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株式会社 パートナーエージェント

株式会社 パートナーエージェント 注目度／B
コード／6181 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 結婚情報サービス
スケジュール 価格情報
仮条件決定 10/8 仮条件 1,160　～　1,260
ブックビルディング期間 10/9 - 10/16
公開価格決定 10/19 公開価格 1,260
申込期間 10/20 - 10/23 初値予想 3,500
払込期日 10/26
上場 10/27 初値 4,000
基本事項 http://www.p-a.jp/
代表者名 佐藤　茂/1973年生
本店所在地 東京都品川区大崎
設立年 2004年
従業員数 316人　(8/31現在)（連結）
株主数 263人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 41,400,000円　(9/18現在)
上場時発行済み株数 3,188,000株　（別に潜在株式524,400株）
公開株数 662,400株（公募248,000株、売り出し328,000株、オーバーアロットメント86,400株)
シンジケート 公開株数576,000株　
（別に86,400株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 507,100 88.04
引受証券 ＳＢＩ 28,800 5.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 17,200 2.99
引受証券 みずほ 11,500 2.00
引受証券 松井 5,700 0.99
引受証券 マネックス 5,700 0.99
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
佐藤　茂 代表取締役社長 1,560,000 45.03
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 360,000 10.39
従業員持ち株会 特別利害関係者など 336,000 9.70
紀伊　保宏 取締役CFO兼執行役員 284,000 8.20
伊東　祐輔 取締役執行役員 252,000 7.27
小林　正樹 監査役 180,000 5.20
ｶｲﾝ ﾐﾝ ｽｳｲ 従業員 44,800 1.29
㈱ＳＲＩ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 40,000 1.15
大和　孝誠 従業員 10,000 0.29
長岡　まり 従業員 10,000 0.29
矢萩　久美子 従業員 10,000 0.29
新城　紀子 従業員 10,000 0.29
高橋　賢次 従業員 10,000 0.29
丸尾　千扇 従業員 10,000 0.29
野口　智子 従業員 10,000 0.29
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 2,164 51 39 17
(連結実績)2015.3 2,664 146 132 79
(連結予想)2016.3 3,743 431 414 276
(連結1Q実績)2016.3 950 178 174 119
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 90.67 161.28 -
調達資金使途 新規出店の敷金や設備投資、既存店の修繕、システム投資、残額は広告宣伝費
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ9/28
2417 　ツヴァイ 20.5倍(連結予想 )
6046 　リンクバル 23.2倍(単独予想 )
6071 　ＩＢＪ 30.8倍(単独予想 )
事業詳細
　結婚相談所。全国で21店舗を展開している。2006年9月にテイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、2008年5月に現在の代表取締役社長である佐藤茂氏が中心となったMEBO（経営陣と従業員が参加する買収）にて独立した。

　顧客として入会した会員に対する結婚情報の提供や、結婚相手の紹介、出会いの機会の提供などのほか、式場あっせんや指輪販売、保険見直しなどの関連サービスなどを行っている。1年以内の結婚を目標に担当コンシェルジュがPDCA（計画・実施・監視・改善）サイクルに基づく活動支援を行っていることと、料金体系に成功報酬を取り入れていることを特色としている。
　また、ヤフーが運営する婚活ポータルサイト「Yahoo!婚活コンシェル」内での結婚情報サービスを展開している。告知や集客をインターネット上で行うことで、サポートにかかる費用のみでサービス提供している。

　2015年3月期の連結売上高の構成比は、入会など27.1％、月会費など64.0％、その他8.9％。期末の有利子負債依存度は62.5％。
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ＧＭＯメディア 株式会社

ＧＭＯメディア 株式会社 注目度／B
コード／6180 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 EC（電子商取引）メディアおよびソーシャルメディアなどのインターネットメディア運営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 10/6 仮条件 2,500　～　2,740
ブックビルディング期間 10/7 - 10/14
公開価格決定 10/15 公開価格 2,740
申込期間 10/16 - 10/21 初値予想 6,000
払込期日 10/22
上場 10/23 初値 5,510
基本事項 http://www.gmo-media.jp/
代表者名 森　輝幸/1971年生
本店所在地 東京都渋谷区桜丘町　セルリアンタワー
設立年 2000年
従業員数 121人　(8/31現在)
株主数 116人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 262,859,000円　(9/14現在)
上場時発行済み株数 1,868,839株　（別に潜在株式109,600株）
公開株数 539,100株（公募396,000株、売り出し72,800株、オーバーアロットメント70,300株)
シンジケート 公開株数468,800株　
（別に70,300株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 398,700 85.05
引受証券 ＳＭＢＣ日興 23,400 4.99
引受証券 野村 16,400 3.50
引受証券 みずほ 16,400 3.50
引受証券 いちよし 9,300 1.98
引受証券 岩井コスモ 4,600 0.98
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄ㈱ 親会社 1,136,300 71.81
GMOﾒﾃﾞｨｱ㈱ 自己株式 203,600 12.87
森 輝幸 代表取締役社長 117,700 7.44
㈱電通ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 57,700 3.65
㈱ｻｲﾊﾞｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 特別利害関係者など 7,400 0.47
石橋 正剛 取締役 5,000 0.32
別府 将彦 取締役 5,000 0.32
今井 裕史 従業員 3,300 0.21
夏目 康弘 従業員 3,100 0.20
冬野 和政 従業員 3,100 0.20
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.12 2,462 194 200 269
(単独実績)2014.12 3,324 271 272 146
(単独予想)2015.12 3,522 340 318 204
(単独中間実績)2015.12 1,796 231 231 151
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.12 152.10 1,115.44 -
調達資金使途 広告宣伝費、採用費・教育費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ9/18
3688 　VOYAGE 14.7倍(連結予想 )
3691 　リアルワールド 32.6倍(連結予想 )
3696 　セレス 27.7倍(単独予想 )
4751 　サイバエージ 21.6倍(連結予想 )
9449 　ＧＭＯ 20.2倍(連結予想 )
事業詳細
　インターネットメディアの運営。広告収入が主な収益源。ポイントサイト「ポイントタウン」や、ブログサービス「yaplog!」、掲示板「teacup」、メーリングリスト「freeml」などのソーシャルメディアなどを展開している。2015年8月末現在、運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1933万人、スマートフォンアプリは累計4492万ダウンロードに上る。
　当初はPC画面への広告配信ネットワークを手掛ける米国企業の日本法人として、2000年10月に設立された。2001年7月に今の親会社に当たるインターキュー（現ＧＭＯインターネット）が資本参加。2002年2月の追加増資で子会社化され、以降ＧＭＯグループ内のメディア事業が順次集約されていった。

1.メディア事業
（ア）ECメディア
　サイト内に掲載された広告に対し、登録会員が申し込みや購入などの一定の行動を取ることによって発生した広告収益と、その広告収益の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分を得ている。ポイントは自社で運営するPC向けのブラウザーゲームでのアイテムや、金融機関や電子マネーなどの提携先と交換できる。

（イ）ソーシャルメディア
　運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティーなどのソーシャルメディアプラットフォームに広告を掲載し、閲覧者が表示やクリックなどを行うことで広告収益を得ている。

2.その他メディア支援事業
　社外メディアの収益化を支援している。アドネットワーク広告提供による広告掲載のコンサルティングや仲介、アフィリエートサービスプロバイダー事業「AffiTown」を手掛けている。

　2014年12月期の売上高構成比は、メディア事業81.1％（ECメディア37.5％、ソーシャルメディア43.6％）、その他メディア支援事業18.9％。主な販売先はＧＭＯインターネット31.0％。

株式会社 グリーンペプタイド

株式会社 グリーンペプタイド 注目度／B
コード／4594 市場／マザーズ 業種／医薬品 売買単位／100株
事業内容 がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 10/2 仮条件 450　～　550
ブックビルディング期間 10/5 - 10/9
公開価格決定 10/13 公開価格 450
申込期間 10/14 - 10/19 初値予想 414
払込期日 10/21
上場 10/22 初値 414
基本事項 http://green-peptide.com/
代表者名 永井 健一/1970年生
本店所在地 福岡県久留米市百年公園
設立年 2003年
従業員数 22人　(8/31現在)
株主数 83人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 642,585,000円　(9/14現在)
上場時発行済み株数 31,807,700株　（別に潜在株式1,349,400株）
公開株数 14,435,800株（公募6,500,000株、売り出し6,052,900株、オーバーアロットメント1,882,900株)
シンジケート 公開株数12,552,900株　
（別に1,882,900株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 11,298,000 90.00
引受証券 いちよし 376,500 3.00
引受証券 エース 251,000 2.00
引受証券 ＳＢＩ 251,000 2.00
引受証券 香川 125,500 1.00
引受証券 マネックス 125,500 1.00
引受証券 東海東京 62,700 0.50
引受証券 藍沢 62,700 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ創薬支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 6,550,000 24.57
九州ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,975,000 11.16
ｱｲﾋﾞｽ新成長投資組合第２号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,500,000 9.38
JSR･mblVCﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,000,000 7.50
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,750,000 6.56
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ三号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,500,000 5.63
NVCC6号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000,000 3.75
NVCC7号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000,000 3.75
㈱滋慶 特別利害関係者など 1,000,000 3.75
安田企業投資3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 833,000 3.12
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.3 933 -27 19 17
(単独実績)2015.3 821 -492 -413 -412
(単独予想)2016.3 832 -1,341 -1,328 -1,329
(単独1Q実績)2016.3 206 -290 -277 -278
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.3 -47.15 107.43 0
調達資金使途 研究開発費、事業運営経費
連結会社 なし
参考類似企業 時価総額9/16
2191 　テラ 119億円
2370 　ＭＤＮＴ 159億円
4564 　ＯＴＳ 462億円
4565 　そーせい 513億円
4571 　ナノキャリア 492億円
4575 　CANBAS 34億円
4582 　シンバイオ 72億円
4588 　オンコリス 53億円
　がん免疫治療薬を開発する久留米大学発の創薬ベンチャー。久留米大学で基礎研究と臨床研究を終えたがんペプチドワクチン・シーズを、2003年の同社設立とともに特許の譲渡を受けて承継した。

　免疫機構をつかさどる細胞傷害性T細胞（CTL）を活性化させ、がん細胞を殺傷させることを作用メカニズムとするがんワクチンを開発している。CTLががん細胞を攻撃するときの目印になるがん抗原には、タンパク質の断片であるペプチド（がんペプチドワクチン）を用いる。がん細胞表面上のペプチドと同じものを人工的に化学合成して患者に投与し、反応するCTLを患者の体内で増やす。人の体内に存在するものと同じ物質であるため、安全性が高く、生存期間を延長させることが可能になると期待されている。

　リード開発品の「ITK-1」は、進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象としており、国内第3相臨床試験の開始前に、富士フイルムへライセンス・アウト済み。2015年6月に中間解析を実施し、第三者機関である効果安全性評価委員会に試験継続が認められた。
　他に米国で後期非臨床試験中のグローバル向けの「GRN-1201」がある。欧米人が多く有するA2型のHLAに結合するペプチドで構成される。第1適応として、メラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象とする試験を準備している。

