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2015/09/08
Category : 2015

ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社				注目度／C
コード／1434	市場／東証2部		業種／建設業	売買単位／100株
事業内容	国内EPC（設計・調達・建設）事業、ASEAN（東南アジア諸国連合）EPC事業、および総合メディア事業
スケジュール		価格情報
仮条件決定	8/18	仮条件	510　～　540
ブックビルディング期間	8/20 - 8/26
公開価格決定	8/27	公開価格	540
申込期間	8/31 - 9/3	初値予想	550
払込期日	9/7
上場	9/8	初値	569

基本事項	http://www.jesco.co.jp/
代表者名	松本　俊洋/1943年生
本店所在地	東京都新宿区新宿
設立年	1970年
従業員数	433人　(6/30現在)（連結）
株主数	205人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金	451,570,000円　(8/3現在)
上場時発行済み株数	5,966,000株　（別に潜在株式307,200株）
公開株数	2,300,000株（公募1,600,000株、売り出し400,000株、オーバーアロットメント300,000株)
シンジケート	公開株数2,000,000株　（別に300,000株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	野村		1,700,000	85.00
引受証券	ＳＭＢＣ日興		120,000	6.00
引受証券	エース		60,000	3.00
引受証券	ＳＢＩ		60,000	3.00
引受証券	ＳＭＢＣフレンド		60,000	3.00
大株主	※潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
松本俊洋	代表取締役社長、子会社の取締役		1,212,000	25.94
従業員持ち株会	特別利害関係者など		413,000	8.84
京ｾﾗｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ㈱	取引先		400,000	8.56
日本コムシス㈱	取引先		400,000	8.56
ヤマト電機㈱	取引先		300,000	6.42
㈱新川	取引先		200,000	4.28
唐沢光子	代表取締役副社長		132,000	2.82
西武信用金庫	取引先		130,000	2.78
金田孟洋	特別利害関係者など		128,000	2.74
西武しんきんｷｬﾋﾟ企業投資1号	ベンチャーキャピタル（ファンド）		100,000	2.14

業績動向（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	純利益
(連結実績)2013.8	6,116	211	248	-51
(連結実績)2014.8	6,810	283	302	206
(連結予想)2015.8	7,650	287	336	210
(連結3Q累計実績)2015.8	5,569	176	181	103
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(連結予想 )2015.8	48.10	279.60	7
調達資金使途	工事保証金と工事の進行に際しての資材・外注費用。残額は借入金の返済の一部。
連結会社	4社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ
1789 　山加電業	22.3倍(連結予想 )
1931 　日本電通	8.2倍(連結予想 )
1933 　SYSKEN	7.0倍(連結予想 )
1935 　ＴＴＫ	12.4倍(連結予想 )
1937 　西電工	17.1倍(連結予想 )
1948 　弘電社	13.6倍(連結予想 )
1952 　日空調	15.5倍(連結予想 )
1956 　ＮＤＳ	13.7倍(連結予想 )
1960 　サンテック	13.0倍(連結予想 )
1965 　テクノ菱和	12.0倍(連結予想 )
1987 　ソルコム	10.0倍(連結予想 )
1989 　北電話	36.8倍(連結予想 )

事業詳細
電気工事のEPC（設計・調達・建設）事業者。元請け事業者に対し、工事の基本設計と実施設計業務（Engineering）、施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供している。主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事、デジタルサイネージの事業分野を中心としている。 1.国内EPC事業　国内で電気設備工事や電気通信工事などを事業領域として、設計業務や調達業務、施工管理業務、保守メンテナンス業務などを展開している。元請け事業者や設計事務所から配管、配線、機器設置工事などを受注している。 2.アセアンEPC事業　ベトナムを中心とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域にて、建築工事や電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事を事業領域として、設計業務、調達業務、施工管理業務、保守メンテナンス業務などを展開している。施主または元請け事業者から配管、配線、機器設置工事などを受注している。 3.総合メディア事業　国内で広告主や広告代理店を対象に、高速道路から見える場所などに設置しているデジタルサイネージの放映枠を販売している。大型映像装置の設置企画の立案から設計、コンテンツ制作、設置、運用、メンテナンスまで一貫した体制を採っている。　また、多目的集客施設などを対象に大型ビジョン設置のための資機材の調達業務、運用管理、貸し出し業務、設計業務、施工管理業務なども展開している。　2014年8月期の売上高構成比は、国内EPC事業76.9％、アセアンEPC事業11.2％、総合メディア事業11.8％。

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