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株式会社 ソディックハイテック

コード／6160 市場／HCS 売買単位／1 株
事業内容 放電加工機の周辺機器・消耗品の販売、メンテナンスサービス及び金型製品の製造並びに工作機械の開発・製造・販売
基本事項 http://www.sdkhtc.co.jp/
代表者名 仲田直史 /S11 年生
本店所在地 神奈川県横浜市
設立年 H15 年
従業員数 533人　( 10/31現在)（連結）
株主数 66人　（目論見書より）
資本金 329,300,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 26,465株
公開株数 2,000株（公募2,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 12/8
ブックビルディング期間 12/12-12/15
公募価格決定 12/16
申込期間 12/20-12/22
払込期日 12/27
上場 2005/12/28
シンジケート 公開株数2,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 SMBCフレンド 1,300 65.00
副幹事証券 新光 200 10.00
　幹事証券 コスモ 200 10.00
　幹事証券 岩井 100 5.00
　幹事証券 KOBE 100 5.00
　幹事証券 松井 100 5.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
ソディック 親会社 11,000 44.96
古川利彦 取締役会長 5,845 23.89
仲田直史 代表取締役社長 1,275 5.21
長田博 監査役 910 3.72
従業員持株会 特別利害関係者等 655 2.68
渡貫雄一 取締役 515 2.11
花木武俊 取締役 515 2.11
森川洋 取締役 515 2.11
藤巻繁 取締役 515 2.11
村山眞一 取締役 515 2.11
沖山義治 取締役 515 2.11
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 5,621 298 266
(連結実績) 2005.3 13,416 905 583
(連結予想) 2006.3 13,573 938 544
(連結中間実績) 2005.9 6,799 483 290
(単独実績) 2004.3 5,252 354 200
(単独実績) 2005.3 11,630 693 407
(単独予想) 2006.3 11,235 816 465
(単独中間実績) 2005.9 5,608 384 215
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 20,584.17 57,804.99 5,000
(単独予想 ) 2006.3 17,588.44 49,340.37 5,000
調達資金使途 設備投資
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（12/5現）
5815 　沖電線 33.7倍 (連結予想 )
6143 　ソディック 16.9倍 (連結予想 )
6401 　ソディック プラステック 14.2倍 (単独予想 )
6469 　放電精密加工研究所 28.9倍 (連結予想 )
事業詳細
　放電加工機関連機器や工作機械の開発・製造・販売を主に展開している。
　親会社ソディックの放電加工機や他メーカー各社の放電加工機に使用できる周辺装置、消耗品の販売、ソディックの放電加工機のメンテナンスや保守契約、放電加工機を用いた金型製品の製造販売や当該金型を用いた成形品の製造販売、さらにリニアモータ駆動超精密マシニングセンタ（工具の自動交換機能を備えたNC工作機械）の製造販売を手掛けている。
　放電加工機での最終製品としては、コネクター、スイッチ等の電子部品、自動車部品、家電製品等の部品がある。最近では、携帯電話、デジタルカメラ、カーエレクトロニクス等のモバイル機器分野で多く使用されている。事業は3部門ある。
(1) 精密工作機械関連事業（SEGカンパニー）
　微細部品加工・微細穴加工・超精密樹脂加工・精密金型の直彫り加工・精密放電加工用電極加工など高速・高精度の加工を行う装置（リニアモータ駆動超精密小型ナノマシニングセンタ）等を中心とした工作機械の開発・製造・販売を手掛けている。
(2) サプライ品及びサービス事業（KHSカンパニー及びJ＆Sカンパニー）
　サプライ品部門として、放電加工機におけるワイヤ電極・パイプ電極・フィルター等の消耗品やワイヤ送出し装置「ジャンボフィーダー」・加工後のワイヤ処理装置「Lカット」等の周辺機器の製造・販売を手掛けている。
　サービス部門としては、放電加工機ユーザーに対して、全国主要19ヶ所にサービスセンターを設置し、メンテナンスサービスの提供を手掛けている。
(3) 精密金型・精密成形事業（MIRカンパニー）
　金型設計から樹脂成形・組立てまでの一貫した専用ラインを構築し、精密コネクター等の精密金型と精密成形品の製造・販売を手掛けている。
　また、高度先端産業に向けてナノ加工技術の実用化を図り、IT・光通信・医療機器などの産業分野への加工技術の提供も進めている。
　前期の連結売上高構成比は、サプライ品及びサービス事業49.5％、精密金型・精密成形事業27.9％、精密工作機械関連事業22.6％。主要販売先はソディック21.4％。電子部品サプライヤーのタイコエレクトロニクスアンプ14.8％。また、営業譲り受けのため有利子負債依存度が41.1％。
仮条件 公募価格 初値
220,000 円　～　260,000円 260,000円 900,000円
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株式会社 フュートレック

コード／2468 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 音源IP（携帯電話用音源LSIの設計データ）の開発及び販売
基本事項 http://www.fuetrek.co.jp/
代表者名 藤木英幸 /S35 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H12 年
従業員数 37人　( 10/31現在)（連結）
株主数 76人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 415,900,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 22,640株　（別に潜在株式800株）
公開株数 4,400株（公募2,800株、売出1,600株）／300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 12/6
ブックビルディング期間 12/8-12/14
公募価格決定 12/15
申込期間 12/19-12/22
払込期日 12/26
上場 2005/12/27
シンジケート 公開株数4,100株　（別に300株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 2,993 73.00
副幹事証券 日興シティグループ 492 12.00
　幹事証券 マネックス 328 8.00
　幹事証券 三菱UFJ 123 3.00
　幹事証券 新光 123 3.00
　幹事証券 イー・トレード 41 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
藤木英幸 代表取締役社長 7,448 36.09
Macronix（BVI）Co.,Ltd. 特別利害関係者等 1,920 9.30
プライベートエクイティジャパン ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,780 8.62
ドコモ・ドット・コム 特別利害関係者等 960 4.65
インデックス 特別利害関係者等 800 3.88
エス・ジー信託銀行 特別利害関係者等 800 3.88
三菱商事 特別利害関係者等 800 3.88
ユーエスシー 特別利害関係者等 680 3.29
古谷利昭 取締役常務 672 3.26
栗原茂樹 従業員 648 3.14
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 907 6 -1
(連結実績) 2005.3 1,059 79 33
(連結予想) 2006.3 1,450 155 86
(連結中間実績) 2005.9 770 126 76
(単独実績) 2004.3 898 7 0.2
(単独実績) 2005.3 1,026 70 24
(単独予想) 2006.3 1,422 152 84
(単独中間実績) 2005.9 742 117 74
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 3,817.05 64,276.68 500
(単独予想 ) 2006.3 3,728.84 63,937.50 500
調達資金使途 研究開発、設備投資、運転資金
連結会社 連結子会社1社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/30前場現）
2359 　コア 17.5倍 (連結予想 )
4296 　ゼンテックテクノロジー 199.8倍 (連結予想 )
6662 　IRIユビテック 199.8倍 (連結予想 )
6730 　アクセル 24.5倍 (単独予想 )
6731 　ピクセラ 136.6倍 (単独予想 )
6769 　ゼインエレクトロニクス 39.7倍 (連結予想 )
6786 　リアルビジョン 195.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　大規模半導体集積回路（LSI）と半導体素子の開発・設計・製造・販売を展開しいている。事業は3部門ある。
(1) 音源部門
　同社で開発・設計したLSI設計データ／組込ソフトウエアを知的財産権化した携帯電話用音源IPを、携帯電話メーカー等に提供し、使用権を許諾することを手掛けている。音源とは、世に存在する楽器の音色を鳴らすことが可能な電子音発生装置を指し、同社が開発する音源は、携帯電話用着信メロディに利用する機能を有している。
　原則的な収益の回収方法としては、イニシャル報酬、受託収入（カスタマイズ）、ロイヤルティ報酬がある。その他、コンテンツプロバイダーへの音源動向の報告やコンテンツ作成へのアドバイス等によるコンサルティング収入がある。
　主な販売先としては、国内携帯端末メーカー、半導体ベンダーが挙げられ、また、半導体商社を通じて海外端末にも搭載されている。
　同社の開発した音源を搭載した携帯電話の販売台数の推移は02年3月期：42.1万台、03年3月期：273.9万台、04年3月期：872.1万台、05年3月期：1074.4万台。
(2) カード部門
　教育市場と携帯電話市場を対象に、内部メモリーとしてマスクROM（読み出し専用メモリー）を使用したコンテンツ入りROMカードの製造販売と、コンテンツをメモリーカードに書き込むビジネスの企画・運営を手掛けている。
　複数の大手模擬試験業者から「英語リスニング試験用メモリーカード」の販売・書込みサービス・オーサリング（文字や画像、音声などのいろいろな素材を組み合わせてソフトウエアを作成すること）を受注している。また、ボーダフォン社独自のコンテンツ保護規格に準拠したROMカードの製造と書込みサービスができる契約を締結している。
(3) 受託開発部門
　同部門の役割は、自動車関連アナログセンサー分野と携帯機器の研究開発型試作分野であり、付加価値の高いエンジニアリングサービスの提供を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、音源72.2％、受託開発21.4％、カード6.4％。主要販売先はNECエレクトロニクス19.8％、NTTドコモ14.4％、松下電器産業13.0％。また間接的な取引を含めればNTTドコモ関連が約60％。
仮条件 公募価格 初値
200,000 円　～　270,000円 270,000円 1,400,000円

荏原ユージライト 株式会社

コード／4975 市場／東証2部 売買単位／100 株
事業内容 めっき等の表面処理薬品等及びめっき装置等の製造・販売
基本事項 http://www.eu.ebara.com/
代表者名 粕谷佳允 /S15 年生
本店所在地 東京都台東区
設立年 S43 年
従業員数 203人　( 10/31現在)（連結）
株主数 31人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 362,500,000円　(8/31現在)
上場時発行済株式数 1,510,000株　（別に潜在株式60,600株）
公開株数 440,000株（公募168,000株、売出272,000株）／57,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 12/1
ブックビルディング期間 12/5-12/9
公募価格決定 12/12
申込期間 12/14-12/19
払込期日 12/21
上場 2005/12/22
シンジケート 公開株数383,000株　（別に57,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 249,000 65.01
副幹事証券 みずほ 57,400 14.99
　幹事証券 新光 19,100 4.99
　幹事証券 三菱UFJ 19,100 4.99
　幹事証券 日興シティグループ 15,300 3.99
　幹事証券 高木 7,700 2.01
　幹事証券 岡三 7,700 2.01
　幹事証券 マネックス 7,700 2.01
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
エフビーエフ 2000，エル．ピー． ベンチャーキャピタル（ファンド） 427,000 30.44
荏原製作所 その他の関係会社 275,000 19.61
粕谷佳允 代表取締役社長 94,350 6.73
従業員持株会 特別利害関係者等 51,000 3.64
日本高純度化学 特別利害関係者等 40,000 2.85
清水鍍研材 特別利害関係者等 40,000 2.85
栄電子工業 特別利害関係者等 40,000 2.85
ユニゾーン 特別利害関係者等 40,000 2.85
神谷理研 特別利害関係者等 40,000 2.85
大野寛仁 取締役常務 31,000 2.21
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 6,539 724 342
(連結実績) 2005.3 7,471 864 497
(連結予想) 2006.3 7,808 894 510
(連結中間実績) 2005.9 3,871 526 303
(単独実績) 2004.3 6,556 726 341
(単独実績) 2005.3 7,509 885 511
(単独予想) 2006.3 7,677 865 485
(単独中間実績) 2005.9 3,827 533 305
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 337.74 2,304.81 34
(単独予想 ) 2006.3 321.19 2,316.02 34
調達資金使途 借入金返済、設備投資（当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/28前場現）
4094 　日本化学産業 11.9倍 (連結予想 )
4105 　メルテックス 19.6倍 (連結予想 )
4106 　エヌ・イー　ケムキャット 18.9倍 (連結予想 )
4462 　石原産業 15.3倍 (単独予想 )
4966 　上村工業 16.6倍 (連結予想 )
4971 　メック 25.0倍 (連結予想 )
4973 　日本高純度化学 36.1倍 (単独予想 )
事業詳細
　めっきを中心とする表面処理薬品と装置を、自動車、建材、水洗金具、電子部品、半導体等の様々な分野に提供する表面処理メーカー。
　03年にMBOファンド運営・管理のみずほキャピタルパートナーズの支援でMBOが行われ、現在は荏原製作所の持分法適用会社に当たる。事業は2部門ある。
(1) 薬品関連資材事業
　表面処理薬品の製造販売と関連資材の仕入販売を手掛けている。自動車部品や水洗金具等への装飾を目的としためっき用薬品や、建築部品等への防錆を目的としためっき用薬品等を主要製品とする「基幹分野向け表面処理薬品」と、エレクトロニクス業界において、プリント基板や電子部品等を製造する工程で使用されるめっき用薬品を主要製品とする「電子分野向け表面処理薬品」に分類される。「電子分野向け表面処理薬品」には、半導体業界向けシリコンウェハ用銅めっき薬品がある。
　また、関連資材の主な商品として荏原電産の「銅のエッチング（粗化）薬品」がある。
(2) 装置産業
　全自動表面処理装置、表面処理装置の付帯機器、自動分析管理装置の製造販売を手掛けている。また、表面処理装置の販売に付随して、ろ過機や洗浄装置等に代表される付帯機器の製造販売や、めっき液等各工程で使用される薬品の分析管理等を行う液管理装置の製造販売も展開している。
　前期の連結売上高構成比は、薬品関連資材事業77.5％、装置産業22.5％。
仮条件 公募価格 初値
5,400 円　～　5,600円 5,600円 10,000円

