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株式会社 ラヴィス

コード／2465 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 挙式及び披露宴に関する企画・立案・運営等
基本事項 http://www.ravis.co.jp/
代表者名 石坂勝美 /S37 年生
本店所在地 東京都江東区
設立年 S61 年
従業員数 327人　( 9/30現在)
株主数 53人　（目論見書より）
資本金 218,690,000円　(11/8現在)
上場時発行済株式数 50,115株
公開株数 8,800株（公募8,000株、売出800株）／800株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/21
ブックビルディング期間 11/22-11/28
公募価格決定 11/29
申込期間 11/30-12/5
払込期日 12/7
上場 2005/12/8
シンジケート 公開株数8,000株　（別に800株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 5,360 67.00
副幹事証券 エース 1,600 20.00
　幹事証券 日興シティグループ 560 7.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 200 2.50
　幹事証券 三菱UFJ 120 1.50
　幹事証券 高木 80 1.00
　幹事証券 極東 80 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
アオキインターナショナル 親会社 39,000 92.60
石坂勝美 代表取締役社長 250 0.59
青木柾允 取締役副社長 200 0.47
山蔦尚司 取締役常務 200 0.47
田村春生 取締役専務 150 0.36
大塚英明 取締役常務 150 0.36
立原昇 取締役 100 0.24
川渕晶子 取締役 100 0.24
兼崎勝行 監査役 100 0.24
藤本智徳 従業員 100 0.24
林昌史 従業員 100 0.24
平野雄司 従業員 100 0.24
川上剛 従業員 100 0.24
尾崎道行 従業員 100 0.24
板村健 従業員 100 0.24
小久保修司 従業員 100 0.24
池田真己 従業員 100 0.24
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 8,443 573 331
(単独実績) 2005.3 10,738 948 793
(単独予想) 2006.3 14,518 1,304 512
(単独中間実績) 2005.9 7,207 711 251
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 10,224.82 58,832.94 1,000
調達資金使途 設備投資（残額は当面安全性の高い金融資産で運用）
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/10現）
2418 　ベストブライダル 29.6倍 (連結予想 )
4331 　テイクアンドギヴ 37.9倍 (単独予想 )
4696 　ワタベウェディング 15.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　挙式・披露宴に関する企画・立案・運営等を展開している。親会社はアオキインターナショナル。
　同社が運営する挙式披露宴施設は、独立型チャペルとヨーロッパの建築様式を取り入れたガーデン付ゲストハウス（披露宴施設）を基本スタイルとしている。それぞれのゲストハウスは、ヨーロッパ諸国をイメージした邸宅と、花と緑あふれるプライベートガーデンにて構成されている。また、小規模用地でも出店可能な挙式披露宴施設として、独立型チャペルとバンケット（披露宴会場）を一体化した「迎賓館」スタイルでも展開している。
　商品内容としては従来のホテルや専門式場で見受けられた「婚礼パック」は用意せず、顧客の希望に沿ったオリジナル性の高い披露宴パーティを提供しており、各ゲストハウスはプライベート感覚で、演出や装飾等のアレンジが可能となっている。
　店舗数は表参道、東京（江東区）、横浜、立川、大宮、柏、福岡、長野、8店舗あり、うち6店舗は「パルティーレ」のブランドで展開している。現在は東京とその隣接県を中心に店舗展開しているが、今後は全国の主要都市に出店する方針。
　営業活動は結婚情報誌への広告の掲載と、それを見て見学に来た顧客への受注活動が主。
　前期の施行実績は2915組。有利子負債依存度は47.3％。
仮条件 公募価格 初値
220,000 円　～　230,000円 230,000円 414,000円
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株式会社 エイティング

コード／3785 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 家庭用テレビゲームの企画・開発、携帯電話向けコンテンツの企画・配信
基本事項 http://www.8ing.net/
代表者名 藤澤知徳 /S33 年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 H5 年
従業員数 87人　( 9/30現在)
株主数 40人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 30,059,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 53,408株　（別に潜在株式1,192株）
公開株数 8,000株（公募3,000株、売出5,000株）／1,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/17
ブックビルディング期間 11/21-11/28
公募価格決定 11/29
申込期間 11/30-12/2
払込期日 12/6
上場 2005/12/7
シンジケート 公開株数7,000株　（別に1,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 5,250 75.00
副幹事証券 大和SMBC 1,050 15.00
　幹事証券 三菱UFJ 280 4.00
　幹事証券 マネックス 140 2.00
　幹事証券 いちよし 140 2.00
　幹事証券 東洋 70 1.00
　幹事証券 イー・トレード 70 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
藤澤知徳 代表取締役社長 37,000 71.71
豊嶋真人 取締役専務 10,200 19.77
日比進 取締役 1,100 2.13
外山雄一 取締役 1,100 2.13
落合雄一 取締役 1,100 2.13
城田健吾 監査役 200 0.39
従業員持株会 特別利害関係者等 198 0.38
渡邉康成 従業員 80 0.16
横尾憲一 従業員 65 0.13
大西伸一 従業員 62 0.12
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.9 814 150 80
(単独実績) 2004.9 1,175 297 172
(単独見込) 2005.9 1,305 353 189
(単独予想) 2006.9 1,548 458 260
(単独中間実績) 2005.3 716 365 211
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.9 4,868.18 14,483.24 1,000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/8前場現）
4334 　ユークス 14.6倍 (連結予想 )
4728 　トーセ 27.4倍 (連結予想 )
事業詳細
　家庭用テレビゲームソフトの受託開発や、携帯電話向けコンテンツの企画・配信を展開している。事業は3部門ある。
(1) ゲームソフト開発事業
　主に国内のゲームソフトウェアメーカーからの受託開発であり、PS2、ゲームキューブ等の家庭用ゲーム機や、ニンテンドーDS、PSP、ゲームボーイアドバンス等の携帯型ゲーム機向けのソフト開発を手掛けている。ゲームソフトウェアメーカーを通じ累計800万本以上の販売本数実績がある。業務請負契約に基づく請負代金とゲームソフト販売数量に比例したロイヤリティ収入が売上となる。
　特徴として、積極的に開発機能のライブラリー化を進めることで開発ソフトの高品質化を図り、同時に、開発期間の短縮化により徹底した納期管理を実施。厳しい納期管理を求められるTVアニメのキャラクターを題材としたゲームの開発において実績・ノウハウの蓄積がある。また、対戦型格闘アクションゲームにおける3Dキャラクターのモーション制御技術や、誰もが楽しめる操作性などを織り込むことで、趣向性を高めゲームソフトとしての価値向上を目指し作品を作り上げている。代表作は家庭用3D対戦格闘ゲーム「NARUTO－ナルト－激闘忍者大戦！」などがる。
(2) モバイルコンテンツ開発事業
　携帯電話のインターネット接続者向けに提供するデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を手掛けている。05年9月末現在でNTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3キャリアを通じて49のコンテンツを提供している。
　主なコンテンツは、ミュージカル専門着信メロディサイト「ミュージカルカフェ」、ハイテンポなゲーム集「魔法大作戦」、ノベルやアドベンチャー中心のゲームサイトで小説や漫画も楽しめる「ドキワクケータイ書店」などがある。また、一般サイトとしては、オリジナルキャラクターサイト「キャラモバ」がある。
(3)その他事業
　独自のデジタルキャラクターの開発や、携帯電話に関する特許開発を手掛けている。05年9月末現在のキャラクターの商標登録数は62件、特許登録件数は国内5件、海外2件。版権許諾料・特許使用料収入等が売上となる。
　今中間期の売上高構成比は、ゲームソフト開発事業91.8％、モバイルコンテンツ事業5.1％、その他事業3.1％。主要販売先はトミー44.7％、ソニー・コンピュータエンタテイメント18.1％、バンダイ17.5％。
仮条件 公募価格 初値
100,000 円　～　115,000円 115,000円 271,000円

デリカフーズ 株式会社

コード／3392 市場／東証2部 売買単位／1 株
事業内容 カット野菜の製造及び青果物の販売等
基本事項 http://www.delica.co.jp/
代表者名 舘本勲武 /S16 年生
本店所在地 東京都足立区
設立年 H15 年
従業員数 163人　( 9/30現在)（連結）
株主数 42人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 303,730,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 15,605.92株　（別に潜在株式556株）
公開株数 5,000株（公募3,700株、売出1,300株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/14
ブックビルディング期間 11/16-11/22
公募価格決定 11/24
申込期間 11/28-12/1
払込期日 12/5
上場 2005/12/6
シンジケート 公開株数5,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 3,250 65.00
副幹事証券 三菱UFJ 600 12.00
　幹事証券 野村 400 8.00
　幹事証券 大和SMBC 250 5.00
　幹事証券 東海東京 250 5.00
　幹事証券 新光 250 5.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
舘本勲武 代表取締役社長、子会社役員 7,398.48 59.37
岡本高宏 取締役、子会社役員 1,276.58 10.24
鬼頭利光 取締役常務、子会社役員 513.72 4.12
岡田和夫 取締役、子会社役員 513.12 4.12
従業員持株会 特別利害関係者等 400 3.21
野村五郎 子会社役員 306.44 2.46
高山幸久 特別利害関係者等 305.78 2.45
杉和也 取締役、子会社役員 252 2.02
小笠原真清 取締役、子会社役員 249.78 2.00
舘本篤志 役員の血族 198 1.59
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 18,959 335 176
(連結実績) 2005.3 19,305 520 312
(連結予想) 2006.3 20,000 556 311
(連結中間実績) 2005.9 9,565 262 160
(単独実績) 2004.3 63 31 16
(単独実績) 2005.3 179 28 23
(単独予想) 2006.3 318 44 42
(単独中間実績) 2005.9 159 87 70
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 19,963.92 177,655.15 1,500
(単独予想 ) 2006.3 2,742.78 149,692.23 1,500
調達資金使途 研究開発、設備投資、残額は安全性の高い金融商品で運用
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/7現）
2700 　木徳神糧 10.2倍 (連結予想 )
2750 　石光商事 13.5倍 (連結予想 )
2880 　ミホウジャパン 22.0倍 (連結予想 )
2925 　ピックルス 66.0倍 (連結予想 )
8006 　ユアサ・フナショク 70.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　カット野菜の製造や青果物の販売を外食産業向けに展開している。首都圏、東海圏、近畿圏の各地域子会社などを傘下に持株会社制を採る。事業は3部門ある。
(1) ホール野菜（カットされていない状態で届ける野菜）部門
　外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、直接配送・販売を手掛けている。また、多くの顧客より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供やコーディネイトを行っている。
(2) カット野菜部門
　外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜の製造・販売を手掛けている。カット野菜は、1）厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと。2）料理時間の短縮や簡便性（野菜をカットする手間の省力化）があること。3）衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっている。
(3)その他部門
　ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を利用し、野菜だけでなく日販品（卵、豆腐、冷凍食品など）の配送を手掛けている。また、業務支援サービスとして、顧客に対するメニュー提案、コンサルタント業務、食品の成分分析の提供を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、ホール野菜部門54.4％、カット野菜部門27.4％、その他18.2％。有利子負債依存度は44.1％。
仮条件 公募価格 初値
290,000 円　～　320,000円 320,000円 433,000円