　2015年3月期の売上高構成比は医薬品開発事業100％（研究開発収益99.3％、製品売上高0.2％、商品売上高0.5％）。主な販売先は富士フイルム97.6％。

ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社

ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社 注目度／A
コード／6177 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 スマートフォン向けアプリの紹介記事などを掲載するメディアサイト「AppBank.net」の運営、自社アプリや動画コンテンツの提供、スマートフォンおよびゲーム関連商材のEC（電子商取引）サイトの運営および店舗販売など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 9/25 仮条件 1,140　～　1,200
ブックビルディング期間 9/28 - 10/2
公開価格決定 10/5 公開価格 1,200
申込期間 10/6 - 10/9 初値予想 1,700
払込期日 10/14
上場 10/15 初値 1,750
基本事項 http://www.appbank.co.jp/
代表者名 宮下　泰明/1981年生
本店所在地 東京都新宿区西新宿
設立年 2012年
従業員数 98人　(8/31現在)（連結）
株主数 65人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 99,850,000円　(9/8現在)
上場時発行済み株数 6,798,000株　（別に潜在株式861,000株）
公開株数 1,485,800株（公募178,000株、売り出し1,114,000株、オーバーアロットメント193,800株)
シンジケート 公開株数1,292,000株　
（別に193,800株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 1,098,600 85.03
引受証券 みずほ 58,100 4.50
引受証券 ＳＭＢＣ日興 58,100 4.50
引受証券 いちよし 19,300 1.49
引受証券 東海東京 19,300 1.49
引受証券 東洋 12,900 1.00
引受証券 エース 12,900 1.00
引受証券 高木 6,400 0.50
引受証券 マネックス 6,400 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
宮下 泰明 代表取締役社長CEO、子会社取締役 1,650,000 21.54
村井 智建 取締役 1,650,000 21.54
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド）、その他の関係会社の子会社 1,368,000 17.86
ｼﾞｬﾌｺ･ｽｰﾊﾟｰV3共有投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,200,000 15.67
広瀬 光伸 専務取締役グループCFO、子会社取締役 825,000 10.77
AppBank㈱ 自己株式 378,000 4.94
松浦 広充 特別利害関係者など 324,000 4.23
古見 幸生 子会社の取締役 75,000 0.98
脇 俊済 従業員 60,000 0.78
高橋 亮 従業員 24,000 0.31
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.12 1,354 38 36 0
(連結実績)2014.12 3,012 527 514 328
(連結予想)2015.12 4,031 726 650 416
(連結中間実績)2015.12 2,043 465 459 284
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.12 64.47 133.55 　-　
調達資金使途 広告宣伝費、Eコマースのシステム関連費用、出店のための設備投資
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ9/15
2159 　フルスピード 13.4倍(連結予想 )
2491 　Vコマース 16.0倍(連結予想 )
3676 　ＨＵＧ 13.5倍(連結予想 )
3738 　ティーガイア 14.2倍(連結予想 )
6038 　イード 20.1倍(連結予想 )
6172 　メタップス -倍(連結見込 )
9421 　ネプロ -倍(連結予想 )
9422 　コネクシオ 11.0倍(単独予想 )
9435 　光通信 17.1倍(連結予想 )
事業詳細
　スマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報サイト「AppBank.net」を運営している。広告収入と関連サイトや実店舗での商品販売を収益源としている。前代表取締役最高経営責任者(CEO)でゲームライターでもある村井智建取締役がふんする「マックスむらい」関連のコンテンツを主力としている。

1.メディア事業
（1）B2B事業
　「AppBank.net」内に広告を掲載することで広告収入を得ている。

（2）広告プラットフォーム事業
　アドネットワーク（広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス）を広告プラットフォームを通じて運営し、広告収益を獲得している。

（3）アプリ事業
　ゲーム攻略アプリ、SNSアプリなどのゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供することによって利用されるアプリを開発・運用している。ディスプレー広告やタイアップ広告などの広告収益を獲得している。

（4）動画サービス事業
　「YouTube」や「ニコニコ動画」などの動画プラットフォームを対象に、自社制作による動画コンテンツを提供している。YouTubeからは広告収入を、ニコニコ動画からは有料会員収入による収益を獲得している。

2.ストア事業
　AppBankの記事で紹介された商品を試して買える実店舗「AppBank Store」を運営している。東京や千葉県柏市に直営5店舗、代理店運営3店舗を出店している。同名のECサイトも運営している。
　また、2015年2月からは東京都の新宿にて、予約制レストラン「PRIVATE KITCHEN ヒソカ」をオープンし、飲食サービスを始めた。

　2014年12月期の売上高構成比は、メディア事業45.6％、ストア事業51.1％（Eコマースサイト27.4％、実店舗23.7％）、ゲーム事業（メディア事業へ統合）3.3％。主な販売先はファンコミュニケーションズ16.3％、ＧＭＯペイメントゲートウェイ10.8％、ＣＡリワード2.6％。

株式会社 ブランジスタ

株式会社 ブランジスタ 注目度／B
コード／6176 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 電子雑誌出版事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/31 仮条件 400　～　450
ブックビルディング期間 9/2 - 9/8
公開価格決定 9/9 公開価格 450
申込期間 9/10 - 9/15 初値予想 600
払込期日 9/16
上場 9/17 初値 647
基本事項 http://www.brangista.com/
代表者名 岩本　恵了/1970年生
本店所在地 東京都渋谷区桜丘町
設立年 2000年
従業員数 196人　(7/31現在)
株主数 131人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 100,000,000円　(8/14現在)
上場時発行済み株数 13,720,000株　（別に潜在株式1,569,800株）
公開株数 2,760,000株（公募1,200,000株、売り出し1,200,000株、オーバーアロットメント360,000株)
シンジケート 公開株数2,400,000株　
（別に360,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 1,680,000 70.00
引受証券 ＳＢＩ 720,000 30.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
㈱ネクシィーズ 親会社 8,257,100 58.60
楽天㈱ 取引先 1,502,400 10.66
㈱幻冬舎 取締役会長が議決権の過半数を所有する会社 643,600 4.57
㈱ﾚﾌﾟﾛｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 取締役副会長が議決権の過半数を所有する会社 489,800 3.48
SBIﾋﾞｰﾋﾞｰ･ﾒﾃﾞｨｱ投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 475,000 3.37
ジャフコＶ２共有投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 330,000 2.34
SBIﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾌｧﾝﾄﾞ ベンチャーキャピタル（ファンド） 294,500 2.09
近藤 太香巳 取締役、親会社の代表取締役社長 275,000 1.95
見城 徹 取締役会長 253,800 1.80
本間 憲 取締役副会長 253,800 1.80
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.9 1,512 158 156 155
(単独実績)2014.9 1,708 221 221 141
(単独予想)2015.9 2,131 300 300 171
(単独3Q累計実績)2015.9 1,562 183 183 114
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.9 13.66 169.18 0
調達資金使途 システム投資、広告宣伝費、採用費や人件費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ8/20
2330 　フォーサイド -倍(連結予想 )
3641 　パピレス 15.1倍(連結予想 )
3658 　イーブック -倍(連結予想 )
3678 　メディアドゥ 44.2倍(単独予想 )
3734 　インテアHD -倍(連結予想 )
4346 　ネクシィーズ 33.1倍(連結予想 )
4348 　インフォコム 12.3倍(連結予想 )
7849 　スターツ出版 18.1倍(単独予想 )
9467 　アルファポリス 25.0倍(単独予想 )
事業詳細
　無料電子雑誌の出版。ネクシィーズの子会社。旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」が主力。広告掲載などを通じ、インターネットを主とした企業プロモーション支援事業を展開している。
　旧ブランジスタはネクシィーズと芸能プロダクションの共同出資によって2007年2月に設立され、翌年1月に幻冬舎からの出資を受けた。00年11月に設立された販売促進などを支援する兄弟会社に11年4月に吸収合併された。同年9月に楽天がネクシィーズから株式の一部を買い取った。

1.電子雑誌
　本物の雑誌をめくる感覚で読めるインターネット上の無料雑誌を提供している。自社完結型だけなく、他社からの制作受託も手掛けており、飲食店や宿泊施設などからの広告掲載料のほか、制作受託料を受け取っている。
　自社で発刊する主力の「旅色」の2014年9月期の月間平均読者数は約61万人で、広告掲載数は3335件だった。制作受託案件としては、楽天からの男性向けライフスタイルマガジン「GOODA（グーダ）」や、楽天トラベル専用の「旅色Seasonal Style」などがある。

2.その他ソリューション
　企業の販促支援を目的とした、人的・戦略的なサポートサービスを展開している。具体的には、ウェブサイトの制作・運営、SEO（検索エンジン最適化）対策、メールマガジンの配信や集客・販売促進対策、キャンペーンの企画・運営、顧客会員組織の運営代行など。

　2014年9月期の売上高構成比は、電子雑誌65.68％（旅色39.50％、GOODA 12.04％、旅色Seasonal Style 5.83％、その他電子雑誌7.15％）、その他ソリューション34.32％。

アイビーシー 株式会社

アイビーシー 株式会社 注目度／B
コード／3920 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 コンピューター・ネットワーク・システムに係る性能監視ソフトウエアの企画・開発および同ソフトウエアの利用ライセンス販売、システム性能の課題・問題解決を行うコンサルティングサービスの提供
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/25 仮条件 2,840　～　2,920
ブックビルディング期間 8/27 - 9/2
公開価格決定 9/3 公開価格 2,920
申込期間 9/7 - 9/10 初値予想 4,100
払込期日 9/14
上場 9/15 初値 10,250
基本事項 http://www.ibc21.co.jp/
代表者名 加藤　裕之/1967年生
本店所在地 東京都中央区新川
設立年 2002年
従業員数 45人　(6/30現在)
株主数 48人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 111,605,000円　(8/11現在)
上場時発行済み株数 1,275,000株　（別に潜在株式124,500株）
公開株数 425,200株（公募160,000株、売り出し209,800株、オーバーアロットメント55,400株)
シンジケート 公開株数369,800株　
（別に55,400株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 315,200 85.24
引受証券 ＳＭＢＣ日興 11,000 2.97
引受証券 みずほ 11,000 2.97
引受証券 ＳＢＩ 11,000 2.97
引受証券 岡三 3,600 0.97
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 3,600 0.97
引受証券 いちよし 3,600 0.97
引受証券 岩井コスモ 3,600 0.97
引受証券 東洋 3,600 0.97
引受証券 エース 3,600 0.97
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
加藤　裕之 代表取締役社長 629,000 50.75
ｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ その他の関係会社、取引先の親会社 236,000 19.04
プラスフジ㈱ 社長が議決権の過半数を所有する会社 125,000 10.08
岩井　靖 取締役 67,500 5.45
村上　彰 代表取締役社長の血族 30,000 2.42
北村　博 取締役 26,000 2.10
塚本　浩之 従業員 25,000 2.02
高木　弘幸 取締役 15,000 1.21
吉田　知史 取締役 15,000 1.21
加藤　俊之 代表取締役社長の血族 10,000 0.81
八代　博隆 監査役 7,500 0.61
奥村　太久実 監査役 5,000 0.40
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.9 641 105 102 47
(単独実績)2014.9 807 216 223 133
(単独予想)2015.9 975 266 233 150
(単独3Q累計実績)2015.9 650 211 207 127
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.9 151.39 748.75 0
調達資金使途 サーバー購入費、社内基幹システム導入費、オフィス増床関連費、採用関連費および人件費、広告宣伝費、借入金の返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ8/14
2332 　クエスト 21.1倍(連結予想 )
3394 　ＮＶＣ 35.9倍(連結予想 )
3822 　Minori 13.0倍(単独予想 )
3839 　ＯＤＫ 22.1倍(連結予想 )
3847 　パシフィックS 11.2倍(連結予想 )
3914 　ジグソー 282.2倍(単独予想 )
4725 　CACHD 11.8倍(連結予想 )
4769 　インフォクリエ 15.6倍(単独予想 )
　ネットワークシステムの監視。コンピューター・ネットワークシステムの性能監視ソフトウエア「System Answerシリーズ」を企画・開発し、各種ソリューションを提供している。顧客のネットワークシステムの現状評価や、性能監視、運用支援に関するサービスをワンストップで提供している。

