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株式会社 土木管理総合試験所

株式会社 土木管理総合試験所 注目度/C
コード/6171 市場/東証2部 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安定性を高めるための地盤補強サービス事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 8/7 仮条件 1,200 ~ 1,250
ブックビルディング期間 8/10 - 8/14
公開価格決定 8/17 公開価格 1,250
申込期間 8/18 - 8/21 初値予想 1,250
払込期日 8/25
上場 8/26 初値 1,220
基本事項 http://www.dksiken.co.jp/
代表者名 下平 雄二/1955年生
本店所在地 長野県長野市篠ノ井御幣川
設立年 1985年
従業員数 403人 (6/30現在)(連結)
株主数 29人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 84,000,000円 (7/24現在)
上場時発行済み株数 3,040,000株 (別に潜在株式32,000株)
公開株数 1,299,500株(公募700,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント169,500株)
シンジケート 公開株数1,130,000株 
(別に169,500株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 960,500 85.00
引受証券 みずほ 79,100 7.00
引受証券 高木 33,900 3.00
引受証券 SMBC日興 33,900 3.00
引受証券 八十二 11,300 1.00
引受証券 大和 11,300 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
(株)Feel 社長の配偶者が議決権の過半数を持つ会社 726,000 30.61
下平雄二 代表取締役社長 484,000 20.40
下平美奈子 代表取締役社長の配偶者 242,000 10.20
長嶋範子 代表取締役社長の血族 178,400 7.52
従業員持ち株会 特別利害関係者など 162,600 6.85
(株)土木管理総合試験所 自己株式 101,800 4.29
長嶋章 特別利害関係者など 98,400 4.15
八十二5号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 90,000 3.79
下平絵里加 代表取締役社長の血族 80,000 3.37
下平真里奈 代表取締役社長の血族 80,000 3.37
佐藤明日香 特別利害関係者など 38,400 1.62
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.12 3,809 337 348 199
(連結実績)2014.12 4,053 294 295 151
(連結予想)2015.12 4,356 395 401 256
(連結中間実績)2015.12 2,126 178 176 104
(連結1Q実績)2015.12 1,189 199 199 121
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2015.12 103.35 638.99 18
調達資金使途 西日本試験センターの新設、技術員の採用・教育研修費用・人件費、長期借入金の返済
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(7/28)
4657  環境管理 189.1倍(単独見込 )
4673  川崎地質 17.0倍(単独予想 )
6072  地盤ネットH 26.0倍(連結予想 )
9621  建設技研 11.0倍(連結予想 )
9755  応用地 14.1倍(連結予想 )
9768  いであ 8.5倍(連結予想 )
 長野県が地盤の地質調査会社。主に土木建設工事における試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業などを行っている。

1. 試験総合サービス事業
 建設会社や建設コンサルタント会社などの依頼を受け、土木建設工事に必要となる調査試験業務と維持管理業務にかかる調査試験を実施している。土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の分野を超えた多種多様な調査・試験をグループにて一括受注できるワンストップサービスを行っている。

2.地盤補強サービス事業
 ハウスメーカーなどに対する建設物の建設予定地や、太陽光発電装置の設置予定地の地盤を補強する工事を手掛けている。

3.その他事業
 自社で運営するウェブショップにて、一般顧客向けに試験機器などを販売している。

 2014年12月期の売上高構成比は、試験総合サービス事業87.4%(土質・地質調査試験60.3%、非破壊調査試験16.8%、環境調査試験10.3%)、地盤補強サービス事業11.0%、その他事業1.6%。地域別では甲信越42.0%、関東21.6%、北陸10.9%、関西10.0%、東北8.0%、東海7.4%。
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株式会社 パルマ

株式会社 パルマ 注目度/C
コード/3461 市場/マザーズ 業種/不動産業 売買単位/100株
事業内容 セルフストレージビジネスソリューションプロバイダー事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/23 仮条件 1,250 ~ 1,350
ブックビルディング期間 7/27 - 7/31
公開価格決定 8/3 公開価格 1,350
申込期間 8/4 - 8/7 初値予想 2,700
払込期日 8/10
上場 8/11 初値 2,302
基本事項 http://www.palma.jp/
代表者名 高野 茂久/1964年生
本店所在地 東京都千代田区永田町
設立年 1969年
従業員数 23人 (6/30現在)
株主数 25人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 107,970,000円 (7/9現在)
上場時発行済み株数 1,288,600株 (別に潜在株式203,600株)
公開株数 450,000株(公募235,000株、売り出し165,000株、オーバーアロットメント50,000株)
シンジケート 公開株数400,000株 
(別に50,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 いちよし 280,000 70.00
引受証券 SMBC日興 28,000 7.00
引受証券 みずほ 28,000 7.00
引受証券 SBI 28,000 7.00
引受証券 野村 12,000 3.00
引受証券 大和 12,000 3.00
引受証券 岩井コスモ 4,000 1.00
引受証券 エース 4,000 1.00
引受証券 マネックス 4,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
ディア・ライフ 親会社 989,600 78.71
高野 茂久 代表取締役社長 200,000 15.91
上村 卓也 取締役 25,200 2.00
青木 寛 取締役 18,000 1.43
萩原 且彦 監査役 4,000 0.32
輿水 英行 監査役 4,000 0.32
三戸部 愛 従業員 2,400 0.19
遠藤 智美 従業員 1,600 0.13
鈴木 秀長 従業員 1,600 0.13
原口 尚美 従業員 1,600 0.13
伊藤 一樹 従業員 1,600 0.13
下村 隆将 従業員 1,600 0.13
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.9 358 58 56 22
(単独実績)2014.9 472 80 79 38
(単独予想)2015.9 715 113 100 50
(単独中間実績)2015.9 325 41 41 19
(単独3Q累計実績)2015.9 478 -  -   - 
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.9 46.03 364.81 0
調達資金使途 基幹システムとウェブシステムの開発、セルフストレージ物件の仕入れ
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(7/24)
3245  ディア・ライフ 22.0倍(連結予想 )
6093  エスクローAJ 48.8倍(連結予想 )
8914  エリアリンク 22.8倍(単独予想 )
8922  JAM 8.1倍(単独予想 )
 セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)周辺業務の受託業者。不動産開発業者のディア・ライフの子会社として、グループのアウトソーシングサービス事業を展開している。

1.ビジネスソリューションサービス
 セルフストレージ事業プロセスのアウトソーシングに、滞納保証を付加したサービスを提供している。アウトソーシングでは、申し込み受付、入金管理、滞納督促、残置物撤去、物件巡回のサービスを提供している。

2.ITソリューションサービス
 セルフストレージ事業の業務効率化のためのIT(情報技術)システムを開発・運用している。利用者のウェブ経由のセルフストレージ申し込み・予約・使用料決済を可能とする。
 物件在庫管理システム「クラリス」と、物件情報の配信機能を追加した「クラギメ」がある。セルフストレージのポータルサイト「ニコニコトランク」を通じ、登録された物件情報を配信することで集客する。

3.ターンキーソリューションサービス
 顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態にするため、コンサルティングや物件の開発・売却などの業務を手掛けている。