グランディハウス 株式会社

コード／8999 市場／東証2部 売買単位／1 株
事業内容 戸建住宅の販売等
基本事項 http://www.grandy.co.jp/
代表者名 菊地俊雄 /S25 年生
本店所在地 栃木県宇都宮市
設立年 H3 年
従業員数 317人　( 9/30現在)（連結）
株主数 96人　（目論見書より）
資本金 853,500,000円　(4/28現在)
上場時発行済株式数 34,248株
公開株数 8,050株（公募6,000株、売出2,050株）／1,050株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/15
ブックビルディング期間 11/17-11/24
公募価格決定 11/25
申込期間 11/28-12/1
払込期日 12/5
上場 2005/12/6
シンジケート 公開株数7,000株　（別に1,050株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 5,600 80.00
副幹事証券 大和SMBC 350 5.00
　幹事証券 日興シティグループ 350 5.00
　幹事証券 新光 210 3.00
　幹事証券 三菱UFJ 210 3.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 210 3.00
　幹事証券 高木 70 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
菊地俊雄 代表取締役社長 8,696 30.79
新日本物産 役員等が過半数を出資する会社 4,621 16.36
社員持株会 特別利害関係者等 1,931 6.84
清水勝平 取締役専務 1,501 5.32
磯国男 取締役専務 950 3.36
増田利雄 取締役会長 782 2.77
笹川誠 子会社の代表取締役 768 2.72
大沼栄 特別利害関係者等 660 2.34
足利銀行 特別利害関係者等 660 2.34
斎藤豊夫 特別利害関係者等 436 1.55
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 15,159 1,404 470
(連結実績) 2005.3 18,578 2,338 1,214
(連結予想) 2006.3 23,717 3,008 1,816
(連結中間実績) 2005.9 11,687 1,433 800
(単独実績) 2004.3 15,119 1,406 427
(単独実績) 2005.3 18,326 2,213 1,123
(単独予想) 2006.3 23,508 2,956 1,753
(単独中間実績) 2005.9 11,633 1,432 820
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 53,028.17 187,137.79 6,000
(単独予想 ) 2006.3 51,186.31 188,144.62 6,000
調達資金使途 運転資金
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/8前場現）
8875 　東栄住宅 11.9倍 (連結予想 )
8880 　飯田産業 10.6倍 (連結予想 )
8911 　創建ホームズ 16.0倍 (連結予想 )
8915 　タクトホーム 11.5倍 (単独予想 )
8917 　ファースト住建 9.7倍 (単独予想 )
8937 　Human21 15.1倍 (連結予想 )
事業詳細
　栃木県が地盤の住宅メーカー。主力商品は建売商品「グラビータ」シリーズで、メイン顧客層は30代前半の第1次取得者層。事業は2部門ある。
(1)不動産販売事業
　栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東3県と千葉県において、戸建住宅の分譲・設計、請負を手掛けている。分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事、住宅の設計や建築、販売、アフターメンテナンスまでを行っている。
　前期の地域別販売の構成比は、栃木県77.8％、千葉県15.0％、茨城県4.3％、埼玉県2.5％、群馬県0.4％。また、項目別販売件数は、戸建住宅622棟、注文住宅38棟、土地42区画。
(2)不動産賃貸事業／所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、不動産販売事業98.9％（戸建住宅87.9％、注文住宅4.5％、土地3.9％、その他2.6％）、不動産賃貸事業1.1％。有利子負債依存度は69.8％。
仮条件 公募価格 初値
480,000 円　～　500,000円 500,000円 601,000円

サーラ住宅 株式会社

コード／1405 市場／東証2部 売買単位／100 株
事業内容 注文住宅の請負・施工及び分譲住宅・土地の販売等
基本事項 http://www.sala-house.co.jp/
代表者名 水谷九郎 /S23 年生
本店所在地 愛知県豊橋市
設立年 S44 年
従業員数 414人　( 8/31現在)（連結）
株主数 192人　（目論見書より）
資本金 410,190,000円　(5/10現在)
上場時発行済株式数 5,184,000株
公開株数 1,300,000株（公募1,300,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/14
ブックビルディング期間 11/16-11/22
公募価格決定 11/24
申込期間 11/25-11/30
払込期日 12/4
上場 2005/12/5
シンジケート 公開株数1,300,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 845,000 65.00
副幹事証券 大和SMBC 195,000 15.00
　幹事証券 東海東京 91,000 7.00
　幹事証券 日興シティグループ 52,000 4.00
　幹事証券 三菱UFJ 52,000 4.00
　幹事証券 新光 39,000 3.00
　幹事証券 静銀ティーエム 26,000 2.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
ガステックサービス 資本的関係会社 880,000 22.65
中部瓦斯 資本的関係会社 762,000 19.61
中部 資本的関係会社 300,000 7.72
従業員持株会 特別利害関係者等 260,000 6.69
豊橋鉄道 特別利害関係者等 200,000 5.14
中部デザインセンター 特別利害関係者等 100,000 2.57
神野建設 資本的関係会社 100,000 2.57
新協オートサービス 資本的関係会社 100,000 2.57
神野信郎 取締役の血族、資本的関係会社の役員 64,000 1.64
小林勇 代表取締役会長、資本的関係会社の役員 57,000 1.46
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.10 35,775 717 603
(連結実績) 2004.10 38,894 1,063 469
(連結見込) 2005.10 39,305 1,012 528
(連結中間実績) 2005.4 21,153 534 213
(単独実績) 2003.10 21,972 877 617
(単独実績) 2004.10 20,314 755 390
(単独見込) 2005.10 20,572 723 472
(単独中間実績) 2005.4 9,913 307 186
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結見込 ) 2005.10 101.85 　-　 15
(単独見込 ) 2005.10 91.05 　-　 15
調達資金使途 設備投資、研究開発、運転資金（当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/7現）
8886 　ウッドフレンズ 12.7倍 (連結予想 )
8904 　サンヨーハウジング名古屋 14.8倍 (連結予想 )
8911 　創建ホームズ 16.0倍 (連結予想 )
8915 　タクトホーム 11.4倍 (単独予想 )
8917 　ファースト住建 9.7倍 (単独予想 )
8937 　Human21 15.2倍 (連結予想 )
事業詳細
　愛知県が地盤の住宅メーカー。サーラコーポレーションと中部ガスの持分法適用関連会社。事業は2部門ある。
(1)住宅事業
　注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売、仲介等を手掛けている。工法として主に「外断熱工法」（家全体を板状断熱材で包み込む工法）と「外断熱二重通気工法」（外断熱に加え、断熱材の外側と内側に二重の通気層を設ける工法）を採用し、夏は蒸し暑く、冬は風が強く寒い東海地方に最適な家づくりに努めている。また、耐震性能確保のため、「スーパーフレーム構法（建物全体を強固で耐久性のある金物で緊結し、建物全体の躯体強度の安定を重視した構法）」をすべての商品に採用している。住宅展示場は愛知県10ヵ所、静岡県2ヵ所、営業所は愛知県4ヵ所、静岡県1ヵ所、岐阜県1ヵ所。ほか、建物のリフォームの請負、エクステリアとインテリア工事の設計・施工なども手掛けている。
(2)住宅部資材加工・販売事業
　子会社の中部ホームサービスが、愛知県5ヵ所、静岡県6ヵ所、神奈川県1ヵ所の営業所において、住宅建築用資材や住宅設備機器の販売、屋根工事、外装工事等建築付帯工事の請負、施工等を手掛けている。
　なお、前中間期までその他事業（紙製品、文具、事務用品等の販売）を手掛けていたラックペーパーは、05年4月に全株式を売却したため、現在はその他事業は手掛けていない。
　前中間期の連結売上高構成比は、住宅部資材加工・販売事業50.9％（愛知県33.5％、静岡県15.4％、神奈川県2.0％）、住宅事業48.6％（愛知県35.6％、静岡県10.5％、岐阜県2.3％、三重県0.2％）、その他事業0.5％。有利子負債依存度は37.7％。
仮条件 公募価格 初値
1,100 円　～　1,250円 1,250円 1,550円

ヴィンキュラム ジャパン 株式会社

コード／3784 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 流通・サービス業向けの総合情報サービス
基本事項 http://www.vinculum-japan.co.jp/
代表者名 卜部邦彦 /S21 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H3 年
従業員数 359人　( 9/30現在)
株主数 11人　（目論見書より）
資本金 200,000,000円　(10/31現在)
上場時発行済株式数 31,500株
公開株数 7,000株（公募3,500株、売出3,500株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/11
ブックビルディング期間 11/15-11/21
公募価格決定 11/22
申込期間 11/25-11/30
払込期日 12/1
上場 2005/12/2
シンジケート 公開株数7,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 4,480 64.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 700 10.00
　幹事証券 野村 350 5.00
　幹事証券 東海東京 350 5.00
　幹事証券 丸三 350 5.00
　幹事証券 三菱UFJ 350 5.00
　幹事証券 エース 350 5.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 70 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
富士ソフトエービーシ 親会社 20,335 72.63
従業員持株会 特別利害関係者等 3,045 10.87
卜部邦彦 代表取締役社長 1,400 5.00
城田正昭 取締役専務 770 2.75
長田光男 取締役 406 1.45
大西誠 取締役 406 1.45
井口與志昭 監査役 406 1.45
中尾達成 特別利害関係者等 406 1.45
新岡弘行 取締役 406 1.45
足立金治 取締役 406 1.45
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 8,377 561 276
(単独実績) 2005.3 10,706 646 418
(単独予想) 2006.3 11,630 830 493
(単独中間実績) 2005.9 6,568 473 300
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 15,650.79 84,310.29 2,300
調達資金使途 研究開発
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/7現）
2335 　キューブシステム 13.8倍 (連結予想 )
4299 　ハイマックス 21.5倍 (連結予想 )
4746 　東計電算 16.9倍 (連結予想 )
9640 　セゾン情報システム 15.9倍 (連結予想 )
9749 　富士ソフトABC 21.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　流通・サービス業向け総合情報会社。流通・サービス業におけるシステム開発業務、運用業務（アウトソーシング）、ソフト開発業務などを展開している。
　親会社は富士ソフトABC。マイカルの情報システム部が前身で、マイカルの破綻により、02年に富士ソフトABCに譲渡された。事業は4部門ある。
(1) アウトソーシング事業
　システム運用・管理サービス、ソフトウエア保守サービス、ヘルプデスクサービス、ASPサービスの業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスの提供を手掛けている。
(2)ソリューション事業
　流通・サービス業向け基幹システム分野、クレジットカードシステム分野、人事システム、会計システム分野、Webシステム分野などの各種業務システムの企画・開発を手掛けている。
(3) プロダクト事業
　流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発・販売を手掛けている。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施している。
　主な商品には、オープンPOSパッケージ『ANY-CUBE』シリーズ、流通・サービス業向けCRMパッケージ『Satisfa』、流通・サービス業向け受発注・EDIパッケージ『CONTACT』『RB-Site』『生鮮EDI』『自動発注』、システム自動運用パッケージ『AUTO/400』シリーズがある。
(4) その他事業
　上記の各事業に付随して発生する事業として、主にシステム機器販売、インターネットを活用した調達先との情報交換・見積・逆オークション（価格入札）などの電子商談（調達）サービス『GNX』、チェーンストア各店舗のPOSシステムや発注システムなどの店舗システム機器の導入・教育・移設などの店舗システム導入展開サービスを手掛けている。
　前期の売上高構成比は、アウトソーシング事業51.2％、ソリューション事業25.2％、プロダクト事業7.5％、その他事業16.2％。主要販売先はマイカル36.9％、ポケットカード19.3％、ポスフール（マイカルの関連会社）10.3％。マイカルを含むイオングループ向けが60.6％。
仮条件 公募価格 初値
230,000 円　～　270,000円 270,000円 312,000円

古河スカイ 株式会社

コード／5741 市場／東証1部 売買単位／1000 株
事業内容 アルミニウム製品の製造及び販売
基本事項 http://www.furukawa-sky.co.jp/
代表者名 加藤仁 /S15 年生
本店所在地 東京都墨田区
設立年 S39 年
従業員数 3,053人　( 9/30現在)（連結）
株主数 7人　（目論見書より）
資本金 11,000,000,000円　(8/12現在)
上場時発行済株式数 222,100,000株
公開株数 54,200,000株（公募22,100,000株、売出32,100,000株）／5,000,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/10
ブックビルディング期間 11/14-11/18
公募価格決定 11/21
申込期間 11/24-11/29
払込期日 12/1
上場 2005/12/2
シンジケート 公開株数49,200,000株　（別に5,000,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 30,504,000 62.00
副幹事証券 みずほ 5,412,000 11.00
　幹事証券 日興シティグループ 4,920,000 10.00
　幹事証券 大和SMBC 4,428,000 9.00
　幹事証券 三菱UFJ 984,000 2.00
　幹事証券 ゴールドマン・サックス 984,000 2.00
　幹事証券 メリルリンチ日本 984,000 2.00
　幹事証券 新光 492,000 1.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 492,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
古河電気工業 親会社 139,276,000 69.64
昭和電工 特別利害関係者等 22,236,000 11.12
新日本製鉄 特別利害関係者等 21,638,000 10.82
丸紅 特別利害関係者等 7,650,000 3.83
三井物産 特別利害関係者等 7,650,000 3.83
従業員持株会 特別利害関係者等 950,000 0.48
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 600,000 0.30
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 134,029 7,740 4,000
(連結実績) 2005.3 213,300 15,984 8,350
(連結予想) 2006.3 212,362 16,463 8,720
(連結中間実績) 2005.9 103,953 6,726 2,985
(単独実績) 2004.3 112,063 6,456 3,487
(単独実績) 2005.3 183,420 13,830 7,485
(単独予想) 2006.3 181,923 14,712 8,112
(単独中間実績) 2005.9 89,238 6,268 2,963
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 39.26 257.20 11.5
(単独予想 ) 2006.3 36.52 258.68 11.5
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社14社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/7現）
5701 　日本軽金属 15.6倍 (連結予想 )
5702 　大紀アルミ 14.8倍 (連結予想 )
5738 　住友軽金属 16.4倍 (連結予想 )
5801 　古河電工 42.4倍 (連結予想 )
事業詳細
　アルミニウム製品の製造・販売を展開している。親会社は古河電工。03年にスカイアルミニウムが古河電工の軽金属部門を承継して発足した。事業は2部門ある。
(1) アルミニウム圧延
①板製品
　大規模なロール圧延機によりアルミニウム鋳塊を圧延することで、ユーザーの要求のあったサイズ・硬さ・表面品質などに加工されたもの。主な用途としては、飲料缶・食缶向けの素材、食品や薬品などの包装用向けのアルミニウム箔地、オフセット印刷用アルミニウム板材、半導体・液晶製造装置向けアルミニウム厚板、LNG船のアルミニウムタンク向け厚板、自動車用ラジエターやエアコン向けアルミニウム板材、パソコンや家庭用電気器具のハードディスクドライブ用メモリーディスク向けアルミニウム板材などがある。
②押出製品
　押出プレス圧延機により円柱形状のアルミニウム鋳塊を各種形状の金型を通過させ、ユーザーのサイズ・硬さ・表面品質などの要求に応じて加工を施したもの。主な用途としては、自動車部品用構造材向けアルミニウム管材や棒材、複写機用ドラム材向けアルミニウム管材、産業機器用ヒートシンク向けアルミニウム形材などがある。
　板製品と押出製品の合計出荷量は、前期は約46.2万tで、業界シェアは18.9％。板製品では国内最大の生産能力と生産シェアを持つ。
(2)その他
①鋳物製品
　あらかじめ製品形状の空間を有する鋳型を製作し、それにアルミニウムの溶湯を注入・冷却して取り出した後、仕上等の加工を施したもの。自動車エンジン用ターボチャージャー向けアルミニウム羽根車（コンプレッサーホイール）を製造している。
②鍛造製品
　アルミニウムの軽さと、鋳物品に無い強度・靭性（粘り・しなやかさ）などの長所を有し、かつかなりの薄さも実現可能であるなど様々な優位性を持つ。製造品目としては、航空機材・鉄道車輌・船舶向けアルミニウム鍛造品などのほか、液晶製造装置部品、比較的小さいパワーで鍛造加工が可能な家庭用エアコンのコンプレッサー向けピストン素材、スクロール材、消火栓向け部品などがある。
③その他の製品
　アルミニウム圧延製品や他金属製品を素材として、これに各種の加工（曲げ・穴あけ・切断・型打ち・アルマイト／塗装・溶接・熱処理・組立など）を施した製品がある。主な取り扱い製品は、道路標識や下水処理場用覆蓋などの公共製品、バンパーやフレーム・ルーフレールや窓枠・ステーやビームなどの自動車／二輪車部品、新幹線や変電設備などの大容量電源用放熱部品、大型パラボラアンテナ、花卉市場向けアルミ台車、家庭什器や住宅用門扉がある。
仮条件 公募価格 初値
480 円　～　510円 510円 620円

