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株式会社 イノベーション

株式会社 イノベーション 注目度/B
コード/3970 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 法人向けインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)
スケジュール 価格情報
仮条件決定 12/5 仮条件 2,570 ~ 2,770
ブックビルディング期間 12/6 - 12/12
公開価格決定 12/13 公開価格 2,770
申込期間 12/14 - 12/19 初値予想 7,000
払込期日 12/20
上場 12/21 初値 8,700
基本事項 http://www.innovation.co.jp/
代表者名 富田 直人 (上場時51歳10カ月)/1965年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2000年
従業員数 77人 (10/31現在)(平均30.8歳、年収441.3万円)
株主数 9人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 98,616,000円 (11/18現在)
上場時発行済み株数 852,600株 (別に潜在株式146,100株)
公開株数 228,300株(公募153,600株、売り出し45,000株、オーバーアロットメント29,700株)
シンジケート 公開株数198,600株 
(別に29,700株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 169,100 85.15
引受証券 SBI 9,900 4.98
引受証券 みずほ 4,900 2.47
引受証券 いちよし 4,900 2.47
引受証券 エース 4,900 2.47
引受証券 マネックス 4,900 2.47
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
富田 直人 代表取締役社長 497,000 58.81
(株)NTI 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 11.83
(株)日経BP 特別利害関係者など 70,000 8.28
岸本 真行 取締役 45,000 5.32
(株)リンクアンドモチベーション 特別利害関係者など 21,000 2.48
遠藤 俊一 取締役 20,000 2.37
長谷川 正和 取締役 10,000 1.18
関口 陽一 従業員 8,000 0.95
斉藤 和馬 従業員 7,000 0.83
宮村 佳祐 従業員 7,000 0.83
川上 明 従業員 7,000 0.83
安部 弘樹 従業員 7,000 0.83
内田 雅人 従業員 7,000 0.83
沢田 統吉 従業員 7,000 0.83
山北 正晃 従業員 7,000 0.83
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 1,564 46 44 6
(単独実績)2016.3 1,303 3 4 13
(単独予想)2017.3 1,164 140 160 121
(単独中間実績)2017.3 601 92 126 83
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2017.3 163.30 860.90  - 
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/24)
2148  ITM 22.2倍(連結予想 )
2371  カカクコム 25.4倍(連結予想 )
6098  リクルートHD 32.2倍(連結予想 )
9479  インプレス 58.7倍(連結予想 )
事業詳細
 インターネットによる法人向け営業支援。法人向けの比較サイトやツール、システムなどを通じ、法人営業を効率化させる事業を展開している。

1.オンラインメディア事業
 勤怠管理システムや会計システムなどの法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」を運営している。顧客となる企業は自社の製品やサービスを掲載することができ、資料請求件数に応じて課金される。

2.セールスクラウド事業
 法人営業に特化したマーケティングオートメーションツール「List Finder」や、オンライン商談システム「bellFace」の代理販売、これらを基軸としたウェブサイトへの集客施策などに関するコンサルティングサービスを提供している。
 List Finderは自社サイト内での企業情報の解析機能や行動分析機能、アクセス解析機能、セミナー申し込みなどのフォーム作成のほか、メール配信機能があり、導入企業は自社サイトの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になる。

3.マーケティング代行事業
 営業目的のアポイントメント獲得を代行するテレマーケティングや、リスティング広告やウェブ制作などの代行サービスを行っていたが、2015年末に事業譲渡した。

 2016年3月期の連結売上高構成比は、オンラインメディア事業51.1%、セールスクラウド事業19.1%、マーケティング代行事業29.8%。
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