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ザインエレクトロニクス 株式会社

コード/6769 市場/店頭 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 液晶パネルを主とするフラットパネル向けLSIの設計、研究開発及び販売
基本事項 http://www.thine.co.jp 赤字は変更箇所
代表者名 飯塚哲哉/S22年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H4年
株主数 67人(潜在株式のみの所有者も含む)
従業員数 38人(5/31現)
資本金 8億9220万666円(5/7現)
上場時発行済株式数 13119.99株(別に潜在株式638.85株)
公開株数 800株(公募400株、売出400株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/11
ブックビルディング期間 7/13-7/19
公募価格決定 7/23
申込期間 7/24-7/27
払込期日 7/31
上場 8/1
シンジケート 公開株数800 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 520 65
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 104 13
幹事証券 大和SMBC 48 6
幹事証券 いちよし 24 3
幹事証券 国際 24 3
幹事証券 高木 24 3
幹事証券 三和 24 3
幹事証券 水戸 16 2
幹事証券 中央 16 2
大株主 5/31現、カッコ内は潜在株式数で、内書き 単位(株) 単位(%)
飯塚哲哉 代表取締役社長 8045.99 60.23
川崎製鉄 特別利害関係者等 300.00 2.25
加賀電子 特別利害関係者等 300.00 2.25
ヤマハ 特別利害関係者等 300.00 2.25
ジャフコ ベンチャーキャピタル 297.00 2.22
ジャフコ・アール3号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 297.00 2.22
ジャフコ・ジー6(エー)号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 294.00 2.20
ジャフコ・ジー6(ビー)号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 294.00 2.20
西川典孝 取締役 264.99(84.99) 1.98
山路哲央 取締役 237.99(84.99) 1.78
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.12 188 38 37
1997.12 30 5 3
1998.12 364 5 2
1999.12 2,094 127 43
2000.12 4,690 897 477
予想2001.12 6,069 665 385
「連結」1999.12 2,108 128 43
2000.12 4,690 896 476
予想2001.12 6,069 661 383
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.12 3,301.29 120,793.91 -
2000.12 36,373.73 173,554.85 旧株2,000/新株92.9
予想2001.12 29,405.96 261,512.24 2,000
「連結」1999.12 3,344.74 121,939.42 -
2000.12 36,345.07 173,526.19 旧株2,000/新株92.9
予想2001.12 29,210.31 261,483.58 2,000
調達資金使途 研究開発費
連結会社 海外に1社
参考類似企業 今期予想PER(7/6前場現)
6875 メガチップス 56.7倍
6786 リアルビジョン 123.9倍
事業詳細
半導体ベンチャー。ASSP(特定の機能を実現する為の半導体で、特定用途向け標準品と呼ばれている) としてフラットパネル向けLSIに特化していることが特徴。 製造はファブレスで対応している。
主力はフラットパネル・ディスプレイ向けLSIの開発・販売。パソコンと液晶パネル間のデジタル画像データ高速 に伝送するLVDSインターフェイスと呼ばれるLSIを大手パソコンメーカーや液晶パネルメーカーに販売している。 独自のアナログ技術をもとの開発されており、技術力には定評がある。ほか、デジタル画像伝送LSIと液晶パネル コントローラをワンチップ化したLSIや、アナログ信号をデジタル信号に高速に変換する画像信号処理LSIなども開発・販売している。 信号処理用、表示制御用の半導体チップでは、世界トップシェアを獲得。
また、各製品の開発を通じて開発・検証済みのIP(設計資産)を、グラフィックスメーカーにライセンス供与し、設計技術料やロイヤリティーを 得ている。
前期売上高構成比は、フラットパネル向けLSI92.4%、設計技術料2.7%、ロイヤリティー収入4.9%。 主要取引先は、マクニカ27.0%、シリコンテクノロジー25.6%、LG.Philips17.4%。
直近の第三者割当増資の発行価格は修正して80万円。 第一回のストックオプションは既に権利行使期間入り。
仮条件 公募値 初値
120万円-150万円 150万円 155万円
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スターツ出版 株式会社

コード/7849 市場/店頭 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 「オズマガジン」等の女性向け情報誌等の編集・発行、女性向けインターネット情報サイト「オズモール」の企画・運営、及び地域情報誌等の編集・発行
基本事項 http://www.ozmall.co.jp/
代表者名 新井俊也/S39年生
本店所在地 東京都江戸川区
設立年 S58年
株主数 25人(目論見書より)
従業員数 90人(5/31現)
資本金 3億2000万円(5/7現)
上場時発行済株式数 3200株
公開株数 700株(公募500株、売出200株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/10
ブックビルディング期間 7/12-7/19
公募価格決定 7/23
申込期間 7/25-7/27
払込期日 7/31
上場 8/1
シンジケート 公開株数700株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 国際 420 60
幹事証券 野村 140 20
幹事証券 コスモ 70 10
幹事証券 明光ナショナル 21 3
幹事証券 新光 21 3
幹事証券 東京三菱 14 2
幹事証券 中央 14 2
大株主 5/31現 単位(株) 単位(%)
スターツ 親会社 1,452 53.78
スターツアメニティー 資本的関係会社 600 22.22
ウィーブ 資本的関係会社 200 7.41
村石久二 代表取締役社長 130 4.81
スターツホーム 資本的関係会社 100 3.70
スターツ商事 資本的関係会社 100 3.70
大和銀企業投資 ベンチャーキャピタル 30 1.11
DBI-4号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 20 0.74
スピードグループ 特別利害関係者等 20 0.74
富士火災海上保険 特別利害関係者等 20 0.74
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1996.12 2,257 32 28
1997.12 2,282 11 7
1998.12 2,279 33 29
1999.12 2,385 76 4
2000.12 2,496 210 129
予想2001.12 3,012 351 183
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1999.12 1,518.12 11,594.68 -
2000.12 40,477.18 217,697.18 2,000
予想2001.12 57,265.00 323,665.93 5,000
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(7/4現)
9477 角川書店 40.8倍
9479 インプレス 61.7倍
4833 ぱど 92.2倍
事業詳細
スターツの子会社。 20代の女性を対象とした情報誌「オズマガジン」の発行を主に行なっている。 事業は3つある。
1.「雑誌事業」
20代の女性を対象とした情報誌「オズマガジン」を発行している。発行は隔週。ほか、「オズウェディング」、「あなたが選ぶ生きる方」等の派生雑誌等もある。 雑誌販売益と広告料が収益。
2.「インターネット事業」
女性向けポータルサイト「オズモール」を運営している。会員は約18万人。携帯電話向けの「モバイルオズ」も開始。広告料が収益。
3.「地域情報誌事業」
江戸川区に特化した無料の地域情報誌「アエルデ」を発行している。HPもオープン。
前期売上高構成は、雑誌事業72.3%、インターネット事業13.0%、地域情報誌事業14.7%。
直近2度の第三者割当増資株と有償株主割当増資の失権株には上場後6ケ月のロックアップがかかる。直近の第三者割当増資株の発行価格は50万円。
仮条件 公募値 初値
55万円-70万円 70万円 70.5万円

松井証券 株式会社

ード/8628 市場/東証1部 売買単位/100株 額面/無額面
事業内容 インターネットを通じた株式やオプションの売買の取次等
基本事項 http://www.matsui.co.jp/
代表者名 松井道夫/S28年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S6年
従業員数 203人(連結ベース、5/31現)
株主数 310人(潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 6億7050万3400円(6/28現)
上場時発行済株式数 8761万1080株(別に潜在株式171万1712株)
公開株数 2240万株(公募1500万株、売出740万株)
うち、公募370万株、売出300万株、計670万株は海外で募集
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/9
ブックビルディング期間 7/10-7/19
公募価格決定 7/23
申込期間 7/25-7/27
払込期日 7/31
上場 8/1
シンジケート 公開株数1570万株(国内販売分) 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 東京三菱 471.00 30.0
主幹事証券 UBSウォーバーグ 471.00 30.0
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 164.85 10.5
幹事証券 国際 125.60 8.0
幹事証券 東海東京 62.80 4.0
幹事証券 新光 54.95 3.5
幹事証券 岡三 47.10 3.0
幹事証券 INGベアリング 18.84 1.2
幹事証券 HSBC 18.84 1.2
幹事証券 ABNアムロ 18.84 1.2
幹事証券 ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン 18.84 1.2
幹事証券 リーマン・ブラザーズ 18.84 1.2
幹事証券 オリックス 15.70 1.0
幹事証券 KOBE 15.70 1.0
幹事証券 さくらフレンド 15.70 1.0
幹事証券 DLJディレクトSFG 7.85 0.5
幹事証券 マネックス 7.85 0.5
幹事証券 ウィット・キャピタル 4.71 0.3
幹事証券 エイチ・エス 4.71 0.3
幹事証券 ウツミ屋 3.14 0.2
幹事証券 中央 3.14 0.2
大株主 6/28現 単位(株) 単位(%)
松井千鶴子 代表取締役社長の配偶者 26,233,200 35.30
松井道夫 代表取締役社長 13,189,200 18.17
(有)松興社 役員が株式の過半数を持ち会社 8,130,408 10.94
(有)丸六 役員が株式の過半数を持ち会社 3,564,000 4.80
従業員持株会 特別利害関係者等 2,896,448 3.99
富士銀行 特別利害関係者等 2,400,000 3.23
エイアイジー・スター生命保険 特別利害関係者等 2,400,000 3.23
中央三井信託銀行 特別利害関係者等 1,800,000 2.42
安田火災海上保険 特別利害関係者等 1,800,000 2.42
松井道太郎 代表取締役社長の血族 1,513,200 2.04
松井千明 代表取締役社長の血族 1,513,200 2.04
松井佑馬 代表取締役社長の血族 1,513,200 2.04
業績動向(百万円) 営業収益 経常利益 純利益
「単独」1997.3 3,004 603 265
1998.3 3,042 612 334
1999.3 3,165 797 1,057
2000.3 6,473 3,393 862
2001.3 8,081 2,989 1,543
「連結」2000.3 6,475 3,405 868
2001.3 8,081 3,001 1,549
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」2000.3 9.83 89.72 5
2001.3 17.61 106.98 旧株3/新株0.18
「連結」2000.3 9.90 89.95 5
2001.3 17.68 107.29 旧株3/新株0.18
調達資金使途 設備投資、運転資金等
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(7/3現)
8626 マネックス証券 時価総額689億円
8627 イー・トレード 55.6倍(連結)
8613 丸三証券 30.3倍
事業詳細
オンライン証券の大手。松井道夫社長の強力なリーダシップで急成長。オンライン売買代金においてシェアは22.2%と業界トップクラス。
口座管理料無料化、店頭株・CBの手数料半額、預かり資産包括補償制度、1日の約定金額が300万円以下であれば売買回数に関係なく手数料3000円などの「ボックス・トレード」、同一約定日の異なる連続売買「ループトレード」など、業界の慣習にとらわれない各種施策を通じて、他社との差別化はかり、ブランドを浸透させてきた。
昨年度末で口座数は45353件(業界11位)、約定の97.9%はインターネット取引(ネットストック)によるもので、対面営業は行なっていない。1口座当たりの稼働率及び預資産残高は業界トップクラス。
信用取引に強みを持ち、信用口座数は11697件。信用取引の売買シェアは野村を抜き業界トップ。同社の総出来高の60.4%は信用取引によるもの。今6月より担保を100万円に引下げ、更なる攻勢をかける。
今1月よりモバイルによる株式売買取次を開始、同2月よりループトレード開始、同4月より為替取引を開始、同4月より株式夜間取引(ムーントレード)を開始するなど、サービス拡充中。
バックオフィスや顧客サポートはアウトソーシング。
自社のネット取引の動向を記したメールマガジン「松井証券マーケトプレゼンス」は4.7万部発行の人気マガジン。
ストックオプションの行使期間入りは平成15年2月1日より。大株主16名、計55,026,608株、発行済株式の62.8%に上場後180日間のロックアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
1200円-1500円 1400円 1420円