株式会社 ファンコミュニケーションズ

コード／2461 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 アフィリエイト・プログラム（成果報酬型広告）運営代行サービス「エーハチネット」の運営、広告媒体サイトの運営等
基本事項 http://www.fancs.com/
代表者名 柳澤安慶 /S39 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H11 年
従業員数 54人　( 9/30現在)
株主数 90人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 268,650,000円　(10/26現在)
上場時発行済株式数 18,500株　（別に潜在株式3,479株）
公開株数 1,100株（公募1,100株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/11-11/17
公募価格決定 11/18
申込期間 11/22-11/25
払込期日 11/29
上場 2005/11/30
シンジケート 公開株数1,100株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 いちよし 715 65.00
副幹事証券 大和SMBC 110 10.00
　幹事証券 野村 55 5.00
　幹事証券 楽天 33 3.00
　幹事証券 イー・トレード 33 3.00
　幹事証券 エイチ・エス 22 2.00
　幹事証券 SMBCフレンド 22 2.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 22 2.00
　幹事証券 松井 22 2.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 11 1.00
　幹事証券 コスモ 11 1.00
　幹事証券 三菱UFJ 11 1.00
　幹事証券 東洋 11 1.00
　幹事証券 極東 11 1.00
　幹事証券 未来 11 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
柳澤安慶 代表取締役社長 7,748 37.11
NIFニューテクノロジーファンド2000/1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,100 10.06
インプレスホールディングス 特別利害関係者等 1,320 6.32
楽天 特別利害関係者等 1,320 6.32
アール・シー・ワイ・ブラザーズ 特別利害関係者等 1,128 5.40
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ ベンチャーキャピタル（ファンド） 900 4.31
松本洋志 代表取締役副社長 747 3.58
あおぞらインベストメント一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 640 3.07
内田徹 取締役 587 2.81
小林直行 特別利害関係者等 516 2.47
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 1,043 24 2
(単独実績) 2004.12 2,304 302 279
(単独予想) 2005.12 4,310 635 368
(単独中間実績) 2005.6 2,057 337 199
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2005.12 19,917.78 105.94 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、事業拡大
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/4現）
2459 　アウンコンサルティング（公募価格） 44.2倍 (単独予想 )
4281 　デジタルアドバタイジング 105.5倍 (連結予想 )
4293 　セプテーニ 60.2倍 (連結予想 )
4751 　サイバーエージェント 62.6倍 (連結予想 )
4759 　ライブドアマーケティング 53.0倍 (連結予想 )
4784 　まぐクリック 59.8倍 (連結予想 )
4788 　サイバーコミュニケーションズ 149.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　アフィリエイト・プログラムの運営代行サービス「エーハチネット」の運営を主要事業として展開している。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のサイトにおいて何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、広告媒体となるサイト（個人や法人のHP、ブログ、メルマガ等）に対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態。サービス区分は4つある。
(1) アフィリエイト広告サービス
　インターネット上でマーケティング活動を行う企業に対して、アフィリエイト広告サービス「エーハチネット」の提供を手掛けている。
同社が募集して審査・会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、パートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を同社が行っている。
05年9月末現在のパートナーサイトを運営する会員数は約14万人。また05年10月末現在の稼動パートナーサイト数は22万4197サイト。広告主の企業数は3089件。「インターネット白書2005」において「アフィリエイトサービス利用率」で1位を獲得している。
(2) 自社媒体運営
　サンプル情報サイト「SampleFan.com」等、会員制のサイトを中心に会員に物販やサービス情報を提供するサイトの開発、運営を手掛けている。自社媒体は、アフィリエイト広告サービスにおけるパートナーサイトとなる場合もある。他の主なサイトでは、商用サイト検索サービス「Zubaken.net」、ポイント蓄積型ゲームサイト「PointFan.com」、懸賞情報サイト「懸賞わんわん」、ブログ記事更新通知サービス「BlogPeople」がある。
(3) 他社媒体広告販売
　SEM（検索エンジンマーケティング）サービス提供会社のサービスを中心に、他社のサービス、広告の販売を手掛けている。
(4) その他／同社サービスに関する出版、セミナー等を手掛けている。
　今中間期の売上高構成比は、アフィリエイト広告サービス97.7％、他社媒体広告販売1.7％、自社媒体運営0.6％。
仮条件 公募価格 初値
1,300,000 円　～　1,500,000円 1,500,000円 3,300,000円

アース製薬 株式会社

コード／4985 市場／東証2部 売買単位／100 株
事業内容 殺虫剤、日用品等の仕入製造販売を行う家庭用品事業及び総合環境衛生事業
基本事項 http://www.earth-chem.co.jp/
代表者名 大塚達也 /S33 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 T14 年
従業員数 1,698人　( 9/30現在)（連結）
株主数 3,119人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 1,040,000,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 19,200,000株　（別に潜在株式800,000株）
公開株数 2,200,000株（公募2,000,000株、売出200,000株）／200,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/10
ブックビルディング期間 11/14-11/17
公募価格決定 11/18
申込期間 11/21-11/25
払込期日 11/29
上場 2005/11/30
シンジケート 公開株数2,000,000株　（別に200,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 1,300,000 65.00
副幹事証券 日興シティグループ 300,000 15.00
　幹事証券 大和SMBC 200,000 10.00
　幹事証券 三菱UFJ 40,000 2.00
　幹事証券 みずほ 40,000 2.00
　幹事証券 岡三 20,000 1.00
　幹事証券 極東 20,000 1.00
　幹事証券 コスモ 20,000 1.00
　幹事証券 高木 20,000 1.00
　幹事証券 イー・トレード 20,000 1.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 20,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大塚製薬 その他の関係会社 2,200,000 12.22
大塚製薬工場 特別利害関係者等 1,948,500 10.83
社員持株会 特別利害関係者等 1,187,300 6.60
大鵬薬品工業 特別利害関係者等 600,000 3.33
大塚化学ホールディングス 特別利害関係者等 400,000 2.22
大塚エステート（有） 特別利害関係者等 239,370 1.33
大塚達也 代表取締役社長、関係会社役員 238,100 1.32
大塚倉庫 特別利害関係者等 213,200 1.18
大塚正富 役員の血族、関係会社役員 160,000 0.89
山田嘉男 関係会社役員 63,000 0.35
目崎潤一郎 関係会社役員 63,000 0.35
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.12 80,976 3,925 806
(連結実績) 2004.12 80,188 4,924 2,986
(連結予想) 2005.12 82,702 5,159 2,421
(連結中間実績) 2005.6 51,456 8,005 4,476
(単独実績) 2003.12 66,387 2,127 363
(単独実績) 2004.12 64,947 3,272 2,445
(単独予想) 2005.12 66,084 3,529 1,894
(単独中間実績) 2005.6 43,304 7,084 4,147
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2005.12 122.97 1,534.84 20
(単独予想 ) 2005.12 97.08 1,379.90 20
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/2前場現）
4951 　エステー化学 45.8倍 (連結予想 )
4967 　小林製薬 21.1倍 (連結予想 )
4998 　フマキラー 28.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　「ごきぶりホイホイ」などでおなじみの家庭用殺虫剤の最大手。04年度のシェアは48％を占める。大塚製薬の持分法適用関連会社。事業は2部門ある。
(1) 家庭用品事業
　殺虫剤の製造販売、口腔衛生用品、入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を手掛けている。また、日用品のうち義歯洗浄剤・安定剤やハブラシ、歯磨き剤の仕入販売を手掛けている。ほか、連結子会社を通じて、ペット用殺虫剤、ペット用衛生用品と防疫剤の製造販売を手掛けている。
　主な商品は、家庭用医薬品殺虫剤では「アースレッド」、家庭用一般殺虫剤の「アースノーマット」「ごきぶりホイホイ」「ダニアース」「おそとでノーマット」、ペット用殺虫剤「ペット用アース渦巻」、口腔衛生用品の「モンダミン」「ポリデント」「アクアフレッシュ」、入浴剤その他では「バスロマン」「フッ素コートセボン」「ピレパラアース」「アースエアコン洗浄スプレー」「ネズミホイホイ」などがある。
(2) 総合環境衛生事業
　食品医薬品関連工場、病院、レストラン、オフィスビル等の防虫・防鼠、清掃、消毒や産業廃棄物処理等の環境衛生管理サービスの施工、品質保証システムの設計・開発とこれらの総合コンサルティングサービスを手掛けている。
　今中間期の連結売上高構成比は、家庭用品事業87.3％（家庭用一般殺虫剤45.4％、口腔衛生用品18.2％、家庭用医薬品殺虫剤10.5％、入浴剤その他9.0％、ペット用殺虫剤2.3％、その他製商品1.9％）、総合環境衛生事業12.7％。
仮条件 公募価格 初値
1,900 円　～　2,000円 2,000円 3,000円