1.ライセンスの販売
　システムアンサー・シリーズのライセンス（ソフトウエア使用権）を販売している。

2.サービスの提供
　システムアンサー・シリーズのデータを基に分析・解析サービスや各種役務サービスを提供している。

3.その他物販
　他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどを販売している。

　2014年9月期の売上高構成比は、ライセンスの販売82.3％、サービスの提供9.4％、その他物販8.2％。主な販売先は大塚商会子会社のネットワールド10.3％。

ピクスタ 株式会社

ピクスタ 株式会社 注目度／B
コード／3416 市場／マザーズ 業種／小売業 売買単位／100株
事業内容 インターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材の仕入れ・販売を行うオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/26 仮条件 1,830　～　1,870
ブックビルディング期間 8/27 - 9/2
公開価格決定 9/3 公開価格 1,870
申込期間 9/4 - 9/9 初値予想 2,600
払込期日 9/13
上場 9/14 初値 2,521
基本事項 https://pixta.co.jp/
代表者名 古俣　大介/1976年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2005年
従業員数 47人　(6/30現在)
株主数 50人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 149,918,000円　(8/10現在)
上場時発行済み株数 2,186,440株　（別に潜在株式108,700株）
公開株数 526,300株（公募180,000株、売り出し277,900株、オーバーアロットメント68,400株)
シンジケート 公開株数457,900株　
（別に68,400株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 389,600 85.08
引受証券 ＳＭＢＣ日興 22,800 4.98
引受証券 みずほ 13,700 2.99
引受証券 大和 9,100 1.99
引受証券 ＳＢＩ 9,100 1.99
引受証券 いちよし 9,100 1.99
引受証券 マネックス 4,500 0.98
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
古俣大介 代表取締役社長、子会社役員 587,200 27.76
Globis Fund III ベンチャーキャピタル（ファンド） 409,520 19.36
SocialEntrepreneur投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 330,000 15.60
遠藤健治 取締役、子会社役員 186,400 8.81
GaiaX Global Marketing & Ventures ベンチャーキャピタル（ファンド） 160,000 7.56
Globis Fund III(B) ベンチャーキャピタル（ファンド） 115,080 5.44
内田浩太郎 取締役 82,000 3.88
佐伯和俊 特別利害関係者など 72,000 3.40
関西ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 35,000 1.65
古俣範雄 代表取締役社長の血族 22,000 1.04
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.12 782 -45 -46 -46
(単独実績)2014.12 1,068 97 98 90
(単独予想)2015.12 1,367 130 109 101
(単独中間実績)2015.12 649 74 74 69
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.12 47.83 229.45 0
調達資金使途 アフィリエート広告など広告宣伝費用、発担当の増員や外部サービス導入など開発基盤増費用、クリエーターなどの増員や撮影関連支出などの素材獲得費用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ8/19
2402 　アマナ 435.8倍(連結予想 )
6075 　フォトクリエイト 38.9倍(単独予想 )
　デジタル素材の取引サイト「PIXTA」の運営。インターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材を仕入れ、販売するオンラインマーケットプレイスを運営している。
　PIXTAではプロ・アマチュア問わずオンラインで素材を投稿でき、デジタル素材を求める購入者とオンライン上でマッチングする場を提供している。2014年度の素材点数は983万点だった。

　クリエーターは会員登録後、素材をいつでもアップロードや検索キーワードなどの情報を編集できる。投稿された素材は審査スタッフが一点一点審査し、画質や被写体の肖像権をはじめとした権利関係などを重点的にチェックする。独自に開発したオンライン審査システムを活用することで、大量の素材を審査できる。

　販売制度は、単品販売と月額・年額による定額制販売がある。後者は一定数に達するまで素材をダウンロードでき、達しても単品販売より低価格で購入できる。
　また、素材はすべてロイヤルティーフリー・ライセンス（事前の使用許諾範囲内であれば追加使用料の発生が免除されている著作物の使用権）で提供されており、購入者は利用規約で定める範囲で自由に何度でも利用できる。

　2014年12月期の売上高構成比は、単品販売96.8％、定額制販売3.2％。

ＪＥＳＣＯホールディングス 株式会社

ＪＥＳＣＯホールディングス 株式会社 注目度／C
コード／1434 市場／東証2部 業種／建設業 売買単位／100株
事業内容 国内EPC（設計・調達・建設）事業、ASEAN（東南アジア諸国連合）EPC事業、および総合メディア事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/18 仮条件 510　～　540
ブックビルディング期間 8/20 - 8/26
公開価格決定 8/27 公開価格 540
申込期間 8/31 - 9/3 初値予想 550
払込期日 9/7
上場 9/8 初値 569
基本事項 http://www.jesco.co.jp/
代表者名 松本　俊洋/1943年生
本店所在地 東京都新宿区新宿
設立年 1970年
従業員数 433人　(6/30現在)（連結）
株主数 205人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 451,570,000円　(8/3現在)
上場時発行済み株数 5,966,000株　（別に潜在株式307,200株）
公開株数 2,300,000株（公募1,600,000株、売り出し400,000株、オーバーアロットメント300,000株)
シンジケート 公開株数2,000,000株　
（別に300,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 1,700,000 85.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 120,000 6.00
引受証券 エース 60,000 3.00
引受証券 ＳＢＩ 60,000 3.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 60,000 3.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
松本俊洋 代表取締役社長、子会社の取締役 1,212,000 25.94
従業員持ち株会 特別利害関係者など 413,000 8.84
京ｾﾗｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ㈱ 取引先 400,000 8.56
日本コムシス㈱ 取引先 400,000 8.56
ヤマト電機㈱ 取引先 300,000 6.42
㈱新川 取引先 200,000 4.28
唐沢光子 代表取締役副社長 132,000 2.82
西武信用金庫 取引先 130,000 2.78
金田孟洋 特別利害関係者など 128,000 2.74
西武しんきんｷｬﾋﾟ企業投資1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 2.14
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.8 6,116 211 248 -51
(連結実績)2014.8 6,810 283 302 206
(連結予想)2015.8 7,650 287 336 210
(連結3Q累計実績)2015.8 5,569 176 181 103
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.8 48.10 279.60 7
調達資金使途 工事保証金と工事の進行に際しての資材・外注費用。残額は借入金の返済の一部。
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
1789 　山加電業 22.3倍(連結予想 )
1931 　日本電通 8.2倍(連結予想 )
1933 　SYSKEN 7.0倍(連結予想 )
1935 　ＴＴＫ 12.4倍(連結予想 )
1937 　西電工 17.1倍(連結予想 )
1948 　弘電社 13.6倍(連結予想 )
1952 　日空調 15.5倍(連結予想 )
1956 　ＮＤＳ 13.7倍(連結予想 )
1960 　サンテック 13.0倍(連結予想 )
1965 　テクノ菱和 12.0倍(連結予想 )
1987 　ソルコム 10.0倍(連結予想 )
1989 　北電話 36.8倍(連結予想 )
事業詳細
　電気工事のEPC（設計・調達・建設）事業者。元請け事業者に対し、工事の基本設計と実施設計業務（Engineering）、施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供している。主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事、デジタルサイネージの事業分野を中心としている。

1.国内EPC事業
　国内で電気設備工事や電気通信工事などを事業領域として、設計業務や調達業務、施工管理業務、保守メンテナンス業務などを展開している。元請け事業者や設計事務所から配管、配線、機器設置工事などを受注している。

2.アセアンEPC事業
　ベトナムを中心とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域にて、建築工事や電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事を事業領域として、設計業務、調達業務、施工管理業務、保守メンテナンス業務などを展開している。施主または元請け事業者から配管、配線、機器設置工事などを受注している。

3.総合メディア事業
　国内で広告主や広告代理店を対象に、高速道路から見える場所などに設置しているデジタルサイネージの放映枠を販売している。大型映像装置の設置企画の立案から設計、コンテンツ制作、設置、運用、メンテナンスまで一貫した体制を採っている。
　また、多目的集客施設などを対象に大型ビジョン設置のための資機材の調達業務、運用管理、貸し出し業務、設計業務、施工管理業務なども展開している。

　2014年8月期の売上高構成比は、国内EPC事業76.9％、アセアンEPC事業11.2％、総合メディア事業11.8％。

ベステラ 株式会社

ベステラ 株式会社 注目度／B
コード／1433 市場／マザーズ 業種／建設業 売買単位／100株
事業内容 プラント解体工事にかかるエンジニアリングおよびマネジメント業務
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/11 仮条件 2,400　～　2,500
ブックビルディング期間 8/13 - 8/20
公開価格決定 8/21 公開価格 2,500
申込期間 8/25 - 8/28 初値予想 3,000
払込期日 9/1
上場 9/2 初値 3,125
基本事項 http://www.besterra.co.jp/
代表者名 吉野　佳秀/1941年生
本店所在地 東京都墨田区江東橋
設立年 1974年
従業員数 39人　(6/30現在)
株主数 88人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 91,920,000円　(7/29現在)
上場時発行済み株数 1,246,000株　（別に潜在株式111,600株）
公開株数 299,000株（公募220,000株、売り出し40,000株、オーバーアロットメント39,000株)
シンジケート 公開株数260,000株　
（別に39,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 東海東京 205,400 79.00
引受証券 ＳＢＩ 15,600 6.00
引受証券 みずほ 15,600 6.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 15,600 6.00
引受証券 マネックス 2,600 1.00
引受証券 日本アジア 2,600 1.00
引受証券 エイチ・エス 2,600 1.00
大株主 ※ 単位（株） 単位（％）
吉野　炳樹 専務取締役、代表取締役社長の長男 276,000 24.26
TERRA･ESHINO㈱ 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 240,000 21.10
従業員持ち株会 特別利害関係者など 147,200 12.94
吉野　炳次 従業員、代表取締役社長と専務取締役の血族 51,200 4.50
塚本　かや 代表取締役社長と専務取締役の血族 48,000 4.22
吉野　佳秀 代表取締役社長、専務取締役の血族 36,800 3.23
小板　幹博 取締役 31,200 2.74
五代　俊昭 取締役 31,200 2.74
稲田　征穂 特別利害関係者など 20,000 1.76
仲村　清美 従業員 13,600 1.20
森分　志賀子 特別利害関係者など 13,200 1.16
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.1 2,056 176 178 110
(単独実績)2015.1 3,060 384 388 219
(単独予想)2016.1 3,700 431 439 254
(単独1Q実績)2016.1 1,284 248 250 156
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.1 224.77 1,433.92 -
調達資金使途 解体工事の特許工法の実証実験費用、溶断ロボットの新型アタッチメント開発費、移動体ロボットの設計費、解体BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの開発、3D計測機器の購入費など
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（8/10）
1716 　第一カッター 3.8倍(連結見込 )
1775 　FFE&C 7.4倍(連結予想 )
1828 　田辺工 8.7倍(連結予想 )
1949 　住電設 11.3倍(連結予想 )
1961 　三機工 26.2倍(連結予想 )
1966 　高田工 5.0倍(連結予想 )
1968 　太平電 16.9倍(連結予想 )
1997 　暁飯島 7.8倍(単独予想 )
6379 　新興プラン 14.5倍(連結予想 )
事業詳細
　プラント解体工事業者。製鉄・電力・ガス・石油などあらゆるプラントの解体工事について、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応などエンジニアリング全般を展開し、施工は外注している。特許出願中のものを含め19件の特許工法を保持している。

　また、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため人材サービスや、事前調査の強化を目的に、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CAD（立体・コンピューター利用設計システム）ソフトを活用した3D計測サービスも手掛けている。

　2015年1月期の売上高構成比は、プラント解体工事98.1％、その他1.9％。主な販売先は、三菱化工機の完全子会社である化工機プラント環境エンジ15.7％、ＪＦＥメカニカル15.0％。