株式会社 カネミツ

コード／7208 市場／大証2部 売買単位／1000 株
事業内容 自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリの設計、開発、製造及び販売等
基本事項 http://www.kanemitsu.co.jp/
代表者名 金光之夫 /S7 年生
本店所在地 兵庫県明石市
設立年 S25 年
従業員数 264人　( 10/31現在)（連結）
株主数 61人　（目論見書より）
資本金 372,900,000円　(3/31現在)
上場時発行済株式数 4,914,000株　（別に潜在株式205,479株）
公開株数 1,150,000株（公募600,000株、売出550,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 12/2
ブックビルディング期間 12/6-12/12
公募価格決定 12/13
申込期間 12/15-12/19
払込期日 12/21
上場 2005/12/22
シンジケート 公開株数1,150,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 三菱UFJ 664,000 57.74
副幹事証券 野村 92,000 8.00
　幹事証券 大和SMBC 81,000 7.04
　幹事証券 日興シティグループ 58,000 5.04
　幹事証券 新光 58,000 5.04
　幹事証券 みずほインベスターズ 58,000 5.04
　幹事証券 岡三 35,000 3.04
　幹事証券 SMBCフレンド 23,000 2.00
　幹事証券 コスモ 23,000 2.00
　幹事証券 いちよし 23,000 2.00
　幹事証券 高木 23,000 2.00
　幹事証券 マネックス 12,000 1.04
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大阪中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 530,640 11.74
金光俊明 代表取締役専務 419,559 9.28
従業員持株会 特別利害関係者等 395,960 8.76
金光之夫 代表取締役社長 354,840 7.85
金光正弘 代表取締役副社長 224,600 4.97
土居昭夫 特別利害関係者等 216,360 4.79
バンドー化学 特別利害関係者等 141,220 3.12
金光秀治 取締役 138,000 3.05
明治安田生命保険 特別利害関係者等 136,340 3.02
日本生命保険 特別利害関係者等 136,340 3.02
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 4,776 658 143
(連結実績) 2005.3 5,024 532 317
(連結予想) 2006.3 5,336 577 358
(連結中間実績) 2005.9 2,780 390 257
(単独実績) 2004.3 4,646 667 150
(単独実績) 2005.3 4,760 502 288
(単独予想) 2006.3 4,800 526 310
(単独中間実績) 2005.9 2,528 302 178
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 72.88 882.97 12.5
(単独予想 ) 2006.3 63.16 888.56 12.5
調達資金使途 設備投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/29現）
6433 　ヒーハイスト精工 14.0倍 (単独予想 )
7214 　GMB 13.8倍 (連結予想 )
7233 　自動車部品工業 8.9倍 (連結予想 )
7268 　タツミ 12.3倍 (連結予想 )
7271 　安永 11.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　自動車部品メーカー。自動車、農業機械、一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品。「滑車」とも言う。）の設計、開発、製造・販売を展開している。
　主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状と断面によって5種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリVプーリ、フラットプーリ、ボス一体プーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ、クランクシャフト、オルタネータ、パワーステアリング、エアーコンプレッサーやテンションなどにそれぞれ装着されている。
　昭和36年に独自開発の回転成形法（上下の金型で製品となる材料を挟み込み、回転を加え、横から溝を成形する金型を押圧する加工方法）にて1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車部品として国内自動車会社のほぼ全社と主要な部品会社へ製品供給するとともに、ASEAN地域（タイ）への生産体制も構築している。
　プーリの開発で培われた塑性加工（外部から力を加えて変形させる加工方法）技術は、さらにエアバッグ用部品・トランスミッション用部品・ギア製品などへも応用し、プーリ以外の自動車部品の開発、生産へとつなげている。
　また、農業機械や一般機械についても供給を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、プーリ92.6％、その他7.4％。主要販売先は豊田工機12.4％。
仮条件 公募価格 初値
580 円　～　620円 620円 1,200円

株式会社 プロダクション・アイジー

コード／3791 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 劇場、テレビ、ビデオ、ゲーム用アニメーション及びゲームソフト作品の制作事業並びに作品の二次利用により印税、収益分配金等を得る版権事業
基本事項 http://www.production-ig.co.jp/
代表者名 石川光久 /S33 年生
本店所在地 東京都国分寺市
設立年 H2 年
従業員数 174人　( 10/31現在)（連結）
株主数 38人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 378,850,000円　(11/16現在)
上場時発行済株式数 13,900株　（別に潜在株式1,210株）
公開株数 2,500株（公募1,400株、売出1,100株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/30
ブックビルディング期間 12/2-12/8
公募価格決定 12/9
申込期間 12/13-12/16
払込期日 12/20
上場 2005/12/21
シンジケート 公開株数2,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,875 75.00
副幹事証券 日興シティグループ 250 10.00
　幹事証券 岡三 125 5.00
　幹事証券 SMBCフレンド 100 4.00
　幹事証券 藍澤 50 2.00
　幹事証券 ライブドア 50 2.00
　幹事証券 マネックス 50 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
石川光久 代表取締役社長 5,040 36.76
電通 特別利害関係者等 1,660 12.11
日本テレビ放送網 特別利害関係者等 1,660 12.11
佐藤徹 子会社取締役 1,000 7.29
石川みちる 取締役 800 5.84
下地志直 取締役、子会社代表取締役社長 780 5.69
後藤隆幸 取締役 440 3.21
黄瀬和哉 取締役 280 2.04
みずほキャピタル第1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 240 1.75
中野広之 従業員 240 1.75
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.5 6,136 557 207
(連結実績) 2005.5 5,676 447 282
(連結予想) 2006.5 5,848 506 305
(単独実績) 2004.5 5,661 479 130
(単独実績) 2005.5 5,468 337 220
(単独予想) 2006.5 5,431 350 211
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.5 21,975.46 205,628.78 500
(単独予想 ) 2006.5 15,204.60 178,938.13 500
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/25前場現）
2360 　ウィーヴ 32.9倍 (単独予想 )
3585 　トムス・エンタテインメント 30.8倍 (連結予想 )
3711 　創通エージェンシー 15.4倍 (連結予想 )
3755 　GDH 69.7倍 (連結予想 )
4816 　東栄アニメ 21.1倍 (連結予想 )
7844 　マーベラスエンターテイメント 25.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　劇場、テレビ、ビデオ、ゲーム用アニメーションやゲームソフト作品の制作事業と、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を展開している。代表作は「機動警察パトレイバー2 the Movie」「攻殻機動隊」「キル・ビル」「魁！！クロマティ高」「イノセンス」など。これまでは主に20歳から30歳を中心とした比較的高い年齢層のアニメファンを対象としたアニメ作品を企画・制作してきたが、今後は幅広い年齢層を対象とする作品への参入を見込む。事業は3部門ある。
(1) 制作事業
　国内外からの受注や自社原作の劇場、テレビ、ビデオ、ゲーム用アニメーションやゲームソフト作品の制作事業を手掛けている。企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきている。
　また、システム設計とプログラム開発部門を有し、一部ゲームソフト開発も手掛けている。
(2) 版権事業
　アニメーション作品の製作を目的とした製作委員会等への出資を行うことにより、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を手掛けている。出資割合に応じた収益分配収入を得ている。
　また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ている。
(3) その他事業
　ゲームソフト、音楽・映像ソフトや制作した作品のキャラクターグッズの販売、雑誌や小説へのイラスト書きによる販売・制作を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、制作事業68.1％、版権事業31.0％、その他事業0.9％。主要販売先はキングレコード14.7％、バンダイビジュアル10.4％。
仮条件 公募価格 初値
470,000 円　～　510,000円 510,000円 1,800,000円

日本パーキング 株式会社

コード／8997 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 時間貸し駐車場の運営
基本事項 http://www.npc-npc.co.jp/
代表者名 小林伸司 /S23 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H10 年
従業員数 56人　( 10/31現在)（連結）
株主数 57人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 366,200,000円　(3/4現在)
上場時発行済株式数 27,015株　（別に潜在株式710株）
公開株数 4,000株（公募4,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 12/1
ブックビルディング期間 12/5-12/9
公募価格決定 12/12
申込期間 12/14-12/19
払込期日 12/20
上場 2005/12/21
シンジケート 公開株数4,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 2,800 70.00
副幹事証券 新光 480 12.00
　幹事証券 日興シティグループ 160 4.00
　幹事証券 みずほ 160 4.00
　幹事証券 三菱UFJ 160 4.00
　幹事証券 SMBCフレンド 120 3.00
　幹事証券 岡三 40 1.00
　幹事証券 松井 40 1.00
　幹事証券 イー・トレード 40 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
小林伸司 代表取締役社長 9,800 41.31
山伸（有） 代表取締役社長の財産保全会社 5,000 21.07
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 900 3.79
東京三菱銀行 特別利害関係者等 890 3.75
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 890 3.75
みずほキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 890 3.75
富国生命保険 特別利害関係者等 535 2.26
明治安田生命保険 特別利害関係者等 535 2.26
伊伝 特別利害関係者等 535 2.26
大和エスエムビーシープリンシパル・インベストメント ベンチャーキャピタル（ファンド） 535 2.26
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.2 8,294 149 53
(連結予想) 2006.2 9,147 539 312
(連結中間実績) 2005.8 4,560 292 144
(単独実績) 2004.2 7,749 292 188
(単独実績) 2005.2 8,219 188 97
(単独予想) 2006.2 9,022 574 347
(単独中間実績) 2005.8 4,503 313 166
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.2 11,549.13 99,465.96 2,000
(単独予想 ) 2006.2 12,844.71 100,640.68 2,000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/28現）
2353 　日本駐車場開発 71.4倍 (連結予想 )
4666 　パーク24 44.5倍 (連結予想 )
4809 　パラカ 46.5倍 (単独予想 )
事業詳細
　「NPC 24H」の看板で展開する時間貸し駐車場の運営会社。05年8月末現在で、東北から沖縄まで合計397カ所・2万165車室のネットワークを持つ。
　伊藤忠商事によって89年に設立されたが、00年に小林伸司現代表取締役社長がMBOを実行して独立した。事業は3部門ある。
(1) 賃借駐車場
　同社グループが土地オーナーに固定の賃借料（地代）を支払い、無人の時間貸し駐車場の運営を手掛けている。
　7年以上の長期にわたって土地を賃借し、立体駐車場を建築したうえで運営するもの、土地オーナーに立体駐車場を建築してもらったうえで長期に賃借するもの、商業施設の付設駐車場を一括借受けで運営するものなど様々な契約・運営管理の形態がある。
　駐車場には平面駐車場と立体駐車場があり、立体駐車場の中には自走式（利用者が駐車スペースまで運転して行くもの）とタワー式（操作員がエレベーターにより棚のような多段式の駐車スペースに車両を格納するもの）のものがある。
(2) 自社駐車場
　同社グループが駐車場用地を購入し、時間貸し駐車場事業の運営を手掛けている。平面駐車場よりも自走式の立体駐車場の比重が増加している。保有する土地の簿価は前期末で、総資産の56.3％を占める。
(3) その他
　一部の関係取引先との間で、時間貸し駐車場事業についての経営指導を手掛けている。関係取引先が指名入札等に参加して落札し、同社グループのブランド（看板・機器等）で時間貸し駐車場を運営する場合に設備の使用料や利益分配等を収受している。
　今中間期の連結売上高構成比は、賃借物件／平面駐車場77.9％、賃借物件／立体駐車場13.1％、自社物件／立体駐車場4.9％、自社物件／平面駐車場4.1％、その他0.0％。地域別では、関東地区63.3％、近畿地区24.9％、東海地区8.6％、九州地区3.2％。有利子負債依存度は82.8％。前期末（05年2月末）のネットワークは375カ所・1万9005車室。
仮条件 公募価格 初値
260,000 円　～　290,000円 290,000円 870,000円