株式会社 レッグス

ード/4286 市場/店頭 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 販促用プレミアムグッズの企画・製作を中心に、セールスプロモーションの企画、顧客企業の製品開発(OEM)、データベースを活用した総合マーケティング支援を提供
基本事項 http://www.legs.co.jp 赤字は変更箇所
代表者名 内川淳一郎/S36年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 S63年
従業員数 71人(連結ベース、4/30現)
株主数 17人(目論見書ベース)
資本金 9625万円(4/23現)
上場時発行済株式数 6775株
公開株数 1000株(公募650株、売出350株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/10
ブックビルディング期間 7/12-7/18
公募価格決定 7/19
申込期間 7/24-26
払込期日 7/30
上場 7/31
シンジケート 公開株数1000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 国際 600 60
幹事証券 大和SMBC 150 15
幹事証券 野村 80 8
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 50 5
幹事証券 三和 40 4
幹事証券 新光 30 3
幹事証券 HSBC 20 2
幹事証券 いちよし 20 2
幹事証券 極東 10 1
大株主 3/31現 単位(株) 単位(%)
内川淳一郎 代表取締役社長 3668 59.89
従業員持株会 特別利害関係者等 644 10.51
楠田肇 常務取締役 280 4.57
椛澤紀夫 取締役 224 3.66
平賀一行 取締役 196 3.20
第一生命保険 特別利害関係者等 140 2.29
日本生命保険 特別利害関係者等 140 2.29
明治生命保険 特別利害関係者等 140 2.29
内川富美子 代表取締役社長の血族 112 1.83
三和銀行 特別利害関係者等 105 1.71
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.12 2,785 285 151
1997.12 3,197 301 159
1998.12 3,641 330 183
1999.12 3,208 314 45
2000.12 3,976 362 193
予想2001.12 4,055 330 191
「連結」1999.12 3,999 413 85
2000.12 5,515 540 289
予想2001.12 5,587 569 327
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.12 6,664.94 109,704.20 10,000
2000.12 28,518.08 164,063.46 5,000
予想2001.12 28,265.38 215,222.14 5,000
「連結」1999.12 12,589.22 124,554.98 10,000
2000.12 42,753.80 194,450.03 5,000
予想2001.12 48,289.00 245,608.70 5,000
調達資金使途 設備投資、安全性の高い金融商品を運用
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(6/21現)
4760 アルファ 8.4倍
4767 TOW 26.3倍
7608 エスケイジャパン 6.6倍
事業詳細
マーケチング活動をサポートするサービスを連結子会社2社と併せて行なっている。事業は主に3部門ある。
(1)商品企画事業/販促物やOEM商品の企画・製作
1.販促物・・・「~を買うと○○がついてくる」や「シールを三枚集めて○○をもらおう」といったキャンペーン賞品や景品の企画・制作。広告代理店から受注。
2.OEM商品・・・顧客企業が消費者に販売する本業製品以外のモノの企画・製作。例えばソニーからパソコン「バイオ」の専用ケースの企画・開発を受注。
なお、同社はファブレス企業なので自社工場は持たない。
(2)マーケティングサービス/マーケティング戦略の立案と実施を通じてサポート
1.マーケティング立案
2.イーコマースのサポート
3.ダイレクトマーケティング・通信販売の企画、カタログ製作、受注管理
4.データベースマーケティング
5.広告の企画・製作 等
(3)その他/インターネット事業・・・ウェブサイトの制作及び管理・運営サービス等
前期連結売上高構成比は、商品企画事業63.2%、マーケティングサービス事業35.0%、その他1.6%。
主要取引先は、J-フォン東日本11.6%、博報堂インセンティブプロモーションズ10.2%。
直近第三者割当増資は発行価格が修正値で214,285円、上場後6ケ月のロックアップ。
仮条件 公募値 初値
45万円-55万円 55万円 60万円

株式会社 アズジェント

コード/4288 市場/店頭 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 セキュリティを中心とした企業向けインターネットソフトウェアの開発及び輸入・販売並びにセキュリティ設計支援ツールの開発
基本事項 http://www.asgent.co.jp/
代表者名 杉本隆洋/S32年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H9年
従業員数 50人(5/31現)
株主数 48人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 3億4200万円(5/7現)
上場時発行済株式数 7840株(別に潜在株式153株)
公開株数 1550株(公募1000株、売出550株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/10
ブックビルディング期間 7/11-7/17
公募価格決定 7/18
申込期間 7/23-7/26
払込期日 7/30
上場 7/31
シンジケート 公開株数1550株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,087 70
幹事証券 大和SMBC 232 15
幹事証券 いちよし 77 5
幹事証券 新光 46 3
幹事証券 メリルリンチ日本 46 3
幹事証券 みずほ 31 2
幹事証券 マネックス 31 2
大株主 5/31現 単位(株) 単位(%)
杉本隆洋 代表取締役 4,736 67.72
富士銀キャピタル ベンチャーキャピタル 582 8.32
投資育成1号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 400 5.72
オービックビジネスコンサルタント 特別利害関係者等 200 2.86
DSC-2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 200 2.86
富士銀キャピタル2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 198 2.83
和田成史 特別利害関係者等 120 1.72
高石義一 特別利害関係者等 100 1.43
新規事業投資 ベンチャーキャピタル 100 1.43
富士銀行 特別利害関係者等 30 0.43
和田弘子 特別利害関係者等 30 0.43
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1998.3 10 -95 -95
1999.3 285 -209 -215
2000.3 1,051 100 54
2001.3 2,524 352 286
予想2002.3 4,515 482 265
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
2000.3 6,915.81 16,931.12 -
2001.3 36,549.61 53,480.86 -
予想2002.3 33,872.95 248,889.03 -
調達資金使途 設備投資、投融資等
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/29前場現)
2665 ネクストコム 37.7倍
7518 ネットワンシステムズ 84.3倍
8151 東陽テクニカ 29.5倍
4704 トレンドマイクロ 126.9倍(連)
事業詳細
独立系のIT商社。セキュリティに特化したネットワーク関連のハードやソフトの輸入・販売を行なっている。また、自社開発も行なっている。
輸入は自社で行なっているが、販売は代理店を通じて行なっており、間接販売比率は95%。
主にノキアとオムネスの商品を取り扱っており、前期仕入高に対する依存度はノキア58%(ノキア社よりアジア・パシフィック地域で最も貢献したチャネルパートナーとして「Most Committed Channel Partner of the Year Asia Pacific, 2000」を受賞)、オムネス13%。
主力商品はノキアの「IP Security シリーズ」。業界最高のパフォーマンスを提供するルータとファイアウォールの定番商品であるイスラエル Check Point社の「FireWall-1」を統合した応用性の高い製品で、ルータとファイアウォールを統合することで、従来、インターネット接続に必要だったファイアウォールマシン、暗号化システム、ルータを1つの装置で提供することができる。
自社開発では、セキュリティー構築平準化モデル「M@gicPolicy」を開発、セキュリティポリシー(セキュリティの設計・方針)の構築を進める。
また、エンドユーザに同社が提供したソフトについてのSI等も行なっている。
前期売上高構成比は、パッケージ・ソフトウェア商品90.8%、サービス(コンサルテーション型及びMSP型)9.2%。主要取引先は、新日鉄情報通信システム16.3%。
売出株放出先は、杉本隆洋202株、富士銀キャピタル2号198株、富士銀キャピタル100株、投資育成1号50株。
過去3度の第三者割当増資は全て発行価格が額面の5万円で、ロックアップはかからず。
仮条件 公募値 初値
100万円-120万円 120万円 117万円

株式会社 ジェー・アイ・イー・シー

ード/4291 市場/東証2部 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 情報システムの開発等
基本事項 http://www.jiec.co.jp
代表者名 木村滋/S14年生
本店所在地 東京都新宿区
設立年 S60年
株主数 522人(潜在株式のみの所有者も含む)
従業員数 733人(5/31現)
資本金 3億円(5/31現)
上場時発行済株式数 67000株(別に潜在株式1422株)
公開株数 13800株(公募7000株、売出6800株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/10
ブックビルディング期間 7/12-7/18
公募価格決定 7/19
申込期間 7/23-7/25
払込期日 7/30
上場 7/31
シンジケート 公開株数13800株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 7,176 52
幹事証券 大和SMBC 1,380 10
幹事証券 野村 1,242 9
幹事証券 新光 828 6
幹事証券 東海東京 690 5
幹事証券 国際 552 4
幹事証券 さくらフレンド 552 4
幹事証券 岡三 414 3
幹事証券 コスモ 276 2
幹事証券 ワールド日栄 276 2
幹事証券 明光ナショナル 138 1
幹事証券 三和 138 1
幹事証券 マネックス 138 1
大株主 5/31現 単位(株) 単位(%)
CSK 親会社 49,160 80.03
日本アイ・ビー・エム 取引先 5,700 9.28
社員持株会 特別利害関係者等 2,020 3.28
CSK・シェアホルダーズ CSKグループ会社 1,500 2.44
CSK-1(エー)号投資事業組合 ベンチャ-キャピタル 300 0.48
CSK-1(ビー)号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 300 0.48
CSK-2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 300 0.48
セガ 特別利害関係者等 220 0.35
木村滋 代表取締役社長 110 0.17
八板陽太郎 特別利害関係者等 80 0.12
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1996.12 9,366 516 214
1997.12 13,012 770 368
1998.12 14,012 1,027 497
1999.12 13,601 1,011 481
2000.12 14,068 1,195 653
予想2001.12 15,200 1,300 220
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1998.12 7,417.91 46,328.35 5,000
1999.12 7,179.10 53,462.68 5,000
2000.12 9,746.26 62,776.11 500
予想2001.12 3,283.58 77,106.20 1,000
調達資金使途 設備投資等
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(7/4現)
4836 日本フィッツ 23.3倍
4828 東洋ビジネスエンジニアリング 16.6倍
9889 日本ビジネスコンピューター 24.2倍
事業詳細
CSKの子会社。CSKと日本IBMの合弁企業として設立された。日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社から平成12年4月に現社名に変更。
情報システムの開発等を行なっている。
CSKは情報システムの開発等を行なっている子会社を多く抱えてるが、同社はIBM関連を中核としていることで、他の子会社と差別化をはかっている。
IBMの製品や技術を中核としたシステムインテグレーションサービスを中心に展開しており、ほか、ウェイブ関連、ナレッジ(コンサルティング)等も行なっている。
SAP、コンピュータ・アソシエイツ、ニューエラオブネットワーク等と業務提携を行ない、競争力の強化をはかっている。
前期売上高構成比は、システム・インテグレーション・サービス77.5%、インターネット・インテグレーション・サービス13.1%,ナレッジ・サービス1.3%、ハッケージその他サービス8.1%。
主要販売先は、日本IBM32.4%、野村総研13.4%。

売出株放出先は、CSK4180株、CSK・シェアホルダーズ1500株、CSK-1(エー)号投資事業組合300株、CSK-1(ビー)号投資事業組合300株、CSK-2号投資事業組合300株、セガ200株。
ストックプションは2度とも行使期間入りで、発行価格は313,000円
仮条件 公募値 初値
11万円-14万円 14万円 14万円