株式会社 ＳＴＵＤＩＯＵＳ

株式会社 ＳＴＵＤＩＯＵＳ 注目度／B
コード／3415 市場／マザーズ 業種／小売業 売買単位／100株
事業内容 日本国内ブランド商品などの販売を行うセレクトショップ「STUDIOUS」および日本国内での生産に特化したオリジナルブランド「UNITED TOKYO」の運営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/17 仮条件 2,770　～　2,870
ブックビルディング期間 8/18 - 8/24
公開価格決定 8/25 公開価格 2,870
申込期間 8/26 - 8/31 初値予想 3,200
払込期日 9/1
上場 9/2 初値 3,440
基本事項 http://www.studious.co.jp/
代表者名 谷　正人/1983年生
本店所在地 東京都渋谷区道玄坂
設立年 2008年
従業員数 92人　(6/30現在)
株主数 63人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 37,350,000円　(7/29現在)
上場時発行済み株数 2,169,000株　（別に潜在株式415,000株）
公開株数 384,100株（公募119,000株、売り出し215,000株、オーバーアロットメント50,100株)
シンジケート 公開株数334,000株　
（別に50,100株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 300,600 90.03
引受証券 ＳＢＩ 16,700 5.00
引受証券 みずほ 10,000 2.99
引受証券 マネックス 6,600 1.98
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
谷　正人 代表取締役CEO 640,000 25.96
ＮＶＣＣ６号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 430,000 17.44
中水　英紀 取締役CFO 425,000 17.24
鹿島　克美 特別利害関係者など 420,000 17.04
㈱MT Asset Management 役員らが議決権の過半数を所有する会社 180,000 7.30
㈱K Asset Management 特別利害関係者など 180,000 7.30
㈱ASIA Asset Management 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 4.06
久保　歩史 従業員 4,000 0.16
頃安　祐示 従業員 4,000 0.16
佐藤　克徳 従業員 4,000 0.16
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.2 3,085 498 497 306
(単独実績)2015.2 4,470 628 626 385
(単独予想)2016.2 5,976 641 640 396
(単独1Q実績)2016.2 1,239 117 117 73
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.2 188.18 608.22 0
調達資金使途 新規出店のための設備投資と差し入れ保証金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（8/6）
3092 　スタートトゥ 37.5倍(連結予想 )
7606 　Ｕアローズ 20.5倍(連結予想 )
　日本発ブランドのセレクトショップ。国内ブランド商品に特化しており、国内で生産された自社オリジナル商品も取り扱っている。日本国内の最先端TOKYOブランドに特化した「STUDIOUS」と、日本の高い技術と品質によって作られた商品に特化したグローバルコンテンポラリーブランド「UNITED TOKYO」を運営している。

　2015年6月末現在、国内19店（路面店4店（全てSTUDIOUS業態）、ビルイン店舗15店（STUDIOUS業態12店､UNITED TOKYO業態3店）、EC5店（自社直営ウェブサイト2店、オンラインモール「ZOZOTOWN」3店）を展開している。

　2015年2月期の売上高構成比は、衣料品販売事業100.0％（実店舗販売67.6％、インターネット販売32.4％）。

株式会社 アクアライン

株式会社 アクアライン 注目度／C
コード／6173 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 「水道屋本舗」の屋号による水まわり緊急修理サービスの提供など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/12 仮条件 1,150　～　1,250
ブックビルディング期間 8/14 - 8/20
公開価格決定 8/21 公開価格 1,250
申込期間 8/24 - 8/27 初値予想 1,500
払込期日 8/28
上場 8/31 初値 1,521
基本事項 http://www.aqualine.jp/
代表者名 大垣内　剛/1973年生
本店所在地 広島県広島市中区上八丁堀
設立年 1995年
従業員数 231人　(6/30現在)
株主数 34人　（目論見書より）
資本金 81,440,000円　(7/28現在)
上場時発行済み株数 1,924,000株　（別に潜在株式80,000株）
公開株数 340,000株（公募300,000株、オーバーアロットメント40,000株)
シンジケート 公開株数300,000株　
（別に40,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 いちよし 225,000 75.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 24,000 8.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 15,000 5.00
引受証券 東洋 12,000 4.00
引受証券 みずほ 9,000 3.00
引受証券 マネックス 3,000 1.00
引受証券 岩井コスモ 3,000 1.00
引受証券 極東 3,000 1.00
引受証券 エース 3,000 1.00
引受証券 岡三 3,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大垣内　剛 代表取締役社長 1,112,000 65.26
大垣内　好江 常務取締役、代表取締役社長の実姉 125,000 7.34
ジャフコ・スーパーＶ３共有 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 5.87
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾍﾞｽﾄﾚｽｷｭｰｼｽﾃﾑ㈱ 資本業務提携先 90,000 5.28
従業員持ち株会 特別利害関係者など 53,100 3.12
㈲ヒロ・コーポレーション 特別利害関係者など 33,300 1.95
㈱ポイントラグ 特別利害関係者など 33,300 1.95
㈱ｽﾏｰﾄｿｰｼﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ ベンチャーキャピタル（ファンド） 24,000 1.41
船橋　憲敏 特別利害関係者など 20,000 1.17
㈱エイテック 特別利害関係者など 15,000 0.88
胡子　敏則 特別利害関係者など 15,000 0.88
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.2 2,996 131 125 43
(連結実績)2014.2 3,302 184 178 92
(単独予想)2015.2 3,579 272 261 152
(単独1Q実績)2015.2 854 46 47 27
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.2 86.29 297.70 8
調達資金使途 営業車両の取得、機材の購入、システム開発、広告宣伝費、残額は長期借入金の返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ8/13
2453 　ＪＢＲ 42.6倍(連結予想 )
2588 　ウォーターD 210.2倍(連結予想 )
4290 　ＰＩ 18.5倍(連結予想 )
6025 　日本ＰＣ 13.1倍(単独予想 )
6064 　アクトコール 10.4倍(連結予想 )
8876 　リロHLD 30.4倍(連結予想 )
事業詳細
　水回り緊急修理サービス。24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号の下、事業を展開している。トラブルの解消のほか、水まわりの器具や商品の販売、部品の交換、漏水調査や給排水管の取り換えも行っている。

　また、その他の事業としてミネラルウオーターを販売している。自社ブランド「aqua aqua」によるペットボトルでの商品展開のほか、ミネラルウオーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品の提案、備蓄用保存水の販売やウオーターディスペンサーを取り扱っている。

　2015年2月期の売上高構成比は、水まわり緊急修理サービス事業94.7％、その他の事業5.3％。主な販売先は、ジャパンベストレスキューシステム22.0％。

株式会社 メタップス

株式会社 メタップス 注目度／A
コード／6172 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 スマートフォン向けアプリにおける広告運用コンサルティングサービスおよびEC（電子商取引）事業者向けオンライン決済サービスの提供
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/12 仮条件 3,000　～　3,300
ブックビルディング期間 8/13 - 8/19
公開価格決定 8/20 公開価格 3,300
申込期間 8/21 - 8/26 初値予想 3,000
払込期日 8/27
上場 8/28 初値 3,040
基本事項 http://corp.metaps.com/
代表者名 佐藤　航陽/1986年生
本店所在地 東京都新宿区西新宿　住友不動産新宿オークタワー30階
設立年 2007年
従業員数 83人　(6/30現在)（連結）
株主数 112人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 2,879,733,000円　(7/24現在)
上場時発行済み株数 12,332,310株　（別に潜在株式893,900株）
公開株数 3,003,000株（公募1,152,000株、売り出し1,578,000株、オーバーアロットメント273,000株)
シンジケート 公開株数2,730,000株　
（別に273,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 2,320,700 85.01
引受証券 野村 122,800 4.50
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 95,500 3.50
引受証券 大和 68,200 2.50
引受証券 みずほ 54,600 2.00
引受証券 ＳＢＩ 27,300 1.00
引受証券 マネックス 27,300 1.00
引受証券 岡三 13,600 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
佐藤 航陽 代表取締役社長 4,500,000 37.27
JAPAN VENTURES I ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,029,377 16.81
インテック・アイティ２号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 632,082 5.23
MSIVC2008V ベンチャーキャピタル（ファンド） 567,352 4.70
京大ベンチャーＮＶＣＣ１号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 560,000 4.64
セガゲームス 特別利害関係者など 500,000 4.14
山崎　祐一郎 取締役 430,000 3.56
アジア学生起業家ファンドI-SHIN ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 3.31
ネオステラ１号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 300,000 2.48
FENOX VENTURE COMPANY VII ベンチャーキャピタル（ファンド） 300,000 2.48
博報堂 特別利害関係者など 250,000 2.07
トランスコスモス ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 2.07
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.8 1,301 22 -2 12
(連結実績)2014.8 2,265 -488 -510 -510
(連結予想)2015.8 4,041 -335 -362 -370
(連結3Q累計実績)2015.8 2,966 -258 -257 -278
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.8 -38.55 658.17 0
調達資金使途 広告媒体などへの前払い費用など運転資金、資金決済法に基づく供託金、採用費・人件費、広告宣伝費・販促費およびオフィス移転にかかる費用
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ8/13
2461 　ファンコミ 17.1倍(連結予想 )
2489 　アドウェイズ 58.5倍(連結予想 )
2497 　UNITED 35.1倍(連結予想 )
3906 　ALBERT 44.8倍(単独予想 )
4751 　サイバエージ 23.9倍(連結予想 )
6026 　GMOTECH 35.8倍(単独予想 )
6031 　サイジニア 528.3倍(単独見込 )
6094 　フリークアウト 125.1倍(連結予想 )
事業詳細
　スマートフォン・アプリ（応用ソフト）内広告の配信サービス。世界8拠点でアプリ収益化事業を展開しており、アプリ収益化プラットフォームの「metaps」と、オンライン決済プラットフォームである「SPIKE」を提供している。

1.アプリ収益化プラットフォーム“metaps”
　metapsはAI（人工知能）がさまざまな角度からアプリの成功パターンを学習する。ソフトウエア開発キット「Metaps SDK」を導入するだけで、アプリ運営に必要なKPI（重要業績評価指標）やデータを一元管理できる。
　Metaps SDKを導入したアプリはアプリ内広告が表示されるようになり、適切なユーザーに適切な広告を配信することで、アプリの収益を最大化する。アプリ開発者である広告主からDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）「Metaps Analytics」に広告の発注を受け、媒体に広告を配信して広告料金を得ている。

2.オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”
　SPIKEはEC事業者向けのオンライン決済サービスで、短時間で簡単に導入できる。利用の際に各種手数料がEC事業者から支払われるが、初期費用や月間100万円までの決済手数料は無料となっている。
　また、カード決済が導入できる開発者向け導入システム（API）も提供しており、大中規模のECサイトにも対応している。このほか、プリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」を提供している。

　2014年8月期の売上高構成比は、アプリ収益化事業100％。主な販売先はオンラインゲームＩＧＧシンガポール11.2％。

株式会社 ラクト・ジャパン

株式会社 ラクト・ジャパン 注目度／B
コード／3139 市場／東証2部 業種／卸売業 売買単位／100株
事業内容 乳原料・チーズ、食肉加工品などの輸入を主とする卸売りおよび海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/10 仮条件 1,300　～　1,400
ブックビルディング期間 8/12 - 8/18
公開価格決定 8/19 公開価格 1,400
申込期間 8/20 - 8/25 初値予想 1,400
払込期日 8/27
上場 8/28 初値 1,400
基本事項 http://www.lactojapan.com/
代表者名 八住 繁/1949年生
本店所在地 東京都中央区日本橋本町
設立年 1998年
従業員数 201人　(6/30現在)（連結）
株主数 105人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 465,535,000円　(7/24現在)
上場時発行済み株数 4,697,400株　（別に潜在株式103,000株）
公開株数 1,580,100株（公募780,000株、売り出し594,000株、オーバーアロットメント206,100株)
シンジケート 公開株数1,374,000株　
（別に206,100株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 1,195,600 87.02
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 41,200 3.00
引受証券 みずほ 41,200 3.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 41,200 3.00
引受証券 エース 13,700 1.00
引受証券 丸三 13,700 1.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 13,700 1.00
引受証券 ＳＢＩ 13,700 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
八住　繁 代表取締役社長、子会社の取締役 335,800 8.35
武　　勇 監査役 300,000 7.46
石井　純 相談役 300,000 7.46
佐久間　信男 従業員 288,000 7.16
飯塚　昌幸 従業員、子会社の代表取締役社長、子会社の取締役 288,000 7.16
師崎　良介 従業員 288,000 7.16
三浦　元久 取締役、子会社の取締役 288,000 7.16
鎌倉　喜一郎 従業員 288,000 7.16
(株)明治 特別利害関係者など 100,000 2.49
森永乳業(株) 特別利害関係者など 100,000 2.49
よつ葉乳業(株) 特別利害関係者など 100,000 2.49
和光堂(株) 特別利害関係者など 100,000 2.49
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.11 75,942 699 1,669 1,007
(連結実績)2014.11 96,549 1,531 1,653 988
(連結予想)2015.11 93,257 - 1,174 682
(連結中間実績)2015.11 48,209 -167 627 378
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.11 164.25 2,100.24 30
調達資金使途 プロセスチーズおよび加工食品の海外製造・加工設備の新設・更新、海外事務所・倉庫の更新、海外運転資金
連結会社 子会社6社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/30）
2266 　六甲バタ 26.3倍(単独予想 )
2700 　木徳神糧 9.3倍(連結予想 )
2750 　石光商事 19.6倍(連結予想 )
3004 　神栄 27.8倍(連結予想 )
3143 　オーウイル 11.2倍(連結予想 )
8043 　スターゼン 13.8倍(連結予想 )
8079 　正栄食 10.4倍(連結予想 )
　乳製品と食肉の専門商社。1997年に経営破綻した東食の経営幹部が破綻翌年の5月に設立した。乳原料・チーズ、食肉加工品などの輸入卸売りと、海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでいる。