スターティア 株式会社

コード／3393 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 情報通信機器等の販売・保守及び回線受付サービス
基本事項 http://www.startia.co.jp/
代表者名 本郷秀之 /S41 年生
本店所在地 東京都新宿区
設立年 H8 年
従業員数 95人　( 10/31現在)（連結）
株主数 92人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 147,500,000円　(10/31現在)
上場時発行済株式数 22,000株　（別に潜在株式1,866株）
公開株数 4,100株（公募3,000株、売出1,100株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/29
ブックビルディング期間 12/1-12/7
公募価格決定 12/8
申込期間 12/12-12/15
払込期日 12/19
上場 2005/12/20
シンジケート 公開株数4,100株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 新光 2,870 70.00
副幹事証券 日興シティグループ 328 8.00
　幹事証券 マネックス 328 8.00
　幹事証券 いちよし 246 6.00
　幹事証券 三菱UFJ 123 3.00
　幹事証券 イー・トレード 82 2.00
　幹事証券 水戸 82 2.00
　幹事証券 オリックス 41 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
本郷秀之 代表取締役社長 13,760 65.98
財賀明 取締役 2,000 9.59
古川征且 取締役 1,130 5.42
源内悟 取締役 1,100 5.27
オリックス9号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400 1.92
ジャフコV1-B号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 300 1.44
オリックス 特別利害関係者等 200 0.96
ジャフコV1-A号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 180 0.86
橋本浩和 取締役 170 0.82
ジャフコV1-スター ベンチャーキャピタル（ファンド） 120 0.58
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,289 109 66
(単独実績) 2005.3 1,656 175 100
(単独予想) 2006.3 2,161 250 148
(単独中間実績) 2005.9 1,005 147 86
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 7,460.28 45,579.18 350
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/25前場現）
2759 　テレウェイヴ 80.5倍 (連結予想 )
2763 　エフティコミュニケーションズ 20.4倍 (連結予想 )
2799 　ネクサス 13.0倍 (連結予想 )
3323 　レカム 31.5倍 (連結予想 )
4346 　ネクシィーズ 55.2倍 (単独予想 )
4347 　クラビット 25.2倍 (連結予想 )
8275 　フォーバル 7.4倍 (連結予想 )
9423 　フリード（公募価格） 13.2倍 (連結予想 )
9435 　光通信 22.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　電話機・複合機などの通信機器、ネットワーク機器の販売・設置工事が主力。さらにインターネット回線の通信事業者への取次ぎ手配、オフィスファシリティの販売、レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の提供まで、事業活動に必要な環境を複合商材として提供する"トータルオフィスソリューション"を展開している。主力顧客は、首都圏、大阪地区にある従業員100名未満の中堅・中小企業からSOHOとよばれる従業員が1名から3名程度の小規模事業体。事業は4部門ある。
(1) 機器関連事業
　情報通信機器の販売、設置・設定を中心に手掛けている。主力商品は電話機、ネットワーク関連機器、複写機等。
　販売ルートは顧客とリース会社が同社の電話機等の商品のリース契約を締結し、同社がリース会社に販売するという形態（リース売上）をとっている。リース売上は、同事業の売上高の79.6%（05年3月期）を占める。
　また、オフィスファシリティ（移転先の紹介から現状調査、オフィスプランニング、プロジェクト管理・運用までのオフィス移転の際の多岐に渡る業務の一括請負）の販売も04年3月より開始している。
(2) 回線受付サービス関連事業
　ISP回線手配、電話回線手配などの回線加入受付代行による一次・二次通信事業者からのインセンティブ収入事業を手掛けている。
(3) ASP関連事業
　レンタルサーバー「Digit@Link」の販売・保守、ドメインの維持管理、インターネットとICカードを利用した新しい勤怠管理システム「ICTiM（イクティム）」の販売を手掛けている。
　また、今期より自社のホームページを持っていないレンタルサーバーの既存顧客に対し、顧客自身の販売促進につながるWeb制作の支援を開始した。
(4) その他事業／携帯電話機器の販売を手掛けている。
　前期の売上高構成比は、機器関連事業76.6％、回線受付サービス関連事業14.6％、ASP関連事業8.4％、その他の事業0.4％。
仮条件 公募価格 初値
210,000 円　～　220,000円 220,000円 616,000円

ソニーコミュニケーションネットワーク 株式会社

コード／3789 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 「So-net」ブランドでの接続事業及びポータル事業
基本事項 http://www.so-net.ne.jp/
代表者名 吉田憲一郎 /S34 年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 H7 年
従業員数 457人　( 10/31現在)（連結）
株主数 2人　（目論見書より）
資本金 5,245,891,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 255,520株
公開株数 102,000株（公募20,000株、売出82,000株）／12,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/29
ブックビルディング期間 12/1-12/7
公募価格決定 12/8
申込期間 12/12-12/15
払込期日 12/19
上場 2005/12/20
シンジケート 公開株数90,000株　（別に12,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 64,800 72.00
主幹事証券 メリルリンチ日本 16,200 18.00
　幹事証券 みずほ 4,500 5.00
　幹事証券 マネックス 4,500 5.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
ソニー 親会社 194,560 82.61
ソニーファイナンスインターナショナル その他の関係会社 40,960 17.39
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 38,166 -911 -412
(連結実績) 2005.3 39,301 2,539 4,107
(連結予想) 2006.3 43,500 700 10,200
(単独実績) 2004.3 35,874 -967 -990
(単独実績) 2005.3 35,221 1,705 405
(単独予想) 2006.3 36,560 -1000 10,020
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 39,918.59 70,293.70 -
(単独予想 ) 2006.3 39,214.15 58,193.38 -
調達資金使途 事業提携、事業拡大、設備投資
連結会社 連結子会社5社、持分法適用関連会社3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/24現）
3754 　エキサイト 42.3倍 (単独予想 )
3764 　アッカ 10.5倍 (単独予想 )
4689 　ヤフー 95.9倍 (連結予想 )
9427 　イー・アクセス 32.1倍 (連結予想 )
9449 　GMOインターネット 64.3倍 (連結予想 )
事業詳細
　「So-net」ブランドのもと、インターネット接続サービスやポータルサイトの運営を展開している。親会社はソニー。連結子会社にソネット・エムスリー、持分法適用会社にディー・エヌ・エーを持つ。
　ソニーが同社を対象に発行した子会社連動株式（トラッキングストック／6758-5）は、01年6月20日に東証に上場したが、05年12月1日（一斉転換日）をもってソニーの普通株式に転換される。事業は2部門ある。
(1) 接続事業
　主に光ファイバー（FTTH）や電話回線、無線等を通じて、顧客のパソコン等をインターネットへ接続するサービスを手掛けている。個人向けサービスが大半を占めている。
NTT東日本、NTT西日本、イー・アクセス、アッカ、東京電力、中部電力、ユーズコミュニケーションズ、ウィルコムなどの複数の電気通信事業者との提携により、顧客の需要に合わせたさまざまな種類のサービス（ダイアルアップ、ADSL、光ファイバー、モンバイル）を提供している。
05年9月末現在の会員数は、So-net会員281万人、このうちブロードバンド会員は73万人。
(2) ポータル事業
　ポータルサイト「So-net」において、ポータル事業としてコンテンツや商品の販売等を広く一般のインターネットユーザー向けに手掛けている。収入構造は、主に、顧客の利用や購入に対して直接顧客に課金するBtoCモデルと、広告収入などを法人から得るBtoBモデルの二種類がある。
　生活関連情報、エンタテインメント情報等さまざまなカテゴリーについて500以上のコンテンツサービスを提供している。また、コンテンツサービスに関連した商品やDVD等のソフトウェアを販売し、関連するキャラクターのライセンス料収入等を得ている。
　今中間期の連結売上高構成比は、接続事業65.5％、ポータル事業34.5％。
仮条件 公募価格 初値
320,000 円　～　340,000円 340,000円 492,000円

株式会社 ゲームポット

コード／3792 市場／札証アンビシャス 売買単位／1 株
事業内容 オンラインゲームサービス・モバイルゲームサービスの運営
基本事項 http://www.gamepot.co.jp/
代表者名 植田修平 /S46 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H13 年
従業員数 12人　( 10/31現在)
株主数 15人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 20,000,000円　(10/3現在)
上場時発行済株式数 76,200株　（別に潜在株式8,350株）
公開株数 2,200株（公募2,200株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/29
ブックビルディング期間 12/1-12/7
公募価格決定 12/8
申込期間 12/12-12/15
払込期日 12/19
上場 2005/12/20
シンジケート 公開株数2,200株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 NIS 1,518 69.00
副幹事証券 エイチ・エス 264 12.00
　幹事証券 KOBE 176 8.00
　幹事証券 IPO 88 4.00
　幹事証券 松井 88 4.00
　幹事証券 東海東京 44 2.00
　幹事証券 上光 22 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
アエリア 親会社 74,000 89.96
安田剛 代表取締役会長 2,575 3.13
植田修平 代表取締役社長 2,575 3.13
李賢淑 取締役 1,650 2.00
アエリア ゼンシン モバイル／インターネットファンド1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000 1.21
竹井太郎 従業員 75 0.09
倉元大輔 従業員 75 0.09
伍代欣哉 従業員 75 0.09
下川和久 監査役 75 0.09
鈴木哲王 従業員 55 0.07
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2002.12 10 -12 -12
(単独実績) 2003.12 53 20 19
(単独実績) 2004.12 323 120 66
(単独予想) 2005.12 1,160 370 210
(単独第３四半期実績) 2005.9 849 305 174
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2005.12 2,755.91 3,443.60 -
調達資金使途 制作投資、研究開発、設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/22現）
3758 　アエリア 104.5倍 (連結予想 )
3765 　ガンホー 445.1倍 (連結予想 )
9654 　コーエー 22.7倍 (連結予想 )
9684 　スクウェア・エニックス 20.9倍 (連結予想 )
事業詳細
　オンラインゲームと携帯電話向けゲームの運営を展開している。親会社はアエリア。事業は2部門ある。
(1) オンラインゲーム事業
①オンラインゲーム配信サービス
　パソコン向けオンラインゲームのサービスの企画、運営を手掛けている。主に海外のオンラインゲームの中から、日本市場にマッチングするゲームを選定し、ライセンサーからライセンス許諾を得て、一般顧客（エンドユーザー）向けにオンラインゲームサービスを展開している。04年11月より課金を開始した「スカッとゴルフ　パンヤ」は05年10月末現在、日本のオンラインゲーム市場で上位に位置する会員数約97万人を獲得している。また、ゲーム性を取り入れたコミュニティサイト「プチコミ」を05年7月にβサービス（試験段階の無料サービス）を開始。
　収益形態は、エンドユーザーに対して、月額課金やダウンロードごとの課金ではなく、オンラインゲーム内におけるコンテンツ利用状況に応じて利用料等を徴収する収益形態「アイテム課金」を採用している。また、長州された利用料に応じて、個別契約に基づき開発元である企業へのロイヤリティの支払いを行っている。
②コーポレートゲームサービス
　法人向けに、同社が持つゲーム企画運営手法を基に、主にFLASH技術を用いたミニゲームを中心にしたプロモーションサイトの構築、運用を手掛けている。これまでに設計、開発を行ったゲームタイトルは約50タイトル。開発は主にアエリアと韓国開発会社に外注している。
(2) モバイルコンテンツ事業
　au製携帯電話端末向けコンテンツの企画、運営を手掛けている。有料コンテンツを配信するサービスで、主にゲームなどのエンターテイメント系コンテンツを展開している。コンテンツ数は05年10月末現在、「対戦花札」「わくわくテニス」「ドラゴンキーパー2」など24タイトル。開発はアエリアに外注している。
　今中間期の売上高構成比は、オンラインゲーム事業84.0％、モバイルコンテンツ事業16.0％。主要販売先はオンラインゲーム運営のNHN Japan30.8％、同じくガマニアデジタルエンターテインメント23.8％、GMOペイメントゲートウェイ18.2％。
仮条件 公募価格 初値
86,000 円　～　100,000円 100,000円 700,000円

