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2016/11/29
Category : 2016

株式会社エルテス

株式会社エルテス				注目度／B
コード／3967	市場／マザーズ		業種／情報・通信業	売買単位／100株
事業内容	リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
スケジュール		価格情報
仮条件決定	11/8	仮条件	1,650　～　1,790
ブックビルディング期間	11/10 - 11/16
公開価格決定	11/17	公開価格	1,790
申込期間	11/21 - 11/25	初値予想	5,500
払込期日	11/28
上場	11/29	初値	6,510

基本事項	http://eltes.co.jp/
代表者名	菅原貴弘（上場時36歳11カ月）/1979年生
本店所在地	東京都港区新橋
設立年	2012年
従業員数	75人　(8/31現在)（平均29.82歳、年収448.4万円）
株主数	61人　（目論見書より）
資本金	504,890,000円　(10/24現在)
上場時発行済み株数	2,351,600株　（別に潜在株式218,000株）
公開株数	248,500株（公募150,000株、売り出し66,100株、オーバーアロットメント32,400株)
シンジケート	公開株数216,100株　（別に32,400株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	ＳＢＩ		181,500	83.99
引受証券	みずほ		21,600	10.00
引受証券	ＳＭＢＣ日興		2,200	1.02
引受証券	岡三		2,200	1.02
引受証券	香川		2,200	1.02
引受証券	極東		2,200	1.02
引受証券	マネックス		2,200	1.02
引受証券	藍沢		1,000	0.46
引受証券	東洋		1,000	0.46
大株主	※潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
菅原貴弘	代表取締役社長		711,600	29.41
(株)TSﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ	役員らが議決権の過半数を所有する会社		254,200	10.51
(株)産業革新機構	ベンチャーキャピタル（ファンド）		250,000	10.33
宮前幸央	特別利害関係者など		100,000	4.13
NTTｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞﾌｧﾝﾄﾞ	ベンチャーキャピタル（ファンド）		83,300	3.44
瓜生健太郎	特別利害関係者など		75,900	3.14
(株)電通	資本業務提携先		62,500	2.58
NTTｺﾑｵﾝﾗｲﾝ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ	取引先		60,000	2.48
みずほ成長支援投組	ベンチャーキャピタル（ファンド）		50,000	2.07
(株)ｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰ	特別利害関係者など		50,000	2.07

業績動向（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	純利益
(単独実績)2015.2	649	-151	-153	-118
(単独実績)2016.2	960	135	131	88
(単独予想)2017.2	1,369	184	165	112
(単独中間実績)2017.2	661	116	114	71
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(単独予想 )2017.2	50.22	563.38	0
調達資金使途	広告宣伝費やウェブサイトリニューアル、採用費や人件費、システムインフラの増強、ソフトウエア取得、オフィス移転および構築、新サービス設計・構築、パートナーとの連携など
連結会社	0社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（10/27）
2449 　プラップＪ	10.1倍(連結予想 )
3657 　ポールHD	12.1倍(連結予想 )
3680 　ホットリンク	-倍(連結予想 )
3775 　ガイアックス	10.8倍(連結予想 )
6050 　ＥＧ	42.7倍(連結見込 )
9432 　ＮＴＴ	13.0倍(連結予想 )

事業詳細
デジタルリスクの解決。具体的にはネット炎上の未然防止のためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション（世評）回復のためのサービスなど。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、組織がさらされるリスクを解決するためのソリューションを提供している。 1.ソーシャルリスクコンサルティングサービス　ソーシャルリスクに関する危機発生後に、速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスを行っている。リスクの鎮静化に向けた緊急対応コンサルティングと事後のレピュテーション回復に向けたサービスを提供している。 2.ソーシャルリスクモニタリングサービス　ソーシャルメディア上の投稿を24時間365日体制で監視し、ソーシャルリスクの発生を早期に検知・把握している。実際にリスクを検知した場合には専任のコンサルタントが対応や対策をアドバイスしている。 3.リスクインテリジェンスサービス　データ上に表れる「人の動き」を解析してデジタルリスクの予兆を捉え、情報漏えい・不正会計などの内部不正を未然に抑止している。　2016年2月期の連結売上高構成比は、ソーシャルリスクコンサルティングサービス68.0％、ソーシャルリスクモニタリングサービス30.2％、その他1.8％。

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