1.乳原料・チーズ部門
　生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っている。2014年11月期の取扱品目数は、550種類に及んだ。主に海外から仕入れ、日本国内で乳製品メーカーをはじめとする食品メーカーに対して販売している。

2.食肉加工品部門
　冷蔵豚肉、冷凍豚肉、生ハム、サラミなどの食肉加工品を取り扱っている。主に海外から仕入れ、国内食品メーカーに販売している。

3.アジア事業部門
　シンガポール子会社を中核として、マレーシア、タイ、インドネシア、中国に子会社および関連会社を設立し、事業展開している。
　乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各国およびその周辺国にて日系や現地食品メーカーなどに販売したり（乳原料販売事業）、シンガポール、タイ、インドネシアでは、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売したりしている（チーズ製造販売事業）。また、中国では日本食材の加工食品などを上海地区周辺の小売店や飲食店向けに販売している。

4.その他
　米国子会社が乳原料・チーズの日本やアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸出事業を行っている。また、オーストラリア子会社は情報収集や価格交渉、新規サプライヤーの開拓など、主には乳原料・チーズ部門のサポートを担っている。

　2014年11月期の売上高構成比は、乳原料・チーズ66.3％、食肉加工品16.2％、アジア事業・その他17.5％。主な販売先は米久10.5％。2015年5月末現在の有利子負債依存度は58.9％。

株式会社 土木管理総合試験所

株式会社 土木管理総合試験所 注目度／C
コード／6171 市場／東証2部 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安定性を高めるための地盤補強サービス事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/7 仮条件 1,200　～　1,250
ブックビルディング期間 8/10 - 8/14
公開価格決定 8/17 公開価格 1,250
申込期間 8/18 - 8/21 初値予想 1,250
払込期日 8/25
上場 8/26 初値 1,220
基本事項 http://www.dksiken.co.jp/
代表者名 下平　雄二/1955年生
本店所在地 長野県長野市篠ノ井御幣川
設立年 1985年
従業員数 403人　(6/30現在)（連結）
株主数 29人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 84,000,000円　(7/24現在)
上場時発行済み株数 3,040,000株　（別に潜在株式32,000株）
公開株数 1,299,500株（公募700,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント169,500株)
シンジケート 公開株数1,130,000株　
（別に169,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 960,500 85.00
引受証券 みずほ 79,100 7.00
引受証券 高木 33,900 3.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 33,900 3.00
引受証券 八十二 11,300 1.00
引受証券 大和 11,300 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
(株)Ｆｅｅｌ 社長の配偶者が議決権の過半数を持つ会社 726,000 30.61
下平雄二 代表取締役社長 484,000 20.40
下平美奈子 代表取締役社長の配偶者 242,000 10.20
長嶋範子 代表取締役社長の血族 178,400 7.52
従業員持ち株会 特別利害関係者など 162,600 6.85
(株)土木管理総合試験所 自己株式 101,800 4.29
長嶋章 特別利害関係者など 98,400 4.15
八十二５号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 90,000 3.79
下平絵里加 代表取締役社長の血族 80,000 3.37
下平真里奈 代表取締役社長の血族 80,000 3.37
佐藤明日香 特別利害関係者など 38,400 1.62
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.12 3,809 337 348 199
(連結実績)2014.12 4,053 294 295 151
(連結予想)2015.12 4,356 395 401 256
(連結中間実績)2015.12 2,126 178 176 104
(連結1Q実績)2015.12 1,189 199 199 121
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.12 103.35 638.99 18
調達資金使途 西日本試験センターの新設、技術員の採用・教育研修費用・人件費、長期借入金の返済
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/28）
4657 　環境管理 189.1倍(単独見込 )
4673 　川崎地質 17.0倍(単独予想 )
6072 　地盤ネットH 26.0倍(連結予想 )
9621 　建設技研 11.0倍(連結予想 )
9755 　応用地 14.1倍(連結予想 )
9768 　いであ 8.5倍(連結予想 )
　長野県が地盤の地質調査会社。主に土木建設工事における試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業などを行っている。

1. 試験総合サービス事業
　建設会社や建設コンサルタント会社などの依頼を受け、土木建設工事に必要となる調査試験業務と維持管理業務にかかる調査試験を実施している。土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の分野を超えた多種多様な調査・試験をグループにて一括受注できるワンストップサービスを行っている。

2.地盤補強サービス事業
　ハウスメーカーなどに対する建設物の建設予定地や、太陽光発電装置の設置予定地の地盤を補強する工事を手掛けている。

3.その他事業
　自社で運営するウェブショップにて、一般顧客向けに試験機器などを販売している。

　2014年12月期の売上高構成比は、試験総合サービス事業87.4％（土質・地質調査試験60.3％、非破壊調査試験16.8％、環境調査試験10.3％）、地盤補強サービス事業11.0％、その他事業1.6％。地域別では甲信越42.0％、関東21.6％、北陸10.9％、関西10.0％、東北8.0％、東海7.4％。

株式会社 パルマ

株式会社 パルマ 注目度／C
コード／3461 市場／マザーズ 業種／不動産業 売買単位／100株
事業内容 セルフストレージビジネスソリューションプロバイダー事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/23 仮条件 1,250　～　1,350
ブックビルディング期間 7/27 - 7/31
公開価格決定 8/3 公開価格 1,350
申込期間 8/4 - 8/7 初値予想 2,700
払込期日 8/10
上場 8/11 初値 2,302
基本事項 http://www.palma.jp/
代表者名 高野　茂久/1964年生
本店所在地 東京都千代田区永田町
設立年 1969年
従業員数 23人　(6/30現在)
株主数 25人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 107,970,000円　(7/9現在)
上場時発行済み株数 1,288,600株　（別に潜在株式203,600株）
公開株数 450,000株（公募235,000株、売り出し165,000株、オーバーアロットメント50,000株)
シンジケート 公開株数400,000株　
（別に50,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 いちよし 280,000 70.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 28,000 7.00
引受証券 みずほ 28,000 7.00
引受証券 ＳＢＩ 28,000 7.00
引受証券 野村 12,000 3.00
引受証券 大和 12,000 3.00
引受証券 岩井コスモ 4,000 1.00
引受証券 エース 4,000 1.00
引受証券 マネックス 4,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ディア・ライフ 親会社 989,600 78.71
高野　茂久 代表取締役社長 200,000 15.91
上村　卓也 取締役 25,200 2.00
青木　寛 取締役 18,000 1.43
萩原　且彦 監査役 4,000 0.32
輿水　英行 監査役 4,000 0.32
三戸部　愛 従業員 2,400 0.19
遠藤　智美 従業員 1,600 0.13
鈴木　秀長 従業員 1,600 0.13
原口　尚美 従業員 1,600 0.13
伊藤　一樹 従業員 1,600 0.13
下村　隆将 従業員 1,600 0.13
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.9 358 58 56 22
(単独実績)2014.9 472 80 79 38
(単独予想)2015.9 715 113 100 50
(単独中間実績)2015.9 325 41 41 19
(単独3Q累計実績)2015.9 478 - 　-　 　-　
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.9 46.03 364.81 0
調達資金使途 基幹システムとウェブシステムの開発、セルフストレージ物件の仕入れ
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/24）
3245 　ディア・ライフ 22.0倍(連結予想 )
6093 　エスクローAJ 48.8倍(連結予想 )
8914 　エリアリンク 22.8倍(単独予想 )
8922 　ＪＡＭ 8.1倍(単独予想 )
　セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）周辺業務の受託業者。不動産開発業者のディア・ライフの子会社として、グループのアウトソーシングサービス事業を展開している。

1.ビジネスソリューションサービス
　セルフストレージ事業プロセスのアウトソーシングに、滞納保証を付加したサービスを提供している。アウトソーシングでは、申し込み受付、入金管理、滞納督促、残置物撤去、物件巡回のサービスを提供している。

2.ITソリューションサービス
　セルフストレージ事業の業務効率化のためのIT（情報技術）システムを開発・運用している。利用者のウェブ経由のセルフストレージ申し込み・予約・使用料決済を可能とする。
　物件在庫管理システム「クラリス」と、物件情報の配信機能を追加した「クラギメ」がある。セルフストレージのポータルサイト「ニコニコトランク」を通じ、登録された物件情報を配信することで集客する。

3.ターンキーソリューションサービス
　顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態にするため、コンサルティングや物件の開発・売却などの業務を手掛けている。

　2014年9月期の売上高構成比は、ビジネスソリューションサービス98.4％、ITソリューションサービス1.4％、ターンキーソリューションサービス0.2％。

株式会社 エスケーホーム

株式会社 エスケーホーム 注目度／C
コード／1431 市場／福証Qボード 業種／建設業 売買単位／100株
事業内容 注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする一戸建て住宅事業および付随する不動産販売事業など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/14 仮条件 740　～　800
ブックビルディング期間 7/16 - 7/23
公開価格決定 7/24 公開価格 800
申込期間 7/28 - 7/31 初値予想 1,400
払込期日 8/4
上場 8/5 初値 910
基本事項 http://www.sk-home.com/
代表者名 瀬口　力/1973年生
本店所在地 熊本県山鹿市鍋田
設立年 1997年
従業員数 75人　(5/31現在)
株主数 7人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 123,750,000円　(7/3現在)
上場時発行済み株数 1,091,000株　（別に潜在株式5,000株）
公開株数 172,500株（公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)
シンジケート 公開株数150,000株　
（別に22,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 岡三 127,500 85.00
引受証券 エイチ・エス 4,500 3.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 4,500 3.00
引受証券 ＳＢＩ 4,500 3.00
引受証券 東洋 4,500 3.00
引受証券 ふくおか 4,500 3.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
瀬口　力 代表取締役社長 570,000 60.25
瀬口　悦子 常務取締役、代表取締役社長の血族 290,000 30.65
瀬口　瑞恵 代表取締役社長の血族 40,000 4.23
従業員持ち株会 特別利害関係者など 15,000 1.59
ＪＡＩＣ－みやざき太陽１号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 14,000 1.48
日本アジア投資 ベンチャーキャピタル（ファンド） 12,000 1.27
山崎　和範 取締役 5,000 0.53
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.6 2,766 114 168 94
(単独実績)2014.6 3,086 116 132 73
(単独見込)2015.6 3,405 141 198 112
(単独予想)2016.6 3,575 208 228 126
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.6 116.98 870.80 -
調達資金使途 長期見学用住宅の建設用土地と建築費用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/15）
1401 　エムビーエス 13.2倍(単独予想 )
1405 　サーラ住宅 11.5倍(連結予想 )
1728 　ミサワ中国 15.7倍(連結予想 )
1739 　SEEDH 7.7倍(連結見込 )
1840 　土屋ＨＤ 19.2倍(連結予想 )
3261 　グランディー 9.9倍(単独予想 )
8996 　ハウスフリダム 15.2倍(連結予想 )
事業詳細
　熊本県北部のハウスメーカー。注文住宅の企画、設計、販売、施工監理を展開している。
　1974年3月に現社長の実父が「瀬口工務店」として創業し、法人化を経て2004年11月に現社名に変更した。
　主要顧客層は25～44歳の第一次取得者層。常設住宅展示場を設けずコストを抑えた「テーラーメイドの家」と、良品計画系のＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥと契約して「無印良品の家」を提供している。
　また、戸建て事業に付随する不動産販売事業や、増改築・リフォーム事業も手掛けている。