株式会社 フリード

コード／9423 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 ブロードバンドサービス等の通信回線サービス取次、ネットワーク対応型通信機器・ＩＰ対応型通信機器等の販売
基本事項 http://www.fread.co.jp/
代表者名 稲垣靖彦 /S39 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 H7 年
従業員数 194人　( 9/30現在)（連結）
株主数 36人　（目論見書より）
資本金 114,340,000円　(10/25現在)
上場時発行済株式数 8,580株
公開株数 1,670株（公募1,100株、売出570株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/11-11/17
公募価格決定 11/18
申込期間 11/22-11/25
払込期日 11/29
上場 2005/11/30
シンジケート 公開株数1,670株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 東海東京 1,052 62.99
副幹事証券 野村 334 20.00
　幹事証券 三菱UFJ 83 4.97
　幹事証券 新光 50 2.99
　幹事証券 いちよし 33 1.98
　幹事証券 コスモ 33 1.98
　幹事証券 丸八 17 1.02
　幹事証券 イー・トレード 17 1.02
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 17 1.02
　幹事証券 オリックス 17 1.02
　幹事証券 そしあす 17 1.02
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
稲垣靖彦 代表取締役社長 2,960 39.57
（有）ナイル 特別利害関係者等 1,460 19.52
（有）イズ 特別利害関係者等 1,220 16.31
社員持株会 特別利害関係者等 392 5.24
吉田憲司 取締役 320 4.28
名古屋銀行 特別利害関係者等 120 1.60
クレディセゾン 特別利害関係者等 120 1.60
森節也 特別利害関係者等 120 1.60
山本二久 特別利害関係者等 120 1.60
オリックス 特別利害関係者等 80 1.07
今井博光 特別利害関係者等 80 1.07
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 1,008 134 41
(連結実績) 2005.3 1,706 339 167
(連結予想) 2006.3 2,637 490 292
(連結中間実績) 2005.9 1,078 192 137
(単独実績) 2004.3 884 114 27
(単独実績) 2005.3 1,549 305 146
(単独予想) 2006.3 2,142 334 199
(単独中間実績) 2005.9 908 135 102
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 34,050.47 98,000.70 5,000
(単独予想 ) 2006.3 23,212.00 94,576.81 5,000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/2前場現）
2759 　テレウェイヴ 76.8倍 (連結予想 )
2763 　エフティコミュニケーションズ 21.5倍 (連結予想 )
2799 　ネクサス 11.2倍 (連結予想 )
3323 　レカム 33.7倍 (単独予想 )
4346 　ネクシィーズ 22.1倍 (連結予想 )
4347 　クラビット 24.4倍 (連結予想 )
8275 　フォーバル 7.8倍 (連結予想 )
9435 　光通信 21.8倍 (連結予想 )
9445 　フォーバルテレコム 24.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　主に中小企業をエンドユーザーとして、マイライン、直収電話（日本テレコム「おとくライン」やKDDI「メタルプラス」等のNTTを介さない固定電話サービス）等通信回線サービスの取次や、ビジネスホン、ファクシミリ、ネットワーク対応型複合機（コピー・FAX・プリンタ等の複合機）等情報通信機器のリース販売などを展開している。事業は2部門ある。
(1) 通信回線取次事業
　マイラインや直収電話、ブロードバンド通信サービスをはじめとした、NTT西日本・東日本、NTTコミュニケーションズ、日本テレコム、フュージョンコミュニケーションズ等通信キャリアの固定電話回線等各種通信サービスの取次を主体に手掛けている。営業活動形態は①自社の営業活動業務、②営業請負業務、③同業他社への営業支援・コンサルタント業務の3つに分けられる。また通信キャリアとの取引は、主にテレパークを介して行っている。
(2) 情報通信機器販売事業
　主にビジネスホンやネットワーク対応型複合機等の情報通信機器のリース販売を手掛けている。特定のメーカーに限定されない販売形態をとることで、顧客個別の環境に応じた最適のシステム企画提案から保守管理業務までを総合的に行っている。企画提案には、自社ブランドIPフォン「フリードフォン」を組み合わせることで、通信コストを削減し、顧客付加価値を高めるとともに、競合他社との差別化を図っている。
　前期の連結売上高構成比は、通信回線取次事業59.0％、情報通信機器販売事業41.0％。主要販売先はテレパーク23.3％、クレディセゾン16.4％。また田村大興HDの子会社で、ビジネスホン関連の卸販売等を手掛けるサクサビジネスシステムへの仕入依存度が31.3％。
仮条件 公募価格 初値
420,000 円　～　450,000円 450,000円 810,000円

株式会社 アプレシオ

コード／2460 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 複合カフェの直営店運営及びフランチャイズ展開
基本事項 http://www.aprecio.co.jp/
代表者名 馬場正信 /S32 年生
本店所在地 東京都江東区
設立年 H12 年
従業員数 59人　( 9/30現在)
株主数 106人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 511,370,000円　(8/5現在)
上場時発行済株式数 16,112.75株　（別に潜在株式1,476株）
公開株数 3,000株（公募2,000株、売出1,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/8
ブックビルディング期間 11/10-11/15
公募価格決定 11/16
申込期間 11/18-11/24
払込期日 11/28
上場 2005/11/29
シンジケート 公開株数3,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 エイチ・エス 1,800 60.00
副幹事証券 日興シティグループ 420 14.00
　幹事証券 KOBE 300 10.00
　幹事証券 東海東京 180 6.00
　幹事証券 エンゼル 90 3.00
　幹事証券 イー・トレード 30 1.00
　幹事証券 松井 30 1.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 30 1.00
　幹事証券 アイティーエム 30 1.00
　幹事証券 IPO 30 1.00
　幹事証券 ジェフリーズ 30 1.00
　幹事証券 NIS 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
馬場正信 代表取締役社長 6,730.17 43.12
インデックス 特別利害関係者等 705 4.52
NVAファンド・ILY１号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 672 4.31
ドリームインキュベータ 外部協力者 600 3.84
エムエイチシーシー第三号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 486 3.11
オリックス８号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 480 3.08
NVAファンド・ILY２号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 405 2.60
みずほキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 360 2.31
MTIインキュベーションファンド2000 ベンチャーキャピタル（ファンド） 360 2.31
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 300 1.92
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.9 673 3 4
(単独実績) 2004.9 1,275 16 12
(単独見込) 2005.9 2,101 160 163
(単独予想) 2006.9 3,158 264 158
(単独第３四半期実績) 2005.6 1,433 82 87
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.9 9,845.00 　-　 -
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/28前場現）
2409 　ネクストジャパン 53.4倍 (単独予想 )
2451 　メディアクリエイト 21.8倍 (単独予想 )
3326 　ランシステム 31.0倍 (単独予想 )
事業詳細
　複合カフェ「アプレシオ」と「I Love 遊」を直営とフランチャイズ方式により、関東中心に全国展開している。
　00年1月に設立し、複合カフェ「I Love 遊」ブランドとして店舗展開を開始した。以来、オンラインゲーム、DVD、コミックなどのコンテンツの充実に加え、飲食の取り扱いを開始するなど「I Love 遊」におけるアミューズメントサービスの向上を図ってきた。
03年12月には新たに「アプレシオ」ブランドを立ち上げ、既存のアミューズメント機能の更なる拡充に加え、「女性が一人でも気軽に入れる店作り」「ビジネスマンが気軽に使えるセカンドオフィス」を目指し、シートのバリエーションの拡大、落着きのある内装、アジアンヒーリングサロンやゲルマニウム温浴などのリラクゼーション機能を充実させている。
店舗数は05年3月末で「アプレシオ」が直営4店舗・フランチャイズ16店舗、「I Love 遊」が直営4店舗・フランチャイズ22店舗。事業は2部門ある。
(1)直営店事業
　滞在時間に応じた利用料の他、飲食サービスの提供、アメニティグッズ等の販売とともに、アジアンヒーリングサロン等の付加価値の高いサービスに対しては、個別に利用料の収入を得ている。
(2)フランチャイズ関連事業
　新規フランチャイズ店舗開設時における加盟金、オープン指導や各種コンサルティングサービスの提供と店舗備品等の販売による収入に加え、開店後のロイヤリティ、運営受託手数料、物品販売等による収入を得ている。
　フランチャイズ本部の運営については、フランチャイズオーナーやフランチャイズ加盟店店長に対する研修制度のほかに、店舗運営のリソースや経験が無いという企業向けに同社自身が運営を受託するパートナー・コントラクト方式という新たなパッケージを開発し、フランチャイズ加盟店の出店を促進している。
　前中間期（05年3月）の売上高構成比は、直営店事業59.2％、フランチャイズ関連事業40.8％。
仮条件 公募価格 初値
280,000 円　～　350,000円 350,000円 382,000円

株式会社 ナノ・メディア

コード／3783 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 携帯電話向けコンテンツの配信及び電子番組ガイドのサービス提供
基本事項 http://www.nanomedia.jp/
代表者名 藤野千明 /S27 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H11 年
従業員数 61人　( 9/30現在)
株主数 82人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 585,950,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 19,305株　（別に潜在株式474株）
公開株数 4,600株（公募3,100株、売出1,500株）／600株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/10-11/16
公募価格決定 11/17
申込期間 11/18-11/24
払込期日 11/28
上場 2005/11/29
シンジケート 公開株数4,000株　（別に600株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 3,200 80.00
副幹事証券 みずほ 320 8.00
　幹事証券 メリルリンチ日本 120 3.00
　幹事証券 日興シティグループ 120 3.00
　幹事証券 いちよし 120 3.00
　幹事証券 高木 40 1.00
　幹事証券 イー・トレード 40 1.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 40 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
伊藤忠商事 親会社 10,938 65.60
白石和弘 取締役副社長 1,248 7.50
NVCC2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 980 5.90
ACCESS 特別利害関係者等 805 4.80
エヌ・ブイ・シー・シー四号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200 1.20
エヌ・ブイ・シー・シー三号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200 1.20
フジテレビジョン 特別利害関係者等 155 0.90
TBS 特別利害関係者等 155 0.90
電通ドットコム第二号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 155 0.90
日本テレビ放送網 特別利害関係者等 155 0.90
テレビ朝日 特別利害関係者等 155 0.90
テレビ東京 特別利害関係者等 155 0.90
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 1,613 -5 -10
(単独実績) 2004.3 1,433 16 -49
(単独実績) 2005.3 2,984 178 259
(単独予想) 2006.3 3,846 371 322
(単独中間実績) 2005.9 1,495 81 81
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 16,662.67 148,985.24 -
調達資金使途 事業投資（当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/31前場現）
2333 　ジーモード 66.2倍 (単独予想 )
2338 　ザイオン 44.5倍 (連結予想 )
3715 　ドワンゴ 69.1倍 (連結予想 )
3736 　コネクトテクノロジーズ 92.3倍 (連結予想 )
3739 　コムシード 30.0倍 (単独予想 )
3758 　アエリア 105.0倍 (連結予想 )
3770 　ザッパラス 66.7倍 (単独予想 )
4295 　フェイス 34.6倍 (連結予想 )
4823 　サイバード 77.3倍 (連結予想 )
4829 　日本エンタープライズ 52.5倍 (連結予想 )
4835 　インデックス 45.1倍 (連結予想 )
事業詳細
　エンタテインメント系を中心とした携帯電話向けコンテンツ配信会社。親会社は伊藤忠。
　主にインターネットに接続可能な携帯電話のネットワークを介して、一般消費者向けに情報コンテンツを提供する事業を展開している。有料会員数の推移は03年3月末：34.6万人、04年3月末：81.4万人、05年3月末：102.1万人。事業は2部門ある。
(1)エンタテインメント部門
　各移動体通信事業者（キャリア）の公式サイトにてエンタテインメント系を中心とした有料コンテンツを提供する事業を手掛けている。05年9月末現在同社がサイトを運営しているアーティスト数は127組、キャリア公式サイト数は80サイトある。主なサイトでは、Gackt・石井竜也・藤井フミヤ等32組の人気アーティストが参加する「CXアーティストNUDE」、奥田民生・木村カエラ・PUFFY等を擁する「SMA☆アーティスト」などがある。
　また、第3世代携帯電話向けに、楽曲・動画・音声配信サイトの運営を手掛けており、着うたサイト「MUVE（ミューヴ）」「うたコング」、呼び出し音設定サービス「呼び出せ！！着ヒットMusic！」、スポーツコンテンツ配信サイト「速報！スポーツTV」「熱闘！スポーツ着信音」等を展開している。
　ほか、提供しているサイトのコンテンツに関連した商品の販売を行うモバイルコマースを手掛けている。主に、アーティストに関連したグッズ・音楽商品・映像商品・書籍等をサイト会員向けに販売している。
(2)メディア部門
　各キャリアを通じて、日本全国の地上波やCS、BS、BSデジタル、スカパー！、CATVの電子番組ガイド（EPG）サイト「TVnano／番組サーチ」の提供を手掛けている。メニューは「無料メニュー」「TVnanoパーフェクト（月額210円）」「TVnanoプレミアム（月額315円）」の3種類がある。
　また、携帯電話にプリインストールされるアプリケーションの提供と、関連するサイトの構築・運用受託等を手掛けている。KDDIには赤外線通信機能搭載携帯電話向けアプリ（アプリモコンEZ）、FMチューナー搭載携帯電話には情報配信機能付チューナー制御アプリ「EZ・FM」を提供している。また、KDDIとボーダフォンのアナログTVチューナー搭載携帯電話向けにはEPGとTV視聴がスムーズに行える連携アプリ「EZテレビ」「Tvnano Vアプリ」を提供している。06年4月に開始が予定されている地上デジタル放送における1セグ放送（携帯電話でのTV受信）の関連サービスでは、KDDIが発売する１セグ放送チューナー内蔵の携帯電話にて、チューナーとEPGが連動するアプリをプリインストールする予定。
　前期の売上高構成比は、エンタテイメント部門84.5％、メディア部門15.5％。
仮条件 公募価格 初値
750,000 円　～　830,000円 830,000円 1,350,000円