株式会社 ユージン

コード／7828 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 カプセル玩具（「ガチャ」）等の企画・製造・販売
基本事項 http://www.yujin-net.com/
代表者名 冨沢正秋 /S22 年生
本店所在地 東京都葛飾区
設立年 S63 年
従業員数 84人　( 9/30現在)（連結）
株主数 85人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 160,140,000円　(11/18現在)
上場時発行済株式数 19,300株　（別に潜在株式911株）
公開株数 3,950株（公募3,000株、売出950株）／450株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 12/1
ブックビルディング期間 12/5-12/9
公募価格決定 12/12
申込期間 12/13-12/15
払込期日 12/19
上場 2005/12/20
シンジケート 公開株数3,500株　（別に450株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 2,310 66.00
副幹事証券 野村 350 10.00
　幹事証券 新光 280 8.00
　幹事証券 三菱UFJ 280 8.00
　幹事証券 大和SMBC 280 8.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
トミー 親会社 14,000 81.34
従業員持株会 特別利害関係者等 500 2.91
冨沢正秋 代表取締役社長 550 3.20
富岡明 取締役専務 386 2.24
高木純 取締役 230 1.34
嶋田修 取締役 219 1.27
酒井啓二 取締役 219 1.27
田中延茂 監査役 135 0.78
ペニイ 特別利害関係者等 75 0.44
スプリング 特別利害関係者等 50 0.29
今野産業 特別利害関係者等 50 0.29
（有）ニューカラー 特別利害関係者等 50 0.29
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 7,473 422 189
(連結実績) 2005.3 9,660 618 289
(連結予想) 2006.3 10,890 788 377
(連結中間実績) 2005.9 5,874 534 266
(単独実績) 2004.3 7,105 437 195
(単独実績) 2005.3 7,694 524 123
(単独予想) 2006.3 8,672 549 290
(単独中間実績) 2005.9 4,531 408 236
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 19,538.70 125,986.99 3,180
(単独予想 ) 2006.3 15,070.31 121,548.39 3,180
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（12/1現）
7608 　エスケイジャパン 19.3倍 (連結予想 )
7854 　バンプレスト 20.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　カプセル玩具（「ガチャ」）等の企画・製造・販売を展開している。親会社はトミー。生産は外部の製造業者に委託しており、ほとんどが中国で行われている。事業は2部門ある。
(1) カプセルベンディング事業
　ベンディングマシンと同マシン用カプセル玩具、カプセル菓子の企画・製造・販売を手掛けている。
　主な商品は玩具では、ディズニーなどの定番商品に加え、原色図鑑シリーズの「原色海水魚」「原色人体解剖図鑑」などのオリジナル商品もある（トイベンディング事業）。また、菓子では「チュッチユパイプ」「クルパクコレクション」「EGGCHAPS！!」などがある（菓子ベンディング事業）。
(2) その他トイ周辺事業
　マシンを使用しないカプセル製品、フィギュア等の企画・製造・販売のフューチャーマーケティング（FM）事業等を手掛けている。
　「犬のくらし」シリーズといった新たな造形作家・作品等の発掘や、「ガチャボックス」「キャラポット」に続くコンビニエンスストア向けのパッケージ「ガチャキューブ」の投入や、市場のトレンドに合致した各種フィギュアの販売を行っている。
　今中間期の連結売上高構成比は、カプセルベンディング事業80.3％、その他トイ周辺事業19.7％。主要販売先はアミューズメント産業向け自動販売機の製造・販売のSmile s.r.ｌ. 18.1％、ハピネット12.5％、玩具小売のペニイ10.6％。海外売上比率は34.7％（欧州22.2％、アジア8.8％、北米2.8％、その他0.5％）。
仮条件 公募価格 初値
320,000 円　～　360,000円 360,000円 1,050,000円

株式会社 エスグラントコーポレーション

コード／8943 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 投資用マンションの販売、賃貸・仲介事業及び建設会社への人材派遣事業等
基本事項 http://www.s-grant.co.jp/
代表者名 杉本宏之 /S52 年生
本店所在地 東京都目黒区
設立年 H13 年
従業員数 141人　( 9/30現在)（連結）
株主数 80人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 631,100,000円　(7/27現在)
上場時発行済株式数 9,678株　（別に潜在株式1,564株）
公開株数 1,600株（公募1,600株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/29
ブックビルディング期間 12/1-12/7
公募価格決定 12/8
申込期間 12/12-12/15
払込期日 12/19
上場 2005/12/20
シンジケート 公開株数1,600株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 KOBE 1,152 72.00
副幹事証券 東洋 192 12.00
　幹事証券 東海東京 112 7.00
　幹事証券 三菱UFJ 80 5.00
　幹事証券 高木 16 1.00
　幹事証券 イー・トレード 16 1.00
　幹事証券 オリックス 16 1.00
　幹事証券 キャピタル・パートナーズ 16 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
杉本宏之 代表取締役社長、子会社役員 5,470 56.73
MCJ 特別利害関係者等 560 5.81
ベルテクノ 特別利害関係者等 560 5.81
（有）イーストアンド・ウエスト 資産保全会社 550 5.70
ジャフコ・ジー九（ビー）号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 510 5.29
ジャフコ・ジー九（エー）号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 440 4.56
（有）スタンダード・インペリアル 資産保全会社 300 3.11
チャイナクイック・インキュベイト 特別利害関係者等 200 2.07
サイバーエージェント 特別利害関係者等 200 2.07
川田秀樹 代表取締役副社長 105 1.09
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.6 5,789 223 120
(連結実績) 2005.6 17,935 465 268
(連結予想) 2006.6 18,526 710 396
(連結第１四半期実績) 2005.9 3,607 252 150
(単独実績) 2004.6 5,652 191 100
(単独実績) 2005.6 17,635 442 255
(単独予想) 2006.6 17,878 634 346
(単独第１四半期実績) 2005.9 3,475 239 141
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.6 40,967.01 206,811.63 -
(単独予想 ) 2006.6 35,777.49 203,407.52 -
調達資金使途 運転資金
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/24現）
8884 　ディックスクロキ 14.7倍 (単独予想 )
8896 　菱和ライフ 12.3倍 (連結予想 )
8901 　ダイナシティ 12.7倍 (連結予想 )
8935 　エフ・ジェー・ネクスト 10.9倍 (連結予想 )
8946 　陽光都市開発 18.1倍 (連結予想 )
事業詳細
　東京都心部とその周辺地域において、「ラグジュアリーアパートメント」のブランド名によるデザイナーズマンションの企画、開発、販売を主に展開している。ほか、中古マンションの再生販売、自社販売物件を中心とした賃貸管理・仲介、建設会社への施工管理技術者の派遣を展開している。事業は3部門ある。
(1) 不動産販売事業
①「自社ブランドマンション」（デザイナーズマンション）
　22㎡～25㎡の広さを中心とし、人気インテリアショップとの内装デザイン業務提携、フランス人建築家の設計アドバイザーとして起用するなど、「デザイン＋ラグジャリー」のコンセプトのもとデザイナーズマンション「ラグジュアリーアパートメント」シリーズの企画開発と販売を手掛けている。主に投資物件として、個人投資家を対象に販売している。
②「中古マンション」（デザインリノベーション）
　主に東京都に所在する中古マンションを仕入れ、付加価値を高めるため、デザインリノベーション（デザイン性を重視した内装工事）を施し再生販売を手掛けている。
③その他
　他社の企画開発物件について、一部屋単位で戸別に仕入販売を手掛けている。
(2) 賃貸管理・仲介事業
　主に同社が投資用に販売した物件について、集金代行や家賃保証等による賃貸管理業務を手掛けている。また、連結子会社を通じて、都内主要エリアに店舗「Room Shop」4店を出店し、販売した物件を中心に賃貸仲介業務を手掛けている。
(3) 人材派遣事業
　主に施工管理技術者の建設会社への派遣を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、不動産販売事業97.5％、賃貸管理・仲介事業2.1％、人材派遣事業0.4％。主要販売先はマンションデベロッパーのディベックス10.2％。販売戸数は810戸。有利子負債依存度は52.9％。
仮条件 公募価格 初値
500,000 円　～　550,000円 550,000円 1,300,000円

株式会社 ネットワークバリューコンポネンツ

コード／3394 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 ネットワークインテグレーション事業
基本事項 http://www.nvc.co.jp/
代表者名 渡部進 /S24 年生
本店所在地 神奈川県横須賀市
設立年 H2 年
従業員数 84人　( 10/31現在)
株主数 75人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 207,459,000円　(8/30現在)
上場時発行済株式数 9,127.44株　（別に潜在株式806株）
公開株数 1,600株（公募1,000株、売出600株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/28
ブックビルディング期間 11/30-12/6
公募価格決定 12/7
申込期間 12/8-12/13
払込期日 12/15
上場 2005/12/16
シンジケート 公開株数1,600株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,120 70.00
副幹事証券 大和SMBC 160 10.00
　幹事証券 新光 160 10.00
　幹事証券 三菱UFJ 64 4.00
　幹事証券 SMBCフレンド 32 2.00
　幹事証券 マネックス 16 1.00
　幹事証券 楽天 16 1.00
　幹事証券 オリックス 16 1.00
　幹事証券 NIS 16 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
渡部進 代表取締役社長 5,975.44 66.89
（有）シークス 代表取締役とその配偶者が議決権の過半数を所有する会社 560 6.27
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 450 5.04
横浜キャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 320 3.58
従業員持株会 特別利害関係者等 174 1.95
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 170 1.90
渡部美津子 取締役、代表取締役社長の配偶者 164 1.84
高橋健一 社外協力者 108 1.21
太田祐樹 取締役 96 1.07
オリックス7号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 80 0.90
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 2,088 9 10
(単独実績) 2004.12 3,389 27 20
(単独予想) 2005.12 4,000 175 100
(単独第３四半期実績) 2005.9 2,952 175 104
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2005.12 10,955.97 55,296.52 1,500
調達資金使途 運転資金、設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/22現）
2665 　ネクストコム 35.7倍 (連結予想 )
3356 　テリロジー 44.8倍 (単独予想 )
3713 　ネットマークス 49.9倍 (連結予想 )
7518 　ネットワンシステムズ 23.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　ネットワーク関連商品を評価・検証し、それら商品に技術サポートやネットワークの設計・構築・保守等の一貫したサービスを加えて提供する、ネットワークインテグレーション事業を展開している。事業は2部門ある。
(1) ネットワークソリューション事業
　(a)インフラ・ネットワーク、(b)セキュリティ、(c)アプリケーションのつの分野の製品を扱っており、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応基本方針とし、各製品群の組み合わせによるシステム販売を主に手掛けている。これらの製品は海外メーカからの輸入製品が主体。「日本にない技術力ある商品を輸入し、その商品を立ち上げ段階から、ベンダと関わることで市場を創出していくこと」が同社の事業の独自性。
　インフラ・ネットワークの分野においては、①スイッチ、ルータ、②無線LAN、③ケーブリングの3種の商品を、セキュリティの分野においては、①ファイアウォール/VPN、②ウイルス・スパム対策の2種の商品を、アプリケーションの分野においては、①帯域制御、②ログ監視・分析、③認証系の3種の商品をそれぞれ扱っている。
(2) ネットワークサービス事業
　最適なネットワークに関する顧客へのコンサルティング、提案商品の設置、提案システムの構築サービス、導入を行ったネットワークの安定稼動をサポートする技術サポートやハードウェア保守などを主に手掛けている。24時間365日の受付体制と迅速な対応が可能な体制を整備している。これ以外には顧客先に常駐して運用・監視する業務受託サービスを手掛けている。
　今中間期の売上高構成比は、ネットワークソリューション事業87.63％、ネットワークサービス事業12.4％。主要販売先は日本ヒューレットパッカード38.8％。
仮条件 公募価格 初値
320,000 円　～　350,000円 350,000円 1,200,000円

