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2016/12/19
Category : 2016

日本モーゲージサービス株式会社

日本モーゲージサービス株式会社				注目度／B
コード／7192	市場／JASDAQスタンダード		業種／その他金融業	売買単位／100株
事業内容	住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、事業生産性コンサルティングなどの住宅事業総合ソリューションサービスの提供
スケジュール		価格情報
仮条件決定	11/28	仮条件	1,810　～　2,010
ブックビルディング期間	11/30 - 12/6
公開価格決定	12/7	公開価格	2,010
申込期間	12/9 - 12/14	初値予想	2,500
払込期日	12/16
上場	12/19	初値	2,810

基本事項	http://www.m-s-j.jp/
代表者名	鵜沢泰功（上場時61歳7カ月）/1955年生
本店所在地	東京都港区西新橋
設立年	2005年
従業員数	52人　(10/31現在)（平均43.5歳、年収555.3万円）、連結164人
株主数	42人　（目論見書より）
資本金	503,000,000円　(11/14現在)
上場時発行済み株数	2,324,000株
公開株数	421,600株（公募300,000株、売り出し66,600株、オーバーアロットメント55,000株)
シンジケート	公開株数366,600株　（別に55,000株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	みずほ		296,700	80.93
引受証券	ＳＭＢＣ日興		44,300	12.08
引受証券	ＳＭＢＣフレンド		11,000	3.00
引受証券	いちよし		11,000	3.00
引受証券	ＳＢＩ		3,600	0.98
大株主	※潜在株式なし		単位（株）	単位（％）
(株)ﾋﾞﾙﾀﾞｰｽﾞｼｽﾃﾑ研究所	役員らが議決権の過半数を所有する会社		460,000	22.73
ﾃｨｰ･ﾊﾝｽﾞｵﾝ1号投資	ベンチャーキャピタル（ファンド）		280,000	13.83
(株)日本ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ	役員らが議決権の過半数を所有する会社		160,000	7.91
三井住友海上火災保険(株)	特別利害関係者など		124,000	6.13
(株)ﾒｰﾌﾟﾙﾘｰﾌ	特別利害関係者など		120,000	5.93
(株)ｱｰﾙｼｰｺｱ	特別利害関係者など		80,000	3.95
OMｿｰﾗｰ(株)	特別利害関係者など		80,000	3.95
(株)OSCAR	特別利害関係者など		80,000	3.95
あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険(株)	特別利害関係者など		80,000	3.95
東京海上日動火災保険(株)	特別利害関係者など		80,000	3.95
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投資	ベンチャーキャピタル（ファンド）		80,000	3.95
みずほ成長支援投資	ベンチャーキャピタル（ファンド）		80,000	3.95

業績動向（百万円）	営業収益	営業利益	経常利益	純利益
(連結実績)2015.3	3,977	167	169	61
(連結実績)2016.3	5,253	549	553	376
(連結予想)2017.3	5,806	573	575	410
(連結中間実績)2017.3	2,944	444	445	308
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(連結予想 )2017.3	194.30	1,076.80	-
調達資金使途	運転資金、システム改修などを行うための設備資金
連結会社	3社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（11/29）
1408 　サムシングHD	35.9倍(連結予想 )
5938 　LIXILG	19.4倍(連結予想 )
6072 　地盤ネットH	60.4倍(連結予想 )
6083 　ERIHD	15.6倍(連結予想 )
7164 　全国保証	15.5倍(単独予想 )

事業詳細
住宅金融商品などの提供。全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融や住宅瑕疵（かし）保険などのほか、ソリューション提供の住宅アカデメイア事業を営んでいる。 1.住宅金融事業　独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を『MSJフラット35』として提供している。また、付随する業務として住宅建築業者らへの請負代金の一部支払いのための『MSJプロパーつなぎローン』を提供している。 2.住宅瑕疵保険等事業　住宅業者が引き渡し後10年以内に、瑕疵担保責任発生による補修を行うための新築住宅瑕疵保険（法定保険）を販売している。　また、住宅関連事業者向けに住宅に関する性能評価・検査等各種サービス業務や、地盤保証業務なども手掛けている。 3.住宅アカデメイア事業　住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供している。自社開発のシステムによる各種サポート業務のサービス提供料や、自社開発のシステムを活用した保証業務の保証受託料、システムプラットホーム提供業務のシステム利用料を得ている。　2016年3月期の連結営業収益の構成比は、住宅金融事業29.3％、住宅瑕疵保険等事業57.1％、住宅アカデメイア事業13.6％。

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