 2014年9月期の売上高構成比は、ビジネスソリューションサービス98.4%、ITソリューションサービス1.4%、ターンキーソリューションサービス0.2%。

株式会社 エスケーホーム

株式会社 エスケーホーム 注目度/C
コード/1431 市場/福証Qボード 業種/建設業 売買単位/100株
事業内容 注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする一戸建て住宅事業および付随する不動産販売事業など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/14 仮条件 740 ~ 800
ブックビルディング期間 7/16 - 7/23
公開価格決定 7/24 公開価格 800
申込期間 7/28 - 7/31 初値予想 1,400
払込期日 8/4
上場 8/5 初値 910
基本事項 http://www.sk-home.com/
代表者名 瀬口 力/1973年生
本店所在地 熊本県山鹿市鍋田
設立年 1997年
従業員数 75人 (5/31現在)
株主数 7人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 123,750,000円 (7/3現在)
上場時発行済み株数 1,091,000株 (別に潜在株式5,000株)
公開株数 172,500株(公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)
シンジケート 公開株数150,000株 
(別に22,500株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 岡三 127,500 85.00
引受証券 エイチ・エス 4,500 3.00
引受証券 SMBC日興 4,500 3.00
引受証券 SBI 4,500 3.00
引受証券 東洋 4,500 3.00
引受証券 ふくおか 4,500 3.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
瀬口 力 代表取締役社長 570,000 60.25
瀬口 悦子 常務取締役、代表取締役社長の血族 290,000 30.65
瀬口 瑞恵 代表取締役社長の血族 40,000 4.23
従業員持ち株会 特別利害関係者など 15,000 1.59
JAIC-みやざき太陽1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 14,000 1.48
日本アジア投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 12,000 1.27
山崎 和範 取締役 5,000 0.53
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.6 2,766 114 168 94
(単独実績)2014.6 3,086 116 132 73
(単独見込)2015.6 3,405 141 198 112
(単独予想)2016.6 3,575 208 228 126
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2016.6 116.98 870.80 -
調達資金使途 長期見学用住宅の建設用土地と建築費用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(7/15)
1401  エムビーエス 13.2倍(単独予想 )
1405  サーラ住宅 11.5倍(連結予想 )
1728  ミサワ中国 15.7倍(連結予想 )
1739  SEEDH 7.7倍(連結見込 )
1840  土屋HD 19.2倍(連結予想 )
3261  グランディー 9.9倍(単独予想 )
8996  ハウスフリダム 15.2倍(連結予想 )
事業詳細
 熊本県北部のハウスメーカー。注文住宅の企画、設計、販売、施工監理を展開している。
 1974年3月に現社長の実父が「瀬口工務店」として創業し、法人化を経て2004年11月に現社名に変更した。
 主要顧客層は25~44歳の第一次取得者層。常設住宅展示場を設けずコストを抑えた「テーラーメイドの家」と、良品計画系のMUJI HOUSEと契約して「無印良品の家」を提供している。
 また、戸建て事業に付随する不動産販売事業や、増改築・リフォーム事業も手掛けている。

 2014年6月期の売上高構成比は、建築請負事業84.5%、不動産販売事業13.3%、その他2.1%。

PCIホールディングス 株式会社

PCIホールディングス 株式会社 注目度/B
コード/3918 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 ソフトウエア開発(組み込み系システム・業務系システム)、自社ソリューションの開発・保守およびIT(情報技術)技術者の派遣などの情報サービス
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/14 仮条件 2,330 ~ 2,530
ブックビルディング期間 7/16 - 7/23
公開価格決定 7/24 公開価格 2,530
申込期間 7/27 - 7/30 初値予想 6,100
払込期日 8/3
上場 8/4 初値 6,820
基本事項 http://www.pci-h.co.jp/
代表者名 天野 豊美/1949年生
本店所在地 東京都江東区南砂
設立年 2005年
従業員数 863人 (5/31現在)(連結)
株主数 208人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 332,700,000円 (6/30現在)
上場時発行済み株数 1,565,900株 (別に潜在株式106,500株)
公開株数 414,000株(公募200,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント54,000株)
シンジケート 公開株数360,000株 
(別に54,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 298,800 83.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 10,800 3.00
引受証券 野村 10,800 3.00
引受証券 SBI 10,800 3.00
引受証券 SMBC日興 7,200 2.00
引受証券 岡三 7,200 2.00
引受証券 東海東京 3,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 3,600 1.00
引受証券 マネックス 3,600 1.00
引受証券 むさし 3,600 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
Y&U 代表取締役の親族企業 178,600 12.13
従業員持ち株会 特別利害関係者など 110,600 7.51
日比谷コンピュータシステム 特別利害関係者など 94,600 6.42
関谷 恵美 取締役、子会社の代表取締役社長 92,300 6.27
TIS 特別利害関係者など 92,200 6.26
天野 豊美 代表取締役社長、子会社の代表取締役社長、子会社の取締役 64,100 4.35
KSP3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 62,500 4.24
三菱総合研究所 特別利害関係者など 60,000 4.07
安田企業投資3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 60,000 4.07
浜川 洋三 子会社の取締役 31,700 2.15
三菱東京UFJ銀行 特別利害関係者など 28,000 1.90
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.9 6,782 22 36 383
(連結実績)2014.9 6,906 178 436 449
(連結予想)2015.9 7,500 500 500 280
(連結中間実績)2015.9 3,938 315 321 184
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2015.9 200.34 1,142.80 70
調達資金使途 採用活動費、パートナー企業との関係強化、オフィス増床、借入金の返済
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想PER(7/22)
2186  ソーバル 16.8倍(連結予想 )
2307  クロスキャット 21.6倍(単独予想 )
2332  クエスト 21.2倍(連結予想 )
2349  エヌアイデイ 13.3倍(連結予想 )
2354  安川情報 51.6倍(連結予想 )
2359  コア 19.9倍(連結予想 )
3626  ITHD 20.0倍(連結予想 )
3636  三菱総研 15.0倍(連結予想 )
3677  システム情報 13.8倍(連結予想 )
3741  セック 23.6倍(単独予想 )
3771  システムリサーチ 11.0倍(連結予想 )
3816  大和コン 16.7倍(連結予想 )
3852  サイバーコム 12.1倍(単独予想 )
3858  ユビキタス 706.1倍(単独予想 )
3916  DIT 73.2倍(連結見込 )
4674  クレスコ 14.7倍(連結予想 )
4752  昭和システム 11.7倍(単独予想 )
4769  インフォクリエ 19.4倍(単独予想 )
9638  情報技 12.6倍(連結予想 )
9692  シーイーシー 21.2倍(連結予想 )
9719  SCSK 18.9倍(連結予想 )
9749  富士ソフト 16.6倍(連結予想 )
 SIベンダー。ソフトウエア開発、自社ソリューションの開発・保守、IT技術者の派遣などの情報サービス事業を営んでいる。

1.テクニカルソリューション事業
(1)エンベデッドシステム分野
 自動車や重機、建機、通信インフラとなる電気通信分野向け装置、その他情報家電機器や各種産業機器、半導体製造装置などの制御ソフトウエアを開発している。

(2)ビジネスシステム分野
 金融・製造・流通・その他企業向けの一般情報系ソフトウエアと、交通・放送などの社会インフラ系ソフトウエアを開発している。

2.ビジネスソリューション事業
 ITシステムの構築や、自社開発のパッケージソフトウエア製品を活用したソリューションの提供、システムの運用・保守、その他ハードウエアの仕入れ販売などを手掛けている。

3.IoT(Internet of Things)/IoE(Internet of Everything)ソリューション事業
 ソリューションを提案、もしくは顧客企業と共同開発している。具体的には、自動車販売店向けの認定中古車検索サイトと販売店向け在庫情報システムとが連動したシステム、試乗車予約システム、再生可能エネルギー発電施設の発電状況モニタリングのための遠隔監視システムなどを手掛けている。

 2014年9月期の売上高構成比は情報サービス事業100%(テクニカルソリューション事業90.0%、ビジネスシステム分野7.7%、IoT/IoEソリューション事業2.3%)。主な販売先は日立ソリューションズ9.4%。

株式会社 イトクロ

株式会社 イトクロ 注目度/A
コード/6049 市場/マザーズ 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 ポータルサイト「塾ナビ」を中心とした教育関連ポータルサイトの運営事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/13 仮条件 1,630 ~ 1,930
ブックビルディング期間 7/14 - 7/21
公開価格決定 7/22 公開価格 1,930
申込期間 7/23 - 7/28 初値予想 2,000
払込期日 7/29
上場 7/30 初値 2,010
基本事項 http://www.itokuro.jp/
代表者名 山木 学/1978年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2006年
従業員数 100人 (5/31現在)(連結)
株主数 20人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 30,000,000円 (6/26現在)
上場時発行済み株数 11,340,000株 (別に潜在株式259,620株)
公開株数 3,358,000株(公募1,230,000株、売り出し1,690,000株、オーバーアロットメント438,000株)
シンジケート 公開株数2,920,000株 
(別に438,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 2,365,200 81.00
引受証券 SBI 204,400 7.00
引受証券 大和 87,600 3.00
引受証券 野村 87,600 3.00
引受証券 エース 58,400 2.00
引受証券 極東 58,400 2.00
引受証券 岩井コスモ 29,200 1.00
引受証券 岡三 29,200 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
山木 学 代表取締役 9,000,000 77.59
(株)イトクロ 自己株式 2,308,000 19.90
領下 崇 取締役 107,660 0.93
高見 由香里 取締役 46,820 0.40
(株)トモノカイ 社外協力者 27,270 0.24
小川 洋平 従業員 9,760 0.08
棚橋 新七 従業員 9,760 0.08
谷口 嘉正 従業員 9,760 0.08
村瀬 仁規 従業員 9,510 0.08
山下 浩平 従業員 9,510 0.08
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.10 2,987 648 668 507
(連結実績)2014.10 2,976 665 662 431
(連結予想)2015.10 3,244 801 798 513
(連結中間実績)2015.10 1,744 519 520 325
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2015.10 54.96 313.15 0
調達資金使途 広告宣伝費や人件費などの運転資金、オフィス移転関連などの設備資金、残額は借入金や社債の返済
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(7/13)
2193  COOK 64.8倍(連結予想 )
2371  カカクコム 30.9倍(連結予想 )
2450  一休 47.1倍(単独予想 )
2477  比較.com 53.7倍(連結見込 )
3660  アイスタイル 56.6倍(連結見込 )
3685  みんなWD 96.2倍(単独予想 )
4800  オリコン 15.6倍(連結予想 )
6038  イード 21.9倍(連結見込 )
6048  デザインワン 62.3倍(単独予想 )
7169  ニュートンFC 14.6倍(連結予想 )
 教育と金融の各領域に特化したポータルサイトを運営している。両領域を中心に企業のマーケティング活動をフルサポートするコンサルティングサービスも手掛けている。