カノープス 株式会社

ード/6774 市場/店頭 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 デジタル映像編集機器、画像処理用グラフィック機器及びネットワーク上での映像配信等を行うシステム機器などの製造・販売
基本事項 http://www.canopus.co.jp/
代表者名 藤原睦朗/S17年生
本店所在地 兵庫県神戸市
設立年 S58年
従業員数 160人(連結ベース、5/31現)
株主数 49人(目論見書より)
資本金 3億8650万円(5/25現)
上場時発行済株式数 8680株
公開株数 1100株(公募1000株、売出100株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/9
ブックビルディング期間 7/11-7/16
公募価格決定 7/17
申込期間 7/18-7/24
払込期日 7/26
上場 7/27
シンジケート 公開株数1100株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 660 60
幹事証券 みずほ 110 10
幹事証券 三和 88 8
幹事証券 大和SMBC 55 5
幹事証券 いちよし 55 5
幹事証券 新光 44 4
幹事証券 明光ナショナル 22 2
幹事証券 東洋 22 2
幹事証券 さくらフレンド 22 2
幹事証券 エース 11 1
幹事証券 高木 11 1
大株主 5/25現 単位(株) 単位(%)
山田広司 代表取締役会長 3,840 50.00
山田智子 役員の配偶者 1,824 23.75
従業員持株会 特別利害関係者等 484 6.30
原清子 役員の血族 240 3.13
藤原睦朗 代表取締役社長 144 1.88
山田実 役員の血族 128 1.67
三和銀行 特別利害関係者等 100 1.30
第一勧業銀行 特別利害関係者等 100 1.30
水上裕康 取締役 88 1.15
竹本晃 取締役 80 1.04
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.2 3,908 299 94
1998.2 3,775 280 83
1999.2 4,381 262 82
2000.2 5,538 698 96
2001.2 6,412 836 398
予想2002.2 7,000 977 567
「連結」2000.2 6,450 919 489
2001.2 7,266 812 381
予想2002.2 8,055 1,023 545
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」2000.2 11,091.70 187,520.39 -
2001.2 45,856.56 275,754.26 5,000
予想2002.2 65,322.58 446,145.96 12,000
「連結」2000.2 56,395.96 127,363.47 -
2001.2 43,944.70 224,375.69 5,000
予想2002.2 62,788.01 394,767.39 12,000
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済
連結会社 海外に連結子会社2社
参考類似企業 今期予想PER(6/29前場現)
6840 アドテック 29.2倍
6916 アイ・オー・データ 27.4倍
6913 メルコ 29.9倍
事業詳細
グラフィックスやビデオの機能を向上させる(アドオン)製品を提供している。技術力には定評があり、マニアの間では高い評価を受けている。
デジタル映像技術を先取りした製品の開発と、他社より描画速度、描画性能に優れたグラフィックボードの開発及びデジタル通信技術を駆使したシステム製品の開発に力を入れている。
製造はファブレスで対応。海外(ほとんどがシンガポール)生産比率は42.9%。販売は代理店を通じて全国の家電量販店等に販売、及びネットを通じて直接エンドユーザーにも販売を行なっている。事業は3つある。
1.「ビデオ機器製品事業」
よりよいビデオ編集を行なう際に使われる製品の開発・製造・販売。家庭向けもプロ向けも対応。
主な製品はビデオキャプチャーボード、デジタルビデオ編集ボード、ノンリニアビデオ編集システム。
2.「グラフィック機器製品事業」
パソコンのグラフィック機能を向上させる製品の開発・製造・販売。アクセラレータと呼ばれ、3D等で効果を発揮。
主な製品はグラフィックアクセラレータボード。
3.「その他の製品事業」
通信衛星からのデータをパソコンに取り込むための機器、ネットワーク上で映像は配信を行なうシステムなどの開発・製造・販売。
主な製品は衛星受信システム、DVDビデオ制作システム、ビデオ映像は維新システム
前期売上高構成比は、ビデオ機器製品事業57.1%、グラフィック機器製品事業27.3%、その他の製品事業15.4%。 主要顧客はソフトバンクイーコマーズ18.5%。輸出比率は16.2%。
平成12年と13年に行なった第三者割当増資株は発行価格が修正値で12.5万円と47.5万円で、 上場後6ケ月のロックックアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
150万円-170万円 170万円 210万円

日本マクドナルド 株式会社

コード/2702 市場/店頭 売買単位/100株 額面/50円
事業内容 日本国内における「マクドナルド」のフランチャイザー店舗展開及びフランチャイジー店舗展開
基本事項 http://www.mcdonalds.co.jp/
代表者名 藤田田/T15年生
本店所在地 東京都新宿区
設立年 S46年
従業員数 5466人、別にパートタイマー26723人(5/31現)
株主数 808人(目論見書より)
資本金 88億1300万円(5/7現)
上場時発行済株式数 1億3296万株
公開株数 2620万株(公募1200万株、売出1420万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/5
ブックビルディング期間 7/9-7/13
公募価格決定 7/16
申込期間 7/18-7/23
払込期日 7/25
上場 7/26
シンジケート 公開株数2620万株 単位(百株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 123,664 47.2
副幹事証券 モルガン・ディーン・ウィッター 52,400 20.0
副幹事証券 みずほ 26,200 10.0
副幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 26,200 10.0
幹事証券 三和 5,240 2.0
幹事証券 新光 5,240 2.0
幹事証券 国際 2,620 1.0
幹事証券 岡三 2,620 1.0
幹事証券 さくらフレンド 2,620 1.0
幹事証券 メリルリンチ日本 2,620 1.0
幹事証券 東京三菱 1,310 0.5
幹事証券 水戸 1,310 0.5
幹事証券 いちよし 1,310 0.5
幹事証券 J.P.モルガン 1,310 0.5
幹事証券 UBSウォーバーグ 1,310 0.5
幹事証券 イー・トレード 1,310 0.5
幹事証券 明光ナショナル 524 0.2
幹事証券 東海東京 524 0.2
幹事証券 丸三 524 0.2
幹事証券 極東 524 0.2
幹事証券 東洋 524 0.2
幹事証券 エイチ・エス 262 0.1
幹事証券 マネックス 262 0.1
幹事証券 エース 262 0.1
幹事証券 コスモ 262 0.1
幹事証券 BNPパリバ 262 0.1
幹事証券 ソシエテ・ジェネラル 262 0.1
幹事証券 ABNアムロ 262 0.1
幹事証券 INGベアリング 262 0.1
大株主 5/31現 単位(百株) 単位(%)
マクドナルド・レストラン・
オペレーションズ・Inc.
マクドナルドコーポレーションの子会社 390,900 32.32
マクドナルド・レストランツ・
オブ・カナダ・Ltd.
マクドナルドコーポレーションの子会社 273,900 22.64
藤田田 代表取締役社長等 197,700 16.34
藤田元 代表取締役社長の血族、取締役等(非常勤) 152,000 12.57
藤田完 代表取締役社長の血族 150,000 12.40
社員持株会 特別利害関係者等 34,176 2.83
田中明 代表取締役副社長 250 0.02
塀和輝興 特別利害関係者等 230 0.02
伊藤治雄 執行役員 155 0.01
新井昭彦 執行役員 150 0.01
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1996.12 247,949 20,574 10,957
1997.12 276,309 23,063 11,021
1998.12 314,358 26,019 14,649
1999.12 328,513 31,407 15,909
2000.12 357,886 29,297 16,801
予想2001.12 378,779 26,961 14,712
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1999.12 119.65 572.33 -
2000.12 126.36 730.96 -
予想2001.12 110.65 1,043.73 30
調達資金使途 設備投資(店舗開発とインフラ整備)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/29現)
8180 すかいらーく 41.2倍
8183 セブンイレブン 48.7倍
9861 吉野家 20.3倍
9873 日本ケンタッキー 40.8倍
8153 モスフード 28.3倍
7645 日本トイザらス 31.8倍
米国マクドナルド 19.3倍
事業詳細
お馴染みのハンバーガー・チェーン。国内のマーケットシェアは64.7%(00年度)で勿論トップ。
昭和46年に銀座に第一号店をオープンして以来急成長、30年を経ての株式上場となる。
店舗数は全国に3598(直営2832、FC766、H12年末現)店舗あり、前期は399店舗を新規出店した。
高品質・低価格戦略を更に強化し、ハンバーガーの平日半額に加えて、オーダーメード調理サービスやプレミアムコーヒー等で更なる飛躍を目指す。
今後は、売上高1兆円-店舗1万店を目指す方針で、大型商業施設や鉄道会社等との出店提携を図る。また、事業の多角化も視野。
今期は減益が予想されている。米国マクドナルドへのロイヤリティーが引き上げられ、支払い額が前期比で約70億円増加することが見込まれていること等が響く。 ロイヤリティーは、システムワイドセールス(直営店売上高+FC売上高)に対して、1%から2.5%へ今期より引き上げられた。 また、藤田元氏が代表取締役に就いている藤田商店に対しも、、ノウハウ等の経営情報の提供を受けることにより、システムワイドセールスの0.5%(1%から0.5%へ今期より引き下げ)のロイヤリティーを支払っている。 よって、今期のロイヤリティーは前期比で計1%増加することになる。 逆に関連会社となる日本トイザらスからは、営業に関するノウハウ等を提供することにより、売上の0.5%のサービス・フィーを受けとてっている。
前期販売構成比は、直営店販売部門93.1%、FC収入部門6.9%。
売出し株放出先は、藤田田氏400万株、藤田元氏520万株、藤田完500万株。
平成11年度以降の計3度の第三者割当増資株には上場後6ケ月のロックアップがかかる。
平成12年に行われた第三者割当増資株の発行価格は1440円で、社員持株会やフランチャイジー等を対象に行なっている。
株主優待は、食事券の贈呈やグッズの提供へ(一部報道ベース)。
仮条件 公募値 初値
3000円-4300円 4300円 4700円

タリーズコーヒージャパン 株式会社

/2701 市場/ナスダック・ジャパン・グロース 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 スペシャルティコーヒーショップの経営及びFC事業
基本事項 http://www.tullys.co.jp/ 赤字は変更箇所
代表者名 松田公太/S43年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H10年
従業員数 29人、臨時雇用者151人(3/31現)
株主数 92人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 8億5500万円(6/12現)
上場時発行済株式数 20600株(別に潜在株式数1672株)
公開株数 3860株(公募3500株、売出360株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/9
ブックビルディング期間 7/10-7/12
公募価格決定 7/13
申込期間 7/17-7/19
払込期日 7/24
上場 7/25
シンジケート 公開株数3860株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 国際 2,319 60
幹事証券 いちよし 463 12
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 308 8
幹事証券 マネックス 308 8
幹事証券 三和 193 5
幹事証券 新光 115 3
幹事証券 大和SMBC 77 2
幹事証券 INGベアリング 77 2
大株主 6/12現 単位(株) 単位(%)
松田公太 特代表取締役社長 2,624 15.3
ポッカコーポレーション 特別利害関係者等 2,420 14.2
アップエージェント 特別利害関係者等 2,400 14.0
デザインエクスチェンジ 特別利害関係者等 1,212 7.1
三井物産 特別利害関係者等 920 5.4
北島英樹 取締役 880 5.1
TULLY'SCOFFEECORPORATION 特別利害関係者等 824 4.8
ミレニア1号投資事業組合 特別利害関係者等 600 3.5
大浦博久 特別利害関係者等 528 3.1
フジマック 特別利害関係者等 520 3.0
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1999.3 91 -15 -15
2000.3 375 0.3 -2
2001.3 1,082 95 56
予想2002.3 2,804 276 151
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
2000.3 -129.41 9,733.59 -
2001.3 2,746.11 79,763.68 -
予想2002.3 7,377.57 105,200.58 -
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/20現)
9952 ドトールコーヒー 34.7倍
事業詳細
外資系のコーヒーショップ・チェーン。米国タリーズコーヒーコーポレーションより日本でのタリーズブランドの独占使用権を得ている。
米国タリーズコーヒーコーポレーションは、1992年に米国シアトルにて設立されたスペシャルティー・コーヒーショップで、全米で第3位のコーヒーチェーン(未上場)。
幹部社員のほとんどが、30代前半で、大手都銀、総合商社、広告代理店など、異業種からの転職組でマネージメントチームを構成している。
クオリティーを前面に出した商品戦略と、オフィス街へのドミナント出店によりブランドイメージを急速に広げつつあり、都心部のビジネスマン、OL層に高い支持をうけている。
主力のコーヒーは品質の高いものを提供しており、トッピングやシロップなどを多く揃えて様々な組み合わせを可能にしている。ドリンク類は常時十種類を揃えている。
また、アイスクリームは、Danken Inc.よりプレミアム・アイスクリーム「ダケンズ・アイスクリーム」のの日本における独占販売権を獲得して提供している。
店舗は3/31現で23店舗あり(うち4店舗はFC店舗)、今年度は33店舗(そのFC店11店舗)の新規出店を計画。
店舗の多くは港区、中央区、千代田区等の都心オフィス街にあり、20大半ば以降のサラリーマンやOLをターゲットにしている。
前期売上高構成比は、ドリンク類75.1%、アイスクリーム1.5%、パン類9.7%、コーヒー豆・グッズ類1.2%、FC関連12.5%。
前期仕入の28.9%は輸入。
競争激しいが、コーヒーの品質、落ち着いた雰囲気の店作り、出店戦略の独自性等で差別化をはかる方針。
第五回と第六回の第三者割当増資株には上場後6ケ月のロックアップがかかり、その発行価格は修正値して15万円と30万円。
仮条件 公募値 初値
13万円-16万円 16万円 32万円