株式会社 ディー・ディー・エス

コード／3782 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 指紋認証システムの開発・販売及び各種情報機器のソフト及びハードに係る開発・設計・製造業務の受託等
基本事項 http://www.dds.co.jp/
代表者名 三吉野健滋 /S42 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 H7 年
従業員数 45人　( 9/30現在)
株主数 59人　（目論見書より）
資本金 254,000,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 14,340株　（別に潜在株式852株）
公開株数 3,000株（公募2,700株、売出300株）／300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/10-11/15
公募価格決定 11/16
申込期間 11/17-11/22
払込期日 11/27
上場 2005/11/28
シンジケート 公開株数2,700株　（別に300株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 1,917 71.00
副幹事証券 新光 270 10.00
　幹事証券 東海東京 135 5.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 81 3.00
　幹事証券 イー・トレード 81 3.00
　幹事証券 丸八 81 3.00
　幹事証券 ライブドア 81 3.00
　幹事証券 SMBCフレンド 27 1.00
　幹事証券 岡地 27 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
三吉野健滋 代表取締役社長 4,071 32.59
山村雅典 取締役 1,107 8.86
NIF21-ONE（1号） ベンチャーキャピタル（ファンド） 840 6.72
社員持株会 特別利害関係者等 657 5.26
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 600 4.80
松尾匡章 従業員 600 4.80
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ ベンチャーキャピタル（ファンド） 450 3.60
梅崎太造 社外協力者 360 2.88
中央発條 特別利害関係者等 360 2.88
住銀インベストメント6号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 270 2.16
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 455 12 5
(単独実績) 2004.12 790 67 30
(単独予想) 2005.12 1,245 219 132
(単独第３四半期実績) 2005.9 779 163 95
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2005.12 9,225.03 120,126.64 -
調達資金使途 設備投資、研究開発費、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/27現）
6679 　サイレックステクノロジー 25.6倍 (連結予想 )
9638 　情報技術開発 17.1倍 (単独予想 )
9685 　共同コンピューターHD 8.1倍 (連結予想 )
事業詳細
　指紋認証システムの開発・販売と、各種情報機器のソフトやハードに係る開発・設計・製造業務の受託等を展開している。事業は2部門ある。
(1) アドバンストプロダクツ事業
　大学などから産学連携により要素技術（製品やシステムを開発する際に、全体を形成する構成要素を設計するために必要な個々の技術）を移転することで、独自技術による自社製品・サービスの研究・開発・販売を手掛けている。特に98年からは、中部大学梅崎太造教授（現・名古屋工業大学大学院教授）との共同研究により画像認識分野のバイオメトリクス技術（身体的な特徴や行動様式など、個人に固有の生体情報を利用して本人であることを確認する認証方式）を応用し、指紋認証や顔認証関連の製品開発を続けている。これらの認証製品は、同社の自社製品としてエンドユーザーである官公庁・金融機関などに代理店を通じて販売されるほか、さまざまなメーカーの応用製品に組み込まれるセキュリティ機能部品として直接販売している。
　主要製品はパソコン向け指紋認証システム「UBF」と、携帯電話やPDAなどの機器組込み向け指紋認証ソリューション「UB-safe」がある。
(2) エンジニアリング事業
①エンジニアリングサービス
　家電メーカー、通信機器メーカー、自動車メーカー、医療用機器メーカーなどが各社の製品をマイクロコンピュータの応用製品として開発する際に、マイクロコンピュータが動作するハードウェア、マイクロコンピュータをリアルタイムに制御するソフトウェアからなる製品の仕様作成・ハードウェア設計・ソフトウェア構築などの設計関連業務の受託を手掛けている。
②ODMサービス（ODM：Original Design Manufacturing）
　顧客製品の市場投入タイミング（Time to market）を早めるために、顧客に代わって商品企画・設計・開発・生産までを一貫して行い、最終製品を顧客先ブランドで販売するサービスを手掛けている。
　今中間期の売上高構成比は、アドバンスプロダクツ事業55.6％、エンジニアリング事業44.4％。主要販売先は安藤20.7％、大塚商会20.5％、NTTコムウェア11.4％。借入金依存度は48％。
仮条件 公募価格 初値
550,000 円　～　600,000円 600,000円 1,500,000円

メビックス 株式会社

コード／3780 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 臨床試験を支援するためのシステム構築、運用及び臨床試験に係る各種業務の受託
基本事項 http://www.mebix.co.jp/
代表者名 大社聡 /S33 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H13 年
従業員数 34人　( 9/30現在)（連結）
株主数 86人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 199,300,000円　(7/29現在)
上場時発行済株式数 35,700株　（別に潜在株式7,197株）
公開株数 6,000株（公募4,500株、売出1,500株）／300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/28
ブックビルディング期間 11/1-11/8
公募価格決定 11/9
申込期間 11/11-11/16
払込期日 11/17
上場 2005/11/18
シンジケート 公開株数5,700株　（別に300株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 4,275 75.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 798 14.00
　幹事証券 新光 285 5.00
　幹事証券 日興シティグループ 57 1.00
　幹事証券 岡三 57 1.00
　幹事証券 オリックス 57 1.00
　幹事証券 SMBCフレンド 57 1.00
　幹事証券 イー・トレード 57 1.00
　幹事証券 楽天 57 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大社聡 代表取締役社長、子会社の取締役 14,580 37.97
テクノロジーベンチャーズ一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,936 10.25
山元憲一 取締役 2,310 6.02
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,950 5.08
井上實生 特別利害関係者等 1,545 4.02
東京中小企業投資 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,500 3.91
大伸社 特別利害関係者等 1,200 3.13
オリックス7号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,050 2.73
芦田信 特別利害関係者等 1,020 2.66
日本ケミカルリサーチ 特別利害関係者等 900 2.34
安部則孝 特別利害関係者等 900 2.34
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.4 209 -1 -2
(連結実績) 2005.4 832 103 70
(連結予想) 2006.4 1,702 333 189
(連結第１四半期実績) 2005.7 378 84 48
(単独実績) 2004.4 209 -0.7 -1
(単独実績) 2005.4 780 93 63
(単独予想) 2006.4 1,661 328 186
(単独第１四半期実績) 2005.7 374 86 49
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.4 5,702.94 50,728.07 -
(単独予想 ) 2006.4 5,610.80 50,577.25 -
調達資金使途 研究開発費、残額は設備投資に備えて安定性の高い金融商品で運用
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/24現）
2361 　シーエヌエー 213.9倍 (単独予想 )
3733 　ソフトウェアサービス 28.4倍 (単独予想 )
3752 　ワイズマン 20.4倍 (連結予想 )
4320 　シーエスアイ 38.0倍 (連結予想 )
6722 　エイアンドティー 81.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　臨床試験支援を支援するためのシステム構築・運用を主に展開している。
　近年、臨床試験から得られた科学的な根拠に基づく医療（EBM「Evidence Based Medicine」）の重要性が唱えられており、国家プロジェクトとしてエビデンス構築のための大規模臨床試験（大量の被験者を長期間観察する多施設共同の大規模臨床試験）を支援する臨床研究データセンターの構築・運営が進められている。同社は大規模臨床試験を支援するツールとして開発した臨床試験支援管理システム「CapTool」を活用し、質の高いデータを効率的かつ廉価に取得するためのトータルソリューションサービスを提供している。事業は3部門ある。
(1)エビデンスソリューション事業
　学会、研究会や医師などが主催する大規模臨床試験の一連の業務を請け負うトータルソリューションサービスを手掛けている。「CapTool」を臨床試験支援管理システムのデファクトスタンダードとすべく事業展開を図っている。製薬企業が行う製造販売後調査や食品会社が行う特定保健用食品承認申請に関わるヒト試験に対しても「CapTool」を基盤としたトータルソリューションサービスを手掛けている。
なお大規模臨床試験の市場規模は、04年度は推計ベースで19億円であった、数年後は130億円程度に拡大すると同社では予想している。
(2)サイトサポート事業
　大規模臨床試験、大規模疫学研究や治験のIRB（治験審査委員会もしくは倫理審査委員会）の事務局業務、治験や臨床試験を実施する医療機関のコンサルタント業務、実施に関わる支援業務の受託を手掛けている。
(3)セルサイエンス事業
　電場、磁場、超音波技術と冷蔵冷凍技術を融合させ、主として動物由来の細胞や臓器、植物由来の種子やカルス（根が出来る準備状態）などの長期保存を目的とした装置を企画・開発に着手し、医療、理化学分野向け過冷却（融点以下でも凍結しない状態）装置「プロケプト」の大学、研究所、企業への販売を手掛けている。過冷却状態での保存により、凍結による損傷を防ぐことができる。05年5月より、飲食産業向け業務用過冷却保管庫「マジコール」の発売を開始。
　前期の連結売上高構成比は、エビデンスソリューション事業88.0％、セルサイエンス事業6.3％、サイトサポート事業5.7％。主要販売先は日本ワックスマン財団43.8％、日本心臓財団11.6％。
仮条件 公募価格 初値
300,000 円　～　330,000円 330,000円 537,000円

株式会社 SUMCO

コード／3436 市場／東証1部 売買単位／100 株
事業内容 半導体用シリコンウェーハ等の開発、製造・販売
基本事項 http://www.sumcosi.com/
代表者名 細田直之 /S13 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H11 年
従業員数 5,586人　( 9/30現在)（連結）
株主数 2人　（目論見書より）
資本金 58,500,000,000円　(7/31現在)
上場時発行済株式数 119,700,000株
公開株数 48,000,000株（公募19,200,000株、売出28,800,000株）／4,380,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/23
ブックビルディング期間 10/26-11/4
公募価格決定 11/7
申込期間 11/9-11/14
払込期日 11/16
上場 2005/11/17
シンジケート 公開株数29,220,000株　（別に4,380,000株）／国内分 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 14,610,000 50.00
主幹事証券 三菱UFJ 9,642,600 33.00
　幹事証券 みずほ 1,753,200 6.00
　幹事証券 日興シティグループ 1,461,000 5.00
　幹事証券 野村 1,461,000 5.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 292,200 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
住友金属工業 その他の関係会社 50,250,000 50.00
三菱マテリアル その他の関係会社 50,250,000 50.00
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.1 166,432 744 -36447
(連結実績) 2005.1 193,123 25,502 10,866
(連結予想) 2006.1 205,000 33,000 19,000
(連結中間実績) 2005.7 100,906 16,428 8,618
(単独実績) 2004.1 139,569 7,747 -55015
(単独実績) 2005.1 165,126 25,498 11,611
(単独予想) 2006.1 180,000 31,000 18,500
(単独中間実績) 2005.7 88,529 15,812 9,550
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.1 158.73 1,140.86 15
(単独予想 ) 2006.1 154.55 1,156.60 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 16社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/18前場現）
4063 　信越化学 19.8倍 (連結予想 )
5213 　東芝セラミックス 47.3倍 (連結予想 )
5977 　コマツ電子金属 11.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　半導体シリコンウェーハの専業メーカー。世界2位のシェアを誇る（1位は信越半導体）。00年７月に住友金属工業と三菱マテリアルグループの共同出資により、300mm口径のシリコンウェーハの開発・製造を目的に設立された。その後06年2月に両グループのシリコンウェーハ事業を完全統合し、各種シリコンウェーハを製造・販売する専業メーカーとなった。05年8月に三菱住友シリコンより現社名に変更。事業部門は2部門ある。
(1) 半導体用シリコンウェーハ事業部門
　半導体用シリコンウェーハ等の開発、製造・販売を手掛けている。同社グループが製造・販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーがメモリーやMPU等の各種半導体を製造する上で基盤材料として用いられている。100mmから300mmまでの口径のポリッシュトウェーハ（単結晶シリコンをスライスし、鏡面研磨したウェーハ）や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハのほか、イオン打ち込み等を用いた特殊ウェーハ等の製造を行っており、なかでも今後の需要拡大が見込まれる300mm口径のウェーハや他の先端製品に重点的に経営資源を投入している。
(2) その他事業部門
　太陽電池メーカー向けに太陽電池用シリコンウェーハの製造・販売、シリコンウェーハの製造工程において用いる高純度石英ルツボの製造・販売を手掛けている。太陽電池用シリコンウェーハ事業ではコスト競争力のある電磁鋳造法の採用、優良な顧客層や多結晶シリコンの調達力といった強みを有している。また高純度石英ルツボでは世界トップシェアを獲得している。
　今中間期の連結売上高構成比は、半導体用シリコンウェーハ95.6％、その他4.4％。主要販売先は住友商事17.0％、日本サムスン12.8％、米Intel 10.0％。海外売上比率は55.7％。有利子負債依存度52.5％。
仮条件 公募価格 初値
2,900 円　～　3,300円 3,300円 3,720円