1.メディアサービス
(1)教育業界
 「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」「幼児教育なび」「英会話ガイド」「習い事ナビ」などのポータルサイトを運営している。
 塾ナビでは、目的にあった学習塾や予備校を検索比較でき、2015年5月末時点の口コミ数は10万件以上、掲載教室数は3万5教室以上。2015年10月期の年間訪問者数は930万人以上で、楽天リサーチの調査では利用者数1位だった。

(2)金融業界
 「みんなのカードローン」「BEST証券比較」「FX比較オンライン」、クレジットカード比較サイト「クレマガ」などのポータルサイトを運営している。

2.コンサルティングサービス
 メディアサービスで接点を持つ教育業界と金融業界のクライアント企業を中心に、集客効果を最大化するためのサービスを提供している。領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまで、ウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備している。

 2014年10月期の連結売上高構成比は、メディアサービス62.2%、コンサルティングサービス37.8%。主な販売先はトライグループ17.9%、カラック(旧SBIマーケティング)12.2%。

デクセリアルズ 株式会社

デクセリアルズ 株式会社 注目度/A
コード/4980 市場/東証1部 業種/化学 売買単位/100株
事業内容 光学材料、電子材料、接合材料などの製造・販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 7/10 仮条件 1,450 ~ 1,600
ブックビルディング期間 7/13 - 7/17
公開価格決定 7/21 公開価格 1,600
申込期間 7/22 - 7/27 初値予想 1,600
払込期日 -
上場 7/29 初値 1,550
基本事項 http://www.dexerials.jp/
代表者名 一ノ瀬 隆/1957年生
本店所在地 東京都品川区大崎
設立年 2012年
従業員数 2,368人 (5/31現在)(連結)
株主数 101人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 15,747,000,000円 (6/23現在)
上場時発行済み株数 63,000,000株 (別に潜在株式1,901,600株)
公開株数 54,049,000株(売り出し49,363,000株、オーバーアロットメント4,686,000株)
シンジケート 公開株数31,243,000株 
(別に4,686,000株)/(国内分)
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 13,434,700 43.00
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 7,342,100 23.50
引受証券 SMBC日興 5,779,900 18.50
引受証券 野村 1,562,100 5.00
引受証券 みずほ 1,562,100 5.00
引受証券 SMBCフレンド 1,562,100 5.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
日本政策投資銀行 ベンチャーキャピタル(ファンド) 37,800,000 58.24
UC Universe(F),L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,293,800 15.86
UCユニバース投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 3,380,800 5.21
UC Universe(A),L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 3,266,100 5.03
UC Universe(B),L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,653,700 4.09
UC Universe Co-Investment(F),L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,035,600 3.14
UC Universe Co-Investment(A),L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,425,300 2.20
UC Universe Co-Investment(B),L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,204,600 1.86
UCユニバース共同投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 910,100 1.40
一ノ瀬 隆 代表取締役社長執行役員 214,800 0.33
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 63,307 7,740 7,208 8,044
(連結実績)2015.3 65,508 9,611 9,870 10,721
(連結予想)2016.3 75,600 11,900 11,500 7,000
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.3 111.11 863.82 55
調達資金使途 -
連結会社 10社
参考類似企業 今期予想PER(7/10)
4045  東亜合成 13.0倍(連結予想 )
4115  本州化 9.9倍(連結予想 )
4118  カネカ 13.9倍(連結予想 )
4185  JSR 15.2倍(連結予想 )
4188  三菱ケミHD 16.7倍(連結予想 )
4201  日合成 8.1倍(連結予想 )
4205  ゼオン 10.5倍(連結予想 )
4217  日立化成 11.3倍(連結予想 )
4221  大倉工 13.3倍(連結予想 )
4239  ポラテクノ 10.1倍(連結予想 )
4631  DIC 8.5倍(連結予想 )
6907  ジオマテック 13.8倍(連結予想 )
6988  日東電 17.5倍(連結予想 )
7917  藤森工 12.1倍(連結予想 )
 光学・電子材料部品大手。主力のFPD(フラット・パネル・ディスプレー)向けの光学弾性樹脂と、基板に電子部品を接続するための異方性導電膜では高い世界シェアを有している。
 1962年3月に設立されたソニーケミカルが前身。87年7月に東京証券取引所第二部に上場したが、2000年1月にソニーによる株式交換で上場廃止に。12年9月にソニーの事業ポートフォリオ改革の一環として、日本政策投資銀行とユニゾン・キャピタルのファンドの支援でMBO(経営陣が参加する買収)し、翌月に現社名に変更した。社名はDexterous(賢く、機敏に)とmaterial(材料)から命名された。

1.光学材料部品事業
 液晶パネル向け反射防止フィルムなどの光学フィルムや、光ディスク用の紫外線硬化型樹脂や光学弾性樹脂などの光学樹脂材料、スマートフォンやデジタルカメラ向けの光学モジュールなどを製造・販売している。

2.電子材料部品事業
 工業用機能性接合材などの接合関連材料、異方性導電膜、過電圧流から保護するためのリチウムイオン電池二次保護素子、プロジェクター向け無機偏光板・無機波長板のマイクロデバイスなどを製造販売している。

 2015年3月期の連結売上高構成比は、光学材料部品事業44.3%、電子材料部品55.7%。主な販売先はUKCホールディングス傘下のUKCエレクトロニクス(香港)10.1%。海外売上高比率73.7%。

株式会社 アイリッジ

株式会社 アイリッジ 注目度/B
コード/3917 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 スマートフォンをプラットホームとしたO2O(Online to Offline)ソリューション「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/29 仮条件 1,150 ~ 1,200
ブックビルディング期間 6/30 - 7/6
公開価格決定 7/7 公開価格 1,200
申込期間 7/8 - 7/13 初値予想 3,600
払込期日 7/15
上場 7/16 初値 6,350
基本事項 http://iridge.jp/
代表者名 小田 健太郎/1975年生
本店所在地 東京都千代田区紀尾井町
設立年 2008年
従業員数 31人 (4/30現在)
株主数 42人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 191,620,000円 (6/11現在)
上場時発行済み株数 2,695,000株 (別に潜在株式271,600株)
公開株数 379,500株(公募250,000株、売り出し80,000株、オーバーアロットメント49,500株)
シンジケート 公開株数330,000株 
(別に49,500株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 280,600 85.03
引受証券 みずほ 13,200 4.00
引受証券 大和 9,900 3.00
引受証券 SBI 6,600 2.00
引受証券 エース 4,900 1.48
引受証券 マネックス 4,900 1.48
引受証券 岩井コスモ 3,300 1.00
引受証券 極東 3,300 1.00
引受証券 東海東京 3,300 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
小田 健太郎 代表取締役社長 1,300,000 47.85
DGインキュベーション ベンチャーキャピタル(ファンド) 510,300 18.78
みずほキャピタル第3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 240,000 8.83
三菱UFJキャピタル3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 150,000 5.52
NTTデータ 特別利害関係者など 130,000 4.79
KDDI新規事業育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 52,700 1.94
黒瀬 翼 取締役COO 47,000 1.73
英 一樹 取締役CFO 39,000 1.44
植木 基博 従業員 34,000 1.25
吉永 聡志 従業員 31,000 1.14
クレディセゾン 特別利害関係者など 30,000 1.10
TBSイノベーション・パートナーズ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.10
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.7 257 21 21 21
(単独実績)2014.7 478 27 27 17
(単独予想)2015.7 733 105 105 69
(単独3Q累計実績)2015.7 531 88 89 58
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.7 28.13 268.31 0
調達資金使途 サービス強化・拡充のための開発費用、サーバーなどのインフラ費用、人材採用費、オフィス移転費用、広告宣伝費・販売促進費、国内外の提携などのための資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/17)
3371  ソフトクリエHD 13.3倍(連結予想 )
3909  ショーケースTV 58.6倍(単独予想 )
4755  楽天 30.3倍(連結予想 )
6026  GMOTECH 39.6倍(単独予想 )
6098  リクルートHD 32.3倍(連結予想 )
 O2O(オンラインから実店舗への誘導)支援。自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗の集客や販売促進につなげている。
 O2Oソリューションのプラットホームとして、集客を図りたい企業向けに「popinfo」を提供している。企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーの待ち受け画面に情報を配信できる。popinfoを組み込んだO2Oアプリは同社で開発しているほか、既存アプリにも簡単に組み込める。
 popinfoは情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を備えている。また、企業側で保有する会員データベースやポイント管理システム、売り上げ管理システムとの連携にも対応できる。