株式会社 プレステージ・インターナショナル

ード/4290 市場/ナスダック・ジャパン・グロース 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 顧客企業の業務プロセスを受託するカスタマー・リレーションシップ・マネジメント(CRM)事業等
基本事項 http://www.prestigein.com/
代表者名 玉上進一/S30年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 S61年
従業員数 367人(連結ベース、5/31現)
株主数 61人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 4億9045万円(3/31現)
上場時発行済株式数 13344株(別に潜在株式1125株)
公開株数 3000株(公募1500株、売出1500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/6
ブックビルディング期間 7/9-7/13
公募価格決定 7/16
申込期間 7/17-7/19
払込期日 7/24
上場 7/25
シンジケート 公開株数3000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 UBSウォーバーグ 1,650 55
幹事証券 新光 450 15
幹事証券 東海東京 300 10
幹事証券 三和 210 7
幹事証券 岡三 150 5
幹事証券 明光ナショナル 60 2
幹事証券 エイチ・エス 60 2
幹事証券 極東 60 2
幹事証券 国際 30 1
幹事証券 ワールド日栄 30 1
大株主 3/31現 単位(株) 単位(%)
玉上進一 代表取締役社長 4,500 37.99
南部エンタープライズ パソナ代表取締役社長の関係会社 1,800 15.20
ナンブファイナンス パソナ代表取締役社長の関係会社 1,800 15.20
南部靖之 パソナ代表取締役社長 1,200 10.13
レイケイ 特別利害関係者等 900 7.60
JIC投資組合 ベンチャーキャピタル 900 7.60
従業員持株会 特別利害関係者等 135 1.14
ミリオンカード・サービス 特別利害関係者等 90 0.76
ソニーファイナンスインターナショナル 特別利害関係者等 60 0.51
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.3 1,779 114 -22
1998.3 1,950 49 10
1999.3 2,355 129 -1073
2000.3 2,935 158 57
2001.3 3,942 265 248
予想2002.3 5,388 304 289
「連結」2000.3 5,392 310 153
2001.3 5,837 313 230
予想2002.3 7,231 426 373
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」2000.3 4,271.58 -60,70.14 -
2001.3 18,585.13 27203.23 -
予想2002.3 21,657.67 80,758.20 -
「連結」2000.3 11,465.82 674.46 -
2001.3 17,236.21 32,074.34 -
予想2002.3 27,952.64 85,635.82 -
調達資金使途 設備投資等
連結会社 海外に7社
参考類似企業 今期予想PER(7/3現)
4844 サービスウェア 25.8倍
4708 もしもしホットライン 32.8倍
9614 ベルシステム24 50.6倍
事業詳細
CRM業務のアウトソ-シング事業を国内外で行なっている。海外に強いことが特徴で、世界の主要国に拠点を持つ。
CRM業務とは、マーケティングの手段の一つ。顧客の購買履歴、サービス利用履歴、属性デ-タ等のデータベースとコンピュータ・テレフォニー・インテグレーション技術を駆使し、
顧客と企業の関係をマネージメントすることにより、企業へのロイヤリティーを高め、販促を施すマーケティング手段。
事業は2つある。
1.CRM事業
(1)グローバルアシスタントサービス
カード会社や損保が主要顧客。海外での様々なトラブルの顧客対応を日本語で行なう24時間のアウトソーシングサービスを行なっている。前期末で10社の損保と16社のカード会社と契約。
(2)ロードサイドアシスタントサービス
外資系の損保や自動車メーカーが主要顧客。自動車事故・故障時の顧客対応を24時間で行なうアウトソーシングサービスを行なっている。前期末で10社の損保と契約。
(3)グローバルコンタクトセンターアウトソーシングサービス
海外展開を行なう小売業者や金融企業を対象として、注文受付やクレーム処理のアウトソーシング業務を行い、またノウハウを提供するサービス。前期末で48社と契約。
2.旅行関連事業
大手企業系列の旅行会社が主な顧客。ヨーロッパにおける業務出張を中心にしたランドオペレーション(地上手配)業務等を行なっている。
前期売上高構成比は、、CRM業務86.0%(グローバルアシスタントサービス31.4%ロードサイドアシスタントサービス24.1%、グローバルコンタクトセンターアウトソーシングサービス30.5%)、
旅行関連業務14.0%。
直近の有償割当増資の発行価格は2.5万円、第三者割当増資は50万円。
大株主上位5名には上場後180日間のロックアップがかかる。
UBSウォーバーグが本邦において単独主幹事になるのは初めて。
仮条件 公募値 初値
50万円-55万円 55万円 57万円

株式会社 ジャストプランニング

コード/4287 市場/店頭 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 外食業界向けに、インターネットのインフラを利用したアプリケーションの提供、並びにシステムメンテナンス業務等を行う「ASP(アプリケーションサ-ビスプロバイダ)事業」
基本事項 http://justweb.co.jp
代表者名 吉田雅年/S39年生
本店所在地 東京都大田区
設立年 H6年
従業員数 19人(5/31現)
株主数 29人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 3億20万円(5/7現)
上場時発行済株式数 6504株(別に潜在株式600株)
公開株数 1000株(公募500株、売出500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/5
ブックビルディング期間 7/9-7/12
公募価格決定 7/13
申込期間 7/16-7/18
払込期日 7/23
上場 7/24
シンジケート 公開株数1000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 いちよし 680 68
幹事証券 大和SMBC 170 17
幹事証券 HSBC 30 3
幹事証券 オリックス 30 3
幹事証券 東洋 20 2
幹事証券 エース 20 2
幹事証券 高木 20 2
幹事証券 ワールド日栄 20 2
幹事証券 未来 10 1
大株主 5/7現、カッコ内は潜在株式数で、内書き 単位(株) 単位(%)
吉田雅年 代表取締役 4,628(308) 70.08
オービック 特別利害関係者等 400 6.06
Intel Pacific Inc. 特別利害関係者等 400 6.06
住友商事 特別利害関係者等 240 3.63
アイネット 特別利害関係者等 200 3.03
鈴木崇宏 取締役 88(20) 1.33
投資事業組合オリックス4号 ベンチャーキャピタル 80 1.21
佐藤吉文 取締役 80(20) 1.21
小川克己 取締役 60(20) 0.91
日並隆志 取締役 60(20) 0.91
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1997.1 123 0.7 0.1
1998.1 155 0.7 0.2
1999.1 177 0.2 0.5
2000.1 248 9 5
2001.1 466 96 51
予想2002.1 779 134 77
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
2000.1 820.41 2,499.84 -
2001.1 7,956.33 73,884.22 -
予想2002.1 11,958.64 98,484.47 -
調達資金使途 将来に備えて安全性の高い金融商品を運用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/29現)
4684 オービック 52.7
9600 アイネット 14.7倍
事業詳細
外食業界向けに特化してシステム開発やASP事業を行なっている。事業は2部門ある。
(1)ASP事業
外食企業に特化して「まかせてネット」というASPサービスを行なっている。各外食企業にとってはシステム部門 のアウトソーシング的な存在になる。各店舗と本部が「まかせてネット」を挟むことにより、売上、勤怠、食材発注等 管理情報が効率的に送受信が行われる。 この4月より指紋認証顧客管理システムサービスを、5月よりリアルタイム空席情報サービスを開始した。現在は300店舗弱に提供しているが、住友商事等と協力し、今期に500店舗を目指す。
(2)システムソリューション事業
外食企業向けに、POSシステム、出退勤システム、食材発注システムの構築や、ソフトウェアの受託開発を行なっている。 今後は他業界への進出も図る。
前期売上高構成比は、システムソリューション事業77.2%、ASP事業22.8%。
主要取引先は、セイコーインスツルメンツ17.1%、浜銀ファイナンス11.3%、北の家族9.9%。
直近2度の第三者割当増資株は発行価格が修正して5万円と25万円、平成12年9月の方でインテル、オービック、住友商事、アイネット等が出資。上場後6ケ月のロクアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
28万円-35万円 35万円 55万円

santec 株式会社

ード/6777 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/100株 額面/無額面
事業内容 光通信用部品、光測定器及び画像処理装置の開発・製造・販売
基本事項 http://www.santec.com
代表者名 定村政雄/S14年生
本店所在地 愛知県小牧市
設立年 S54年
従業員数 208人(連結ベース、4/30現)
株主数 40人(目論見書ベース)
資本金 12億5500万円(6/1現)
上場時発行済株式数 1193万8800株
公開株数 300万株(公募250万株、売出50万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/2
ブックビルディング期間 7/4-7/10
公募価格決定 7/11
申込期間 7/13-7/18
払込期日 7/23
上場 7/24
シンジケート 公開株数300万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 野村 195.0 65.0
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 33.0 11.0
幹事証券 大和SMBC 24.0 8.0
幹事証券 新光 12.0 4.0
幹事証券 東海東京 10.5 3.5
幹事証券 国際 9.0 3.0
幹事証券 高木 6.0 2.0
幹事証券 いちよし 3.0 1.0
幹事証券 丸八 3.0 1.0
幹事証券 東海インターナショナル 3.0 1.0
幹事証券 岡三 1.5 0.5
大株主 6/1現 単位(万株) 単位(%)
(有)光和 人的及び物的関係会社 379.40 40.20
定村政雄 代表取締役 89.60 9.49
定村幸恵 特別利害関係者等 61.60 6.53
鄭元鎬 取締役 56.00 5.93
鄭昌鎬 従業員 56.00 5.93
鄭台鎬 専務取締役 56.00 5.93
山根昭男 特別利害関係者等 44.80 4.75
野村光子 取締役 28.00 2.97
従業員持株会 特別利害関係者等 16.52 1.75
定村恵順 代表取締役の血族 14.00 1.48
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.3 1,234 62 7
1998.3 2,055 235 108
1999.3 3,818 1,162 474
2000.3 5,030 1,444 759
2001.3 8,028 2,792 1,335
予想2002.3 10,516 3,292 1,712
「連結」2000.3 5,363 1,945 1,051
2001.3 9,428 3,969 2,010
予想2002.3 11,986 4,287 2,272
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」 2000.3 63.57 121.36 150
2001.3 111.82 397.10 285
予想2002.3 143.41 1,543.95 15
「連結」2000.3 88.03 168.44 150
2001.3 168.35 505.32 285
予想2002.3 190.32 1,435.73 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 国内4社、海外2社
参考類似企業 今期予想PER(6/25現)
6834 精工技研 31.4倍
7714 モリテックス 30.2倍
6847 安藤電気 14.7倍
6754 アンリツ 24.4倍
事業詳細
光ファイバにおけるコンポーネント(光部品)のメーカー。
素材メーカーから原材料を仕入れて、コンポーネント(光部品)を製造し、それをベンダー(光通信機器メーカー)に販売している。また、光測定器の製造・販売も行なっている。
DWDM(高密度波長分割多重)通信関連に強みを持ち、営業利益率が高いことも特徴。多くの連結子会社を通じて海外販売や、製造、開発を行なっており、ここ数年はアメリカを中心とした光通信市場の拡大を背景に急成長してきた。事業は主に3部門ある。
1.「光部品関連事業」
光通信システムを構成する光送信機、光増幅器等の中継機器、光受信機に使用される基幹部品及び装置を製造し、ベンダー(光通信機器メーカー)に販売している。 光フィルタを用いた受動光部品を中心に展開。主な製品は、波長ロッカー、可変光アッテネータ、光りパワーモニタ、WDWフィルタ、ADMモジュール、固定光フィルタ、可変光フィルタ、光スイッチなど。
2.「光測定器関連事業」
通信機器メーカー、光ファイバメーカー及び光部品メーカーが同社製製品の品質検査や同社製品に組み込むべき素材開発等の基礎研究をする際に必要とされる検査装置を製造販売している。 主な製品は、波長可変LD光源、多チャンネル波長可変光源ユニット、偏光消光モニタなど。
3.「画像処理関連事業」
超LSIパッケージ等の商精細配線パターンの良否判定に用いる光学式非接触外観検査装置等のメンテナンス業務等。なお、今期より光測定器関連事業の一分野としてセグメントされる。 主な製品は、HRS-4000シリーズなど。
前期連結売上高構成比は、光商品関連事業58.4%、光測定器関連事業26.5%、画像処理関連事業8.0%、その他6.8%。
主要取引先は、ルーセント・テクノロジーズ23.4%、日本電気17.3%。海外売上高比率は北米43.8%、欧州12.7%、計58.1%と高い。
今6月に1→28株の大幅な株式分割を実施。
2度の第三者割当増資株には上場後6ケ月のロックアップがかかり、発行価格は修正して4285円と3000円。
仮条件 公募値 初値
3500円-4300円 3500円 3200円