GMOホスティング＆セキュリティ 株式会社

コード／3788 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 ホスティングサービス及びセキュリティサービスの提供等
基本事項 http://www.gmo-hs.com/
代表者名 青山満 /S42 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H5 年
従業員数 142人　( 10/31現在)（連結）
株主数 34人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 513,570,000円　(9/9現在)
上場時発行済株式数 57,335株　（別に潜在株式1,155株）
公開株数 3,500株（公募1,500株、売出2,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/28
ブックビルディング期間 11/30-12/6
公募価格決定 12/7
申込期間 12/9-12/14
払込期日 12/15
上場 2005/12/16
シンジケート 公開株数3,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 2,450 70.00
副幹事証券 野村 350 10.00
　幹事証券 新光 175 5.00
　幹事証券 いちよし 140 4.00
　幹事証券 三菱UFJ 140 4.00
　幹事証券 マネックス 70 2.00
　幹事証券 イー・トレード 35 1.00
　幹事証券 日興シティグループ 35 1.00
　幹事証券 松井 35 1.00
　幹事証券 ライブドア 35 1.00
　幹事証券 楽天 35 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
GMOインターネット 親会社 38,657.75 67.83
青山満 代表取締役社長 5,050 8.86
Verio,Inc. 特別利害関係者等 5,000 8.77
中条一郎 取締役 2,725 4.78
永田敏章 取締役 1,325 2.33
社員持株会 特別利害関係者等 995 1.75
マイクロソフト 特別利害関係者等 557.25 0.98
田中康明 取締役 345 0.61
深山智房 取締役 300 0.53
藤田智秀 取締役 200 0.35
荒川聡 従業員 200 0.35
閑野倫有 従業員 200 0.35
田中裕之 従業員 200 0.35
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.12 2,356 619 342
(連結実績) 2004.12 3,038 805 467
(連結予想) 2005.12 4,555 969 542
(連結第３四半期実績) 2005.9 3,326 763 477
(単独実績) 2003.12 2,285 632 355
(単独実績) 2004.12 2,851 819 482
(単独予想) 2005.12 3,959 994 545
(単独第３四半期実績) 2005.9 2,922 780 491
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2005.12 9,453.21 40,562.47 3,400
(単独予想 ) 2005.12 9,505.53 41,207.05 3,400
調達資金使途 設備投資（残額は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 6社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/21現）
2351 　アドミラルシステム 96.7倍 (連結予想 )
3746 　メディアエクスチェンジ 34.0倍 (単独予想 )
3776 　ブロードバンドタワー 96.0倍 (単独予想 )
3778 　さくらンターネット 81.4倍 (単独予想 )
9449 　GMOインターネット 64.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　中小企業・SOHO・個人の顧客に対して、「ホスティングサービス」と「セキュリティサービス」の提供を展開している。親会社はGMOインターネット。事業は3部門ある。
(1) ホスティングサービス事業
　ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスを手掛けている。インターネットに接続されたサーバーを利用して、顧客は自己の企業名や商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能になる。05年10月末時点の契約件数は約12.9万件。
　サービスの種類としては、一台のサーバーを一定数の顧客にて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」（月額945円～10500円）、一台のサーバーを占有して使い運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」（月額9800円～237300円）、また複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」（月額12600円～36750円）がある。
　同グループは複数ブランドを展開しており、国内最大級の顧客を有する「アイル」や、グローバルに展開している「ラピッドサイト」を主力とした5ブランドを提供している。また、販売は直販や、ビジネスパートナー（約3900社・10月末）による取次などで手掛けている。
(2) セキュリティサービス事業
　日本ジオトラストによる電子認証サービス（SSLサーバー証明書発行サービスや認証局ASPサービス等）事業を手掛けている。日本ジオトラストは電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する総販売代理店。
　主なサービスは①通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能な「クイックSSLプレミアム」（SSLサーバー証明書発行サービス）、②ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明する「トゥルーサイト」（企業実在性認証サービス）、③通信の暗号化と企業の実在性確保を実現した「トゥルービジネスID」、④PCやデバイス（トークン・ICカード等）に格納され、使用者の身元を証明する「認証局ASPサービス」（クライアント証明書発行サービス）の4つがある。
(3) その他サービス事業
　サーバーアプリケーションサービス事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化(VPS)管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等の販売）を手掛けている。Swsoft,INC.（米国）と提携し、日本における独占販売権を有する販売代理店として営業している。
　今中間期の連結売上高構成比は、ホスティングサービス事業93.5％、セキュリティサービス事業5.9％、その他サービス事業0.6％。主要販売先はGMOインターネット17.8％。
仮条件 公募価格 初値
600,000 円　～　735,000円 735,000円 1,480,000円

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス 株式会社

コード／2466 市場／東証1部 売買単位／1 株
事業内容 ゴルフ場の運営、経営及びコンサルタント等
基本事項 http://www.pacificgolf.co.jp/
代表者名 ﾚﾆﾊﾝ･ｼﾞｮｾﾌ･ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ /S38 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H16 年
従業員数 4,113人　( 9/30現在)（連結）
株主数 1人　（目論見書より）
資本金 9,650,000,000円　(10/14現在)
上場時発行済株式数 1,170,000株
公開株数 410,000株（公募60,000株、売出350,000株）／53,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/28
ブックビルディング期間 11/29-12/5
公募価格決定 12/6
申込期間 12/7-12/12
払込期日 12/14
上場 2005/12/15
シンジケート 公開株数357,000株　（別に53,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 160,650 45.00
主幹事証券 日興シティグループ 160,650 45.00
　幹事証券 みずほ 24,990 7.00
　幹事証券 高木 3,570 1.00
　幹事証券 マネックス 3,570 1.00
　幹事証券 楽天 3,570 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
LSF Transcontinental Holdings SCA 親会社、ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,110,000 100.00
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.12 37,070 2,959 4,169
(連結予想) 2005.12 62,702 4,233 3,033
(連結中間実績) 2005.6 26,974 977 157
(単独実績) 2004.12 0 -1 -1
(単独予想) 2005.12 645 3,033 182
(単独中間実績) 2005.6 282 112 65
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2005.12 2,592.41 8,745.77 -
(単独予想 ) 2005.12 155.74 5,081.59 -
調達資金使途 設備投資、投融資
連結会社 35社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/22前場現）
5261 　ミサワリゾート 54.6倍 (連結予想 )
9656 　三井グリーンランド 80.0倍 (連結予想 )
9679 　ホウライ 18.7倍 (単独予想 )
事業詳細
　ゴルフ場の保有と運営を展開している。全国に97（18ホール換算で115.5）コースのゴルフ場（11/4現）と、196120名の会員（9/30現）を有している。また、ゴルフ場の運営受託、霊園とホテルの保有・運営、(財)道路サービス機構と(財)ハイウェイ交流センターと経営委託契約書を締結し三箇所のサービスエリアの運営を手掛けている。親会社はアメリカの大手ファンドローンスターが運営を行っているファンド。
　主に民事再生法や会社更生法を申請したゴルフ場保有運営会社の買収を行いながら、ポートフォリオを構成する会社とゴルフ場を増やしている。主な買収案件は、地産、日本ゴルフ振興、大洋緑化など。
　既存ゴルフ場手法を詳細に調べ、会員の傾向や顧客のデータを分析し、市場における同業他社の状況を調査し、市場や顧客の間におけるゴルフ場の位置付けを充分に把握した後、既存のコースデザインと施設の限界を考慮しながら、顧客の需要に見合った事業計画を作成。その後に、徹底した労務管理と経費管理、大規模な購買力によるスケールメリットを活用した効率的な運営手法を適用し、市場での位置付けを更に理解する事で、再生されたゴルフ場という商品を市場に売り込み、キャシュフローを改善している。
　また、独自のノウハウを生かしながら、ゴルフ以外に主たるビジネスを持つオーナーに独自の経営のノウハウを紹介することで、ゴルフ場の運営を受託することにも注力している。
　今中間期の連結売上高構成比は、ゴルフプレー等収益57.7％、レストラン・商品販売収益27.5％、年会費等収益10.2％、その他4.6％。
仮条件 公募価格 初値
102,000 円　～　112,000円 112,000円 142,000円

株式会社 バルク

コード／2467 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 PBISM事業（プライバシーマーク認定取得・ISMS認証取得コンサルティング）、マーケティングリサーチ事業
基本事項 http://www.vlcank.com/
代表者名 村松澄夫 /S23 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H6 年
従業員数 78人　( 9/30現在)（連結）
株主数 95人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 293,751,000円　(10/31現在)
上場時発行済株式数 6,660株　（別に潜在株式805株）
公開株数 1,200株（公募1,100株、売出100株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/22
ブックビルディング期間 11/25-12/1
公募価格決定 12/2
申込期間 12/6-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数1,200株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 楽天 852 71.00
副幹事証券 みずほ 96 8.00
　幹事証券 松井 96 8.00
　幹事証券 日興シティグループ 36 3.00
　幹事証券 水戸 24 2.00
　幹事証券 イー・トレード 24 2.00
　幹事証券 三菱UFJ 12 1.00
　幹事証券 リテレ・クレア 12 1.00
　幹事証券 東海東京 12 1.00
　幹事証券 岡三 12 1.00
　幹事証券 東洋 12 1.00
　幹事証券 IPO 12 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
村松澄夫 代表取締役社長 3,091 48.56
全国保証 特別利害関係者等 500 7.86
浅川浩 取締役常務 326 5.12
パド企画 特別利害関係者等 300 4.71
ポッカコーポレーション 特別利害関係者等 200 3.14
あおぞらインベストメント一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200 3.14
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 140 2.20
フレームワークス 特別利害関係者等 100 1.57
大興電子通信 特別利害関係者等 100 1.57
りそなキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 100 1.57
りそなキャピタル1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100 1.57
あいおい損害保険 特別利害関係者等 100 1.57
ジャフコV1－B号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100 1.57
ABパートナーズ 特別利害関係者等 100 1.57
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 535 -4 -6
(連結実績) 2005.3 1,030 154 95
(連結予想) 2006.3 1,400 230 115
(連結中間実績) 2005.9 583 30 14
(単独実績) 2004.3 378 -18 -18
(単独実績) 2005.3 841 131 81
(単独予想) 2006.3 1,083 165 82
(単独中間実績) 2005.9 473 25 14
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 17,296.55 132,275.83 -
(単独予想 ) 2006.3 12,430.18 129,029.73 -
調達資金使途 設備投資、研究開発、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/15現）
3730 　マクロミル 60.6倍 (連結予想 )
4326 　インテージ 17.3倍 (連結予想 )
4327 　日本SHL 28.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　プライバシーマーク認定取得やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得に関してのコンサルティングとマーケティングリサーチを展開している。セグメントは2つある。
(1) PBISM(Privacy & Business Information Security Management)事業
　平成17年4月の個人情報保護法前面施行に伴い社会的な個人情報保護の意識の高まりやコンプライアンス（法令遵守）経営、リスクマネジメント経営が求められる社会環境の下、企業のプライバシーマーク認定取得とISMS認証取得の意向がますます強くなっている中、プライバシーマーク認定取得やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得に関してのコンサルティングを展開している。
　同社はこれまでに100組織を超える自治体への個人情報保護条例の構築支援や文書管理システム構築支援等のコンサルティング実績と、430組織を超える民間企業に対するプライバシーマークとISMSのコンサルティング実績がある。
①プライバシーマーク認定取得コンサルティング
　個人情報の保護と適切な利用を促進するためのマネジメントシステム構築を支援し、プライバシーマーク認定取得のサポートを手掛けている。
　プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度。
　認定申請までの準備を10から12のフェーズに分け、およそ4ヶ月程度で全フェーズを終了し、指定機関に対し認定申請させている。
②ISMS認証取得コンサルティング
　企業活動を行う上で重要な情報資産を保護するために、バランスのとれた情報セキュリティを確保するマネジメントシステムを構築し、ISMS認証取得のサポートを手掛けている。
　ISMS適合性評価制度とは、あらゆる業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準であるISMS認証基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認証マークというロゴマークの使用を許諾する制度。
　認証審査までの準備を12のフェーズに分け、およそ10ヶ月程度で全フェーズを終了し、審査登録機関による審査を受けさせている。
(2) マーケティングリサーチ事業
　主にインターネットを活用することにより、迅速かつ安価なマーケティングリサーチサービスを提供する事業を手掛けている。調査対象モニターとして、同社の国内モニター会員17万人に加え、世界各地域の複数との事業者との関係の下で、海外事業者が擁するモニター会員にアクセスすることも可能であり、国内外を問わずグローバルなマーケティングリサーチに対応が可能であることが同社グループの特長。
　インターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査、訪問面接調査等の各種手法を必要に応じて組み合わせ、クライアントのニーズに最適な調査・分析手法の提供を手掛けているオーダーメードリサーチと、クライアントが自ら調査票の作成からデータの回収までを一貫してWeb上で行えるクイックリサーチのサービスがある。
　前期の連結売上高構成比は、マーケティングリサーチ事業52.8％、PBISM事業47.2％。
仮条件 公募価格 初値
440,000 円　～　480,000円 480,000円 722,000円