 2014年7月期の売上高構成比は、O2O関連96.4%(月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサルなど70.7%)、その他3.6%。

株式会社 平山

株式会社 平山 注目度/B
コード/7781 市場/JASDAQスタンダード 業種/精密機器 売買単位/100株
事業内容 製造コンサルティング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、人材派遣事業、有料職業紹介事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/19 仮条件 2,030 ~ 2,130
ブックビルディング期間 6/23 - 6/29
公開価格決定 6/30 公開価格 2,130
申込期間 7/2 - 7/7 初値予想 2,800
払込期日 7/9
上場 7/10 初値 2,758
基本事項 http://www.hirayamastaff.co.jp/
代表者名 平山 善一/1962年生
本店所在地 東京都港区港南
設立年 1967年
従業員数 1,060人 (4/30現在)(連結)
株主数 90人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 100,000,000円 (6/5現在)
上場時発行済み株数 1,675,200株 (別に潜在株式172,600株)
公開株数 483,000株(公募260,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント63,000株)
シンジケート 公開株数420,000株 
(別に63,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 357,000 85.00
引受証券 野村 25,200 6.00
引受証券 SBI 16,800 4.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 12,600 3.00
引受証券 東海東京 8,400 2.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
スリーアローズ 代表取締役社長の資産管理会社 426,000 26.83
平山 善一 代表取締役社長 393,200 24.76
平山 恵一 専務取締役、代表取締役社長の弟 201,400 12.68
ハクトコーポレーション 専務取締役の資産管理会社 177,800 11.20
平山 智一 代表取締役社長の血族 81,400 5.13
柴田 寛 取締役 54,000 3.40
(有)平寛堂 役員らが議決権の過半数を所有する会社 42,000 2.65
平山 上一 代表取締役社長の血族、創業者 40,400 2.54
平山 自己株式 38,400 2.42
谷口 久志 常務取締役 32,000 2.02
従業員持ち株会 特別利害関係者など 14,600 0.92
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 7,421 267 314 153
(連結実績)2014.6 8,250 319 325 182
(連結見込)2015.6 9,026 353 354 202
(連結予想)2016.6 10,017 430 432 253
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.6 155.64 - -
調達資金使途 アウトソーシング事業にかかる人材募集のための採用広告費
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(6/12)
2136  ヒップ 11.2倍(連結予想 )
2146  UTHD 17.7倍(連結予想 )
2154  トラスト・テック 19.7倍(連結予想 )
2162  nms 13.2倍(連結予想 )
2163  アルトナー 14.5倍(単独予想 )
2168  パソナ 64.9倍(連結見込 )
2186  ソーバル 15.5倍(連結予想 )
2427  アウトソシング 17.9倍(連結予想 )
2429  ワールドHD 7.2倍(連結予想 )
2458  夢テクノロジ 25.0倍(単独予想 )
2475  WDB 14.7倍(連結予想 )
2479  ジェイテック 23.2倍(連結予想 )
4641  アルプス技 19.6倍(連結予想 )
4848  フルキャストHD 17.3倍(連結予想 )
6028  テクノプロHD 17.0倍(連結予想 )
9744  メイテック 19.2倍(連結予想 )
事業詳細
 製造派遣・請負などのアウトソーシングが主力。製造業向けの人材事業を展開しており、技術者派遣やコンサルティング、研修ツアーなども手掛けている。テルモ向けが売上高の半分を占める。
 もともとは日用品の卸売業で、1955年12月に山口県下関市で個人創業。1989年7月に製造工程の請負業務を始め、技術者派遣には2009年3月に企業買収にて参入した。

1.アウトソーシング事業
 顧客企業内の製造工程において、製造請負・製造派遣・人材紹介の事業を行っている。業界は医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品など。

2.技術者派遣事業
 宇宙航空・自動車・鉄道から家電・精密機器などの国内メーカーに対し、設計開発、評価・解析などの部門にグループの従業員を技術者として派遣している。

3.その他事業
 コンサルティング部門と教育部門が提供するサービス。具体的には、製造業のさまざまな工程におけるコスト削減や生産性向上、品質管理などの課題を、現場改善コンサルタントが、取引先と共に解決していく。また、海外の製造業の管理職に対し、日本国内の製造現場見学と同社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」などを提供・運営している。

 2014年6月期の連結売上高構成比は、アウトソーシング事業87.7%、技術者派遣事業10.6%、その他1.7%。主な販売先はテルモ52.0%。

株式会社 クレステック

株式会社 クレステック 注目度/B
コード/7812 市場/JASDAQスタンダード 業種/その他製品 売買単位/100株
事業内容 国内外における取扱説明書などの各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業および梱包(こんぽう)資材設計・BPO(業務外部委託)サービス事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/17 仮条件 910 ~ 960
ブックビルディング期間 6/19 - 6/25
公開価格決定 6/26 公開価格 960
申込期間 6/30 - 7/3 初値予想 1,440
払込期日 7/7
上場 7/8 初値 1,751
基本事項 http://www.crestec.co.jp/
代表者名 高林 彰/1958年生
本店所在地 静岡県浜松市東区笠井新田町
設立年 1984年
従業員数 1,548人 (4/30現在)(連結)
株主数 73人 (目論見書より)
資本金 105,000,000円 (6/4現在)
上場時発行済み株数 3,189,900株
公開株数 463,900株(公募191,000株、売り出し213,900株、オーバーアロットメント59,000株)
シンジケート 公開株数404,900株 
(別に59,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 336,300 83.06
引受証券 みずほ 16,200 4.00
引受証券 野村 12,100 2.99
引受証券 SMBC日興 8,100 2.00
引受証券 SBI 8,100 2.00
引受証券 藍沢 8,100 2.00
引受証券 むさし 4,000 0.99
引受証券 岡三 4,000 0.99
引受証券 静銀ティーエム 4,000 0.99
引受証券 エース 2,000 0.49
引受証券 丸三 2,000 0.49
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
三菱UFJキャピタル3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 360,000 12.00
従業員持ち株会 特別利害関係者など 341,300 11.38
高林 彰 代表取締役社長 330,000 11.00
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 306,400 10.22
しずおかベンチャー育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 250,000 8.34
鈴木 亘 特別利害関係者など 160,000 5.34
永田 進 特別利害関係者など 160,000 5.34
日本生命保険 特別利害関係者など 154,200 5.14
(株)豊橋印刷社 特別利害関係者など 125,000 4.17
りそなキャピタル2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 125,000 4.17
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 11,747 250 436 89
(連結実績)2014.6 13,241 496 483 200
(連結見込)2015.6 13,550 615 604 306
(連結3Q累計実績)2015.6 10,868 551 638 373
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結見込 )2015.6 105.50 1,115.57 30
調達資金使途 UV(紫外線)印刷機の購入、オフィス移転に伴う内装改築費
連結会社 16社
参考類似企業 今期予想PER(6/19)
2169  CDS 13.2倍(連結予想 )
2185  シイエム・シイ 10.4倍(連結予想 )
2483  翻訳センター 19.5倍(連結予想 )
 ドキュメント制作。顧客企業の新製品に添付する取扱説明書やメカニック向けの修理マニュアルなどのドキュメンテーション作成に関わる業務を行っている。海外にも拠点があり、11カ国13法人、19拠点を配している。