株式会社 アルチザネットワークス

ード/6778 市場/証マザーズ 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 通信インフラ構築に使用される通信計測器及び通信インフラの保守、運用管理を行うネットワーク・マネジメント・システムの開発、販売
基本事項 http://www.artiza.co.jp
代表者名 床次隆志/S35年生
本店所在地 東京都立川市
設立年 H2年
従業員数 67人(4/30現)
株主数 40人(目論見書より)
資本金 4億310万円(6/14現)
上場時発行済株式数 9562株
公開株数 2000株(公募1500株、売出500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/28
ブックビルディング期間 7/2-7/6
公募価格決定 7/9
申込期間 7/11-7/16
払込期日 7/18
上場 7/19
シンジケート 公開株数2000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,360 68
幹事証券 大和SMBC 400 10
幹事証券 東京三菱 160 8
幹事証券 新光 100 5
幹事証券 メリルリンチ日本 60 3
幹事証券 岡三 40 2
幹事証券 マネックス 40 2
幹事証券 エース 20 1
幹事証券 いちよし 20 1
大株主 6/14現 単位(株) 単位(%)
床次隆志 代表取締役社長 2768 34.33
(有)エス・エイチ・マネジメント 代表取締役社長が株式の過半数を出資している会社 800 9.92
竹内秀明 取締役 680 8.43
大辻尚 従業員 680 8.43
嶋田修一 従業員 680 8.43
従業員持株会 特別利害関係者等 430 5.33
小圷一久 取締役 210 2.60
高橋玄太 取締役 210 2.60
ダイヤモンドキャピタル ベンチャーキャピタル 170 2.11
宮入伸夫 特別利害関係者等 160 1.98
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1996.7 931 106 47
1997.7 1,095 213 138
1998.7 1,405 62 16
1999.7 1,531 308 41
2000.7 1,772 448 204
2001.7/8-1期 1,369 686 363
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1998.7 1,751.72 50,372.20 -
1999.7 4,382.45 54,754.65 -
2000.7 21,383.18 93,599.35 -
予想2001.7 75,998.11 118,868.64 -
調達資金使途 借入金返済、運転資金、安全性の高い金融商品を運用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/25現)
6830 鷹山 435.2倍
6754 アンリツ 24.4倍
4770 エルミックシステム 22.0倍
4719 アルファシステムズ 59.4倍
事業詳細
通信サービスの実現に不可欠なプロトコル(通信を行なう時に必要となる規約)の整合性をテストする「プロトコル・アナライザ」と呼ばれる通信計測機器を開発・販売を主に行なっている。
プロトコル・アナライザにおいては日本ではスタンダート的な存在で、次世代携帯電話サービス網の急ピッチな整備の進展から、業績は急拡大している。製造はファブレスで対応。
事業はプロトコル・テスト・ソリューション事業とネットワーク・マネジメント・ソリューション事業の2つがある。
プロトコル・テスト・ソリューション事業は、通信伝送技術ごとに製品が分別され、ATMシグナリング、TDMシグナリング、IPテストの3部門に分別される。
主力はATMシグナリング製品の「IMT-2000テストシステム」で、プロトコル・シュミレータ、過負荷シュミレータ、プロトコル・モニタの3種類の機能を持ち、IMT2000通信(次世代携帯電話サービス)インフラを構成する基地局と交換機等のプロトコルが正しく実装されているか、大量のデータ送信に耐えられるか等のテストに使用される。TDM方式はPHS、ISDN、SS7、VoIPで、IPテストはIPパケットを転送するATM等で、それぞれ交換機や基地局の信頼性の向上・開発の効率化のために使用される。
ネットワーク・マネジメント・ソリューション事業は、通信業界で「ネットワーク・マネジメント・システム」と呼ばれる製品の開発、販売を行なっており、移動体通信業者及び一般企業が通信設備に対する設備投資を効率的に行なうための情報を提供するシステム。
今中間期売上高構成比は、プロトコル・テスト・ソリューション事業80.53%(ATMシグナリング54.9%、TDMシグナリング15.47%、IPテスト10.21%)、ネットワーク・マネジメント・ソリューション事業19.5%。
主要相手先は、日本電気ファクトエンジニアリング56.0%、ジェイフォン東海11.7%。ほか、NTTグループ各社やNTドコモをはじめ、多くの通信事業者と取引を行なっている。
べンチャーキャピタルの持株は13社で計880株あるが、ロックアップはかからず。
平成10年に行なった第三者割当増資の発行価格は修正して17.5万円。
今4月にエイブルコミュニケーションから社名を変更。
今後はブロードバンド関連も強化へ。
仮条件 公募値 初値
150万円-175万円 175万円 205万円

エムジーホーム 株式会社

ード/8891 市場/セントレックス 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 マンションの分譲
基本事項 http://www.mghome.co.jp/
代表者名 加藤隆司/S21年生
本店所在地 名古屋市中村区
設立年 S61年
従業員数 36人(3/31現)
株主数 48人(目論見書より)
資本金 9985万9000円(3/31現)
上場時発行済株式数 2546株
公開株数 700株(公募600株、売出100株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/2
ブックビルディング期間 7/4-7/10
公募価格決定 7/11
申込期間 7/12-7/16
払込期日 7/18
上場 7/19
シンジケート 公開株数700株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 420 60
幹事証券 東海東京 70 10
幹事証券 大和SMBC 49 7
幹事証券 東洋 42 6
幹事証券 国際 35 5
幹事証券 丸八 35 5
幹事証券 岡地 28 4
幹事証券 安藤 21 3
大株主 6/1現 単位(株) 単位(%)
加藤隆司 代表取締役社長 329 16.91
早田千加子 取締役 163 8.42
加藤久美子 代表取締役の配偶者 140 7.19
加藤栄治 代表取締役の血族 140 7.19
加藤譲 代表取締役の血族 140 7.19
松井修 取締役 110 5.68
一宮信用金庫 取引金融機関 84 4.32
岐阜県十六投資事業組合 ベンチャーキャピタル 84 4.32
宮川和利 従業員 79 4.10
阿部洋二 従業員 75 3.85
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1998.2 3,482 175 69
1999.2 4,112 207 88
1999.3 764 32 18
2000.3 4,145 176 63
2001.3 6,680 517 278
予想2002.3 8,663 700 406
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
2000.3 24,928.12 185,615.47 5,000
2001.3 109,551.06 288,116.65 5,000
予想2002.3 169,565.94 481,046.73 5,000
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/22現)
8878 日本綜合地所 9.8倍
8881 日神不動産 12.5倍
8882 ゼファー 8.8倍
8887 リベレステ 9.4倍
事業詳細
名古屋圏を中心に分譲マンション「モアグレースシリーズ」の企画開発・販売を主に行なっている。 自社所有の物件を賃貸する不動産賃貸業も行なっている。
一次取得者をターゲットとし、家賃と同程度の価格でローン返済ができる価格帯及び物件価格の全額を 住宅金融公庫の融資を組んで、マンションを販売している。
販売エリアの拡大もあり、前々期は173戸を販売したが、前期は288戸を販売した。
前期売上高構成比は、分譲マンション事業99.6%、その他事業0.4%。
直近第三者割当増資の発行価格は修正して182,635円。
売り出しを行なった加藤隆司氏、加藤久美子氏、加藤栄治氏、加藤譲氏の持株、
別に松井修氏と早田千加子氏の持株には上場後6ケ月のロックアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
85万円-95万円 95万円 127万円

木徳神糧 株式会社

ード/2700 市場/店頭 売買単位/1000株 額面/50円
事業内容 米穀卸売、精米製造販売、鶏卵・加工食品・飼料・園芸商品等の販売
基本事項 http://www.kitoku-shinryo.co.jp 赤字は変更箇所
代表者名 木村良/S23年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S25年
従業員数 419人(連結ベース、4/30現)
株主数 309人(目論見書より)
資本金 4億2250万円(4/16現)
上場時発行済株式数 853万株
公開株数 125万株(公募100万株、売出25万株
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/27
ブックビルディング期間 6/29-7/5
公募価格決定 7/6
申込期間 7/10-7/13
払込期日 7/17
上場 7/18
シンジケート 公開株数125万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 野村 81.3 65
幹事証券 東京三菱 10.0 8
幹事証券 大和SMBC 6.2 5
幹事証券 農中 6.2 5
幹事証券 東海東京 6.2 5
幹事証券 メリルリンチ日本 3.8 3
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 3.8 3
幹事証券 黒川木徳 2.5 2
幹事証券 いちよし 2.5 2
幹事証券 エース 2.5 2
大株主 4/30現 単位(株) 単位(%)
木村謙三 特別利害関係者等 455,520 6.05
木村初子 木村友二郎氏の血族 351,480 4.67
木村良 代表取締役社長 344,520 4.58
木村不動産 特別利害関係者等 320,112 4.25
従業員持株会 特別利害関係者等 263,870 3.50
木村徳兵衛 特別利害関係者等 262,440 3.49
東京三菱銀行 特別利害関係者等 240,000 3.19
稲垣辰彌 代表取締役会長 225,261 2.99
木村友二郎 常務取締役 207,720 2.76
水野正夫 常務取締役 206,296 2.74
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.9 56,249 381 356
1997.9 54,900 404 117
1998.9 51,619 357 125
1999.9 54,127 251 99
2000.9 58,461 262 87
予想2001.9 88,156 402 362
「連結」1999.9 78,335 585 178
2000.9 78,685 804 291
予想2001.9 107,813 781 398
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.9 11.64 353.65 7.5
2000.9 10.31 359.42 7.5
予想2001.9 42.44 722.26 7.5
「連結」1999.9 20.93 394.83 7.5
2000.9 34.16 429.27 7.5
予想2001.9 46.66 700.50 7.5
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結企業15社、持分法適用会社4社
参考類似企業 今期予想PER(6/14現)
8042 日本マタイ 17.3倍
9305 ヤマタネ 13.4倍
1381 アクシーズ 7.5倍
事業詳細
米の卸業者。110年の歴史を持つ。平成12年4月に木徳と神糧が合併してスケールアップ。
連結子会社15社、持分法適用会社4社と共に展開している。
事業は4つある。
1.「米穀事業」
精米と玄米の販売。精米では「純つくり」、「減農薬栽培米」、「とかずに炊ける無洗米」、「わが家のお米」などがブランド商品。
これまで培ってきた信頼関係をもとに、関東、北陸、東北、北海道の主要経済連、単位農協と、中・長期にわたる購買数量契約を締結。
米穀店だけでなくスーパー、コンビニ、生協などに販売チャネルが拡大。ヨーカドー、セブンイレブン、吉野家、松屋フーズなども顧客。
2.「鶏卵事業」
卵の販売。農場とパック卵工場を直結させた物流。「カロチンE卵」、「食べる健康卵」などの栄養素を多く含んだ商品も揃えている。
3.「食品事業」
加工鶏肉と加工食品(惣菜)の製造・販売。農場で完全無投薬の鶏を育成。
4.「飼料園芸事業」
飼料と園芸用品(種子、球根、農薬等)の販売
今中間期連結売上高構成は、米穀事業82.2%、鶏卵事業4.9%、食品事業9.9%、飼料園芸事業2.7%。
主要顧客はイトーヨーカドー11.7%。
仮条件 公募値 初値
250円-310円 310円 420円