株式会社 データプレイス

コード／3781 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 データベース流通事業
基本事項 http://www.dataplace.co.jp/
代表者名 藤田幹夫 /S26 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H10 年
従業員数 34人　( 9/30現在)（連結）
株主数 87人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 224,750,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 15,700株　（別に潜在株式4,704株）
公開株数 3,000株（公募3,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/27
ブックビルディング期間 10/31-11/4
公募価格決定 11/7
申込期間 11/10-11/14
払込期日 11/16
上場 2005/11/17
シンジケート 公開株数3,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 エイチ・エス 1,800 60.00
副幹事証券 IPO 450 15.00
　幹事証券 日本アジア 210 7.00
　幹事証券 イー・トレード 120 4.00
　幹事証券 高木 120 4.00
　幹事証券 楽天 90 3.00
　幹事証券 KOBE 60 2.00
　幹事証券 NIS 60 2.00
　幹事証券 岡三 30 1.00
　幹事証券 東海東京 30 1.00
　幹事証券 丸三 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
藤田幹夫 代表取締役社長 4,450 25.57
三菱商事 特別利害関係者等 2,000 11.49
オックス情報 特別利害関係者等 1,900 10.92
インビリオン - 800 4.60
安田企業投資2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 800 4.60
OFCO3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 600 3.45
明治キャピタル7号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400 2.30
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400 2.30
森泉好造 取締役 345 1.98
中小企業金融公庫 特別利害関係者等 304 1.75
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.12 700 118 97
(連結予想) 2005.12 1,069 135 72
(連結中間実績) 2005.6 438 47 41
(単独実績) 2003.12 77 -33 -59
(単独実績) 2004.12 433 96 84
(単独予想) 2005.12 843 128 67
(単独中間実績) 2005.6 348 58 43
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2005.12 4,587.51 45,298.22 -
(単独予想 ) 2005.12 4,325.91 44,513.18 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、投融資（当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/21現）
3712 　情報企画 29.8倍 (単独予想 )
3768 　リスクモンスター 87.5倍 (単独予想 )
4814 　ネクストウェア 61.3倍 (単独予想 )
事業詳細
　企業情報のデータベース流通事業（情報の収集・蓄積・流通・活用支援）を主に展開している。事業は4部門ある。
(1)企業情報事業
①企業情報の提供
　東京商工リサーチの120万社の企業情報から業種、企業規模などによる絞込みを行い、必要な情報をCD-ROMなどのメディアに保存して顧客宛送付する他、インターネットでのオンライン照会サービス等を手掛けている。
②倒産確立分析
　インターネッ経由で財務データを入力すると、倒産確率分析結果が表示されるサービスを手掛けている。オックス情報が開発したソフトのWeb上での入出力システムを開発。
③与信リスク分析表（ポートフォリオ表）の作成
　顧客の販売先や仕入先の信用リスクを分析し、顧客にとっての最適与信ポートフォリオを提案するサービスを手掛けている。
④兆し情報の提供
　取引先の与信情報に変化があった際に、電子メール等の手段でその旨と変化の内容を通知するサービスを手掛けている。
(2)XML事業
　XMLはデータをネットワーク経由で送受信し、特定のプラットフォームに依存しない形でのデータ交換を行うためのメタ言語（言語を作る言語という意味）として注目されており、Webサイト上での情報交換、企業内外の情報システム間の柔軟な連携、企業内文書の保管・検索・管理等の分野における共通の仕様になると考えられている。
　同社は米XML Cities, Inc.の開発したPDFをXMLに変換するソフトウェア「PDF2XML-SDK」の日本における総販売代理権を取得し、XMLデータ変換事業を手掛けている。具体的には、「PDF2XML-SDK」を用いた個別アプリケーションの開発者に対するコンサルティング、出版された印刷物をXMLに変換して他のプラットフォームで表示する事業、例えば書籍・マニュアルのデータベース化・電子ブックコンテンツへの自動変換、e-文書法対応サービスなどがある。
(3)コンシューマー事業
　インターネットや携帯電話を利用したより効率的な情報収集と活用のスキームを提供する事業を手掛けている。具体的には、携帯電話を使った出退勤管理システムや、消費者の意識調査・インターネットを通じて海外子女を中心に個別学習指導を行うシステム・学習塾と提携した一人一人の知の特性を診断するシステムの提供と運用サービスなどがある。
(4)システム事業
　クライアントサーバーシステムやネットワーク関連システムの設計・開発・運用・保守管理や、データの入力に関する受託業務を手掛けている。
　今中間期の連結売上高構成比は、企業情報事業42.9％、システム事業28.3％、XML事業15.6％、コンシューマー事業13.2％。主要販売先はパスコ33.2％、オックス情報10.5％
仮条件 公募価格 初値
130,000 円　～　170,000円 170,000円 251,000円

アウンコンサルティング 株式会社

コード／2459 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 SEM（検索マーケティング）事業等
基本事項 http://www.auncon.co.jp/
代表者名 信太明 /S43 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H10 年
従業員数 60人　( 8/31現在)
株主数 34人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 40,536,000円　(5/31現在)
上場時発行済株式数 17,407株　（別に潜在株式2,150株）
公開株数 3,000株（公募2,000株、売出1,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/20
ブックビルディング期間 10/24-10/27
公募価格決定 10/28
申込期間 11/1-11/4
払込期日 11/8
上場 2005/11/9
シンジケート 公開株数3,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 三菱UFJ 2,250 75.00
副幹事証券 みずほ 300 10.00
　幹事証券 岡三 150 5.00
　幹事証券 新光 150 5.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 150 5.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
信太明 代表取締役 13,450 76.61
續池均 取締役常務 1,500 8.54
棚橋繁行 取締役 500 2.85
従業員持株会 特別利害関係者等 435 2.48
渡辺紀章 取締役 250 1.42
勝村公一 従業員 250 1.42
東京三菱銀行 特別利害関係者等 225 1.28
みずほ銀行 特別利害関係者等 225 1.28
三井住友銀行 特別利害関係者等 225 1.28
中谷正史 監査役 100 0.57
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 376 51 30
(単独実績) 2005.5 1,834 177 101
(単独予想) 2006.5 3,041 271 157
(単独第１四半期実績) 2005.8 828 67 40
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.5 9,042.85 48,697.54 -
調達資金使途 運転資金、設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/13前場現）
2389 　オプト 121.0倍 (単独予想 )
4281 　デジタル・アドバタイジング 56.2倍 (連結予想 )
4293 　セプテーニ 57.8倍 (連結予想 )
4751 　サイバーエージェント 70.6倍 (連結予想 )
4759 　ライブドアマーケティング 70.6倍 (連結予想 )
4784 　まぐクリック 56.2倍 (連結予想 )
4788 　サイバーコミュニケーション 110.3倍 (連結予想 )
9449 　GMOインターネット 62.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　インターネット上の検索連動型広告の販売代理店。インターネット上の検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogle）における検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービスを展開している。事業は3部門ある。
(1) SEO
　SEO（Search Engine Optimization）とは「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジンの検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、その検索結果において自社のホームページのURLを上位に表示させる手法のことであり、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を手掛けている。
(2) P4P
①広告販売代理
　P4P（Pay for Performance）とは、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、入札制によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指す。現在、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」とグーグル社の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めており、同社では両社と代理店契約を結んでいる。
クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）として両社へ支払っている。前期仕入高の73.0％がオーバーチュア社、25.8％がグーグル社。
②運用コンサルティング
　販売代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「入札の管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービスを手掛けている。
(3)その他
①ROI（Return On Investment）
　デジタルフォレスト社の販売代理店として「Visionalist Web解析」を提供し、各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測を手掛けている。
②WEB
　SEO対策を施したWEB（ホームページ）の制作を手掛けている。
　前期の売上高構成比は、P4P89.5％、SEO8.0％、その他2.5％。主要販売先はエン・ジャパン15.1％。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円　～　400,000円 400,000円 1,280,000円

ユニバーサルソリューションシステムズ 株式会社

コード／3390 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 ソリューションシステムアウトソーシング事業
基本事項 http://www.u-s-systems.co.jp/
代表者名 山口浩行 /S40 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H8 年
従業員数 64人　( 8/31現在)
株主数 86人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 842,800,000円　(9/29現在)
上場時発行済株式数 19,578株　（別に潜在株式860株）
公開株数 2,000株（公募2,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/12
ブックビルディング期間 10/13-10/19
公募価格決定 10/20
申込期間 10/21-10/26
払込期日 10/28
上場 2005/10/31
シンジケート 公開株数2,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 1,300 65.00
副幹事証券 新光 240 12.00
　幹事証券 大和SMBC 240 12.00
　幹事証券 野村 120 6.00
　幹事証券 三菱UFJ 40 2.00
　幹事証券 ジェフリーズ 20 1.00
　幹事証券 岡三 20 1.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 20 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ApaxGlobisJapanFund, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,202 22.79
ベンチャー・リンク 人的・資本的関係会社 3,550 19.25
山口浩行 代表取締役社長 3,470 18.82
インテック 特別利害関係者等 1,200 6.51
アント・ブリッジ1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 830 4.50
レックス・ホールディングス 特別利害関係者等 760 4.12
三菱電機インフォーメーションシステムズ 特別利害関係者等 600 3.25
ネクストジャパン 特別利害関係者等 530 2.87
従業員持株会 特別利害関係者等 525 2.85
ナレッジファンド9号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 500 2.71
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 3,844 66 11
(単独実績) 2005.3 3,909 141 74
(単独予想) 2006.3 4,332 150 74
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 3,797.93 64,932.12 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/6現）
2377 　サイバーファーム 28.0倍 (連結予想 )
3354 　チェルト 16.2倍 (単独予想 )
3381 　ビズネット 22.5倍 (連結予想 )
4287 　ジャストプランニング 40.9倍 (単独予想 )
4304 　Ｅストアー 62.2倍 (連結予想 )
事業詳細
　主にベンンチャーリンクが支援する中～大規模のチェーン店舗を運営する企業に対して、IT化を中心とするソリューションシステムの提供を展開している。ソリューションシステムを提供するにあたっては、ユニバーサルプラットフォーム（独自に構築した情報システムの基盤）がベースとなっており、全ての顧客に共有され、その上に業種別・顧客別のソリューションシステムを構築している。このことににより、顧客は情報システムを自社所有することに比べ、維持・運用に係るコストを抑えることができる。
　ベンチャーリンンクの持分法適用関連会社に該当。事業は2部門ある。
(1) アプリケーションサービスプロバイダ（ASP）事業
　企業トップの経営判断支援から現場での業務支援までの企業活動の全領域に対する課題解決のためのソリューションシステムを構築し、ASPという形態での提供を手掛けている。
　具体的な例としては、外食業態向けのソリューションシステムとして、マネジメントに必要な情報（売上・仕入・勤怠・販促・収益管理など）を、POS端末やパソコンなどからネットワークを経由してデータベースに集積し、経営指標として活用できる形に分析・加工し提供、さらには販促活動も支援している。また物流システムの最適化をシステム面でサポートすべく、サプライチェーンマネジメント（SCMS）を提供している。
(2) コストダウンサービス事業
　ユニバーサルプラットフォームを通じて顧客店舗向けに備品・消耗品を購買代理にて提供するｅコマース事業を手掛けている。取扱商品は、チェーン店舗独自の商品や一般企業が大量に消費する紙・文具類などの商品まで幅広く取り扱っている。なお、仕入先より直接顧客に納品する仕組みのため、原則として在庫は発生しない。
　前期の売上高構成比は、コストダウンサービス事業66.2％、ASP事業33.8％。主要顧客はレインズインターナショナル12.3％。
仮条件 公募価格 初値
86,000 円　～　95,000円 95,000円 257,000円