 具体的には新製品に必要なドキュメント(取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアルなど)の制作に開発段階からかかわり、ドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータや印刷物などに変えている。

 また、顧客の新製品開発に際し、市場動向調査や各国の法令確認、製品の梱包設計や印刷物輸送などの周辺業務や、顧客自身がドキュメントを作成できるソフトの開発・販売なども手掛けている。

 2014年6月期の連結売上高構成比は、日本32.8%、中国地域25.6%、東南アジア地域30.0%、欧米地域11.6%。有利子負債依存度は53.1%。

株式会社 富士山マガジンサービス

株式会社 富士山マガジンサービス 注目度/B
コード/3138 市場/マザーズ 業種/小売業 売買単位/100株
事業内容 自社ウェブサイトを用いた、雑誌の定期購読あっせんサービスの提供
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/17 仮条件 2,500 ~ 2,650
ブックビルディング期間 6/19 - 6/25
公開価格決定 6/26 公開価格 2,650
申込期間 6/29 - 7/2 初値予想 6,100
払込期日 7/6
上場 7/7 初値 6,000
基本事項 http://www.fujisan.co.jp/
代表者名 西野 伸一郎/1964年生
本店所在地 東京都渋谷区南平台町
設立年 2002年
従業員数 51人 (4/30現在)
株主数 72人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 162,372,000円 (6/3現在)
上場時発行済み株数 1,584,190株 (別に潜在株式233,630株)
公開株数 206,700株(公募50,000株、売り出し129,800株、オーバーアロットメント26,900株)
シンジケート 公開株数179,800株 
(別に26,900株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 154,600 85.98
引受証券 大和 7,200 4.00
引受証券 SBI 5,400 3.00
引受証券 東海東京 1,800 1.00
引受証券 岡三 1,800 1.00
引受証券 いちよし 1,800 1.00
引受証券 岩井コスモ 1,800 1.00
引受証券 SMBCフレンド 1,800 1.00
引受証券 マネックス 1,800 1.00
引受証券 東洋 1,800 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
カルチュア・エンタテインメント その他の関係会社 491,420 27.80
西野 伸一郎 代表取締役社長 489,500 27.69
トランス・コスモス ベンチャーキャピタル(ファンド) 251,300 14.22
ユナイテッド その他の関係会社、ベンチャーキャピタル 152,000 8.60
ベンチャーユナイテッド ベンチャーキャピタル(ファンド) 78,000 4.41
神谷アントニオ 取締役CTO 69,200 3.91
Fujisan.com 特別利害関係者など 50,000 2.83
相内 遍理 取締役 35,370 2.00
高野 剛 従業員 32,200 1.82
(合)581Wilcox Ave. 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 25,700 1.45
山田 進太郎 特別利害関係者など 12,000 0.68
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.12 804 66 67 65
(単独実績)2014.12 1,941 203 203 126
(単独予想)2015.12 2,393 269 270 159
(単独1Q実績)2015.12 603 109 109 71
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.12 102.37 320.28 0
調達資金使途 定期購読者獲得のための広告宣伝費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER
3382  7&I-HD 23.3倍(連結予想 )
3641  パピレス 11.7倍(単独予想 )
3658  イーブック -倍(連結予想 )
3678  メディアドゥ 50.2倍(単独予想 )
4348  インフォコム 13.4倍(連結予想 )
4755  楽天 30.6倍(連結予想 )
 インターネットを活用した雑誌の定期購読サービス。筆頭株主とその親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の持ち分法適用会社。2015年4月末現在の取扱雑誌数は1万0250誌で、月間アクティブユーザー数は47万7147名。

 「Fujisan.co.jp」を通じ、購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供している。デジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまでそろえている。
 販売を委託されたデジタル雑誌については、他社の電子書籍取扱いサイトなどへの取次業務も行っており、一部は「丸請サービス」として企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの各フェーズに関する支援サービスも提供している。また、一部の外国雑誌などについては直接、商品を仕入れて販売している。

 2014年12月期の売上高構成比は雑誌販売支援事業100%。主な販売先は出版物取次の大阪屋25.1%。

株式会社 ナガオカ

株式会社 ナガオカ 注目度/C
コード/6239 市場/JASDAQスタンダード 業種/機械 売買単位/100株
事業内容 石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/11 仮条件 1,440 ~ 1,600
ブックビルディング期間 6/12 - 6/18
公開価格決定 6/19 公開価格 1,600
申込期間 6/22 - 6/25 初値予想 2,400
払込期日 6/26
上場 6/29 初値 2,250
基本事項 http://nagaokajapan.co.jp/
代表者名 三村 等/1949年生
本店所在地 大阪府貝塚市二色北町
設立年 2004年
従業員数 232人 (4/30現在)(連結)
株主数 45人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 529,750,000円 (5/27現在)
上場時発行済み株数 2,051,000株 (別に潜在株式218,500株)
公開株数 450,000株(公募300,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント50,000株)
シンジケート 公開株数400,000株 
(別に50,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 360,000 90.00
引受証券 野村 16,000 4.00
引受証券 みずほ 8,000 2.00
引受証券 岡三 4,000 1.00
引受証券 岩井コスモ 4,000 1.00
引受証券 東洋 4,000 1.00
引受証券 エース 4,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
ハマダ その他の関係会社 450,000 22.85
日立造船 その他の関係会社 300,000 15.23
JAIC‐中小企業グローバル支援 ベンチャーキャピタル(ファンド) 230,000 11.68
ダイセン・メンブレン・システムズ 特別利害関係者など 100,000 5.08
ネオステラ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 80,000 4.06
新生企業投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 74,800 3.80
三村 等 代表取締役社長 71,000 3.60
りそなキャピタル2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 70,000 3.55
黒田 俊明 代表取締役副社長 56,000 2.84
東拓工業 特別利害関係者など 50,000 2.54
NIFSMBC-V2006S3 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 2.54
みずほキャピタル第3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 40,000 2.03
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 4,820 340 329 186
(連結実績)2014.6 6,357 234 243 152
(連結予想)2015.6 5,812 282 379 211
(連結3Q累計実績)2015.6 3,294 -27 139 72
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2015.6 131.42 1,237.90 0
調達資金使途 借入金の返済、その他事業の製品(ケミレスとハイシス)拡販活動に伴う実証実験などの研究開発費
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想PER
6303  ササクラ 38.0倍(連結予想 )
6331  化工機 28.8倍(連結予想 )
6332  月島機 17.5倍(連結予想 )
6361  荏原 11.8倍(連結予想 )
6368  オルガノ 18.5倍(連結予想 )
6378  木村化 24.5倍(連結予想 )
6391  加地テック 50.4倍(単独予想 )
7004  日立造 21.9倍(連結予想 )
 固体と液体を分離する機器「スクリーン」のサプライヤー。コア技術・製品のベースである「ナガオカスクリーン」は三角形の断面のワイヤー形状により、目詰まりを起こしにくく、かつ構造的に強度があるなどの特徴を持つ。
 石油プラント用が主力で、プラントの製法特許・ノウハウをプラントオーナーに対して提供するプロセスオーナーから、日本で唯一の認証を受けている。そのほか、取水用スクリーンや水処理装置を製造販売している。

 前身は1934年10月に創業した永岡金網工業所。1966年10月に法人化し、1991年1月に現商号に変更したが、2004年8月に民事再生手続きを申請した。同年11月に日本アジア投資の支援により現在の法人格となる新ナガオカを設立し、旧ナガオカの主要事業を引き継いだ。

1.エネルギー関連事業
 石油精製・化学などのプラントで生成工程(触媒反応・合成)に使用される中核機器のひとつであるスクリーン・インターナルを製造・販売している。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させる。世界各地のプラント現場に納入している。

2. 取水関連事業
 取水用スクリーンや建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンを製造・販売している。主に国内市場向けに納めている。

3.その他事業
 超高速無薬注生物処理装置「CHEMILES(ケミレス)」などを設計・製造・施工・販売・メンテナンスしている。世界各地の上水場などの建設・改修市場に納めている。
 ケミレスは、取水した水から不要な成分を取り除く水処理過程で使用される。薬品を使用せずに微生物を使い、不要な成分を超高速で取り除く。
 そのほか、高速海底浸透取水システム「HiSIS(ハイシス)」の開発を日立造船と共同で行っている。