株式会社 ソルクシーズ

ード/4284 市場/店頭 売買単位/1000株 額面/50円
事業内容 コンピュータシステムの開発、運用・管理、保守、教育、アウトソーシング等のソリューションの提供
基本事項 http://www.solxyz.co.jp
代表者名 小笠原國義/S22年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 S56年
従業員数 492人(連結ベース、4/30現)
株主数 74人(目論見書より)
資本金 4億5004万円(4/16現)
上場時発行済株式数 540万800株
公開株数 100万株(公募50万株、売出50万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/27
ブックビルディング期間 6/29-7/4
公募価格決定 7/5
申込期間 7/9-7/12
払込期日 7/16
上場 7/17
シンジケート 公開株数100万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 新光 60 60
幹事証券 大和SMBC 15 15
幹事証券 三和 5 5
幹事証券 みずほ 5 5
幹事証券 いちよし 5 5
幹事証券 岡三 2 2
幹事証券 ドレスナー・クラインオート・
ワッサースタイン
2 2
幹事証券 あさひリテール 2 2
幹事証券 東洋 2 2
幹事証券 2 2
大株主 5/2現 単位(株) 単位(%)
従業員持株会 特別利害関係者等 650,580 13.27
小笠原國義 代表取締役社長 619,420 12.64
中村正 代表取締役副社長 533,600 10.89
米田康弘 相談役 420,000 8.57
前川唱次 従業員 350,000 7.14
長尾章 専務取締役 325,200 6.64
中村公平 監査役 280,000 5.71
長崎正宣 取締役 120,000 2.45
高澤聖 従業員 100,000 2.04
新光キャピタル ベンチャーキャピタル 90,000 1.84
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.12 2,924 78 33
1997.12 3,113 72 13
1998.12 4,714 85 28
1999.12 6,367 331 107
2000.12 7,009 677 246
予想2001.12 7,812 680 379
「連結」1999.12 6,635 333 100
2000.12 7,185 679 247
予想2001.12 8,013 694 387
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.12 19.93 203.81 旧株100
第1新株8.8

第2新株8.5
2000.12 45.66 245.72 150
予想2001.12 70.17 347.37 15
「連結」1999.12 18.51 211.53 旧株100
第1新株8.8

第2新株8.5
2000.12 45.83 253.62 150
予想2001.12 71.65 355.27 15
調達資金使途 設備投資、将来に備えて安全性の高い金融商品を運用
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(6/18現)
4709 I・D 15.7倍
4769 インフォメーション・クリ 10.8倍
4700 アクセス 31.5倍
4687 TDCソフト 19.2倍
事業詳細
受託ソフトウェア開発が主要事業。アプリケーション・ソフトウェアを中心したもので、汎用機からパソコンまで様々なコンピュータに関して、業務分析から運用・保守まで全ての工程を受託しており、金融、流通、通信、製造など幅広い分野で展開している。
具体的には、戦略基幹業務システム「Superstream」、電子メールとグループウェアをベースにして、インターネットやイントラネットをはじめとする企業情報システムを構築するための統合ソフトウェアプラットフォーム「Lotus Notes 」、受発注、売上売掛、仕入買掛、在庫棚卸、統計管理など企業の業務プロセスのコア部分をサポートする「スーパーカクテル」等を開発・展開。
前期連結売上高構成比は、受託ソフトウェア開発96.7%、情報機器販売3.3%。 主要取引先は富士通28.6%、富士通グループ会社11.5%(計40.1%が富士通およびそのグループ会社)。
直近第三者割当増資額は修正して600円。ロックアップは無し。
仮条件 公募値 初値
900円-1100円 1100円 1190円

松下電工インフォメーションシステムズ 株式会社

/4283 市場/店頭 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 システムの開発・維持管理や情報処理業務等の受託及びシステム構築やパッケージソフトの製作・販売、並びに情報処理機器やネットワーク関連機器の販売等
基本事項 http://www.naisis.co.jp
代表者名 濱田正博/S18年生
本店所在地 大阪府門真市
設立年 H11年
従業員数 356人(4/30現)
株主数 23人(目論見書より)
資本金 5億3000万円(6/8現)
上場時発行済株式数 26640株
公開株数 4650株(公募2400株、売出2250株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/25
ブックビルディング期間 6/27-7/2
公募価格決定 7/3
申込期間 7/4-7/6
払込期日 7/11
上場 7/12
シンジケート 公開株数4650株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 3,116 67
幹事証券 野村 930 20
幹事証券 大和SMBC 465 10
幹事証券 明光ナショナル 139 3
大株主 6/8現 単位(株) 単位(%)
松下電工 親会社 21,468 88.56
自社株投資会 特別利害関係者等 1,803 7.43
富士通 特別利害関係者等 90 0.37
日本アイ・ビー・エム 特別利害関係者等 90 0.37
沖電気工業 特別利害関係者等 90 0.37
日本電気 特別利害関係者等 60 0.24
日本ユニシス 特別利害関係者等 60 0.24
イーエムシージャパン 特別利害関係者等 60 0.24
マイクロソフト 特別利害関係者等 60 0.24
日本オラクル 特別利害関係者等 60 0.24
ケイディーディーアイ 特別利害関係者等 60 0.24
日本テレコム 特別利害関係者等 60 0.24
ピーエフユー 特別利害関係者等 60 0.24
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1999.9 15,387 488 237
2000.9 24,435 1,615 926
予想2001.9 28,000 2,030 880
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1999.9 8,912.38 20,173.64 5,000
2000.9 34,795.72 67,732.13 10,000
予想2001.9 33,033.03 116,155.55 4,000
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/13現)
4774 NECソフト 59.9倍
8092 富士通ビジネス 140.8倍
4846 三井情報開発 31.9倍
4832 川鉄情報システム 17.0倍
事業詳細
松下電工の子会社。 略称は「NAIS-IS」。 松下電工の情報システム部門が平成11年に独立した。無借金経営
2部門を持つ。
1.サービスソリューション事業
(1)システムサービス部門/システム使用料、保守・メンテナンス料、システム運用など(情報処理サービス・業務受託料)
・業務アプリケーションシステムサービス・・・オーダーエントリーシステム、営業・技術支援システム
・EC/EDIサービス・・・BtoB、BtoC
・ネットワークサービス・・・オンライン端末接続サービス、電話専用回線サービス
・アウトソーシングサービス・・・ホストコンピュータ運用、サーバ運用。民間企業最大級の「東名阪間2.4ギガBPSネットワークを展開へ。
・ASPサービス・・・マルティメディア情報発信ソリューション、ウェヴEDI等。今後更に強化する方針で、シスコと提携。
(2)システムソリュ-ション部門/ソリューション提案や自社・受託システム開発(ソリューション開発業務)
シンクライアントシステム(軽装備パソコン)、自社開発パッケージ販売、システム導入コンサルティング、個別受託システム開発などを行なっている。
オラクルデータベース用シフト開発支援ツール「DELTABIA」や、「おてがるコールセンター(CTI)」などを開発。
2.システム機器・通信機器関連事業/情報機器販売・関連工事等
システム機器販売(パソコン、ルータ、サーバ等)、通信機器販売、情報設備工事(LAN工事)、買入れソフト販売などを行なっている。
前期売上高構成比は、サービスソリューション事業システムサービス部門76.8%、 サービスソリューション事業システムソリュ-ション部門3.6%、 システム機器・通信機器関連事業19.5%。
売上高に占める松下電工及びそのグループ会社の依存度は前々期91.4%、前期86.1%。 比率は落ちているものの、親会社への依存度は高水準。
松下電工の持株と直近第三者割当増資株には上場後6ケ月のロックアップがかかる。
直近第三者割当増資株の株価は修正して333,333円。
仮条件 公募値 初値
50万円-55万円 55万円 64万円

プラネックスコミュニケーションズ 株式会社

ード/6784 市場/店頭 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 情報通信・ネットワーク関連製品の開発及び製造販売
基本事項 http://www.planex.co.jp
代表者名 久保田克昭/S36年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H7年
従業員数 113人(連結ベース、4/30現)
株主数 99人(潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 5億8871万400円(4/16現)
上場時発行済株式数 14460株(別に潜在株式数342株)
公開株数 2000株(公募1700株、売出300株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/20
ブックビルディング期間 6/22-6/28
公募価格決定 6/29
申込期間 7/3-7/6
払込期日 7/10
上場 7/11
シンジケート 公開株数2000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 1200 60
幹事証券 新光 260 13
幹事証券 いちよし 260 13
幹事証券 三和 140 7
幹事証券 ジェフリーズ 60 3
幹事証券 東京三菱 40 2
幹事証券 明光ナショナル 20 1
幹事証券 極東 20 1
大株主 4/16現 単位(株) 単位(%)
久保田克昭 代表取締役 7,848 59.87
ドリームイメージズ(有) 役員等が株式の過半数を
出資している会社
3,360 25.63
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号 ベンチャーキャピタル 241 1.83
光通信 特別利害関係者等 200 1.52
THE BANK OF BERMUDA LTD. HONG KONG 特別利害関係者等 160 1.22
従業員持株会 特別利害関係者等 100 0.76
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号 ベンチャーキャピタル 59 0.45
山岡正子 取締役 56 0.42
グッドウィル・コミュニケーション 特別利害関係者等 50 0.38
勝倉幹根 取締役 48 0.36
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.11 2,465 59 59
1998.11 2,078 21 19
1999.6 1,401 144 105
1999.12 1,189 64 31
2000.12 3,721 335 132
予想2001.12 6,005 325 148
「連結」1999.12 1,225 76 31
2000.12 3,924 392 168
予想2001.12 6,467 643 288
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.12 2,178.63 16,545.50 -
2000.12 9,159.33 100,047.92 旧株2,500新株847
予想2001.12 11,598.75 169,619.15 2,500
「連結」1999.12 2,178.69 16,545.50 -
2000.12 11,636.03 102,524.55 旧株2,500、新株847
予想2001.12 22,613.71 172,095.78 2,500
調達資金使途 設備投資
連結会社 海外1社
参考類似企業 今期予想PER(6/18現)
6835 アライドテレシス 32.0倍
6840 アドテック 28.0倍
6913 メルコ 29.4倍
6916 アイオーデータ機器 19.4倍
事業詳細
情報通信・ネットワーク関連製品の開発・製造・販売を行なっている。製品の90%は連結子会社がある台湾で製造している。
スイッチングハブやLAN関連に強みを持つ。CATVインターネット/xDSL対応IPシェアリングルータ「bRoad Lanner」でNTT-MEとOEM生産受託契約の 実績も持つ。 製品は主に3つに大別される。
1.「ネットワークプロダクト製品」
ハブ、ネットワークインターフェイスカード、ギガビット製品、プリントサーバー、ケーブル、ワイヤレスLAN、スイッチング等
2.「インターネットネットシステムプロダクト製品」/ VoIP、Linux、サーバー、ルータ、ADSL/ケーブルモデム
3.「その他製品」/ USB、IEETI1394、保守・工事・教育サービス
前期連結売上高構成比は、ネットワークプロダクト80.0%、インターネットネットシステムプロダクト5.9%、その他13.9%。 主要取引先は、ソフトバンク・イーコマース22.4%、ダイワボウ情報システム9.5%、ソフマップ7.7%。
これまでは流通業者や量販店のルートで製品を販売していたが、今後はWEB直販を高める方針。 また、一般消費者向けは安定期に入ってきたため、開発の比重を法人向けへ高める方針。
ソフトバンク・インターネットテクノロジーF、光通信、グッドウィルC等に行なった第三者割当増資は発行価格125万円、上場後6ケ月のロックアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
45万円-55万円 55万円 87万円