株式会社 テクノマセマティカル

コード／3787 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 画像等の圧縮・伸張に係るソフトウェア等の開発及びライセンス販売等
基本事項 http://www.tmath.co.jp/
代表者名 田中正文 /S24 年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 H12 年
従業員数 25人　( 9/30現在)
株主数 32人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 170,000,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 21,700株　（別に潜在株式1,709株）
公開株数 4,500株（公募2,500株、売出2,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/25
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/6-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数4,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 3,600 80.00
副幹事証券 日興シティグループ 540 12.00
　幹事証券 高木 135 3.00
　幹事証券 いちよし 135 3.00
　幹事証券 マネックス 90 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
田中正文 代表取締役社長 11,100 53.09
出口眞規子 取締役副社長 2,120 10.14
ジャフコ・エル弐号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,800 8.61
ジャフコ・ジー8（エー）号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,800 8.61
ジャフコ・ジー8（ビー）号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,800 8.61
ジャフコ・ジーシー1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,800 8.61
清正頼 特別利害関係者等 300 1.43
平出まや 顧問弁護士 15 0.07
矢澤豪 従業員 10 0.05
粟田好正 従業員 10 0.05
吉井成貞 従業員 10 0.05
藤原光章 従業員 10 0.05
窪田康信 従業員 10 0.05
本間祐樹 従業員 10 0.05
杉浦信行 従業員 10 0.05
北村陽一 従業員 10 0.05
前川琢 従業員 10 0.05
浦田敏道 従業員 10 0.05
岡本邦彦 従業員 10 0.05
窪山祐蔵 従業員 10 0.05
上田博雄 従業員 10 0.05
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 427 142 84
(単独実績) 2005.3 411 66 44
(単独予想) 2006.3 763 253 164
(単独中間実績) 2005.9 273 71 46
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 7,579.30 50,608.62 -
調達資金使途 研究開発（当面は、安全性の高い金融商品で運用）、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/18前場現）
2317 　システムプロ 52.7倍 (連結予想 )
2359 　コア 17.1倍 (連結予想 )
4296 　ゼンテック・テクノロジー 173.4倍 (連結予想 )
6662 　IRIユビテック 85.1倍 (連結予想 )
事業詳細
　数学的手法に基づいて独自に開発した革新的アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なうためのソフトウェア製品やハードウェア製品の開発・販売を主に展開している。
　DMNAとは、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、標準的に使われている画像処理ソフトウェアに、DMNAを適用することで演算量を約40％に削減する等の効果がある。従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を低下させたりする等の手段が採られていたが、同社の製品を電子機器に搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となる。携帯電話、携帯情報端末、デジタルスチルカメラ、プリンタ等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されている。事業は2部門ある。
(1) ソフトウェアライセンス事業
　同社のソフトウェア製品は、携帯電話等に既に搭載されているCPUや半導体メモリ上で、各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現している。同社はこれらソフトウェアを各種組込みシステムに最適化しており、機器メーカーへの複製ライセンス権という形での提供を手掛けている。
　ライセンスを受けた機器メーカーは、当該電子機器を製造する際に、同社のソフトウェアを複製して機器に組み込んで製造し、同社は、これらの電子機器の出荷台数に応じて、複製ロイヤルティを受け取っている。
(2) ハードウェアライセンス事業
　電子機器に使われる大規模半導体向けに各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうIPと呼ばれる設計データの提供を手掛けている。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる回路ブロックを用いて、設計を行ない、開発期間の短縮化と効率化を進めている。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い回路ブロックを入手するため、外部より導入するものの2通りが存在し、同社の製品は後者にあたる。
　収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなる。「イニシャルライセンス」収入は役務提供完了時に、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上される。
　今後は高性能なソフトウェア・ハードウェア製品の開発を進めていく一方、ファブレスメーカーとして半導体製品の開発・販売事業を立ち上げていく予定となっている。
　今中間期の売上高構成比は、ハードウェアライセンス事業72.0％、ソフトウェアライセンス事業28.0％。主な輸出先はアジア13.6％。主要販売先はNECエレクトロニクス28.6％、サン電子18.3％、Global Unichip Corporaition13.6％、川崎マイクロエレクトロニクス12.7％、Advanced Driver Information Technology11.0％。
仮条件 公募価格 初値
280,000 円　～　320,000円 320,000円 640,000円

日本オフィス・システム 株式会社

コード／3790 市場／JASDAQ 売買単位／100 株
事業内容 ITライフサイクル全般にわたるサービス及びシステム販売事業
基本事項 http://www.nos.co.jp/
代表者名 尾崎嵩 /S21 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S57 年
従業員数 544人　( 10/31現在)
株主数 10人　（目論見書より）
資本金 1,092,443,000円　(11/14現在)
上場時発行済株式数 2,091,000株
公開株数 750,000株（公募100,000株、売出650,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/25
ブックビルディング期間 11/29-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/7-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数750,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 三菱UFJ 532,500 71.00
副幹事証券 大和SMBC 90,000 12.00
　幹事証券 野村 60,000 8.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 22,500 3.00
　幹事証券 オリックス 15,000 2.00
　幹事証券 楽天 15,000 2.00
　幹事証券 マネックス 15,000 2.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
日本アイ・ビー・エム その他の関係会社 851,000 42.74
兼松 その他の関係会社 850,900 42.74
DI1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 189,100 9.50
従業員持株会 特別利害関係者等 80,000 4.02
尾崎嵩 代表取締役社長 9,000 0.45
米田正之助 代表取締役常務 3,000 0.15
竹内幸治 取締役 3,000 0.15
水谷正裕 取締役 2,000 0.10
和田文代 取締役 2,000 0.10
羽田二郎 監査役 1,000 0.05
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 13,985 572 241
(単独実績) 2004.12 15,330 597 193
(単独予想) 2005.12 14,080 675 309
(単独中間実績) 2005.6 6,864 173 58
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2005.12 147.78 803.55 50
調達資金使途 研究開発
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/18前場現）
2731 　ニイウス 22.7倍 (連結予想 )
3316 　東京日産コンピューターシステム 14.9倍 (単独予想 )
4291 　ジェー・アイ・イー・シー 21.4倍 (単独予想 )
4685 　菱友システムズ 9.1倍 (連結予想 )
4789 　エス・イー・ラボ 59.3倍 (連結予想 )
8096 　兼松エレクトロニクス 21.1倍 (連結予想 )
9889 　JBCC 18.3倍 (連結予想 )
事業詳細
　IBMのソリューションプロバイダー。日本IBMと兼松の合弁会社。全国に拡がるサービスネットワークを通じて、中堅・中小企業を中心顧客とし、ITライフササイクル全般にわたる情報サービス事業とシステム構築に係るコンピュータ関連機器とソフトウェアのシステム販売事業を展開している。事業は2部門ある。
(1)情報サービス事業
①エンタープライズアプリケーション・サービス
　情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービスを手掛けている。
②システムエンジニアリング・サービス
　ネットワークインフラ構築やシステム技術サービス、ハードウェア・ソフトウェアの導入、設置、点検作業のサービスを手掛けている。
③システムマネージメント・サービス
　ユーザーの情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービスを手掛けている。
④カスタマーエンジニアリング・サービス
　ハードウェアの予防保守、故障によるオンサイト保守（技術員を派遣し、現地で機械修理を行なう保守契約）、センドバック修理（故障した機械を送付してもらい、修理実施後に返送する修理形態）等の運用管理保守サービスを手掛けている。
(2)システム販売事業
　IBMブランドを中心とした中型オフィス・コンピューターからパソコン、ソフトウェアを主力とし、関連するプリンターなどの周辺機器やネットワーク機器の販売を手掛けている。
　今中間期の売上高構成比は、情報サービス60.2％（システムマネージメント・サービス17.3％、カスタマーエンジニアリング・サービス、16.2％、エンタープライズアプリケーション・サービス13.5％、システムエンジニアリング・サービス13.2％）、システム販売39.8％（ハードウェア32.4％、ソフトウェア7.4％）。主要販売先はリクルート12.3％。
仮条件 公募価格 初値
2,000 円　～　2,500円 2,500円 3,090円

株式会社 プロデュース

コード／6263 市場／JASDAQ 売買単位／1 株　M
事業内容 「3Dアプリケーションの技術」を活用した装置及びIR（絶縁抵抗） 計測技術に基づく装置の開発、製造、販売等
基本事項 http://www.k-produce.co.jp/
代表者名 佐藤英児 /S43 年生
本店所在地 新潟県長岡市
設立年 H4 年
従業員数 63人　( 9/30現在)
株主数 52人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 504,529,000円　(11/10現在)
上場時発行済株式数 24,410株　（別に潜在株式1,156株）
公開株数 5,600株（公募4,000株、売出1,600株）／500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/24
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/7-12/12
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数5,100株　（別に500株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 3,876 76.00
副幹事証券 野村 663 13.00
　幹事証券 三菱UFJ 255 5.00
　幹事証券 新光 102 2.00
　幹事証券 イー・トレード 51 1.00
　幹事証券 マネックス 51 1.00
　幹事証券 丸福 51 1.00
　幹事証券 新潟 51 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
（有）プロデュースホールディングス 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 8,000 37.10
佐藤英児 代表取締役社長 3,998 18.54
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,320 6.12
安田企業投資1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 920 4.27
稲畑産業 特別利害関係者等 840 3.90
三菱商事 特別利害関係者等 680 3.15
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 520 2.41
日立CSKインターネットビジネスファンド ベンチャーキャピタル（ファンド） 480 2.23
明治キャピタル6号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400 1.85
CSK-VC3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384 1.78
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.6 1,872 117 69
(単独実績) 2005.6 3,109 212 107
(単独予想) 2006.6 5,088 547 357
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.6 14,625.31 119,471.98 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/17現）
6131 　浜井産業 22.8倍 (単独予想 )
6159 　ミクロン精密 28.6倍 (連結予想 )
6337 　テセック 28.6倍 (連結予想 )
6721 　ウインテスト 38.5倍 (単独予想 )
7708 　フォトニクス 36.9倍 (連結予想 )
事業詳細
　「3Dアプリケーションの技術」を活用した装置や、IR（絶縁抵抗）計測技術に基づく装置の開発・製造・販売を展開している。主に電子部品・デバイス業界向けに製造・制御装置や検査装置を提供している。
　「3Dアプリケーションの技術」とは、通常、固体物を加工し目的の形状に作り出すのが一般的であるなかで、液体（例えば、小型電子部品の外部電極であるペースト）から固体物を作り出すことができる技術。これにより液体を任意に厚く・薄く自在に塗布すること、広範囲・微細など三次元での塗布に対応することができる。事業は3部門ある。
(1) 3Dアプリケーション事業
　「3Dアプリケーションの技術」による装置の開発、製造、販売を手掛けている。
　主な装置は、太陽電池セルの集線、半導体上の電極形成を主とした、ライン形成・バンプ形成等の形成装置として、微細厚盛の要素技術に基づく装置の「UTS」、アレイ電極チップ部品への電極塗布・小型電極部品の外部電極形成等の装置として立体形状（三次元形状）への厚膜を塗布する装置の「ATS」、「BTS」、立体形状へのDip（漬け込み）塗布方式・Dipコート方式を用いた精密制御Dipシステムの「MTS」などがある。
(2) ファンクションアナライズ事業
　IR（絶縁抵抗）計測技術に基づく装置等の開発、製造、販売を手掛けている。①一回で絶対値の評価が出来る、②一回で多機能の分析が出来る、③一つの装置アセンブリから出荷梱包までが出来る、④一回で複数の特性の評価が出来る、⑤一回で多項目の検査が出来る、といったコンセプト基づいて、ワンスシリーズの製品を開発、製造、販売している。
　主な装置はMLCC（積層セラミックコンデンサ）等の電気特性検査等に対応する高性能多機能測定選別システムの「MFT－1500」や、CMOSやCCDカメラモジュールテスターとして従来、単体機で対応していたイメージセンサーの組立最終工程（フォーカス調整）と各検査評価工程を1つの装置へ集約することにより、従来人の手で搬送、仕分をしていたプロセスを自動化できることから、生産量・歩留まり・品質の向上につながる装置の「CFA－2000」「CTS－2000」などがある。
(3) カスタマイズ事業
　業界・業種にとらわれることなくユーザーの個々のニーズに合わせて開発と設計・製作までを一貫した装置の提供を手掛けている。
　前期の売上高構成比は、3Dアプリケーション事業49.8％、カスタマイズ事業27.0％、ファンクションアナライズ事業23.2％。
仮条件 公募価格 初値
430,000 円　～　480,000円 480,000円 950,000円