 2014年6月期の売上高構成比は、エネルギー関連事業79.7%、取水関連事業11.9%、その他事業8.4%。主な販売先はユニオン貿易47.1%、米石油大手のUOP7.1%。海外売上高は81.5%。

株式会社 メニコン

株式会社 メニコン 注目度/A
コード/7780 市場/東証1部 業種/精密機器 売買単位/100株
事業内容 コンタクトレンズおよびケア商品の開発・製造販売、動物用医療製品・稲わらの分解促進剤など生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/8 仮条件 1,630 ~ 1,700
ブックビルディング期間 6/10 - 6/16
公開価格決定 6/17 公開価格 1,700
申込期間 6/18 - 6/23 初値予想 2,100
払込期日 6/24
上場 6/25 初値 2,950
基本事項 http://www.menicon.co.jp/
代表者名 田中 英成/1959年生
本店所在地 愛知県名古屋市中区葵
設立年 1943年
従業員数 2,580人 (3/31現在)(連結)
株主数 354人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,769,340,000円 (5/22現在)
上場時発行済み株数 17,844,000株 (別に潜在株式552,000株)
公開株数 2,645,000株(公募1,500,000株、売り出し800,000株、オーバーアロットメント345,000株)
シンジケート 公開株数2,300,000株 
(別に345,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 1,380,000 60.00
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 575,000 25.00
引受証券 東海東京 115,000 5.00
引受証券 みずほ 115,000 5.00
引受証券 SBI 69,000 3.00
引受証券 岡三 23,000 1.00
引受証券 マネックス 23,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
田中 英成 取締役兼代表執行役社長、CEO、COO 2,114,800 12.52
(株)マミ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,417,000 8.39
社員持ち株会 特別利害関係者など 1,329,761 7.87
(株)トヨトミ 特別利害関係者など 991,000 5.87
塚本 香津子 役員の血族 707,000 4.18
三菱東京UFJ銀行 特別利害関係者など 400,000 2.37
田中 康範 特別利害関係者など 341,000 2.02
田中 淳子 特別利害関係者など 329,000 1.95
千代田 聡子 特別利害関係者など 290,000 1.72
田中 嘉子 特別利害関係者など 290,000 1.72
山田 仁美 特別利害関係者など 290,000 1.72
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.3 57,933 2,547 2,887 925
(連結実績)2014.3 62,209 2,294 2,550 1,010
(連結見込)2015.3 63,131 2,863 2,822 1,431
(連結予想)2016.3 65,877 3,175 3,175 1,804
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.3 103.16 2,027.05 30
調達資金使途 各務原工場の建設資金の決済やライン増設や工場増築のための設備投資、広告宣伝費
連結会社 連結子会社20社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(6/24)
3402  東レ 18.3倍(連結予想 )
4527  ロート 26.2倍(連結予想 )
7741  HOYA 22.0倍(連結予想 )
7743  シード 41.2倍(連結予想 )
 コンタクトレンズ大手。コンタクトレンズ関連事業のほか、動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業などを展開している。
 創業者の田中恭一氏は1951年2月に日本初の角膜コンタクトレンズを開発。翌年7月に個人事業として開業し、57年7月に会社を設立した。


1.コンタクトレンズ関連事業
 コンタクトレンズとレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品などを製造・販売している。ハード、ソフトレンズに加え、使い捨てレンズとして1日使い捨て、2週間交換、1カ月交換タイプを取りそろえている。
 定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、111万人の会員を有する(2015年4月末現在)。入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられる。直営店の41店舗を含む全国1667の加盟施設でサービスを実施している。

2.その他事業
 動物用医療製品などの開発・販売「動物医療事業」、稲わらの分解促進剤、家畜排せつ物のたい肥化促進剤などの開発・販売「環境バイオ事業」、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売「ライフサイエンス事業」、販売店スタッフ養成スクールの運営、グループに対する各種総務や営繕、人材派遣などを手掛けている。

 2015年3月期の売上高構成比は、コンタクトレンズ関連事業98.2%(コンタクトレンズ・ケア商品47.9%、メルスプラン49.6%、その他0.7%)、その他1.8%。海外売上高比率は12.6%(欧州10.4%、北米0.9%、アジア1.3%)。

冨士ダイス 株式会社

冨士ダイス 株式会社 注目度/B
コード/6167 市場/東証2部 業種/機械 売買単位/100株
事業内容 超硬工具(耐摩耗工具)、超硬合金の製造販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/5 仮条件 500 ~ 530
ブックビルディング期間 6/9 - 6/15
公開価格決定 6/16 公開価格 530
申込期間 6/17 - 6/22 初値予想 700
払込期日 -
上場 6/25 初値 800
基本事項 http://www.fujidie.co.jp/
代表者名 木下 徳彦/1945年生
本店所在地 東京都大田区下丸子
設立年 1956年
従業員数 1,058人 (4/30現在)(連結)
株主数 81人 (目論見書より)
資本金 164,000,000円 (5/22現在)
上場時発行済み株数 20,000,000株
公開株数 5,077,000株(売り出し4,415,000株、オーバーアロットメント662,000株)
シンジケート 公開株数4,415,000株 
(別に662,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 3,752,900 85.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 220,700 5.00
引受証券 みずほ 220,700 5.00
引受証券 SMBC日興 132,400 3.00
引受証券 SMBCフレンド 88,300 2.00
大株主 ※潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
社員持ち株会 特別利害関係者など 3,657,900 18.29
TSK 特別利害関係者など 3,215,000 16.08
木下 美佐子 代表取締役社長の配偶者 2,295,800 11.48
新庄 美智子 特別利害関係者など 2,280,800 11.40
新庄 由美子 特別利害関係者など 2,275,800 11.38
矢作 玲子 特別利害関係者など 2,130,200 10.65
新庄 敦子 特別利害関係者など 855,000 4.28
木下 徳彦 代表取締役社長 249,300 1.25
矢作 恒雄 特別利害関係者など 142,500 0.71
市田 忠昭 特別利害関係者など 120,000 0.60
高根 省吾 特別利害関係者など 120,000 0.60
中田 勲 特別利害関係者など 120,000 0.60
長野 秀之助 専務取締役 120,000 0.60
前嶋 康宏 特別利害関係者など 120,000 0.60
柳生 和高 特別利害関係者など 120,000 0.60
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.3 14,637 698 811 578
(連結実績)2014.3 15,041 1,020 1,088 732
(連結見込)2015.3 16,251 1,088 1,130 767
(連結予想)2016.3 16,897 1,148 1,201 880
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.3 44.01 865.32 22
調達資金使途 -
連結会社 7社
参考類似企業 今期予想PER(5/27)
6136  OSG 21.5倍(連結予想 )
6138  ダイジェト 15.8倍(連結予想 )
6142  富士精工 7.0倍(連結予想 )
6157  日進工具 12.6倍(連結予想 )
6278  ユニオンツール 19.2倍(連結予想 )
事業詳細
 超硬工具メーカー。超硬合金を用いた耐摩耗工具とその素材である超硬合金チップを製造販売している。輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械など幅広い分野で使用される。

1.超硬製工具類
 さまざまな部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引き抜き、押し出し加工することで、寸法や硬さ、強度を決めるために用いる耐摩耗工具のダイスやプラグなどのほか、熱間圧延ロール、超高圧発生用工具、刃物類など。線材、パイプや建材、鉄鋼素材、半導体用樹脂などの生産工具や、切断などに使われる。

2.超硬製金型類
 自動車部品生産用や製缶などの金型。エンジン・駆動系・操縦系部品や電池ケース、電池部材、封止材などの生産用に使われる。

3.その他の超硬製品
 各種部品、塑性(切りくずの出ない)加工用の工具や金型の素材である超硬合金チップなど。ガイドレール、シールリングなどや各種装置部品、各種金型・工具、刃物の素材に使われる。

4.超硬以外の製品
 鋼製品やセラミックス製品、銅タングステン合金、ダイヤモンド研削と石、固体潤滑複合材料(NFメタル)など。飲料缶、エンジン部品などの生産用金型や機械工具、冶(じ)工具、放熱用部材、鋳造用部材、放電加工用電極、軸受けなどに使われる。

 2015年3月期の売上高構成比は、超硬製工具類27.1%、超硬製金型類24.7%、その他の超硬製品21.4%、超硬以外の製品26.8%。海外売上高比率は15.3%(アジア13.7%)。