株式会社 東京スター銀行

コード／8384 市場／東証1部 売買単位／1 株
事業内容 銀行業
基本事項 http://www.tokyostarbank.co.jp/
代表者名 タッド・バッジ /S34 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H13 年
従業員数 977人　( 7/31現在)（連結）
株主数 5人　（目論見書より）
資本金 21,000,000,000円　(9/1現在)
上場時発行済株式数 700,000株
公開株数 211,405株（公募0株、売出211,405株）／12,902株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/3
ブックビルディング期間 10/4-10/14
公募価格決定 10/17
申込期間 10/18-10/20
払込期日
上場 2005/10/25
シンジケート 公開株数129,026株　（別に12,902株）／国内分 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 77,416 60.00
主幹事証券 クレディスイスファーストボストン 14,193 11.00
　幹事証券 野村 14,193 11.00
　幹事証券 大和SMBC 14,193 11.00
　幹事証券 みずほ 1,936 1.50
　幹事証券 新光 1,935 1.50
　幹事証券 東海東京 1,935 1.50
　幹事証券 楽天 1,290 1.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 1,290 1.00
　幹事証券 SMBCフレンド 645 0.50
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
LSF-TS Holdings SCA ベンチャーキャピタル（ファンド） 334,715 47.82
LSF Tokyo Star Holdings SCA ベンチャーキャピタル（ファンド） 334,710 47.82
TSB Manager,LLC ベンチャーキャピタル（ファンド） 19,375 2.77
ロバート・エム・ベラーディ 取締役兼代表執行役 7,000 1.00
タッド・バッジ 取締役兼代表執行役頭取 4,200 0.60
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 61,485 25,644 14,543
(連結実績) 2005.3 63,059 22,747 14,570
(連結予想) 2006.3 68,647 22,433 14,492
(単独実績) 2004.3 58,190 24,651 13,806
(単独実績) 2005.3 60,225 22,059 13,175
(単独予想) 2006.3 66,645 20,329 13,392
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 20,702.65 109,002.33 5,000
(単独予想 ) 2006.3 19,131.42 107,938.75 5,000
調達資金使途 -
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/26前場現）
8303 　新生銀行 15.0倍 (連結予想 )
8308 　りそなHD 14.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　首都圏を地盤として中小企業や個人の顧客をターゲットに銀行業を展開している。資産運用に関する相談業務を強みとした独自のビジネスモデルを進めている。
　大株主である米投資ファンドのローンスターが、99年に破綻した東京相和銀行の営業譲渡を受けて01年に開業。東京相和銀行の破綻処理には金銭贈与や債権買い取りで約8000億円の公的資金が使われた。
　前期末の店舗数は32本支店・2出張所。事業は3部門ある。
(1)銀行業務
　預金業務、貸出や債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、DIPファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務などを手掛けている。
　前期末の預金残高は1兆3281億円、貸出金残高8681億円（うち約9割が中小企業等貸出）、有価証券残高3603億円、内国為替取扱高4兆5720億円、外国為替取扱高22億5600万ドル。
(2)クレジットカード業務
　クレジットカード業務を手掛けている。MasterCard International社から３ブランドのプリンシパル・メンバーシップを取得し、独自のクレジットカード「TOKYO STAR CREDIT」を発行している。
(3)その他業務
　担保不動産競落業等を手掛けている。
　前期末の連結経常収益構成比は、資金運用収益65.2％、役務取引等収益15.1％、その他業務収益2.2％、その他経常収益17.5％。自己資本比率は8.84％、不良債権比率5.0％。
仮条件 公募価格 初値
380,000 円　～　430,000円 430,000円 415,000円

株式会社 フルキャストテクノロジー

コード／2458 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 半導体・エレクトロニクス関係を中心としたエンジニアの派遣を主要業務とするエンジニアアウトソーシング事業及びソフトウェア受託開発業務を中心としたビジネスソリューション事業等
基本事項 http://www.fc-tec.co.jp/
代表者名 貝塚志朗 /S36 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H1 年
従業員数 1,006人　( 8/31現在)
株主数 94人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 499,950,000円　(9/16現在)
上場時発行済株式数 13,346株　（別に潜在株式1,110株）
公開株数 2,000株（公募2,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/30
ブックビルディング期間 10/4-10/11
公募価格決定 10/12
申込期間 10/14-10/18
払込期日 10/20
上場 2005/10/21
シンジケート 公開株数2,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 三菱UFJ 1,300 65.00
副幹事証券 新光 200 10.00
　幹事証券 大和SMBC 140 7.00
　幹事証券 楽天 120 6.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 80 4.00
　幹事証券 岡三 80 4.00
　幹事証券 エイチ・エス 80 4.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
フルキャスト 親会社 9,716 78.00
従業員持株会 特別利害関係者等 772 6.10
ジードライブ 特別利害関係者等 200 1.60
貝塚志朗 代表取締役社長 195 1.50
木原文男 取締役 132 1.00
冨田正治 取締役 112 0.80
バリュークリエーション ベンチャーキャピタル（ファンド） 100 0.80
ブレインズネットワークインターナショナル 特別利害関係者等 76 0.60
徳丸剛 従業員 70 0.50
粥川真二 従業員 70 0.50
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.9 4,802 223 75
(単独実績) 2004.9 5,981 351 193
(単独見込) 2005.9 6,724 425 294
(単独中間実績) 2005.3 3,258 171 101
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独見込 ) 2005.9 22,029.07 　-　 -
調達資金使途 運転資金、研究開発
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/21前場現）
2396 　パソナテック 30.0倍 (単独予想 )
2431 　日本テクシード 24.9倍 (単独予想 )
4641 　アルプス技研 14.8倍 (連結予想 )
4727 　アジアパシフィック 18.3倍 (単独予想 )
4848 　フルキャスト 34.4倍 (連結予想 )
9744 　メイテック 21.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　エンジニアの派遣や、ソフトウェアの受託開発などを展開している。親会社はフルキャスト。キヤノン、ソニー、日産、日立、松下電産、三菱重工など、大手企業との取引実績あり。事業は3部門ある。
(1)エンジニアアウトソーシング事業
　半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた社員（技術社員）を、顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により提供している。
　主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品（デジタル家電）、輸送機械（自動車関連）、精密機器などがあり、設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの人材サービスを提供している。
　日本人海外留学先や海外国籍者の人材採用も積極的に行っている。
(2)ビジネスソリューション事業
　IT分野におけるオープン（汎用）系ソフトウェアやネットワーク、セキュリティ等の人材アウトソーシング事業と、オープン（汎用）系ソフトウェアの受託開発・販売事業を手掛けている。
(3)その他の事業
　有料職業紹介事業などを手掛けている。
　前中間期（05年3月）の売上高構成比は、エンジニアアウトソーシング事業83.0％、ビジネスソリューション事業15.8％、その他の事業1.2％。

前期見込EPSは、発行済株式数で修正計算。
仮条件 公募価格 初値
380,000 円　～　420,000円 420,000円 1,050,000円

株式会社 オハラ

コード／5218 市場／東証1部 売買単位／100 株
事業内容 光学機器、情報機器等に使用される光学ガラスの製造・販売等
基本事項 http://www.ohara-inc.co.jp/
代表者名 油谷純正 /S9 年生
本店所在地 神奈川県相模原市
設立年 S16 年
従業員数 1,467人　( 7/31現在)（連結）
株主数 138人　（目論見書より）
資本金 500,000,000円　(4/30現在)
上場時発行済株式数 12,725,000株
公開株数 3,200,000株（公募3,000,000株、売出200,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/3
ブックビルディング期間 10/5-10/12
公募価格決定 10/13
申込期間 10/14-10/18
払込期日 10/20
上場 2005/10/21
シンジケート 公開株数3,200,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 2,080,000 65.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 320,000 10.00
　幹事証券 新光 256,000 8.00
　幹事証券 三菱UFJ 256,000 8.00
　幹事証券 大和SMBC 256,000 8.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 32,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
セイコー その他の関係会社 4,106,361 42.22
キヤノン その他の関係会社 2,347,190 24.14
京橋起業 特別利害関係者等 874,200 8.99
三光起業 特別利害関係者等 819,154 8.42
トプコン 特別利害関係者等 561,200 5.77
秋田東彦 特別利害関係者等 183,568 1.89
秋田晴美 特別利害関係者等 175,082 1.80
服部純一 特別利害関係者等 165,000 1.70
秋田忠彦 特別利害関係者等 39,082 0.40
最上清久 特別利害関係者等 36,000 0.37
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.10 18,564 3,413 1,869
(連結実績) 2004.10 24,437 6,520 3,879
(連結予想) 2005.10 23,882 5,516 3,270
(連結中間実績) 2005.4 12,117 2,744 1,623
(単独実績) 2003.10 15,304 2,388 1,414
(単独実績) 2004.10 19,976 4,791 3,742
(単独予想) 2005.10 18,957 3,690 2,376
(単独中間実績) 2005.4 9,617 2,229 1,549
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2005.10 325.64 2,272.48 30
(単独予想 ) 2005.10 238.53 2,050.88 30
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済
連結会社 連結子会社9社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/22現）
5208 　有沢製作所 16.4倍 (連結予想 )
5344 　MARUWA 28.9倍 (連結予想 )
7741 　HOYA 21.7倍 (連結予想 )
事業詳細
　光学機器・情報機器向けガラス素材の製造・販売を展開している。セイコーとキヤノンの持分法適用関連会社。キヤノンをはじめオリンパス、ニコン、ペンタックスなどの優良企業を納入先に持つ。積極的にグローバル展開しており、マレーシア、中国、アメリカ、ドイツなど8ケ所に海外拠点を持つ。事業は2部門ある。
(1)光学製品事業
　デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品や半導体製造装置等に使用される光学ガラス素材とモールドプレス用レンズプリフォーム（デジタルスチルカメラ・カメラ付き携帯電話の小型化・軽量化・高画素化で需要が高まりつつある非球面向けの低Tgガラス素材）等の製造・販売を手掛けている。
　また光学ガラスは推奨112硝種すべてが、鉛・亜砒酸フリー化済みの環境対策光学ガラスとなっている。
(2)情報製品事業
　主にモバイル機器に搭載されるハードディスク装置用ガラスディスク、半導体製造装置や液晶露光装置に使用される低膨張ガラスセラミックス、光通信DWDM（高密度波長分割多重）方式多層膜フィルター用ガラスセラミックス等のガラスセラミックスや特殊ガラスの製造販売を手掛けている。
　今中間期の連結売上高構成比は、光学製品事業78.5％、情報製品事業21.5％。主要顧客はキヤノン19.7％。前期の海外売上比率はアジアを中心に38.9％。
仮条件 公募価格 初値
4,200 円　～　4,700円 4,700円 4,700円

株式会社 ウイル・コーポレーション

コード／7831 市場／東証2部 売買単位／1000 株
事業内容 情報・印刷事業、ダイレクト・マーケティング事業
基本事項 http://www.well-corp.com/
代表者名 若林和芳 /S26 年生
本店所在地 石川県白山市
設立年 S54 年
従業員数 598人　( 7/31現在)（連結）
株主数 45人　（目論見書より）
資本金 941,625,000円　(7/12現在)
上場時発行済株式数 12,325,400株
公開株数 3,000,000株（公募2,750,000株、売出250,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/28
ブックビルディング期間 9/30-10/6
公募価格決定 10/7
申込期間 10/12-10/17
払込期日 10/18
上場 2005/10/19
シンジケート 公開株数3,000,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 2,400,000 80.00
副幹事証券 新光 120,000 4.00
　幹事証券 日興シティグループ 120,000 4.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 90,000 3.00
　幹事証券 三菱UFJ 90,000 3.00
　幹事証券 SMBCフレンド 90,000 3.00
　幹事証券 岡三 60,000 2.00
　幹事証券 イー・トレード 30,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
若林和芳 代表取締役社長 3,445,080 35.98
（有）わかさ屋 役員等が議決権の過半数を所有する会社 2,400,000 25.06
若林裕紀子 取締役副社長及び血族 960,000 10.03
従業員持株会 特別利害関係者等 504,108 5.27
大日精化工業 取引先 480,000 5.01
北國銀行 取引先 360,000 3.76
石田敏郎 取締役専務 240,000 2.51
博報堂 取引先 240,000 2.51
コーパックインターナショナル 取引先 180,000 1.88
松浦昌宏 取締役専務 120,000 1.25
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.10 27,738 982 349
(連結実績) 2004.10 27,439 797 562
(連結予想) 2005.10 27,709 965 564
(連結中間実績) 2005.4 13,489 451 274
(単独実績) 2003.10 27,143 897 445
(単独実績) 2004.10 27,440 738 523
(単独予想) 2005.10 27,710 835 498
(単独中間実績) 2005.4 13,490 397 254
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2005.10 45.82 638.36 9
(単独予想 ) 2005.10 40.42 632.35 9
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社2社、持分法適用関連会社3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/20前場現）
3310 　ジモス 25.3倍 (連結予想 )
3325 　ケンコーコム 88.1倍 (単独予想 )
7838 　共立印刷 12.8倍 (連結予想 )
7850 　総合商研 20.4倍 (連結予想 )
7863 　平賀 24.6倍 (単独予想 )
7875 　竹田印刷 9.0倍 (連結予想 )
7883 　サンメッセ 33.4倍 (単独予想 )
7920 　三浦印刷 20.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業（美容食品等の通信販売）を展開している。
(1)情報・印刷事業
　宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（POP、ポスター等）、業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物等の製造販売やデジタルコンテンツ企画制作を手掛けている。
　単純なチラシ等の生産のみでなく、オリジナリティの高い高付加価値製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、新規または機械メーカーとの共同開発の生産設備を導入し、環境対策型製品や個人情報保護対応製品、訴求度の高い製品を提供している。
(2)ダイレクト・マーケティング事業
　36品目、約1,000アイテムの美容食品、健康補助食品、ヘアケア・化粧品等の通信販売を手掛けている。主力商品は、もろみ酢、なたまめ、蝦夷玉葱、ブラックケアシャンプー、ブラックジンガー。
　全国紙、地方紙への折込チラシを中心に広告宣伝を行うほか、既存顧客に対するダイレクトメールの送付、ウェブサイトにより広告宣伝を行っている。
　今中間期の連結売上高構成比は、情報・印刷事業51.3％、ダイレクト・マーケティング事業48.7％。
仮条件 公募価格 初値
620 円　～　680円 680円 721円