レシップ 株式会社

コード／7213 市場／JASDAQ 売買単位／1000 株　M
事業内容 バス・鉄道・自動車用機器、サイン＆ディスプレイ関連機器、産業機器の製造及び販売
基本事項 http://www.lecip.co.jp/
代表者名 杉本眞 /S27 年生
本店所在地 岐阜県本巣市
設立年 S28 年
従業員数 515人　( 9/30現在)（連結）
株主数 204人　（目論見書より）
資本金 388,420,000円　(11/10現在)
上場時発行済株式数 6,282,100株
公開株数 900,000株（公募700,000株、売出200,000株）／117,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/25
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/6-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数783,000株　（別に117,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 547,000 69.86
副幹事証券 東海東京 117,000 14.94
　幹事証券 三菱UFJ 39,000 4.98
　幹事証券 日興シティグループ 16,000 2.04
　幹事証券 新光 16,000 2.04
　幹事証券 いちよし 16,000 2.04
　幹事証券 岡三 16,000 2.04
　幹事証券 丸八 8,000 1.02
　幹事証券 イー・トレード 8,000 1.02
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
社員持株会 特別利害関係者等 638,120 11.43
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 518,240 9.28
重陽産業 人的・資本的関係会社 430,690 7.71
宗教法人 紀念堂 特別利害関係者等 422,280 7.56
十六銀行 特別利害関係者等 250,000 4.47
杉本眞 代表取締役社長 170,910 3.06
天野賢敬 特別利害関係者等 160,020 2.86
河村雅敏 取締役、人的・資本的関係会社の役員 131,210 2.35
UFJ銀行 特別利害関係者等 122,500 2.19
瀬川隆彦 特別利害関係者等 113,360 2.03
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 15,717 390 -100
(連結実績) 2005.3 16,346 1,124 654
(連結予想) 2006.3 16,139 820 483
(連結中間実績) 2005.9 9,086 806 465
(単独実績) 2004.3 11,495 302 -223
(単独実績) 2005.3 13,244 969 574
(単独予想) 2006.3 13,000 730 449
(単独中間実績) 2005.9 7,379 733 461
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 77.01 517.88 10
(単独予想 ) 2006.3 71.60 496.96 10
調達資金使途 借入金返済
連結会社 連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/25現）
6505 　東洋電機 18.3倍 (連結予想 )
6647 　森尾電機 55.3倍 (連結予想 )
6741 　日本信号 20.3倍 (連結予想 )
6747 　小糸工業 52.2倍 (連結予想 )
7836 　アビックス 38.2倍 (単独予想 )
7939 　研創 8.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　バス・鉄道・自動車用電装機器、サイン＆ディスプレイ関連機器、産業機器の製造・販売を展開している。生産拠点は、国内に3拠点、海外においてはタイ国に1拠点、中国に1拠点。販売拠点は、国内に8拠点、海外においては米国に1拠点が設けられている。事業は3部門ある。
(1) 輸送機器事業
①バス・鉄道用システム機器
　バス・鉄道用システム機器の製造・販売を手掛けている。主な製品は路線バスやワンマン運行の鉄道車両に搭載されている運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、各種表示機器（LED式行先表示器、デジタル運賃表示器など）、バス総合運行管理システム（AVMS）等。
　ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインアップで提供。各機器のシステム連動化を得意としており、機器単体ではなく機器の組み合わせによる提案も可能としている。
②車載用照明機器
　バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を手掛けている。輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有。
(2) S＆D（サイン＆ディスプレイ）事業
　ネオンサインを点灯させるために必要となるネオン変圧器、サインの点滅や調光パターンを制御するコントローラの製造・販売を手掛けている。
(3) 産業機器事業
　無停電電源装置、バッテリー式フォークリフト用充電器の製造・販売と、プリント基板の実装、小型液晶パネルの組立て（EMS事業）を手掛けている。
　無停電電源装置は停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行い、主にケーブルテレビやPHSの基地局で採用されている。バッテリー式フォークリフト用の充電器は、国内の主要フォークリフトメーカーに納入。
　前期の連結売上高構成比は、輸送機器事業61.7％（バス市場向け46.2％、鉄道市場向け9.5％、自動車市場向け6.0％）、産業機器事業29.4％、S&D事業8.9％。主要販売先は三洋エプソンイメージングデバイス11.6％。有利子負債依存度は29.4％。
仮条件 公募価格 初値
1,000 円　～　1,150円 1,150円 1,590円

株式会社 リビングコーポレーション

コード／89980 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 一棟販売用賃貸デザインマンションの開発及び企画設計の受託等
基本事項 http://www.living-cp.co.jp/
代表者名 今井武一 /S18 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H2 年
従業員数 27人　( 9/30現在)
株主数 54人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 82,500,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 16,000株　（別に潜在株式700株）
公開株数 3,000株（公募2,000株、売出1,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/22
ブックビルディング期間 11/25-12/1
公募価格決定 12/2
申込期間 12/6-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数3,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 2,400 80.00
副幹事証券 大和SMBC 300 10.00
　幹事証券 三菱UFJ 180 6.00
　幹事証券 東洋 60 2.00
　幹事証券 楽天 30 1.00
　幹事証券 イー・トレード 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
今井武一 代表取締役社長 8,500 57.82
渡辺晋 特別利害関係者等 900 6.12
岩井一隆 特別利害関係者等 800 5.44
森野英昭 特別利害関係者等 800 5.44
三輪秀一 取締役専務 750 5.10
阿部瑞枝 従業員 750 5.10
（有）スタイリッシュパートナーズ 特別利害関係者等 200 1.36
今給黎健 元取締役 200 1.36
北村文男 取締役 200 1.36
成定昭雄 取締役 200 1.36
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 125 0.5 0.09
(単独実績) 2004.12 774 19 6
(単独予想) 2005.12 4,497 381 226
(単独第３四半期実績) 2005.9 2,479 204 118
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2005.12 16,170.86 44,541.94 ?
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/15現）
8884 　ディックスクロキ 14.3倍 (単独予想 )
8896 　菱和ライフ 11.8倍 (連結予想 )
8901 　ダイナシティ 14.4倍 (連結予想 )
8935 　エフ・ジェー・ネクスト 11.2倍 (連結予想 )
8946 　陽光都市開発 18.1倍 (連結予想 )
事業詳細
　企画・デザイン・設計した一棟販売用賃貸デザインマンション「MODULOR」シリーズを建設し、不動産ファンドや法人・個人富裕層等の投資家に一棟単位で販売する事業を展開している。
　物件の特長としては、10メートルの建物高さにおいて一般的な設計・工法では3階建てまでとなるところ、特許出願中の独自の設計・工法（モデュロール工法）によって4階建てマンションの建築を実現していること、エレベーター・配管等メンテナンスコストを発生させる部分を最低限に抑えていること、堅固な壁式鉄筋コンクリート造であること等があげられる。
　また、用地取得から竣工までの工程を短縮、特に施工に関する工期を約5.5ヶ月まで短縮している。開発用地は、50坪前後の狭小な土地をターゲットとしており、競合を回避できる仕組みになっている。事業は3部門ある。
(1) 自社開発事業
　同社が事業主体（施主）となって、都内を中心とした首都圏や札幌市において賃貸用デザインマンションの企画・開発・販売を手掛けている。
(2) 共同開発事業
　同社以外のデベロッパーが事業主体（施主）となって、共同で賃貸用デザインマンションの開発・販売を手掛けている。同社は主に企画・設計業務を提供し、共同事業協定書に定めた事業シェアに応じて利益の配分が行われる。
(3) 企画設計事業
　同社以外のデベロッパーに対して、企画・設計業務のみの提供を手掛けている。
　前期の売上高構成比は、自社開発事業57.9％、共同開発事業27.9％、企画設計事業14.2％。主要販売先はキャピタルアドバイザーズ（CA社）とCA社が組成するSPCで86.3％。
仮条件 公募価格 初値
340,000 円　～　380,000円 380,000円 　-　円

株式会社 ビジネス・ブレークスルー

コード／2464 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業
基本事項 http://www.bbt757.com/
代表者名 大前研一 /S18 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H10 年
従業員数 32人　( 10/31現在)
株主数 197人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 990,400,000円　(10/31現在)
上場時発行済株式数 58,314株　（別に潜在株式16,940株）
公開株数 7,500株（公募5,000株、売出2,500株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/24
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/6-12/8
払込期日 12/12
上場 2005/12/13
シンジケート 公開株数7,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 5,250 70.00
副幹事証券 イー・トレード 712 9.49
　幹事証券 HSBC 712 9.49
　幹事証券 野村 712 9.49
　幹事証券 松井 75 1.00
　幹事証券 楽天 39 0.52
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大前研一 代表取締役社長 32,129 45.73
大前・ビジネス・ディベロップメンツ 役員等が過半数を出資する会社、資本的関係会社 2,915 4.15
伊藤泰史 取締役 1,289 1.83
宮本雅史 特別利害関係者等 1,050 1.49
Jim Manzi 特別利害関係者等 1,050 1.49
John Wadsworth,Jr 特別利害関係者等 1,050 1.49
Monitor Company Group Limited Partnership 特別利害関係者等 1,000 1.42
Mickey F. Wouter Huibregtsen 特別利害関係者等 1,000 1.42
村井純 同社番組講師 935 1.33
田中健一 取締役 878 1.25
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 1,338 119 146
(連結実績) 2005.3 1,368 168 171
(単独実績) 2004.3 1,338 128 154
(単独実績) 2005.3 1,368 169 168
(単独予想) 2006.3 1,755 303 233
(単独中間実績) 2005.9 740 83 81
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 3,999.50 23,319.84 -
調達資金使途 設備投資、運転資金（当面は安全性の高い金融資産で運用）
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/16前場現）
4319 　TAC 23.5倍 (連結予想 )
4792 　TFPコンサルティング 27.1倍 (連結予想 )
9610 　ウィルソン 15.6倍 (連結予想 )
9783 　ベネッセ 25.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を展開している。主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで、約4000時間のコンテンツを保有し、衛星放送、CD-ROM、VTR、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供。コンテンツは撮影から、演出、編集まで自社スタジオで一貫して製作している。代表取締役は多くのビジネス書を発刊している大前研一氏。事業は2部門ある。
(1) マネジメント教育サービス
①遠隔教育プログラム
　遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システム（双方向のコミュニケーションが可能等）をベースに商品化が行われており、「経営管理者育成プログラム」、「大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～」、「MBAプログラム」の3種類のプログラムを提供している。「MBAプログラム」では、オーストラリアのボンド大学と提携、また、今4月にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院）を開学。
②集合教育プログラム
　顧客ニーズに応じて集合教育も提供している。法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を手掛けている。企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修も提供している。
③カスタマイズプログラム
　法人向けに、「遠隔教育プログラム」、「集合教育プログラム」、と保有する約4000時間のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供している。
(2) 経営コンテンツメディアサービス
　経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービスを手掛けている。現状では、衛星放送、CD-ROM、VTR、ブロードバンドにてサービスを提供している。衛星放送ではスカパーの757チャンネルにて経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスを手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、マネジメント教育サービス87.5％、経営コンテンツメディアサービス12.5％。主要販売先はボンド大学12.3％、富士通経営研修所10.4％。
仮条件 公募価格 初値
170,000 円　～　200,000円 200,000円 400,000円

テレビ東京ブロードバンド 株式会社

コード／3786 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 携帯電話等へのコンテンツ配信事業及びシステムソリューション事業等
基本事項 http://www.tx-bb.com/
代表者名 髪林孝司 /S35 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H13 年
従業員数 44人　( 9/30現在)
株主数 16人　（目論見書より）
資本金 795,000,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 33,600株
公開株数 4,500株（公募4,000株、売出500株）／500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/21
ブックビルディング期間 11/24-11/29
公募価格決定 11/30
申込期間 12/2-12/7
払込期日 12/11
上場 2005/12/12
シンジケート 公開株数4,000株　（別に500株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 2,800 70.00
副幹事証券 みずほ 400 10.00
　幹事証券 日興シティグループ 400 10.00
　幹事証券 大和SMBC 320 8.00
　幹事証券 マネックス 80 2.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
テレビ東京 その他の関係会社 11,798 39.85
日本経済新聞社 特別利害関係者等 4,700 15.88
NTT東日本 特別利害関係者等 3,600 12.16
シャープ 特別利害関係者等 2,600 8.78
インターチャネル 特別利害関係者等 1,700 5.74
ドコモ・ドットコム 特別利害関係者等 1,200 4.05
ボーダフォン 特別利害関係者等 800 2.70
QUICK 特別利害関係者等 600 2.02
集英社 特別利害関係者等 600 2.02
小学館プロダクション 特別利害関係者等 600 2.02
角川ホールディングス 特別利害関係者等 600 2.02
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,138 147 79
(単独実績) 2005.3 2,141 398 215
(単独予想) 2006.3 2,816 551 301
(単独中間実績) 2005.9 1,368 258 142
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.3 8,977.72 63,889.26 1,250
調達資金使途 設備投資、無形固定資産投資、投融資（当面は安全性の高い金融資産で運用）
連結会社 関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/14現）
3715 　ドワンゴ 49.9倍 (連結予想 )
3758 　アエリア 111.6倍 (連結予想 )
3760 　ケイブ 51.5倍 (単独予想 )
3770 　ザッパラス 66.4倍 (単独予想 )
4295 　フェイス 35.0倍 (連結予想 )
4823 　サイバード 76.4倍 (連結予想 )
4829 　日本エンター 54.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　携帯電話向けコンテンツ配信会社。テレビ東京の持分法適用関連会社にあたる。テレビ東京で放送するコンテンツや、時を経ても価値が下がらない「エバーグリーンコンテンツ」の各種デジタル化権を取得することに強みがあり、権利取得したコンテンツを携帯電話機やPC向けに配信する事業を中心に展開している。事業は3部門ある。
(1) 携帯関連事業
　携帯電話機向けにキャラクター、アニメ、テレビ東京関連コンテンツを中心とした企画・開発・制作し、利用者への配信を手掛けている。代表的なコンテンツとしては、「スヌーピー」、「ミッフィー」、「セサミストリート」といったキャラクターサイト、アニメコンテンツを活用した「アニメ専門サイト」や地上波テレビ番組を素材にテレビと連動する「テレビ東京番組サイト」などの公式サイトがある。05年9月末の合計会員数は計120万1872人。
(2) システムソリューション事業
　システム開発とモバイルコンテンツにおける企画、運用等のサービスをクライアント企業向けに手掛けている。1つのHTMLから3キャリアの全ての端末用ページを自動生成し、HTMLに関する基本的な知識さえあれば、技術者の手を借りず、思い通りのサイトに構築することが可能なシステムなどを提供している。
(3) その他の事業
　主に版権物（キャラクター、音楽など）の権利を獲得し、包括的に事業化するプロパティマネジメント（版権）事業とPC、携帯電話機での物販事業（Eコマース）を手掛けている。
　今中間期の売上高構成比は、携帯関連事業87.8％（スヌーピー24.1％、てれともばいる18.6％、テレビ東京アニメX11.6％、ビューティー＆ダイエット6.1％、ミッフィー6.1％、セサミストリート4.4％、テレ東アニメムービー3.5％、テレ東アニメヴォイス2.1％、その他11.3％）、システムソリューション事業10.4％、その他の事業1.8％。
仮条件 公募価格 初値
360,000 円　～　400,000円 400,000円 707,000円