株式会社 ファンデリー

株式会社 ファンデリー 注目度/B
コード/3137 市場/マザーズ 業種/小売業 売買単位/100株
事業内容 健康食宅配事業および企業向けマーケティング支援事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/9 仮条件 725 ~ 765
ブックビルディング期間 6/10 - 6/16
公開価格決定 6/17 公開価格 765
申込期間 6/18 - 6/23 初値予想 1,530
払込期日 6/24
上場 6/25 初値 1,546
基本事項 http://www.fundely.co.jp/
代表者名 阿部 公祐/1972年生
本店所在地 東京都北区赤羽
設立年 2000年
従業員数 49人 (4/30現在)
株主数 45人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 165,450,000円 (5/22現在)
上場時発行済み株数 6,325,500株 (別に潜在株式170,100株)
公開株数 1,156,900株(公募300,000株、売り出し706,000株、オーバーアロットメント150,900株)
シンジケート 公開株数1,006,000株 
(別に150,900株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 865,500 86.03
引受証券 野村 80,400 7.99
引受証券 みずほ 30,100 2.99
引受証券 いちよし 10,000 0.99
引受証券 岩井コスモ 10,000 0.99
引受証券 岡三 10,000 0.99
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
阿部 公祐 代表取締役 4,545,000 73.36
オリックス9号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 498,000 8.04
宮入 知喜 常務取締役 321,000 5.18
阿部 恵一 代表取締役の血族 309,000 4.99
利川 美緒 取締役 123,300 1.99
みずほキャピタル第3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 90,000 1.45
阿部 ふよう 代表取締役の血族 66,000 1.07
小島 宣夫 特別利害関係者など 51,000 0.82
阿部 美子 代表取締役の配偶者 42,000 0.68
利川 正治 従業員、取締役の配偶者 13,800 0.22
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.3 2,073 385 387 215
(連結実績)2014.3 2,472 403 403 245
(単独見込)2015.3 2,668 438 437 259
(単独予想)2016.3 2,939 468 451 271
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2016.3 43.45 180.13 0
調達資金使途 人材の採用活動費や人件費、広告宣伝費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(5/29)
6082  ライドオンEX 22.7倍(連結予想 )
7522  ワタミ 38.8倍(連結予想 )
7561  ハークスレイ 11.0倍(連結予想 )
9945  プレナス 18.3倍(連結予想 )
9969  ショクブン 24.0倍(連結予想 )
 健康食の宅配など。単に食事を宅配するだけでなく、生活習慣病患者などのターゲット層に対する食事の宅配を入口に、ソリューションサービスの強化によって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指している。社名はFunとDeliveryを組み合わせた造語。

1.MFD事業
 MFDはMedical Food Deliveryの略で、健康食宅配事業部門の社内呼称。食事の宅配のほか、栄養士による無料カウンセリングや、顧客の疾病、制限数値、好みに合わせたメニューを選ぶサービスを手掛けている。
 栄養士が手掛ける健康食は冷凍弁当の形態を採っており、塩分やカロリーを控えた「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えた「たんぱく質調整食」、そしゃく・えん下が困難な人向けの「ケア食」に分類される。200種類以上のメニューを用意しており、年4回のカタログ発行の都度、半分を入れ替えており、旬の食材を提供している。
 2015年3月末現在、カタログは医療機関や調剤薬局など全国1万7920箇所で無料配布しており、15年春号の発行部数は75万部だった。累計会員数は15万2000名。

2.マーケティング事業
 カタログ誌面の広告枠販売やサンプリングなどの業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営を手掛けている。

 2015年3月期の売上高構成比は、MFD事業89.6%、マーケティング事業10.4%。

株式会社 中村超硬

株式会社 中村超硬 注目度/B
コード/6166 市場/マザーズ 業種/機械 売買単位/100株
事業内容 電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/4 仮条件 1,640 ~ 1,700
ブックビルディング期間 6/8 - 6/12
公開価格決定 6/15 公開価格 1,700
申込期間 6/16 - 6/19 初値予想 1,700
払込期日 6/23
上場 6/24 初値 1,901
基本事項 http://www.nakamura-gp.co.jp/
代表者名 井上 誠/1954年生
本店所在地 大阪府堺市鶴田町
設立年 1970年
従業員数 209人 (4/30現在)(連結)
株主数 34人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,301,875,000円 (5/21現在)
上場時発行済み株数 3,893,000株 (別に潜在株式107,000株)
公開株数 2,245,900株(公募600,000株、売り出し1,353,000株、オーバーアロットメント292,900株)
シンジケート 公開株数1,953,000株 
(別に292,900株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,699,500 87.02
引受証券 SMBC日興 39,000 2.00
引受証券 いちよし 39,000 2.00
引受証券 エイチ・エス 39,000 2.00
引受証券 エース 39,000 2.00
引受証券 岩井コスモ 19,500 1.00
引受証券 岡三 19,500 1.00
引受証券 高木 19,500 1.00
引受証券 SBI 19,500 1.00
引受証券 マネックス 19,500 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
産業革新機構 ベンチャーキャピタル(ファンド) 830,000 24.41
井上 誠 代表取締役社長、取締役の配偶者、関係会社の役員 450,920 13.26
ジャフコV1-B号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 355,000 10.44
ナカムラコーポレーション 役員らが議決権の過半数を所有する会社 329,000 9.68
井上 阿佐美 取締役、代表取締役社長の配偶者 327,580 9.63
ジャフコV1-A号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 213,000 6.26
ジャフコV1-スター ベンチャーキャピタル(ファンド) 142,000 4.18
井上 紘章 従業員、代表取締役社長と取締役の血族 92,500 2.72
井上 絢哉 従業員、代表取締役社長と取締役の血族 92,500 2.72
野村証券 金融商品取引業者 70,000 2.06
りそなキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 70,000 2.06
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.3 4,453 -389 -435 -492
(連結実績)2014.3 3,617 -373 -415 -423
(連結見込)2015.3 5,123 819 926 1,077
(連結予想)2016.3 6,674 964 1,017 943
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.3 251.14 862.49 0
調達資金使途 ダイヤモンドワイヤの製造設備などへの投資
連結会社 連結子会社3社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(5/26)
3173  大阪工機 11.1倍(連結予想 )
5331  ノリタケ 16.8倍(連結予想 )
6136  OSG 21.5倍(連結予想 )
6138  ダイジェト 15.8倍(連結予想 )
6140  旭ダイヤ 18.4倍(連結予想 )
6142  富士精工 7.0倍(連結予想 )
6157  日進工具 12.6倍(連結予想 )
7271  安永 -倍(連結予想 )
事業詳細
 ダイヤモンドと超硬合金の工業用機器のメーカー。切削工具のダイヤモンドワイヤが主力。電子材料スライス周辺関連や特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連を開発・製造・販売している。
 1954年に創業したミシン用小ねじメーカーが前身で、会社は1970年に設立された。2011年1月に実施した増資で産業革新機構より出資を受けた。

1.電子材料スライス周辺事業
 電子材料ウエハーの製造工程であるスライス加工で使うダイヤモンドワイヤを開発・製造・販売している。
 ダイヤモンドワイヤはピアノ線にダイヤモンド粒を固定した糸状の工具で、従来の砥粒が付いていないワイヤよりも低コストでシリコンインゴットをスライスできる。住江織物と設立した持ち分法適用会社では、これを使って太陽電池向けシリコンウエハーを加工している。

2.特殊精密機器事業
 耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具に加え、実装機(マウンター)用ノズルなどの洗浄装置、化学反応を行う装置システムなどを開発・製造・販売している。
 主力は自動車部品やベアリング製造用の工作機械に用いられるダイヤモンド部品と、電子部品実装用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル。

3.化学繊維用紡糸ノズル事業
 化学繊維用紡糸ノズルや周辺部品、不織布用ノズル・同装置、などを設計・製造・販売している。国内繊維メーカーや中印のグローバルメーカー、紡糸設備メーカーなどに納入している。

 2015年3月期の売上高構成比は、電子材料スライス周辺事業60.8%、特殊精密機器事業13.9%、化学繊維用紡糸ノズル事業25.3%。主な販売先は、中国西安が拠点の多結晶シリコンメーカーを中心とするLongi(隆基)グループ53.5%。海外売上高比率は65.0%(アジア62.7%)。