総合商研 株式会社

ード/7850 市場/店頭 売買単位/1000株 額面/50円
事業内容 折込広告等の印刷物を中心とした販売促進支援ツールの企画制作、年賀状等の印刷、及びプリントショップの運営
基本事項 http://www.shouken.co.jp 赤字は変更箇所
代表者名 加藤優/S14年生
本店所在地 北海道札幌市
設立年 S47年
従業員数 239人(4/30現)
株主数 34人(目論見書より)
資本金 2億5962万4423円(4/9現)
上場時発行済株式数 244万8110株
公開株数 75万株(公募40万株、売出35万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/18
ブックビルディング期間 6/21-6/26
公募価格決定 6/27
申込期間 6/29-7/3
払込期日 7/10
上場 7/11
シンジケート 公開株数75万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 国際 43.7 58
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 9.0 12
幹事証券 大和SMBC 5.2 7
幹事証券 新光 5.2 7
幹事証券 いちよし 5.2 7
幹事証券 さくらフレンド 2.2 3
幹事証券 三和 1.5 2
幹事証券 みずほ 1.5 2
幹事証券 上光 1.5 2
大株主 4/9現 単位(株) 単位(%)
加藤優 代表取締役 83,587 40.81
従業員持株会 特別利害関係者等 24,570 12.00
ジャフコ・ジー5号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 13,400 6.54
小森コーポレーション 特別利害関係者等 12,000 5.86
ジャフコ ベンチャーキャピタル 8,525 4.16
大日精化工業 特別利害関係者等 6,000 2.93
ジャフコ・ジェイエス-1号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 5,000 2.44
ジャフコ・アール1(エー)号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 5,000 2.44
ジャフコ・アール1(ビー)号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 5,000 2.44
安藤實 従業員 4,400 2.15
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1996.7 5,665 128 54
1997.7 6,341 309 127
1998.7 6,540 339 174
1999.7 7,193 455 204
2000.7 7,734 233 77
予想2001.7 8,041 343 159
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1999.7 83.73 522.76 100
2000.7 31.63 562.95 100
予想2001.7 65.13 630.76 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/8前場現)
7883 サンメッセ 32.4倍
7863 平賀 6.4倍
7857 セキ 36.5倍
事業詳細
札幌を地盤とした印刷会社。 商業印刷(折込広告、ダイレクトメール、パンフレット、カタログ等)と年賀状印刷が主力。
ほか、印刷・DPE・印判・デジタルサービスの専門店「プリントハウス」を道内8店舗、道外1店舗、計9店舗展開し、 また、関係会社「アイ・コミュニケーションズ」が発行している無料情報誌「aHa」の印刷や広告枠の制作・販売も行なっている。
前期の売上高構成比は、商業印刷65.8%、年賀状印刷27.4%、プリントハウス事業6.6%。 主要顧客はマイカル北海道15.1%、ダイエー5.2%。
印刷業界は競争が激化しているが、特に年賀状印刷はソフト、プリンター、ネットの普及等でマーケットが縮小傾向。 よって、香料印刷年賀状などのアイディア商品の投入や、生産工程のデジタル化・短縮化を図ることで効率を向上させ、 他社との差別化をすすめている。
売出株放出先は、加藤優5万株、ジャフコ1.6万株、ジャフコ・ジー13.4万株、ジュフコR1A5万株、ジャフコR1B5万株、 ジャフコJS5万株。
仮条件 公募値 初値
350円-500円 500円 490円

イーピーエス 株式会社

ード/4282 市場/店頭 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 臨床試験に関連するCRO(開発業務受託機関)業務、CRC(臨床試験協力者)を中心とするSMO(治験実施施設支援機関)業務およびシステム開発等
基本事項 http://www.eps.co.jp
代表者名 巌浩/S37年生
本店所在地 東京都文京区
設立年 H3年
従業員数 357人(4/30現)
株主数 38人(目論見書より)
資本金 3億円(4/9現)
上場時発行済株式数 4500株
公開株数 800株(公募500株、売出300株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/18
ブックビルディング期間 6/20-6/27
公募価格決定 6/28
申込期間 7/2-7/4
払込期日 7/8
上場 7/9
シンジケート 公開株数800株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 496 62
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 80 10
幹事証券 東京三菱 40 5
幹事証券 いちよし 32 4
幹事証券 メリルリンチ日本 32 4
幹事証券 岡三 24 3
幹事証券 東洋 24 3
幹事証券 極東 24 3
幹事証券 みずほ 16 2
幹事証券 16 2
幹事証券 丸三 16 2
大株主 3/31現 単位(株) 単位(%)
巌浩 取締役社長 1,266 31.65
(有)ワイ・アンド・ジー 役員等が株式の過半数を出資している会社 961 24.02
従業員持株会 特別利害関係者等 403 10.07
住友生命保険 特別利害関係者等 150 3.75
東京海上火災保険 特別利害関係者等 115 2.87
豊田通商 特別利害関係者等 100 2.50
新光証券 主幹事証券 100 2.50
神宮孝一 取締役 84 2.10
安達健 取締役 84 2.10
許平 関係会社の役員 84 2.10
劉建平 従業員 84 2.10
藤丸清志 取締役 84 2.10
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.9 737 104 40
1997.9 1,108 128 53
1998.9 1,519 168 78
1999.9 1,803 299 137
2000.9 2,852 529 274
予想2001.9 3,836 611 314
「連結」1999.9 1,908 295 127
2000.9 3,039 514 261
予想2001.9 4,475 594 284
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.9 30,587.11 117,546.22 旧株5,000
新株2,500
2000.9 60,968.00 202,770.00 旧株,、第1新株6,500
第2新株3,500
予想2001.9 69,798.89 422,103.33 7,000

「連結」1999.9 28,443.55 120,659.11 旧株5,000
新株2,500
2000.9 58,183.77 203,098.44 旧株、第1新株6,500
第2新株3,500
予想2001.9 63,200.00 422,431.77 7000

調達資金使途 設備投資、借入金返済等
連結会社 国内3社、海外1社
参考類似企業 今期予想PER(6/8現)
4694 BML 42.4倍
4820 EMシステムズ 27.0倍
9700 SRL 27.5倍
9776 札幌臨床 11.6倍
事業詳細
製薬会社が行なう臨床試験の実施に係わる業務の一部または全部を製薬会社から受託するCRO(開発業務受託機関)業務が主力。
臨床試験の運営と管理に関する様々な専門サービス(臨床試験実施計画書、症例報告書の作成支援、症例登録・試験進捗管理、データマネジメント・統計管理、モニタリング、統括報告書作成、薬事申請書代行など)を行なっている。
もともと臨床試験データの統計・解析のソフトウェアの開発から始業したこともあり、ソフト・システム開発力が高く、厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発した実績も持つ。
新薬の開発に伴う臨床試験の品質に対する要求の高まりや、スピードアップが求められているため、製薬会社は負担が大きいことから、アウトソ-シングする動きが起きており、今後も高まる見込み。
ほか、医療機関が行なう臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託するSMO(治験実施施設支援機関)業務を子会社のイーピーリンク(パソナと提携)を通じて行なっている。
また、子会社を通じて中国に進出、ファーマリンクFHI社と業務提携して国際的な臨床試験の地域分担も図っている。
前期連結売上高構成は、CRO業務96.1%(データマネジメント業務54.2%、モニタリング業務29.5%、システム開発業務12.4%)、SMO業務3.8%。
主要顧客は、三共30.9%、大鵬薬品9.2%
直近2度の第三者割当増資は発行価格が25万円と20万円で、上場後6ケ月のロックアップがかかっている。
仮条件 公募値 初値
150万円-180万円 180万円 315万円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 株式会社

ード/4281 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売、企画開発をはじめとする、デジタル広告ビジネスにおけるトータルソリューションの提供
基本事項 http://www.dac.co.jp/
代表者名 矢嶋弘毅/S36年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H8年
従業員数 37人(3/31現)
株主数 50人(潜在株主のみの所有者も含む)
資本金 23億695万円(5/19現)
上場時発行済株式数 238000株(別に潜在株式8888)
公開株数 23656株(公募18400株、売出5256株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/15
ブックビルディング期間 6/20-6/25
公募価格決定 6/26
申込期間 6/27-6/29
払込期日 7/4
上場 7/5
シンジケート 公開株数23656株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 14,190 60
幹事証券 野村 2,366 10
幹事証券 大和SMBC 2,366 10
幹事証券 みずほ 1,656 7
幹事証券 JPモルガン 710 3
幹事証券 マネックス 710 3
幹事証券 東海東京 710 3
幹事証券 東京三菱 237 1
幹事証券 国際 237 1
幹事証券 新光 237 1
幹事証券 DLJディレクトSFG 237 1
大株主 5/19現 単位(株) 単位(%)
博報堂 特別利害関係者等 102,096 46.5
アサツーディ・ケイ 特別利害関係者等 65,088 29.6
デジタルガレージ 特別利害関係者等 13,824 6.3
読売広告社 特別利害関係者等 10,368 4.7
アイアンドエス・ビービーディオー 特別利害関係者等 10,368 4.7
徳間書店 特別利害関係者等 6,480 2.9
大広 特別利害関係者等 3,888 1.8
日本経済社 特別利害関係者等 3,888 1.8
従業員持株会 特別利害関係者等 3,240 1.5
イーソリューションズ 特別利害関係者等 360 0.2
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1997.11 171 -28 -28
1998.11 613 17 16
1999.11 1,523 127 58
2000.11 4,592 302 161
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1998.11 67.22 705.88 -
1999.11 243.69 949.57 -
2000.11 676.47 18,920.16 -
調達資金使途 M&A資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PERと時価総額(6/7現)
4788 サイバー・コミュ 355.6倍、889億円
4841 ダブルクリック 325.0倍、260億円
事業詳細
インターネット広告のメディア・レップを行なっている。
メディアレップとは「媒体代表者」を意味しており、媒体社(有力サイトやメールマガジン)の広告スペースの販売業務を代行する、いわゆる媒体社の営業部門の役割を果たしている。
具体的には媒体社の広告スペースを仕入れ、その広告スペースを広告代理店に販売する。よって広告代理店は顧客となる。
インフォシーク、MSN、ライコス、グーなどの有力サイトをはじめとして、160社の媒体社と契約している。また、広告代理店とは208社と取引している。
商品は10種類あるが、主力は、
1.DACプレミアム/アクセス数の多い有力サイトの広告スペースを販売
2.DACスーパーネットワーク/異なる複数のウェブサイトを束ねて広告配信
ほか、メール広告、クリック保証型広告、モバイル広告に併せた商品も持っている。
前期売上高に占める媒体社別売上構成は、インフォシ-ク27.7%、マイクロソフト11.2%、朝日新聞社7.1%など。
業種別売上高構成は、情報・通信24.9%、金融・保険22.9%、事務・電器・精密機器13.4%など。
商品別売上高構成は、DACプレミアム68.3%、DACスーパーネットワーク10.2%、DACメール7.8%など。
主力販売先は、博報堂21.1%、アサツーDK14.0%。
関連事業への投資および業務提携に積極的で、インターネットメディアの視聴率調査を行なうビデオリサーチネットコムに出資するなど、計7社に出資や業務提携を行なっている。
平成8年に博報堂、旭通信社、デジタルガレージ、読売広告社、第一企画、アイアンドエス、徳間書店の共同出資で設立された。
読売広告社、日本経済社、博報堂、アサツーDK、アイアンドエス・ビービーディーオー、徳間書店、大広、そして直近3度の第三社割当増資の持ち株に上場後6ケ月のロックアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
12万円-18万円 12万円 9.4万円