　2014年6月期の売上高構成比は、建築請負事業84.5％、不動産販売事業13.3％、その他2.1％。

ＰＣＩホールディングス 株式会社

ＰＣＩホールディングス 株式会社 注目度／B
コード／3918 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 ソフトウエア開発（組み込み系システム・業務系システム）、自社ソリューションの開発・保守およびIT（情報技術）技術者の派遣などの情報サービス
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/14 仮条件 2,330　～　2,530
ブックビルディング期間 7/16 - 7/23
公開価格決定 7/24 公開価格 2,530
申込期間 7/27 - 7/30 初値予想 6,100
払込期日 8/3
上場 8/4 初値 6,820
基本事項 http://www.pci-h.co.jp/
代表者名 天野　豊美/1949年生
本店所在地 東京都江東区南砂
設立年 2005年
従業員数 863人　(5/31現在)（連結）
株主数 208人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 332,700,000円　(6/30現在)
上場時発行済み株数 1,565,900株　（別に潜在株式106,500株）
公開株数 414,000株（公募200,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント54,000株)
シンジケート 公開株数360,000株　
（別に54,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 298,800 83.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 10,800 3.00
引受証券 野村 10,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 10,800 3.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 7,200 2.00
引受証券 岡三 7,200 2.00
引受証券 東海東京 3,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 3,600 1.00
引受証券 マネックス 3,600 1.00
引受証券 むさし 3,600 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
Ｙ＆Ｕ 代表取締役の親族企業 178,600 12.13
従業員持ち株会 特別利害関係者など 110,600 7.51
日比谷コンピュータシステム 特別利害関係者など 94,600 6.42
関谷　恵美 取締役、子会社の代表取締役社長 92,300 6.27
ＴＩＳ 特別利害関係者など 92,200 6.26
天野　豊美 代表取締役社長、子会社の代表取締役社長、子会社の取締役 64,100 4.35
ＫＳＰ３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 62,500 4.24
三菱総合研究所 特別利害関係者など 60,000 4.07
安田企業投資３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000 4.07
浜川　洋三 子会社の取締役 31,700 2.15
三菱東京ＵＦＪ銀行 特別利害関係者など 28,000 1.90
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.9 6,782 22 36 383
(連結実績)2014.9 6,906 178 436 449
(連結予想)2015.9 7,500 500 500 280
(連結中間実績)2015.9 3,938 315 321 184
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.9 200.34 1,142.80 70
調達資金使途 採用活動費、パートナー企業との関係強化、オフィス増床、借入金の返済
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/22）
2186 　ソーバル 16.8倍(連結予想 )
2307 　クロスキャット 21.6倍(単独予想 )
2332 　クエスト 21.2倍(連結予想 )
2349 　エヌアイデイ 13.3倍(連結予想 )
2354 　安川情報 51.6倍(連結予想 )
2359 　コア 19.9倍(連結予想 )
3626 　ＩＴＨＤ 20.0倍(連結予想 )
3636 　三菱総研 15.0倍(連結予想 )
3677 　システム情報 13.8倍(連結予想 )
3741 　セック 23.6倍(単独予想 )
3771 　システムリサーチ 11.0倍(連結予想 )
3816 　大和コン 16.7倍(連結予想 )
3852 　サイバーコム 12.1倍(単独予想 )
3858 　ユビキタス 706.1倍(単独予想 )
3916 　ＤＩＴ 73.2倍(連結見込 )
4674 　クレスコ 14.7倍(連結予想 )
4752 　昭和システム 11.7倍(単独予想 )
4769 　インフォクリエ 19.4倍(単独予想 )
9638 　情報技 12.6倍(連結予想 )
9692 　シーイーシー 21.2倍(連結予想 )
9719 　ＳＣＳＫ 18.9倍(連結予想 )
9749 　富士ソフト 16.6倍(連結予想 )
　SIベンダー。ソフトウエア開発、自社ソリューションの開発・保守、IT技術者の派遣などの情報サービス事業を営んでいる。

1.テクニカルソリューション事業
（1）エンベデッドシステム分野
　自動車や重機、建機、通信インフラとなる電気通信分野向け装置、その他情報家電機器や各種産業機器、半導体製造装置などの制御ソフトウエアを開発している。

（2）ビジネスシステム分野
　金融・製造・流通・その他企業向けの一般情報系ソフトウエアと、交通・放送などの社会インフラ系ソフトウエアを開発している。

2.ビジネスソリューション事業
　ITシステムの構築や、自社開発のパッケージソフトウエア製品を活用したソリューションの提供、システムの運用・保守、その他ハードウエアの仕入れ販売などを手掛けている。

3.IoT（Internet of Things）/IoE（Internet of Everything）ソリューション事業
　ソリューションを提案、もしくは顧客企業と共同開発している。具体的には、自動車販売店向けの認定中古車検索サイトと販売店向け在庫情報システムとが連動したシステム、試乗車予約システム、再生可能エネルギー発電施設の発電状況モニタリングのための遠隔監視システムなどを手掛けている。

　2014年9月期の売上高構成比は情報サービス事業100％（テクニカルソリューション事業90.0％、ビジネスシステム分野7.7％、IoT/IoEソリューション事業2.3％）。主な販売先は日立ソリューションズ9.4％。

株式会社 イトクロ

株式会社 イトクロ 注目度／A
コード／6049 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 ポータルサイト「塾ナビ」を中心とした教育関連ポータルサイトの運営事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/13 仮条件 1,630　～　1,930
ブックビルディング期間 7/14 - 7/21
公開価格決定 7/22 公開価格 1,930
申込期間 7/23 - 7/28 初値予想 2,000
払込期日 7/29
上場 7/30 初値 2,010
基本事項 http://www.itokuro.jp/
代表者名 山木　学/1978年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2006年
従業員数 100人　(5/31現在)（連結）
株主数 20人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 30,000,000円　(6/26現在)
上場時発行済み株数 11,340,000株　（別に潜在株式259,620株）
公開株数 3,358,000株（公募1,230,000株、売り出し1,690,000株、オーバーアロットメント438,000株)
シンジケート 公開株数2,920,000株　
（別に438,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 2,365,200 81.00
引受証券 ＳＢＩ 204,400 7.00
引受証券 大和 87,600 3.00
引受証券 野村 87,600 3.00
引受証券 エース 58,400 2.00
引受証券 極東 58,400 2.00
引受証券 岩井コスモ 29,200 1.00
引受証券 岡三 29,200 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
山木　学 代表取締役 9,000,000 77.59
(株)イトクロ 自己株式 2,308,000 19.90
領下　崇 取締役 107,660 0.93
高見　由香里 取締役 46,820 0.40
(株)トモノカイ 社外協力者 27,270 0.24
小川　洋平 従業員 9,760 0.08
棚橋　新七 従業員 9,760 0.08
谷口　嘉正 従業員 9,760 0.08
村瀬　仁規 従業員 9,510 0.08
山下　浩平 従業員 9,510 0.08
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.10 2,987 648 668 507
(連結実績)2014.10 2,976 665 662 431
(連結予想)2015.10 3,244 801 798 513
(連結中間実績)2015.10 1,744 519 520 325
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.10 54.96 313.15 0
調達資金使途 広告宣伝費や人件費などの運転資金、オフィス移転関連などの設備資金、残額は借入金や社債の返済
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/13）
2193 　ＣＯＯＫ 64.8倍(連結予想 )
2371 　カカクコム 30.9倍(連結予想 )
2450 　一休 47.1倍(単独予想 )
2477 　比較.com 53.7倍(連結見込 )
3660 　アイスタイル 56.6倍(連結見込 )
3685 　みんなWD 96.2倍(単独予想 )
4800 　オリコン 15.6倍(連結予想 )
6038 　イード 21.9倍(連結見込 )
6048 　デザインワン 62.3倍(単独予想 )
7169 　ニュートンFC 14.6倍(連結予想 )
　教育と金融の各領域に特化したポータルサイトを運営している。両領域を中心に企業のマーケティング活動をフルサポートするコンサルティングサービスも手掛けている。

1.メディアサービス
（1）教育業界
　「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」「幼児教育なび」「英会話ガイド」「習い事ナビ」などのポータルサイトを運営している。
　塾ナビでは、目的にあった学習塾や予備校を検索比較でき、2015年5月末時点の口コミ数は10万件以上、掲載教室数は3万5教室以上。2015年10月期の年間訪問者数は930万人以上で、楽天リサーチの調査では利用者数1位だった。

（2）金融業界
　「みんなのカードローン」「BEST証券比較」「FX比較オンライン」、クレジットカード比較サイト「クレマガ」などのポータルサイトを運営している。

2.コンサルティングサービス
　メディアサービスで接点を持つ教育業界と金融業界のクライアント企業を中心に、集客効果を最大化するためのサービスを提供している。領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまで、ウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備している。

　2014年10月期の連結売上高構成比は、メディアサービス62.2％、コンサルティングサービス37.8％。主な販売先はトライグループ17.9％、カラック（旧ＳＢＩマーケティング）12.2％。

デクセリアルズ 株式会社

デクセリアルズ 株式会社 注目度／A
コード／4980 市場／東証1部 業種／化学 売買単位／100株
事業内容 光学材料、電子材料、接合材料などの製造・販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/10 仮条件 1,450　～　1,600
ブックビルディング期間 7/13 - 7/17
公開価格決定 7/21 公開価格 1,600
申込期間 7/22 - 7/27 初値予想 1,600
払込期日 -
上場 7/29 初値 1,550
基本事項 http://www.dexerials.jp/
代表者名 一ノ瀬　隆/1957年生
本店所在地 東京都品川区大崎
設立年 2012年
従業員数 2,368人　(5/31現在)（連結）
株主数 101人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 15,747,000,000円　(6/23現在)
上場時発行済み株数 63,000,000株　（別に潜在株式1,901,600株）
公開株数 54,049,000株（売り出し49,363,000株、オーバーアロットメント4,686,000株)
シンジケート 公開株数31,243,000株　
（別に4,686,000株）／（国内分）		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 13,434,700 43.00
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 7,342,100 23.50
引受証券 ＳＭＢＣ日興 5,779,900 18.50
引受証券 野村 1,562,100 5.00
引受証券 みずほ 1,562,100 5.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 1,562,100 5.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
日本政策投資銀行 ベンチャーキャピタル（ファンド） 37,800,000 58.24
UC Universe（F）,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 10,293,800 15.86
UCユニバース投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,380,800 5.21
UC Universe（A）,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,266,100 5.03
UC Universe（B）,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,653,700 4.09
UC Universe Co-Investment（F）,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,035,600 3.14
UC Universe Co-Investment（A）,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,425,300 2.20
UC Universe Co-Investment（B）,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,204,600 1.86
UCユニバース共同投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 910,100 1.40
一ノ瀬　隆 代表取締役社長執行役員 214,800 0.33
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 63,307 7,740 7,208 8,044
(連結実績)2015.3 65,508 9,611 9,870 10,721
(連結予想)2016.3 75,600 11,900 11,500 7,000
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 111.11 863.82 55
調達資金使途 -
連結会社 10社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/10）
4045 　東亜合成 13.0倍(連結予想 )
4115 　本州化 9.9倍(連結予想 )
4118 　カネカ 13.9倍(連結予想 )
4185 　ＪＳＲ 15.2倍(連結予想 )
4188 　三菱ケミHD 16.7倍(連結予想 )
4201 　日合成 8.1倍(連結予想 )
4205 　ゼオン 10.5倍(連結予想 )
4217 　日立化成 11.3倍(連結予想 )
4221 　大倉工 13.3倍(連結予想 )
4239 　ポラテクノ 10.1倍(連結予想 )
4631 　ＤＩＣ 8.5倍(連結予想 )
6907 　ジオマテック 13.8倍(連結予想 )
6988 　日東電 17.5倍(連結予想 )
7917 　藤森工 12.1倍(連結予想 )
　光学・電子材料部品大手。主力のFPD（フラット・パネル・ディスプレー）向けの光学弾性樹脂と、基板に電子部品を接続するための異方性導電膜では高い世界シェアを有している。
　1962年3月に設立されたソニーケミカルが前身。87年7月に東京証券取引所第二部に上場したが、2000年1月にソニーによる株式交換で上場廃止に。12年9月にソニーの事業ポートフォリオ改革の一環として、日本政策投資銀行とユニゾン・キャピタルのファンドの支援でMBO（経営陣が参加する買収）し、翌月に現社名に変更した。社名はDexterous（賢く、機敏に）とmaterial（材料）から命名された。