株式会社 サマンサタバサジャパンリミテッド

コード／7829 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 ハンドバッグ及びジュエリーの企画・製造・販売
基本事項 http://www.samantha.co.jp/
代表者名 寺田和正 /S40 年生
本店所在地 東京都新宿区
設立年 H6 年
従業員数 483人　( 9/30現在)
株主数 40人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 100,000,000円　(8/31現在)
上場時発行済株式数 84,000株　（別に潜在株式1,430株）
公開株数 8,000株（公募4,000株、売出4,000株）／1,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/22
ブックビルディング期間 11/24-11/30
公募価格決定 12/1
申込期間 12/2-12/7
払込期日 12/11
上場 2005/12/12
シンジケート 公開株数7,000株　（別に1,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 4,550 65.00
副幹事証券 みずほ 840 12.00
　幹事証券 日興シティグループ 840 12.00
　幹事証券 イー・トレード 700 10.00
　幹事証券 マネックス 70 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
寺田和正 代表取締役社長 77,928 95.70
アクアリムコST ベンチャーキャピタル（ファンド） 911 1.12
藤田雅章 取締役専務 672 0.83
アクアリムコ22号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 489 0.60
丸井 特別利害関係者等 105 0.13
みずほ証券 証券会社 105 0.13
山野幹夫 特別利害関係者等 75 0.09
西野高秀 特別利害関係者等 75 0.09
藤本茂 特別利害関係者等 75 0.09
齋藤信夫 特別利害関係者等 75 0.09
金田元 特別利害関係者等 75 0.09
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.2 8,808 1,555 772
(単独実績) 2004.2 8,590 1,504 741
(単独実績) 2005.2 9,845 1,272 670
(単独予想) 2006.2 12,720 2,012 1,010
(単独中間実績) 2005.8 6,067 966 485
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.2 12,024.57 52,565.02 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/14現）
2671 　FDCプロダクツ 28.0倍 (連結予想 )
2736 　サダマツ 16.5倍 (連結予想 )
7553 　ササビー 20.7倍 (連結予想 )
8028 　アスティ 21.6倍 (連結予想 )
9892 　卑弥呼 13.4倍 (連結予想 )
9990 　東京デリカ 14.3倍 (連結予想 )
事業詳細
　若い女性たちに絶大な支持を集めるバッグの国産ブランド。女性向けハンドバッグやジュエリーの企画・製造・販売を展開している。物づくりから販売までの情報・物流を一括管理するSPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）型の事業形態を採用しており、国内メーカーを中心に生産手配を行い、仕入れた商品を全国主要都市の百貨店、商業施設、路面店、携帯端末におけるモバイルサイトにおいて一般消費者に直接販売している。
　05年8月末の店舗数は91店舗あり、ブランド別店舗数では、「Samantha Thavasa」40店舗、「Samantha Vega」27店舗、「Violet Hanger」12店舗、「Samantha Tiara」11店舗、その他1店舗。地域別では、北海道地区2店舗、東北地区2店舗、関東地区48店舗、中部地区9店舗、関西地区24店舗、中国地区2店舗、九州地区4店舗。事業は3部門ある。
(1)バッグ部門
　『Samantha Thavasa』シリーズやその他のブランドを展開し、ハンドバッグの企画・製造・販売を手掛けている。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に4つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれている。
(2)ジュエリー部門
　ジュエリーの企画・製造・販売を手掛けている。『Samantha Tiara』やその派生ブランドである『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』を展開している。
(3)その他の部門
　「サマンサタバサNEXT PAGE」店舗でのアウトレット販売等を手掛けている。また、携帯端末上のモバイルサイト「Samantha Thavasa World Walker」で、有料コンテンツ情報として商品のプロモーションモデルや店舗に関する情報等の提供や、同サイトのみで購入が可能なモバイル専用ブランドである『STNY by Samantha Thavasa』（エスティニー by サマンサタバサ）として、小物を中心とした販売を展開している。
　今中間期の売上高構成比は、バッグ89.8％（サマンサタバサシリーズ81.8％＜内サマンサタバサ42.5％＞、その他8.0％）、ジュエリー7.6％、その他2.6％。主要販売先は丸井23.4％（消化卸方式）。
仮条件 公募価格 初値
340,000 円　～　360,000円 360,000円 900,000円

株式会社 シニアコミュニケーション

コード／2463 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 シニア向けビジネスのコンサルティング・プロモーションサポートサービスの提供等
基本事項 http://www.senior-com.co.jp/
代表者名 山崎伸治 /S45 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H12 年
従業員数 45人　( 9/30現在)（連結）
株主数 69人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 421,283,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 14,986株　（別に潜在株式3,517株）
公開株数 1,800株（公募980株、売出820株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/17
ブックビルディング期間 11/21-11/28
公募価格決定 11/29
申込期間 12/1-12/6
払込期日 12/8
上場 2005/12/9
シンジケート 公開株数1,800株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,260 70.00
　幹事証券 野村 180 10.00
　幹事証券 イー・トレード 144 8.00
　幹事証券 三菱UFJ 72 4.00
　幹事証券 極東 54 3.00
　幹事証券 楽天 36 2.00
　幹事証券 高木 18 1.00
　幹事証券 オリックス 18 1.00
　幹事証券 マネックス 18 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
山崎伸治 代表取締役会長 3,404 19.43
渡部正教 代表取締役社長 2,804 16.00
馬谷尚利 取締役副社長 2,012 11.48
三井物産 特別利害関係者等 2,000 11.41
東京電力 特別利害関係者等 1,320 7.53
インターメディアシステム 特別利害関係者等 700 3.99
オリックス6号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 480 2.74
日興・プレミアム2000 ベンチャーキャピタル（ファンド） 460 2.63
日興・インターミレニアム ベンチャーキャピタル（ファンド） 460 2.63
NVCC1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 440 2.51
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 644 93 80
(連結予想) 2006.3 1,125 211 116
(連結中間実績) 2005.9 539 75 33
(単独実績) 2004.3 446 58 61
(単独実績) 2005.3 643 104 87
(単独予想) 2006.3 1,123 177 106
(単独中間実績) 2005.9 538 57 32
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.3 7,762.78 81,314.89 -
(単独予想 ) 2006.3 7,114.31 81,769.52 -
調達資金使途 設備投資、投融資、運転資金
連結会社 連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/8現）
3730 　マクロミル 60.0倍 (連結予想 )
4326 　インテージ 17.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　顧客企業のシニアマーケットを対象としたビジネスをトータルにサポートするシニアビジネスサポート事業を展開している。同社では50歳以上をシニアと定義している。業務は2部門ある。
(1) コンサルティング・プロモーションサポート業務
　顧客企業からの依頼に基づくシニアマーケットに関する調査やマーケット攻略のための戦略立案サポート、シニア向け新規事業開発サポート等のコンサルティング業務を手掛けている。また、プロモーションサポート業務に関しては、自社運営媒体を含むシニア向け各種媒体を通じたプロモーション企画・実施を同社が手掛け、雑誌、WEBサイト等の各種クリエイティブ制作を子会社のマチュアが手掛けている。これまでに1700以上の定量・定性調査、120件以上のコンサルティング業務を実施してきた。
　専門的ノウハウの中核である自社リソースには、1）シニアのオピニオンリーダー（インターネットを使用する情報感度の高い都市部の高学歴なシニアが中心）1万人で構成される会員組織「MASTER」、2）コミュニティサイト「STAGE」、3）メールマガジン「STAGE style NEWS LETTER」（毎週30万部）、4）情報提案マガジン「agura」（隔月約10万部）、5）AMラジオ番組「大人の遊び場」がある。これらの自社リソースを通じて得られたデータ（アンケートやインタビューなど）が、同社のシニアマーケットに関するノウハウの源泉になっている。
(2) 事業開発業務
　顧客企業との協業や同社グループ自らがシニア向け製商品・サービスの提供を手掛けている。サービスの対価を得るフィー型ビジネスのみならず、調査・戦略立案から商品開発、販売に至るビジネスプロセス全般に関与するとともに、売上高または利益の一部をシェアする売上マージン型またはプロフィットシェア型のビジネスを順次立ち上げている。
　これまでに展開してきた事業開発案件は、1）芋焼酎「なゝこ」―濱田酒造と共同開発し、販売促進支援を実施、2）黒ワイン「Noir」―フランス国ロット県カオール地方の生産者「シャトー・ファメ」より輸入し、販売、3）書籍「きみに読む物語」―アーティストハウスパブリッシャーズが出版する当該書籍の販売促進支援を実施、4）書籍「海を飛ぶ夢」―翔年社が出版する当該書籍の販売促進支援を実施、5）アンチエイジングレストラン「キヨズキッチン」―キヨズキッチンと共同事業展開（同社が店舗スペースを確保し、企画・マーケティング業務全般とフロア運営業務を実施）などがある。
　前期連結売上高の構成比は、コンサルティング・プロモーション業務90.1％、事業開発業務9.9％
仮条件 公募価格 初値
440,000 円　～　470,000円 470,000円 1,090,000円

ジェイコム 株式会社

コード／2462 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 総合人材サービス事業及びマルチメディアサービス事業
基本事項 http://www.jcm.co.jp/
代表者名 岡本泰彦 /S36 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H5 年
従業員数 64人　( 10/31現在)
株主数 68人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 40,000,000円　(5/31現在)
上場時発行済株式数 14,500株　（別に潜在株式596株）
公開株数 3,000株（公募2,000株、売出1,000株）／200株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 11/18
ブックビルディング期間 11/22-11/29
公募価格決定 11/30
申込期間 12/1-12/5
払込期日 12/7
上場 2005/12/8
シンジケート 公開株数2,800株　（別に200株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 1,960 70.00
副幹事証券 大和SMBC 280 10.00
　幹事証券 みずほ 196 7.00
　幹事証券 三菱UFJ 112 4.00
　幹事証券 高木 84 3.00
　幹事証券 イー・トレード 56 2.00
　幹事証券 マネックス 28 1.00
　幹事証券 楽天 28 1.00
　幹事証券 コスモ 28 1.00
　幹事証券 岡三 28 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
岡本泰彦 代表取締役社長 8,640 65.97
（有）マナックス 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 1,400 10.69
岡本久美子 代表取締役社長の配偶者 1,000 7.64
岡本真奈 代表取締役社長の血族 600 4.58
中西祥世 特別利害関係者等 360 2.75
三品芳機 取締役 250 1.91
日興コーディアル証券投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150 1.15
谷間高 取締役 100 0.76
みずほキャピタル第2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50 0.38
米田正彦 従業員 44 0.34
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 3,271 141 56
(単独実績) 2005.5 4,684 281 152
(単独予想) 2006.5 6,446 502 263
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.5 19,547.39 99,549.72 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/9現）
2426 　ピーアンドピー 56.6倍 (連結予想 )
4306 　バックスグループ 41.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　携帯電話業界にほぼ特化し、通信キャリアや携帯電話販売代理店を中心に営業支援サービス等の提供を展開している。また、関西地区において携帯電話ショップ3店の運営を手掛けている。事業は2部門ある。
(1) 総合人材サービス事業
①営業支援サービス
　携帯電話端末の販売・契約といった携帯電話業界、ブロードバンドやプロバイダーへの加入促進といった情報通信業界にほぼ特化して営業支援活動を手掛けている。主に携帯電話ショップや量販店等販売店における接客、商品説明、契約といった販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、販売促進活動の企画・運営、オペレーションセンターにおける入力・開通業務、キャンペーン・イベントの企画運営業務といった販売プロセスにおけるあらゆる局面に対して、同社スタッフがその営業支援活動を行っている。
②人材派遣サービス
　営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣を手掛けている。
　同事業の前期の業界別売上高構成比は、携帯電話業界向け89.7％、情報通信業界向け9.3％、その他業界向け1.0％。
(2) マルチメディアサービス事業
　携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を手掛けている。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区においてドコモショップ1店舗、ボーダフォンショップ2店舗を運営している。
　前期の売上高構成比は、総合人材サービス83.5％（西日本地区55.7％、東海地区19.8％、東日本地区8.0％）、マルチメディアサービス16.5％。主要販売先は丸紅テレコム20.9％。
仮条件 公募価格 初値
550,000 円　～　610,000円 610,000円 672,000円