株式会社 ギャガ・コミュニケーションズ

ード/4280 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/100株 額面/50円
事業内容 海外映像コンテンツの映画興行会社への配給及びその映像使用権のビデオメーカーへのライセンス等
基本事項 http://www.gaga.co.jp/ 赤字は変更箇所
代表者名 藤村哲哉/S28年生
本店所在地 東京都港区
設立年 S37年
従業員数 203人(連結ベース、4/30現)
株主数 127人(目論見書ベース、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 29億2196万4000円(4/30現)
上場時発行済株式数 983万1852株(別に潜在株式29.7万株)
公開株数 310万株(公募150万株、売出160万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/7
ブックビルディング期間 6/11-6/15
公募価格決定 6/18
申込期間 6/20-6/25
払込期日 6/28
上場 6/29
シンジケート 公開株数310万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 201.5 65
幹事証券 メリルリンチ日本 40.3 13
幹事証券 UBSウォーバーグ 31.0 10
幹事証券 新光 9.3 3
幹事証券 いちよし 9.3 3
幹事証券 HSBC 6.2 2
幹事証券 東京三菱 3.1 1
幹事証券 明光ナショナル 3.1 1
幹事証券 みずほ 3.1 1
幹事証券 丸三 3.1 1
大株主 4/30現 単位(万株) 単位(%)
ソウ・ツー 役員等が株式の過半数を持つ会社 149.70 17.97
中村雅哉 取締役会長 100.02 12.00
藤村哲哉 代表取締役会長 88.60 10.63
エイベックス 特別利害関係者等 50.00 6.00
ビー・エヌ・ピーパリバ信託銀行
信託受託口8900012
特別利害関係者等 49.70 5.97
マル 役員等が株式の過半数を持つ会社 37.00 4.44
(有)プロデューサーズ 役員等が株式の過半数を持つ会社 35.20 4.22
日本出版販売 特別利害関係者等 28.80 3.46
ジュイヴイエフ常任代理人
東京三菱銀行
特別利害関係者等 24.19 2.90
(有)ディレクターズ 役員等が株式の過半数を持つ会社 20.89 2.51
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.9 11,339 326 3
1997.9 10,204 568 46
1998.9 14,613 676 310
1999.9 13,216 347 108
2000.9 18,786 934 381
予想 2001.9 22,215 1,100 597
「連結」1999.9 13,459 12 -4
2000.9 19,364 434 509
予想 2001.9 24,029 622 402
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.9 10.98 615.14 旧株3.00
第一新株1.30
第二新株0.60
2000.9 38.75 655.21 5.00
予想 2001.9 60.72 940.51 5.00
「連結」1999.9 - 591.54 旧株3.00
第一新株1.30
第二新株0.60
2000.9 51.77 644.74 5.00
予想 2001.9 40.88 930.03 5.00
調達資金使途 運転資金
連結会社 連結会社2社
参考類似企業 今期予想PER(6/4前場現)
4816 東映アニメ 31.3倍
9602 東宝 41.4倍
9601 松竹 94.3倍
事業詳細
映画コンテンツプロバイダー。平成12年の日本の洋画興行ランキングではソニーピクチャーズやタイムワーナーを上回り、ユナイテッド・インターナショナルに次いで2位になった。
海外の権利元から映像コンテンツの日本国内における映像使用権を買い付け、映画興行会社へ映像コンテンツ配給を行なう「映画配給事業」と、ビデオ版権、デレビ版権等をビデオソフトメーカー、放送局等へライセンスする「映像版権事業」が主力事業。最近では「ハンニバル」や「ザ・メキシカン」を手掛けている。
ほか、CG映画や音楽関連映画の企画開発、デジタルカメラを使用した映像コンテンツの制作等も行なっている。
子会社の「ギャガ・パブリッシング」はレンタルビデオ店向けにビデオやDVDの情報誌を発行、また、ぴあ、ドコモ、リクルート等の合弁会社である「カミングスーン・ティービー」は、あらゆる映画情報をCS、携帯、WEBなどに提供している(映画ゲートウェイ事業。
前期連結売上高は、映像版権事業56.5%、映画配給事業37.0%、出版事業4.0%、映画ゲートウェイ事業2.3%。
今後は、ブロードバンド時代への積極的な対応(@nifty上でブロードバンド・コンテンツの提供を開始)、グローバルコンテンツの開発、ワールドムービー市場の開拓の3つの成長戦略の実行を計画。
仮条件 公募値 初値
1200円-1500円 1300円 1030円

マニー 株式会社

ード/7730 市場/店頭 売買単位/1000株 額面/50円
事業内容 医療用具の製造及び販売
基本事項 http://www.mani.co.jp
代表者名 松谷貫司/S15年生
本店所在地 栃木県塩谷郡
設立年 S34年
従業員数 488人(連結ベース、4/30現)
株主数 52人
資本金 3億2333万5000円(3/26現)
上場時発行済株式数 566万2400株
公開株数 100万株(公募70万株、売出30万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/8
ブックビルディング期間 6/12-6/18
公募価格決定 6/19
申込期間 6/21-6/26
払込期日 6/28
上場 6/29
シンジケート 公開株数100万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 野村 70 70
幹事証券 大和SMBC 19 19
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 5 5
幹事証券 みずほ 2 2
幹事証券 国際 2 2
幹事証券 新光 2 2
大株主 3/26現 単位(万株) 単位(%)
松谷貫司 代表取締役社長 113.44 22.86
松谷正光 代表取締役専務 85.04 17.14
マニックス 人的関係会社 80.00 16.12
社員持株会 特別利害関係者等 43.88 8.84
松谷正明 取締役 42.24 8.51
富士銀行 特別利害関係者等 12.00 2.42
松谷惠子 役員の配偶者 10.00 2.02
松谷恭子 役員の配偶者 10.00 2.02
松谷正雄 役員の血族 9.44 1.90
中澤冨貴子 役員の血族 8.40 1.69
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.8 2,598 239 310
1997.8 2,907 602 305
1998.8 3,413 773 275
1999.8 3,442 993 469
2000.8 3,652 1,149 679
予想 2001.8 4,101 1,233 683
「連結」1999.8 3,442 1,018 484
2000.8 3,652 1,156 677
予想 2001.8 4,101 1,202 680
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1998.8 48.64 414.89 70
1999.8 82.96 497.55 70
2000.8 119.99 671.39 100
予想 2001.8 120.66 802.20 10
「連結」1999.8 85.59 489.54 70
2000.8 119.73 666.42 100
予想 2001.8 120.26 797.23 10
調達資金使途 設備投資
連結会社 海外2社、国内1社
参考類似企業 今期予想PER(5/31前場現)
7716 ナカニシ 11.8倍
7979 松風 17.9
事業詳細
手術用の縫合針生産では世界トップメーカー。また、歯科根管治療器具の分野でもトップランクのメーカーとしてゆるぎない地位を確立している。
事業は主に3つある。
1.サージカル関連製品
手術用縫合針・糸(アイ縫合針、針付縫合糸)、手術用器具(皮膚縫合器、眼科ナイフ)の製造・販売
2.アイレス関連製品
手術用針付縫合糸用針の材料(アイレス縫合針)の製造・販売
3.デンタル関連製品
歯科用根管治療器具(リーマ・ファイル、ブローチ)、歯科用回転治療器具(ダイヤバー、ガーバイドバー、ピーソリーマ)の製造・販売
今中間期の連結売上高構成は、サージカル関連製品18.7%、アイレス関連製品46.2%、デンタル関連製品35.0%。
主要顧客はアズウェル22.4%、モリタ15.2%。輸出比率は56.9%。内訳は、欧州32.9%、北米29.5%、アジア31.1%。
ベトナムとミャンマーにに工場を持ち、低コスト・高品質を進める。
平成8年に松谷製作所から社名を変更。
仮条件 公募値 初値
1150円-1250円 1250円 1630円

株式会社 キャンドゥ

ード/2698 市場/店頭 売買単位/1株 額面/5万円
事業内容 100円ショップの直営店の経営及びフランチャイズ店への卸売
基本事項 http://www.cando-web.co.jp
代表者名 城戸博司/S24年生
本店所在地 東京都北区
設立年 H5年
従業員数 552人(4/30現)
株主数 54人(潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 2億7255万円(3/26現)
上場時発行済株式数 6451株(別に潜在株式258株)
公開株数 1000株(公募1000株、売出なし)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/6
ブックビルディング期間 6/8-6/14
公募価格決定 6/15
申込期間 6/19-6/22
払込期日 6/26
上場 6/27
シンジケート 公開株数1000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 800 80
幹事証券 水戸 100 10
幹事証券 みずほ 70 7
幹事証券 三和 30 3
大株主 4/30現、カッコ内は潜在株式で内書き 単位(株) 単位(%)
城戸博司 代表取締役社長 3,843(40) 67.31(0.70)
(有)キドコーポレーション 役員等が過半数を出資する会社 1,170 20.49
城戸恵子 代表取締役社長の配偶者 130 2.28
城戸一弥 代表取締役社長の長男 130 2.28
従業員持株会 特別利害関係者等 123 2.15
百崎洋子 代表取締役社長の実姉 65 1.14
鈴木高男 取締役 30 0.53
小杉山則男 取締役 30(30) 0.53(0.53)
百崎剛 取締役 30(30) 0.53(0.53)
横山常雄 従業員 10(10) 0.18(0.18)
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1996.11 2,844 39 25
1997.11 6,319 1 -9
1998.11 10,470 173 61
1999.11 15,254 599 231
2000.11 20,734 727 323
予想 2001.11 27,907 1,057 586
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
1998.11 9,592.93 41,968.68 2,500
1999.11 35,838.16 87,468.29 5,000
2000.11 50,191.28 138,077.50 5,000
予想 2001.11 90,936.75 309,058.75 5,000
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(5/24前場現)
7532 ドン・キホーテ 28.2倍
7577 パスポート 10.8倍
事業詳細
100円ショップ「Can★Do」を関東を中心に地方都市部で全国展開している。
100円ショップは同業他社の出店加速、異業種の参入、総合スーパーも展開するなど競争激しいが、同社は店づくりが清潔で、多くの商品(2万アイテム)をそろえていることから、人気の高い100円ショップとして有名。
設立は平成5年だが、直移店161、FC店168の計329店舗(4/30現)あり、店舗数は急増(昨年度は60店舗増)している。FC店には商品を卸売している。
商品は日用雑貨品(キッチン用品、食器、洗濯用品、浴用品、衛生用品、文具、等)と加工食品(インスタント食品、飲料、缶・缶詰、スナック等)に大別される。
日用雑貨品は他社商品との差別化を図るためプライベート商品の構成(前期は25.5%)を高くしており、今後更に高める方針。
プライベート商品は中国・韓国のメーカーに製造を依頼しているため、中国・韓国からの輸入品が増加しており、商品の仕入高に占める輸入比率(前期は12.0%)が上昇している。
加工食品はナショナルブランド商品を取り扱っている。
前期売上高構成は、直営店販売68.1%、FC店への卸販売30.7%。
平成12年決議のストックオプションは発行価格44万円、行使機関入りは平成14年12月1日より。
仮条件 公募値 初値
130万円-150万円 150万円 262万円

東精エンジニアリング 株式会社

コード/6385 市場/東証2部 売買単位/1000株 額面/50円
業務内容 自動計測機器及び半導体製造装置等の製造販売及び保守など
基本事項 http://www.toseieng.co.jp/
代表者名 高城英明/S22年生
本店所在地 茨城県土浦市
設立年 S44年
従業員数 169人(6/30現)
株主数 51人(目論見書より)
資本金 4億4262万1000円(3/31現)
公開時発行済株式数 763万6000株
公開株数 190万株(公募80万株、売出110万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/5
ブックビルディング期間 6/7-6/12
公募価格決定 6/13
申込期間 6/15-6/19
払込期日 6/21
上場 6/22
シンジケート 公開株数190万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 114.0 60
副幹事証券 新光 38.0 20
幹事証券 大和SMBC 11.4 6
幹事証券 みずほ 9.5 5
幹事証券 東海東京 7.6 4
幹事証券 東洋 5.7 3
幹事証券 極東 3.8 2
大株主 8/1現 単位(万株) 単位(%)
東京精密 親会社 620.0 90.70
三井住友銀行 取引銀行 18.0 2.63
東精クリエイト 親会社の関係会社 9.3 1.36
富士銀行 取引銀行 9.0 1.32
持株会 特別利害関係者等 8.3 1.22
TSK・マイクロテクノロジ 親会社の関係会社 3.0 0.44
SMBCキャピタル ベンチャーキャピタル 2.4 0.35
東洋信託銀行 取引銀行 2.0 0.29
富士銀キャピタル ベンチャーキャピタル 1.2 0.18
高城英明 代表取締役社長 1.0 0.15
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
1997.3 3,401 414 206
1998.3 3,851 656 361
1999.3 3,589 666 331
2000.3 5,351 845 621
2001.3 8,116 1,535 777
予想2002.3 9,500 2,226 1,300
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
2000.3 81.32 391.55 160
2001.3 101.75 465.16 16
予想2002.3 170.24 627.55 21
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(5/29前場現)
7729 東京精密 85.6倍
6344 NECマシナリー 30.3倍
事業詳細
東京精密の子会社。自動計測機器や半導体製造装置の製造販売などを行なっている。事業は3部門持つ。1.自動計測機器部門/自動車部品の量産ライン中、検査・測定を行なう機器として利用される自動計測機器の製造・販売、2.半導体製造部門/ウェーハ製造用装置のウェーハ加工装置(切断装置やラッピング装置など)の製造・販売、3.計測機器サービス部門/計測機器等の機器据付・修理・保守サ-ビス、点検・校正サービス、部品販売。事業は主に親会社である東京精密経由で行なっており、前中間期売上の62.2%が東京精密向け。今中間期の売上構成は、自動計測機器部門34.2%、半導体製造装置部門32.0%、計測機器部門33.7%で、半導体製造装置部門のシェアが伸びるている。平成11年3月19日に第三者割当増資を477円(修正値)で実施。2/2に上場予定であったが、地合い悪化を受けて上場延期、そして今回は上場を再申請した。
仮条件 公募値 初値
1500円-1800円 1800円 1840円