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2015/08/26
Category : 2015

株式会社土木管理総合試験所

株式会社土木管理総合試験所				注目度／C
コード／6171	市場／東証2部		業種／サービス業	売買単位／100株
事業内容	土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安定性を高めるための地盤補強サービス事業
スケジュール		価格情報
仮条件決定	8/7	仮条件	1,200　～　1,250
ブックビルディング期間	8/10 - 8/14	仮条件	1,200　～　1,250
公開価格決定	8/17	公開価格	1,250
申込期間	8/18 - 8/21	初値予想	1,250
払込期日	8/25	初値予想	1,250
上場	8/26	初値	1,220

基本事項	http://www.dksiken.co.jp/
代表者名	下平　雄二/1955年生
本店所在地	長野県長野市篠ノ井御幣川
設立年	1985年
従業員数	403人　(6/30現在)（連結）
株主数	29人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金	84,000,000円　(7/24現在)
上場時発行済み株数	3,040,000株　（別に潜在株式32,000株）
公開株数	1,299,500株（公募700,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント169,500株)
シンジケート	公開株数1,130,000株　（別に169,500株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	野村		960,500	85.00
引受証券	みずほ		79,100	7.00
引受証券	高木		33,900	3.00
引受証券	ＳＭＢＣ日興		33,900	3.00
引受証券	八十二		11,300	1.00
引受証券	大和		11,300	1.00
大株主	※潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
(株)Ｆｅｅｌ	社長の配偶者が議決権の過半数を持つ会社		726,000	30.61
下平雄二	代表取締役社長		484,000	20.40
下平美奈子	代表取締役社長の配偶者		242,000	10.20
長嶋範子	代表取締役社長の血族		178,400	7.52
従業員持ち株会	特別利害関係者など		162,600	6.85
(株)土木管理総合試験所	自己株式		101,800	4.29
長嶋章	特別利害関係者など		98,400	4.15
八十二５号	ベンチャーキャピタル（ファンド）		90,000	3.79
下平絵里加	代表取締役社長の血族		80,000	3.37
下平真里奈	代表取締役社長の血族		80,000	3.37
佐藤明日香	特別利害関係者など		38,400	1.62

業績動向（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	純利益
(連結実績)2013.12	3,809	337	348	199
(連結実績)2014.12	4,053	294	295	151
(連結予想)2015.12	4,356	395	401	256
(連結中間実績)2015.12	2,126	178	176	104
(連結1Q実績)2015.12	1,189	199	199	121
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(連結予想 )2015.12	103.35	638.99	18
調達資金使途	西日本試験センターの新設、技術員の採用・教育研修費用・人件費、長期借入金の返済
連結会社	1社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（7/28）
4657 　環境管理	189.1倍(単独見込 )
4673 　川崎地質	17.0倍(単独予想 )
6072 　地盤ネットH	26.0倍(連結予想 )
9621 　建設技研	11.0倍(連結予想 )
9755 　応用地	14.1倍(連結予想 )
9768 　いであ	8.5倍(連結予想 )

長野県が地盤の地質調査会社。主に土木建設工事における試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業などを行っている。 1. 試験総合サービス事業　建設会社や建設コンサルタント会社などの依頼を受け、土木建設工事に必要となる調査試験業務と維持管理業務にかかる調査試験を実施している。土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の分野を超えた多種多様な調査・試験をグループにて一括受注できるワンストップサービスを行っている。 2.地盤補強サービス事業　ハウスメーカーなどに対する建設物の建設予定地や、太陽光発電装置の設置予定地の地盤を補強する工事を手掛けている。 3.その他事業　自社で運営するウェブショップにて、一般顧客向けに試験機器などを販売している。　2014年12月期の売上高構成比は、試験総合サービス事業87.4％（土質・地質調査試験60.3％、非破壊調査試験16.8％、環境調査試験10.3％）、地盤補強サービス事業11.0％、その他事業1.6％。地域別では甲信越42.0％、関東21.6％、北陸10.9％、関西10.0％、東北8.0％、東海7.4％。

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