1.光学材料部品事業
　液晶パネル向け反射防止フィルムなどの光学フィルムや、光ディスク用の紫外線硬化型樹脂や光学弾性樹脂などの光学樹脂材料、スマートフォンやデジタルカメラ向けの光学モジュールなどを製造・販売している。

2.電子材料部品事業
　工業用機能性接合材などの接合関連材料、異方性導電膜、過電圧流から保護するためのリチウムイオン電池二次保護素子、プロジェクター向け無機偏光板・無機波長板のマイクロデバイスなどを製造販売している。

　2015年3月期の連結売上高構成比は、光学材料部品事業44.3％、電子材料部品55.7％。主な販売先はＵＫＣホールディングス傘下のＵＫＣエレクトロニクス（香港）10.1％。海外売上高比率73.7％。

株式会社 アイリッジ

株式会社 アイリッジ 注目度／B
コード／3917 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 スマートフォンをプラットホームとしたO2O（Online to Offline）ソリューション「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/29 仮条件 1,150　～　1,200
ブックビルディング期間 6/30 - 7/6
公開価格決定 7/7 公開価格 1,200
申込期間 7/8 - 7/13 初値予想 3,600
払込期日 7/15
上場 7/16 初値 6,350
基本事項 http://iridge.jp/
代表者名 小田　健太郎/1975年生
本店所在地 東京都千代田区紀尾井町
設立年 2008年
従業員数 31人　(4/30現在)
株主数 42人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 191,620,000円　(6/11現在)
上場時発行済み株数 2,695,000株　（別に潜在株式271,600株）
公開株数 379,500株（公募250,000株、売り出し80,000株、オーバーアロットメント49,500株)
シンジケート 公開株数330,000株　
（別に49,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 280,600 85.03
引受証券 みずほ 13,200 4.00
引受証券 大和 9,900 3.00
引受証券 ＳＢＩ 6,600 2.00
引受証券 エース 4,900 1.48
引受証券 マネックス 4,900 1.48
引受証券 岩井コスモ 3,300 1.00
引受証券 極東 3,300 1.00
引受証券 東海東京 3,300 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
小田　健太郎 代表取締役社長 1,300,000 47.85
ＤＧインキュベーション ベンチャーキャピタル（ファンド） 510,300 18.78
みずほキャピタル第３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 240,000 8.83
三菱ＵＦＪキャピタル３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 5.52
ＮＴＴデータ 特別利害関係者など 130,000 4.79
ＫＤＤＩ新規事業育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 52,700 1.94
黒瀬　翼 取締役COO 47,000 1.73
英　一樹 取締役CFO 39,000 1.44
植木　基博 従業員 34,000 1.25
吉永　聡志 従業員 31,000 1.14
クレディセゾン 特別利害関係者など 30,000 1.10
ＴＢＳイノベーション・パートナーズ１号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.10
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.7 257 21 21 21
(単独実績)2014.7 478 27 27 17
(単独予想)2015.7 733 105 105 69
(単独3Q累計実績)2015.7 531 88 89 58
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.7 28.13 268.31 0
調達資金使途 サービス強化・拡充のための開発費用、サーバーなどのインフラ費用、人材採用費、オフィス移転費用、広告宣伝費・販売促進費、国内外の提携などのための資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/17）
3371 　ソフトクリエHD 13.3倍(連結予想 )
3909 　ショーケースTV 58.6倍(単独予想 )
4755 　楽天 30.3倍(連結予想 )
6026 　GMOTECH 39.6倍(単独予想 )
6098 　リクルートHD 32.3倍(連結予想 )
　O2O（オンラインから実店舗への誘導）支援。自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗の集客や販売促進につなげている。
　O2Oソリューションのプラットホームとして、集客を図りたい企業向けに「popinfo」を提供している。企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーの待ち受け画面に情報を配信できる。popinfoを組み込んだO2Oアプリは同社で開発しているほか、既存アプリにも簡単に組み込める。
　popinfoは情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を備えている。また、企業側で保有する会員データベースやポイント管理システム、売り上げ管理システムとの連携にも対応できる。

　2014年7月期の売上高構成比は、O2O関連96.4％（月額報酬25.7％、アプリ開発・コンサルなど70.7％）、その他3.6％。

株式会社 平山

株式会社 平山 注目度／B
コード／7781 市場／JASDAQスタンダード 業種／精密機器 売買単位／100株
事業内容 製造コンサルティング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、人材派遣事業、有料職業紹介事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/19 仮条件 2,030　～　2,130
ブックビルディング期間 6/23 - 6/29
公開価格決定 6/30 公開価格 2,130
申込期間 7/2 - 7/7 初値予想 2,800
払込期日 7/9
上場 7/10 初値 2,758
基本事項 http://www.hirayamastaff.co.jp/
代表者名 平山　善一/1962年生
本店所在地 東京都港区港南
設立年 1967年
従業員数 1,060人　(4/30現在)（連結）
株主数 90人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 100,000,000円　(6/5現在)
上場時発行済み株数 1,675,200株　（別に潜在株式172,600株）
公開株数 483,000株（公募260,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント63,000株)
シンジケート 公開株数420,000株　
（別に63,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 357,000 85.00
引受証券 野村 25,200 6.00
引受証券 ＳＢＩ 16,800 4.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 12,600 3.00
引受証券 東海東京 8,400 2.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
スリーアローズ 代表取締役社長の資産管理会社 426,000 26.83
平山　善一 代表取締役社長 393,200 24.76
平山　恵一 専務取締役、代表取締役社長の弟 201,400 12.68
ハクトコーポレーション 専務取締役の資産管理会社 177,800 11.20
平山　智一 代表取締役社長の血族 81,400 5.13
柴田　寛 取締役 54,000 3.40
(有)平寛堂 役員らが議決権の過半数を所有する会社 42,000 2.65
平山　上一 代表取締役社長の血族、創業者 40,400 2.54
平山 自己株式 38,400 2.42
谷口　久志 常務取締役 32,000 2.02
従業員持ち株会 特別利害関係者など 14,600 0.92
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 7,421 267 314 153
(連結実績)2014.6 8,250 319 325 182
(連結見込)2015.6 9,026 353 354 202
(連結予想)2016.6 10,017 430 432 253
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.6 155.64 - -
調達資金使途 アウトソーシング事業にかかる人材募集のための採用広告費
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/12）
2136 　ヒップ 11.2倍(連結予想 )
2146 　ＵＴＨＤ 17.7倍(連結予想 )
2154 　トラスト・テック 19.7倍(連結予想 )
2162 　ｎｍｓ 13.2倍(連結予想 )
2163 　アルトナー 14.5倍(単独予想 )
2168 　パソナ 64.9倍(連結見込 )
2186 　ソーバル 15.5倍(連結予想 )
2427 　アウトソシング 17.9倍(連結予想 )
2429 　ワールドHD 7.2倍(連結予想 )
2458 　夢テクノロジ 25.0倍(単独予想 )
2475 　ＷＤＢ 14.7倍(連結予想 )
2479 　ジェイテック 23.2倍(連結予想 )
4641 　アルプス技 19.6倍(連結予想 )
4848 　フルキャストHD 17.3倍(連結予想 )
6028 　テクノプロHD 17.0倍(連結予想 )
9744 　メイテック 19.2倍(連結予想 )
事業詳細
　製造派遣・請負などのアウトソーシングが主力。製造業向けの人材事業を展開しており、技術者派遣やコンサルティング、研修ツアーなども手掛けている。テルモ向けが売上高の半分を占める。
　もともとは日用品の卸売業で、1955年12月に山口県下関市で個人創業。1989年7月に製造工程の請負業務を始め、技術者派遣には2009年3月に企業買収にて参入した。

1.アウトソーシング事業
　顧客企業内の製造工程において、製造請負・製造派遣・人材紹介の事業を行っている。業界は医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品など。

2.技術者派遣事業
　宇宙航空・自動車・鉄道から家電・精密機器などの国内メーカーに対し、設計開発、評価・解析などの部門にグループの従業員を技術者として派遣している。

3.その他事業
　コンサルティング部門と教育部門が提供するサービス。具体的には、製造業のさまざまな工程におけるコスト削減や生産性向上、品質管理などの課題を、現場改善コンサルタントが、取引先と共に解決していく。また、海外の製造業の管理職に対し、日本国内の製造現場見学と同社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」などを提供・運営している。

　2014年6月期の連結売上高構成比は、アウトソーシング事業87.7％、技術者派遣事業10.6％、その他1.7％。主な販売先はテルモ52.0％。

株式会社 クレステック

株式会社 クレステック 注目度／B
コード／7812 市場／JASDAQスタンダード 業種／その他製品 売買単位／100株
事業内容 国内外における取扱説明書などの各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業および梱包（こんぽう）資材設計・BPO（業務外部委託）サービス事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/17 仮条件 910　～　960
ブックビルディング期間 6/19 - 6/25
公開価格決定 6/26 公開価格 960
申込期間 6/30 - 7/3 初値予想 1,440
払込期日 7/7
上場 7/8 初値 1,751
基本事項 http://www.crestec.co.jp/
代表者名 高林　彰/1958年生
本店所在地 静岡県浜松市東区笠井新田町
設立年 1984年
従業員数 1,548人　(4/30現在)（連結）
株主数 73人　（目論見書より）
資本金 105,000,000円　(6/4現在)
上場時発行済み株数 3,189,900株
公開株数 463,900株（公募191,000株、売り出し213,900株、オーバーアロットメント59,000株)
シンジケート 公開株数404,900株　
（別に59,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 336,300 83.06
引受証券 みずほ 16,200 4.00
引受証券 野村 12,100 2.99
引受証券 ＳＭＢＣ日興 8,100 2.00
引受証券 ＳＢＩ 8,100 2.00
引受証券 藍沢 8,100 2.00
引受証券 むさし 4,000 0.99
引受証券 岡三 4,000 0.99
引受証券 静銀ティーエム 4,000 0.99
引受証券 エース 2,000 0.49
引受証券 丸三 2,000 0.49
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
三菱UFJキャピタル3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 360,000 12.00
従業員持ち株会 特別利害関係者など 341,300 11.38
高林　彰 代表取締役社長 330,000 11.00
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 306,400 10.22
しずおかベンチャー育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 8.34
鈴木　亘 特別利害関係者など 160,000 5.34
永田　進 特別利害関係者など 160,000 5.34
日本生命保険 特別利害関係者など 154,200 5.14
(株)豊橋印刷社 特別利害関係者など 125,000 4.17
りそなキャピタル2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 125,000 4.17
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 11,747 250 436 89
(連結実績)2014.6 13,241 496 483 200
(連結見込)2015.6 13,550 615 604 306
(連結3Q累計実績)2015.6 10,868 551 638 373
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結見込 )2015.6 105.50 1,115.57 30
調達資金使途 UV（紫外線)印刷機の購入、オフィス移転に伴う内装改築費
連結会社 16社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/19）
2169 　ＣＤＳ 13.2倍(連結予想 )
2185 　シイエム・シイ 10.4倍(連結予想 )
2483 　翻訳センター 19.5倍(連結予想 )
　ドキュメント制作。顧客企業の新製品に添付する取扱説明書やメカニック向けの修理マニュアルなどのドキュメンテーション作成に関わる業務を行っている。海外にも拠点があり、11カ国13法人、19拠点を配している。

　具体的には新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアルなど）の制作に開発段階からかかわり、ドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータや印刷物などに変えている。

　また、顧客の新製品開発に際し、市場動向調査や各国の法令確認、製品の梱包設計や印刷物輸送などの周辺業務や、顧客自身がドキュメントを作成できるソフトの開発・販売なども手掛けている。

