- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／2464 | 市場／マザーズ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業 | ||
| 基本事項 | http://www.bbt757.com/ | ||
| 代表者名 | 大前研一 /S18 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都千代田区 | ||
| 設立年 | H10 年 | ||
| 従業員数 | 32人 ( 10/31現在) | ||
| 株主数 | 197人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 990,400,000円 (10/31現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 58,314株 （別に潜在株式16,940株） | ||
| 公開株数 | 7,500株（公募5,000株、売出2,500株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 11/24 | ||
| ブックビルディング期間 | 11/28-12/2 | ||
| 公募価格決定 | 12/5 | ||
| 申込期間 | 12/6-12/8 | ||
| 払込期日 | 12/12 | ||
| 上場 | 2005/12/13 | ||
| シンジケート | 公開株数7,500株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | みずほ | 5,250 | 70.00 |
| 副幹事証券 | イー・トレード | 712 | 9.49 |
| 幹事証券 | HSBC | 712 | 9.49 |
| 幹事証券 | 野村 | 712 | 9.49 |
| 幹事証券 | 松井 | 75 | 1.00 |
| 幹事証券 | 楽天 | 39 | 0.52 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 大前研一 | 代表取締役社長 | 32,129 | 45.73 |
| 大前・ビジネス・ディベロップメンツ | 役員等が過半数を出資する会社、資本的関係会社 | 2,915 | 4.15 |
| 伊藤泰史 | 取締役 | 1,289 | 1.83 |
| 宮本雅史 | 特別利害関係者等 | 1,050 | 1.49 |
| Jim Manzi | 特別利害関係者等 | 1,050 | 1.49 |
| John Wadsworth,Jr | 特別利害関係者等 | 1,050 | 1.49 |
| Monitor Company Group Limited Partnership | 特別利害関係者等 | 1,000 | 1.42 |
| Mickey F. Wouter Huibregtsen | 特別利害関係者等 | 1,000 | 1.42 |
| 村井純 | 同社番組講師 | 935 | 1.33 |
| 田中健一 | 取締役 | 878 | 1.25 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2004.3 | 1,338 | 119 | 146 |
| (連結実績) 2005.3 | 1,368 | 168 | 171 |
| (単独実績) 2004.3 | 1,338 | 128 | 154 |
| (単独実績) 2005.3 | 1,368 | 169 | 168 |
| (単独予想) 2006.3 | 1,755 | 303 | 233 |
| (単独中間実績) 2005.9 | 740 | 83 | 81 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2006.3 | 3,999.50 | 23,319.84 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資、運転資金（当面は安全性の高い金融資産で運用） | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（10/16前場現） | ||
| 4319 TAC | 23.5倍 (連結予想 ) | ||
| 4792 TFPコンサルティング | 27.1倍 (連結予想 ) | ||
| 9610 ウィルソン | 15.6倍 (連結予想 ) | ||
| 9783 ベネッセ | 25.8倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を展開している。主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで、約4000時間のコンテンツを保有し、衛星放送、CD-ROM、VTR、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供。コンテンツは撮影から、演出、編集まで自社スタジオで一貫して製作している。代表取締役は多くのビジネス書を発刊している大前研一氏。事業は2部門ある。 (1) マネジメント教育サービス ①遠隔教育プログラム 遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システム（双方向のコミュニケーションが可能等）をベースに商品化が行われており、「経営管理者育成プログラム」、「大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～」、「MBAプログラム」の3種類のプログラムを提供している。「MBAプログラム」では、オーストラリアのボンド大学と提携、また、今4月にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院）を開学。 ②集合教育プログラム 顧客ニーズに応じて集合教育も提供している。法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を手掛けている。企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修も提供している。 ③カスタマイズプログラム 法人向けに、「遠隔教育プログラム」、「集合教育プログラム」、と保有する約4000時間のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供している。 (2) 経営コンテンツメディアサービス 経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービスを手掛けている。現状では、衛星放送、CD-ROM、VTR、ブロードバンドにてサービスを提供している。衛星放送ではスカパーの757チャンネルにて経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスを手掛けている。 前期の連結売上高構成比は、マネジメント教育サービス87.5％、経営コンテンツメディアサービス12.5％。主要販売先はボンド大学12.3％、富士通経営研修所10.4％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 170,000 円 ～ 200,000円 | 200,000円 | 400,000円 | |