- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／89980 | 市場／マザーズ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 一棟販売用賃貸デザインマンションの開発及び企画設計の受託等 | ||
| 基本事項 | http://www.living-cp.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 今井武一 /S18 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都渋谷区 | ||
| 設立年 | H2 年 | ||
| 従業員数 | 27人 ( 9/30現在) | ||
| 株主数 | 54人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 82,500,000円 (6/30現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 16,000株 （別に潜在株式700株） | ||
| 公開株数 | 3,000株（公募2,000株、売出1,000株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 11/22 | ||
| ブックビルディング期間 | 11/25-12/1 | ||
| 公募価格決定 | 12/2 | ||
| 申込期間 | 12/6-12/9 | ||
| 払込期日 | 12/13 | ||
| 上場 | 2005/12/14 | ||
| シンジケート | 公開株数3,000株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | みずほインベスターズ | 2,400 | 80.00 |
| 副幹事証券 | 大和SMBC | 300 | 10.00 |
| 幹事証券 | 三菱UFJ | 180 | 6.00 |
| 幹事証券 | 東洋 | 60 | 2.00 |
| 幹事証券 | 楽天 | 30 | 1.00 |
| 幹事証券 | イー・トレード | 30 | 1.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 今井武一 | 代表取締役社長 | 8,500 | 57.82 |
| 渡辺晋 | 特別利害関係者等 | 900 | 6.12 |
| 岩井一隆 | 特別利害関係者等 | 800 | 5.44 |
| 森野英昭 | 特別利害関係者等 | 800 | 5.44 |
| 三輪秀一 | 取締役専務 | 750 | 5.10 |
| 阿部瑞枝 | 従業員 | 750 | 5.10 |
| （有）スタイリッシュパートナーズ | 特別利害関係者等 | 200 | 1.36 |
| 今給黎健 | 元取締役 | 200 | 1.36 |
| 北村文男 | 取締役 | 200 | 1.36 |
| 成定昭雄 | 取締役 | 200 | 1.36 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2003.12 | 125 | 0.5 | 0.09 |
| (単独実績) 2004.12 | 774 | 19 | 6 |
| (単独予想) 2005.12 | 4,497 | 381 | 226 |
| (単独第３四半期実績) 2005.9 | 2,479 | 204 | 118 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2005.12 | 16,170.86 | 44,541.94 | ? |
| 調達資金使途 | 運転資金 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（11/15現） | ||
| 8884 ディックスクロキ | 14.3倍 (単独予想 ) | ||
| 8896 菱和ライフ | 11.8倍 (連結予想 ) | ||
| 8901 ダイナシティ | 14.4倍 (連結予想 ) | ||
| 8935 エフ・ジェー・ネクスト | 11.2倍 (連結予想 ) | ||
| 8946 陽光都市開発 | 18.1倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 企画・デザイン・設計した一棟販売用賃貸デザインマンション「MODULOR」シリーズを建設し、不動産ファンドや法人・個人富裕層等の投資家に一棟単位で販売する事業を展開している。 物件の特長としては、10メートルの建物高さにおいて一般的な設計・工法では3階建てまでとなるところ、特許出願中の独自の設計・工法（モデュロール工法）によって4階建てマンションの建築を実現していること、エレベーター・配管等メンテナンスコストを発生させる部分を最低限に抑えていること、堅固な壁式鉄筋コンクリート造であること等があげられる。 また、用地取得から竣工までの工程を短縮、特に施工に関する工期を約5.5ヶ月まで短縮している。開発用地は、50坪前後の狭小な土地をターゲットとしており、競合を回避できる仕組みになっている。事業は3部門ある。 (1) 自社開発事業 同社が事業主体（施主）となって、都内を中心とした首都圏や札幌市において賃貸用デザインマンションの企画・開発・販売を手掛けている。 (2) 共同開発事業 同社以外のデベロッパーが事業主体（施主）となって、共同で賃貸用デザインマンションの開発・販売を手掛けている。同社は主に企画・設計業務を提供し、共同事業協定書に定めた事業シェアに応じて利益の配分が行われる。 (3) 企画設計事業 同社以外のデベロッパーに対して、企画・設計業務のみの提供を手掛けている。 前期の売上高構成比は、自社開発事業57.9％、共同開発事業27.9％、企画設計事業14.2％。主要販売先はキャピタルアドバイザーズ（CA社）とCA社が組成するSPCで86.3％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 340,000 円 ～ 380,000円 | 380,000円 | - 円 | |