　2014年6月期の連結売上高構成比は、日本32.8％、中国地域25.6％、東南アジア地域30.0％、欧米地域11.6％。有利子負債依存度は53.1％。

株式会社 富士山マガジンサービス

株式会社 富士山マガジンサービス 注目度／B
コード／3138 市場／マザーズ 業種／小売業 売買単位／100株
事業内容 自社ウェブサイトを用いた、雑誌の定期購読あっせんサービスの提供
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/17 仮条件 2,500　～　2,650
ブックビルディング期間 6/19 - 6/25
公開価格決定 6/26 公開価格 2,650
申込期間 6/29 - 7/2 初値予想 6,100
払込期日 7/6
上場 7/7 初値 6,000
基本事項 http://www.fujisan.co.jp/
代表者名 西野　伸一郎/1964年生
本店所在地 東京都渋谷区南平台町
設立年 2002年
従業員数 51人　(4/30現在)
株主数 72人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 162,372,000円　(6/3現在)
上場時発行済み株数 1,584,190株　（別に潜在株式233,630株）
公開株数 206,700株（公募50,000株、売り出し129,800株、オーバーアロットメント26,900株)
シンジケート 公開株数179,800株　
（別に26,900株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 154,600 85.98
引受証券 大和 7,200 4.00
引受証券 ＳＢＩ 5,400 3.00
引受証券 東海東京 1,800 1.00
引受証券 岡三 1,800 1.00
引受証券 いちよし 1,800 1.00
引受証券 岩井コスモ 1,800 1.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 1,800 1.00
引受証券 マネックス 1,800 1.00
引受証券 東洋 1,800 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
カルチュア・エンタテインメント その他の関係会社 491,420 27.80
西野　伸一郎 代表取締役社長 489,500 27.69
トランス・コスモス ベンチャーキャピタル（ファンド） 251,300 14.22
ユナイテッド その他の関係会社、ベンチャーキャピタル 152,000 8.60
ベンチャーユナイテッド ベンチャーキャピタル（ファンド） 78,000 4.41
神谷アントニオ 取締役CTO 69,200 3.91
Fujisan.com 特別利害関係者など 50,000 2.83
相内　遍理 取締役 35,370 2.00
高野　剛 従業員 32,200 1.82
(合)581Wilcox Ave. 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 25,700 1.45
山田　進太郎 特別利害関係者など 12,000 0.68
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.12 804 66 67 65
(単独実績)2014.12 1,941 203 203 126
(単独予想)2015.12 2,393 269 270 159
(単独1Q実績)2015.12 603 109 109 71
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2015.12 102.37 320.28 0
調達資金使途 定期購読者獲得のための広告宣伝費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
3382 　7&I-HD 23.3倍(連結予想 )
3641 　パピレス 11.7倍(単独予想 )
3658 　イーブック -倍(連結予想 )
3678 　メディアドゥ 50.2倍(単独予想 )
4348 　インフォコム 13.4倍(連結予想 )
4755 　楽天 30.6倍(連結予想 )
　インターネットを活用した雑誌の定期購読サービス。筆頭株主とその親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の持ち分法適用会社。2015年4月末現在の取扱雑誌数は1万0250誌で、月間アクティブユーザー数は47万7147名。

　「Fujisan.co.jp」を通じ、購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供している。デジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまでそろえている。
　販売を委託されたデジタル雑誌については、他社の電子書籍取扱いサイトなどへの取次業務も行っており、一部は「丸請サービス」として企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの各フェーズに関する支援サービスも提供している。また、一部の外国雑誌などについては直接、商品を仕入れて販売している。

　2014年12月期の売上高構成比は雑誌販売支援事業100％。主な販売先は出版物取次の大阪屋25.1％。

株式会社 ナガオカ

株式会社 ナガオカ 注目度／C
コード／6239 市場／JASDAQスタンダード 業種／機械 売買単位／100株
事業内容 石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/11 仮条件 1,440　～　1,600
ブックビルディング期間 6/12 - 6/18
公開価格決定 6/19 公開価格 1,600
申込期間 6/22 - 6/25 初値予想 2,400
払込期日 6/26
上場 6/29 初値 2,250
基本事項 http://nagaokajapan.co.jp/
代表者名 三村　等/1949年生
本店所在地 大阪府貝塚市二色北町
設立年 2004年
従業員数 232人　(4/30現在)（連結）
株主数 45人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 529,750,000円　(5/27現在)
上場時発行済み株数 2,051,000株　（別に潜在株式218,500株）
公開株数 450,000株（公募300,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント50,000株)
シンジケート 公開株数400,000株　
（別に50,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 360,000 90.00
引受証券 野村 16,000 4.00
引受証券 みずほ 8,000 2.00
引受証券 岡三 4,000 1.00
引受証券 岩井コスモ 4,000 1.00
引受証券 東洋 4,000 1.00
引受証券 エース 4,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ハマダ その他の関係会社 450,000 22.85
日立造船 その他の関係会社 300,000 15.23
JAIC‐中小企業グローバル支援 ベンチャーキャピタル（ファンド） 230,000 11.68
ダイセン・メンブレン・システムズ 特別利害関係者など 100,000 5.08
ネオステラ１号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 80,000 4.06
新生企業投資 ベンチャーキャピタル（ファンド） 74,800 3.80
三村　等 代表取締役社長 71,000 3.60
りそなキャピタル２号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 70,000 3.55
黒田　俊明 代表取締役副社長 56,000 2.84
東拓工業 特別利害関係者など 50,000 2.54
NIFSMBC-V2006S３ ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 2.54
みずほキャピタル第３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 2.03
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 4,820 340 329 186
(連結実績)2014.6 6,357 234 243 152
(連結予想)2015.6 5,812 282 379 211
(連結3Q累計実績)2015.6 3,294 -27 139 72
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2015.6 131.42 1,237.90 0
調達資金使途 借入金の返済、その他事業の製品（ケミレスとハイシス）拡販活動に伴う実証実験などの研究開発費
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
6303 　ササクラ 38.0倍(連結予想 )
6331 　化工機 28.8倍(連結予想 )
6332 　月島機 17.5倍(連結予想 )
6361 　荏原 11.8倍(連結予想 )
6368 　オルガノ 18.5倍(連結予想 )
6378 　木村化 24.5倍(連結予想 )
6391 　加地テック 50.4倍(単独予想 )
7004 　日立造 21.9倍(連結予想 )
　固体と液体を分離する機器「スクリーン」のサプライヤー。コア技術・製品のベースである「ナガオカスクリーン」は三角形の断面のワイヤー形状により、目詰まりを起こしにくく、かつ構造的に強度があるなどの特徴を持つ。
　石油プラント用が主力で、プラントの製法特許・ノウハウをプラントオーナーに対して提供するプロセスオーナーから、日本で唯一の認証を受けている。そのほか、取水用スクリーンや水処理装置を製造販売している。

　前身は1934年10月に創業した永岡金網工業所。1966年10月に法人化し、1991年1月に現商号に変更したが、2004年8月に民事再生手続きを申請した。同年11月に日本アジア投資の支援により現在の法人格となる新ナガオカを設立し、旧ナガオカの主要事業を引き継いだ。

1.エネルギー関連事業
　石油精製・化学などのプラントで生成工程（触媒反応・合成）に使用される中核機器のひとつであるスクリーン・インターナルを製造・販売している。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させる。世界各地のプラント現場に納入している。

2. 取水関連事業
　取水用スクリーンや建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンを製造・販売している。主に国内市場向けに納めている。

3.その他事業
　超高速無薬注生物処理装置「CHEMILES（ケミレス）」などを設計・製造・施工・販売・メンテナンスしている。世界各地の上水場などの建設・改修市場に納めている。
　ケミレスは、取水した水から不要な成分を取り除く水処理過程で使用される。薬品を使用せずに微生物を使い、不要な成分を超高速で取り除く。
　そのほか、高速海底浸透取水システム「HiSIS（ハイシス）」の開発を日立造船と共同で行っている。

　2014年6月期の売上高構成比は、エネルギー関連事業79.7％、取水関連事業11.9％、その他事業8.4％。主な販売先はユニオン貿易47.1％、米石油大手のＵＯＰ7.1％。海外売上高は81.5％。

株式会社 メニコン

株式会社 メニコン 注目度／A
コード／7780 市場／東証1部 業種／精密機器 売買単位／100株
事業内容 コンタクトレンズおよびケア商品の開発・製造販売、動物用医療製品・稲わらの分解促進剤など生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/8 仮条件 1,630　～　1,700
ブックビルディング期間 6/10 - 6/16
公開価格決定 6/17 公開価格 1,700
申込期間 6/18 - 6/23 初値予想 2,100
払込期日 6/24
上場 6/25 初値 2,950
基本事項 http://www.menicon.co.jp/
代表者名 田中　英成/1959年生
本店所在地 愛知県名古屋市中区葵
設立年 1943年
従業員数 2,580人　(3/31現在)（連結）
株主数 354人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 1,769,340,000円　(5/22現在)
上場時発行済み株数 17,844,000株　（別に潜在株式552,000株）
公開株数 2,645,000株（公募1,500,000株、売り出し800,000株、オーバーアロットメント345,000株)
シンジケート 公開株数2,300,000株　
（別に345,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 1,380,000 60.00
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 575,000 25.00
引受証券 東海東京 115,000 5.00
引受証券 みずほ 115,000 5.00
引受証券 ＳＢＩ 69,000 3.00
引受証券 岡三 23,000 1.00
引受証券 マネックス 23,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
田中　英成 取締役兼代表執行役社長、CEO、COO 2,114,800 12.52
(株)マミ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,417,000 8.39
社員持ち株会 特別利害関係者など 1,329,761 7.87
(株)トヨトミ 特別利害関係者など 991,000 5.87
塚本　香津子 役員の血族 707,000 4.18
三菱東京ＵＦＪ銀行 特別利害関係者など 400,000 2.37
田中　康範 特別利害関係者など 341,000 2.02
田中　淳子 特別利害関係者など 329,000 1.95
千代田　聡子 特別利害関係者など 290,000 1.72
田中　嘉子 特別利害関係者など 290,000 1.72
山田　仁美 特別利害関係者など 290,000 1.72
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.3 57,933 2,547 2,887 925
(連結実績)2014.3 62,209 2,294 2,550 1,010
(連結見込)2015.3 63,131 2,863 2,822 1,431
(連結予想)2016.3 65,877 3,175 3,175 1,804
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 103.16 2,027.05 30
調達資金使途 各務原工場の建設資金の決済やライン増設や工場増築のための設備投資、広告宣伝費
連結会社 連結子会社20社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/24）
3402 　東レ 18.3倍(連結予想 )
4527 　ロート 26.2倍(連結予想 )
7741 　ＨＯＹＡ 22.0倍(連結予想 )
7743 　シード 41.2倍(連結予想 )
　コンタクトレンズ大手。コンタクトレンズ関連事業のほか、動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業などを展開している。
　創業者の田中恭一氏は1951年2月に日本初の角膜コンタクトレンズを開発。翌年7月に個人事業として開業し、57年7月に会社を設立した。


1.コンタクトレンズ関連事業
　コンタクトレンズとレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品などを製造・販売している。ハード、ソフトレンズに加え、使い捨てレンズとして1日使い捨て、2週間交換、1カ月交換タイプを取りそろえている。
　定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、111万人の会員を有する（2015年4月末現在）。入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられる。直営店の41店舗を含む全国1667の加盟施設でサービスを実施している。

2.その他事業
　動物用医療製品などの開発・販売「動物医療事業」、稲わらの分解促進剤、家畜排せつ物のたい肥化促進剤などの開発・販売「環境バイオ事業」、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売「ライフサイエンス事業」、販売店スタッフ養成スクールの運営、グループに対する各種総務や営繕、人材派遣などを手掛けている。

　2015年3月期の売上高構成比は、コンタクトレンズ関連事業98.2％（コンタクトレンズ・ケア商品47.9％、メルスプラン49.6％、その他0.7％）、その他1.8％。海外売上高比率は12.6％（欧州10.4％、北米0.9％、アジア1.3％）。