さくらインターネット 株式会社

コード／3778 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 インターネットデータセンターサービス事業等
基本事項 http://www.sakura.ad.jp/
代表者名 笹田亮 /S47 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H11 年
従業員数 60人　( 7/31現在)
株主数 79人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 225,000,000円　(3/31現在)
上場時発行済株式数 30,800株　（別に潜在株式1,824株）
公開株数 5,500株（公募2,000株、売出3,500株）／700株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/16
ブックビルディング期間 9/21-9/28
公募価格決定 9/29
申込期間 10/3-10/6
払込期日 10/11
上場 2005/10/12
シンジケート 公開株数4,800株　（別に700株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 3,840 80.00
副幹事証券 新光 192 4.00
　幹事証券 コスモ 192 4.00
　幹事証券 高木 192 4.00
　幹事証券 エンゼル 192 4.00
　幹事証券 丸八 96 2.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 48 1.00
　幹事証券 松井 48 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
笹田亮 代表取締役社長 6,600 21.55
田中邦裕 取締役 6,600 21.55
鷲北賢 従業員 1,420 4.63
菅博 従業員 1,340 4.37
野村アール・アンド・エー第一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,300 4.24
林多聞 特別利害関係者等 1,000 3.26
笹田さくら 代表取締役社長の血族、従業員 940 3.06
萩原保克 従業員 874 2.85
小笠原治 特別利害関係者等 860 2.80
ジャフコジー8（エー）号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 860 2.80
ジャフコジー8（ビー）号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 860 2.80
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,436 152 150
(単独実績) 2005.3 1,930 132 70
(単独予想) 2006.3 2,673 197 113
(単独第１四半期実績) 2005.6 597 32 33
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 3,689.91 21,287.50 500
調達資金使途 設備投資（当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/14前場現）
2351 　アドミラルシステム 100.3倍 (連結予想 )
3746 　メディアエクスチェンジ 29.6倍 (単独予想 )
3776 　ブロードバンドタワー 126.0倍 (単独予想 )
9449 　GMOインターネット 69.4倍 (連結予想 )
事業詳細
　インターネットデータセンターサービスを展開している。同社のデーターセンターは、震度7の地震に耐えられ、停電時に対応するエンジン発電機、一定室温を管理する空調設備、24時間365日の監視体制などを有している。また、（1）都市型データセンター（東京・大阪）であること、（2）多くのトラフィック（ネット上を移動する音声、文書、画像などのデジタルデータ）を持つこと、（3）高速なバックボーン（40Gbps）を持つこと、（4）価格競争力を有する、などの特徴を持つ。サービスは5つに分けられる。
(1) ハウジングサービス
　同社の運用するデータセンター内のスペースをラック単位で、インターネットへの接続を行うための通信回線とともに、顧客に提供するサービスを手掛けている。前期末の顧客件数は319件。
(2) 専用サーバサービス
　同社が所有するサーバをラックに設置し、インターネットに接続した状態で顧客に貸与するサービスを手掛けている。前期末の顧客件数は3066件。法人顧客向けの「さくらの専用サーバ」の場合、月額6800円で提供している。
(3) レンタルサーバサービス
　同社が所有するサーバを顧客に貸与するサービスを手掛けている。1台のサーバを複数の顧客が共同で利用する形態。前期末の顧客件数は45301件。個人顧客向けのライトプランの場合、月額125円（年額1500円）で提供している。
(4) インターネット接続サービス
　インターネットへの接続を行うための通信回線の提供を手掛けている。データセンターの提供は行わず、主にISPなどの「顧客にインターネットへのアクセスを提供するような形態」の事業者に対して、インターネット接続環境を提供している。
(5) その他サービス
①ドメインサービス
　ドメイン名の申請を顧客から受付けし、レジストラと呼ばれるドメインを管理する事業者への申請代行を手掛けている。
②機器販売・サーバ構築コンサルティング
　サーバやルーターなどの機器に関するコンサルティングや販売を手掛けている。
③保守サービス
　ハウジングサービスや専用サーバサービスの顧客に対し、サーバの設定補助や代行などを手掛けている。
　前期の売上高構成比は、ハウジングサービス31.6％、専用サーバサービス28.7％、レンタルサーバサービス15.7％、インターネット接続サービス13.5％、その他サービス10.5％。
仮条件 公募価格 初値
160,000 円　～　180,000円 180,000円 450,000円

三洋電機ロジスティクス 株式会社

コード／9379 市場／JASDAQ 売買単位／100 株
事業内容 3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）を中心とするロジスティクス・ソリューション事業、国際物流事業及び国内一般物流事業等
基本事項 http://www.sanyo.co.jp/logi/
代表者名 山瀬英夫 /S16 年生
本店所在地 大阪府枚方市
設立年 S38 年
従業員数 345人　( 7/31現在)（連結）
株主数 24人　（目論見書より）
資本金 611,000,000円　(9/2現在)
上場時発行済株式数 10,000,000株
公開株数 2,300,000株（公募1,000,000株、売出1,300,000株）／300,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/15
ブックビルディング期間 9/20-9/27
公募価格決定 9/28
申込期間 9/29-10/3
払込期日 10/5
上場 2005/10/6
シンジケート 公開株数2,000,000株　（別に300,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 1,360,000 68.00
副幹事証券 大和SMBC 200,000 10.00
　幹事証券 野村 120,000 6.00
　幹事証券 新光 120,000 6.00
　幹事証券 SMBCフレンド 60,000 3.00
　幹事証券 三菱UFJ 40,000 2.00
　幹事証券 コスモ 40,000 2.00
　幹事証券 そしあす 40,000 2.00
　幹事証券 マネックス・ビーンズ 20,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
三洋電機 親会社 6,940,000 77.11
商船三井 特別利害関係者等 1,000,000 11.11
従業員持株会 特別利害関係者等 374,000 4.16
三井住友銀行 特別利害関係者等 120,000 1.33
りそな銀行 特別利害関係者等 100,000 1.11
住友信託銀行 特別利害関係者等 80,000 0.89
山陰合同銀行 特別利害関係者等 60,000 0.67
新生銀行 特別利害関係者等 60,000 0.67
農林中央金庫 特別利害関係者等 50,000 0.56
住友生命 特別利害関係者等 40,000 0.44
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 40,030 943 541
(連結実績) 2005.3 46,078 1,749 870
(連結予想) 2006.3 47,835 1,874 1,037
(単独実績) 2004.3 39,808 944 543
(単独実績) 2005.3 45,871 1,631 803
(単独予想) 2006.3 47,549 1,761 979
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 108.04 897.83 15
(単独予想 ) 2006.3 102.05 893.46 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/13現）
9037 　ハマキョウレックス 19.6倍 (連結予想 )
9061 　富士物流 29.1倍 (連結予想 )
9086 　日立物流 23.1倍 (連結予想 )
9089 　バンダイロジパル 21.7倍 (連結予想 )
9366 　サンリツ 12.7倍 (連結予想 )
9369 　キューソー流通システム 12.5倍 (連結予想 )
9378 　ワールド・ロジ 34.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　三洋電機グループの物流専門会社。三洋電機グループ製品の運送、保管・荷役等を担当する会社として1971年に営業を開始し、以後全国展開するとともに、グループ外への進出を積極的に推進してきた。事業は3部門ある。
(1)ロジスティクス・ソリューション事業
①3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業
　荷主企業に対して物流改革を提案し物流業務を一括して受託する業務を手掛けている。当日入荷した製品を倉庫に保管せず直接、顧客別に仕分け、配送車両に積み込むまでのセンター内での製品のトレーサービリティーを可能にするなどのクロスドッキングシステムを開発し、展開している。
　家電量販店が主要販売先であり、上位3社（ベスト電器、ヤマダ電機、マツヤデンキ）で3PL事業の営業収益の85.5％を占めている。
②宅配・設置事業
　荷主企業が設置工事を伴う家電商品を販売するにあたり、同社が荷主の宅配・設置商品用の流通センターとして、商品の保管から全国の顧客への宅配・設置までの業務を一括して受託する業務を手掛けている。修理品の店舗への引取り、修理作業も併せて手掛けている。
(2)国際物流事業
　輸出入貨物取扱いの管理代行を含む国際物流サービス（物流）や商品の輸出入業務（商流）を手掛けている。
(3)国内一般物流事業
①運送事業
　全国の納入先への輸配送を可能にするため全国物流ネットワークを構築し、家電製品、業務用機器を主とする輸配送と搬入・設置等の付帯サービスを手掛けている。外注（傭車）100％で運営しており、これにより季節的な物量の変動や期末、年末の物量増等に柔軟に対応できる高効率な運用システムを実現している。
②保管・荷役事業
　全国主要都市に普通倉庫を有し、貨物の特性に応じた精度の高いロケーション（保管場所）管理、情報システムを利用した入出庫作業を行い、保管から在庫管理まで一貫した物流サービスを手掛けている。
③その他の事業
　ミネラルウォーター、季節に合わせた食品・食材等の商品販売、不動産の賃貸（倉庫、事務所等）、国内一般物流事業に付帯するベンダーマーク刷り、スーパーショーケース組み立て、製品の包装等の流通加工サービス等を手掛けている。
　前期連結の営業収益構成比は、国内一般物流事業54.2％、ロジスティクス・ソリューション事業23.8％（3PL業務22.0％）、国際物流事業22.0％。主要取引先は三洋電機グループ61.5％（三洋電機34.6％）。
仮条件 公募価格 初値
1,360 円　～　1,500円 1,500円 1,700円

株式会社 エイジア

コード／2352 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の設計・開発・販売並びに企業業務システム及びウェブサイトの構築・開発等
基本事項 http://www.azia.jp/
代表者名 江藤晃 /S38 年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 H7 年
従業員数 31人　( 7/31現在)
株主数 130人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 101,400,000円　(6/20現在)
上場時発行済株式数 11,043株　（別に潜在株式1,127株）
公開株数 2,450株（公募1,800株、売出650株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/12
ブックビルディング期間 9/14-9/21
公募価格決定 9/22
申込期間 9/27-9/30
払込期日 10/4
上場 2005/10/5
シンジケート 公開株数2,450株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,837 74.98
副幹事証券 大和SMBC 343 14.00
　幹事証券 三菱UFJ 123 5.02
　幹事証券 松井 98 4.00
　幹事証券 ディー・ブレイン 49 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
江藤晃 代表取締役 4,992 48.14
齋藤義弘 特別利害関係者等 1,422 13.71
インターワイヤード 特別利害関係者等 1,248 12.03
北村秀一 取締役 282 2.72
インターネット成長未公開企業ファンド ベンチャーキャピタル（ファンド） 180 1.74
坂本裕弘 従業員 180 1.74
藤森新一 特別利害関係者等 150 1.45
坂崎貴志 従業員 135 1.30
ディー・ブレイン・コンサルティング 特別利害関係者等 132 1.27
山野篤史 従業員 105 1.01
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 263 32 18
(単独実績) 2005.3 383 75 43
(単独予想) 2006.3 716 188 104
(単独第１四半期実績) 2005.6 138 31 18
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 10,266.34 63,432.31 -
調達資金使途 研究開発、運転資金、設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/7現）
2377 　サイバーファーム 28.9倍 (連結予想 )
3756 　豆蔵 56.0倍 (単独予想 )
4779 　ソフトブレーン 60.5倍 (連結予想 )
9657 　コムテック 21.9倍 (連結予想 )
9692 　シーイーシー 14.2倍 (連結予想 )
事業詳細
　CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の設計・開発・販売や、ウェブサイトの構築・開発などを展開している。
　「WEB CAS」とは、自社開発のCRMアプリケーションソフトの名称。営業担当者が行っている様々な営業活動を、ネットビジネスの世界においてソフトウェアに代替させることを目的として開発されたシステム。企業の規模などにより、サーバー導入型、ASP、パソコン用に分かれる。
　「WEB CAS」を中心として各事業が相互に連携を図り、クライアントに対してインターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営・販売促進までをワンストップで提供している。事業は3部門ある。
(1)ウェブキャス事業
　自社開発によるCRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の企画、開発、販売、コンサルティングを主に展開している。ほか、「WEB CAS」を効果的に活用したメールマーケティングや、保守を手掛けている。
(2)ソリューション事業
　ウェブサイトの受託開発、「WEB CAS」シリーズに関連するカスタマイズ、企業業務システムの受託開発を展開している。
企業業務システムの受託開発では、インターネット・アプリケーションからデータベースを使用した各種業務向けアプリケーション、例えば販売管理、生産管理、人事管理、データウェアハウス等のサブシステムを統合した包括的なイントラネット・アプリケーションまでを手掛けている。
(3)クリエイティブ事業
　ウェブコンテンツの企画・制作を展開している。顧客のニーズに沿ったホームページ制作を中心に手掛けている。
　前期の売上高構成比は、ウェブキャス事業45.6％、ソリューション事業39.1％、クリエイティブ事業15.3％。
仮条件 公募価格 初値
280,000 円　～　320,000円 320,000円 672,000円