株式会社 エコノス

株式会社 エコノス 注目度/C
コード/3136 市場/札証アンビシャス 業種/小売業 売買単位/100株
事業内容 古物商、電気器具・住宅設備機器・各種ソフト・楽器およびこれなどに関連する物品の販売、書籍およびこれなどに関連する物品の販売、インターネットを利用した物品の販売、カーボン・オフセット・プロバイダー事業、環境コンサルタント事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/3 仮条件 550 ~ 600
ブックビルディング期間 6/5 - 6/11
公開価格決定 6/12 公開価格 600
申込期間 6/16 - 6/19 初値予想 1,000
払込期日 6/23
上場 6/24 初値 1,320
基本事項 http://eco-nos.com/
代表者名 長谷川 勝也/1966年生
本店所在地 北海道白石区北郷四条
設立年 1964年
従業員数 134人 (4/30現在)(連結)
株主数 86人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 166,256,000円 (5/21現在)
上場時発行済み株数 757,830株 (別に潜在株式142,268株)
公開株数 184,000株(公募100,000株、売り出し60,000株、オーバーアロットメント24,000株)
シンジケート 公開株数160,000株 
(別に24,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 岡三 136,000 85.00
引受証券 SBI 8,000 5.00
引受証券 上光 8,000 5.00
引受証券 SMBCフレンド 4,800 3.00
引受証券 日本アジア 1,600 1.00
引受証券 エース 1,600 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
長谷川勝也 代表取締役社長、子会社の役員 232,085 29.01
石沢淳一 特別利害関係者など 95,797 11.97
道銀どさんこ2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 62,500 7.81
ジャフコV2共有 ベンチャーキャピタル(ファンド) 43,900 5.49
尾西利子 特別利害関係者など 42,137 5.27
だいし経営コンサルティング 特別利害関係者など 37,500 4.69
従業員持ち株会 特別利害関係者など 31,181 3.90
ハードオフコーポレーション 取引先 26,000 3.25
ブックオフコーポレーション 取引先 26,000 3.25
オリックス10号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 25,000 3.12
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.3 3,874 153 136 22
(連結実績)2014.3 3,965 127 91 29
(連結見込)2015.3 4,250 177 112 58
(連結予想)2016.3 4,336 160 106 65
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.3 89.52 608.24 0
調達資金使途 リユース事業の新規出店
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(5/26)
2674  ハードオフ 13.8倍(連結予想 )
2763  エフティコミュ 8.8倍(連結予想 )
2780  コメ兵 17.9倍(連結予想 )
3032  ゴルフドゥ 13.3倍(連結予想 )
3093  トレファク 53.8倍(単独予想 )
3177  ありがと 8.8倍(単独予想 )
3179  シュッピン 27.5倍(単独予想 )
3181  買取王国 8.3倍(単独予想 )
3313  ブックオフ 61.3倍(連結予想 )
3370  フジタコーポ 7.1倍(単独予想 )
9927  ワットマン 26.0倍(単独予想 )
事業詳細
 北海道内でのリユース店舗の運営。ハードオフコーポレーションや、ブックオフコーポレーションのフランチャイジー(加盟店)。企業向けに省エネルギー機器の販売なども手掛ける。

1.リユース事業
 リユース店舗を北海道内に61店舗展開している。「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」「ブックオフ」の合計5業態を展開。ネット通販サイト「amazon」などにも出店している。

2.低炭素事業
(1)カーボン・オフセット・プロバイダー事業
 温室効果ガスの削減や吸収量を排出権化するための支援や、排出権売買の仲介とコンサルティング、二国間オフセット・クレジット制度などにおける温室効果ガス削減プロジェクトの調査を政府や自治体から受託している。

(2)エコロジープロダクツ事業
 発光ダイオード(LED)照明・BEMS(ビルエネルギー管理システム)などの省エネルギー機器を企業向けに販売している。林野庁などが実施する木材利用ポイントの交換対象となるエコロジー商品なども提供している。

 2015年3月期の売上高構成比は、リユース事業82.1%、低炭素事業17.7%、その他0.2%。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー 株式会社

デジタル・インフォメーション・テクノロジー 株式会社 注目度/C
コード/3916 市場/JASDAQスタンダード 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 業務系システム開発、組み込み系システムの開発および検証、システム運用サービス、自社開発ソフトウエア販売およびコンピューター販売事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/28 仮条件 1,200 ~ 1,300
ブックビルディング期間 6/1 - 6/5
公開価格決定 6/8 公開価格 1,300
申込期間 6/10 - 6/15 初値予想 3,500
払込期日 6/17
上場 6/18 初値 4,500
基本事項 http://www.ditgroup.jp/
代表者名 市川 憲和/1940年生
本店所在地 東京都中央区八丁堀
設立年 2002年
従業員数 836人 (4/30現在)(連結)
株主数 302人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 212,000,000円 (5/15現在)
上場時発行済み株数 3,479,455株 (別に潜在株式328,000株)
公開株数 552,000株(公募250,000株、売り出し230,000株、オーバーアロットメント72,000株)
シンジケート 公開株数480,000株 
(別に72,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBCフレンド 398,400 83.00
引受証券 SBI 28,800 6.00
引受証券 岡三 14,400 3.00
引受証券 東洋 14,400 3.00
引受証券 SMBC日興 9,600 2.00
引受証券 いちよし 4,800 1.00
引受証券 岩井コスモ 4,800 1.00
引受証券 むさし 4,800 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
市川 憲和 代表取締役社長 1,106,030 31.06
NIインベストメント 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 14.04
社員持ち株会 特別利害関係者など 310,635 8.73
市川 聡 常務取締役執行役員、代表取締役社長の長男 261,000 7.33
進藤 稔 執行役員 127,965 3.59
中島 久幸 従業員 53,980 1.52
三菱東京UFJ銀行 特別利害関係者など 50,000 1.40
村上 誠 監査役 36,400 1.02
フォーカスシステムズ 特別利害関係者など 35,000 0.98
カシオ情報機器 特別利害関係者など 35,000 0.98
エヌ・ブイ・シー・シー五号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 35,000 0.98
横浜銀行 特別利害関係者など 35,000 0.98
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.6 7,391 294 266 109
(連結実績)2014.6 8,052 330 339 209
(連結予想)2015.6 8,403 385 393 271
(連結3Q累計実績)2015.6 6,171 358 356 210
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2015.6 83.98 419.05 20
調達資金使途 研修設備の改修・構築、研修講師の採用、名古屋事業所の開設、事務機器購入、ソフトウエアの更新、新商品の開発
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(5/20)
2307  クロスキャット 23.2倍(単独予想 )
2332  クエスト 21.4倍(連結予想 )
3677  システム情報 18.7倍(連結予想 )
3816  大和コン 10.3倍(連結予想 )
4752  昭和システム 11.7倍(単独予想 )
4769  インフォクリエ 24.2倍(単独予想 )
 独立系の情報サービス企業。ソフトウエア開発とコンピューター販売を営んでいる。

1.ソフトウエア開発事業
(1)ビジネスソリューション事業
(業務システム開発事業)
 金融業・通信業・流通業・運輸業などの幅広い分野にて、業務システムを受託開発している。フロント業務からバックオフィス業務、あるいはウェブ系、基幹系にわたる新規システム開発や保守開発を行っている。

(運用サポート事業)
 ITを通じて企業の日常業務の運用をサポートしている。具体的には、各種業務システムを用いるエンドユーザーへのサポートデスク業務や、サーバーやネットワークを構築・維持・保守する業務、効率的なシステム運用を行う業務などを手掛けている。
 主要取引先は通信キャリアや人材総合サービス会社、航空会社系情報システム会社となっている。

(2)エンベデッドソリューション事業
(組み込み開発事業)
モバイル機器や車載機器、情報家電機器、通信機器などのソフトウエアを開発している。特に車載機器では、新しい技術である新規動力系や走行安全系、ITS系、オートドライブ系に注力している。

(組み込み検証事業)
 製品に対する品質や性能の検証業務の受託や、業務を通じて機能や製品の改善についての提案を手掛けている。

(3)その他の事業
 自社商品であるウェブサイト改ざん修復のセキュリティーソフト「WebARGUS(ウェブアルゴス)」や、電子署名メールソリューション「APMG(エーピーエムジー)」を開発・販売している。

2.コンピューター販売事業
 カシオ情報機器の代理店として、中小企業向け事務処理コンピューター「楽一」などを販売している。

 2014年6月期の連結売上高構成比は、ソフトウエア開発事業90.4%、コンピューター販売事業9.6%。主な販売先は京セラ12.6%、三菱総研DCS11.2%。

株式会社 マーケットエンタープライズ

株式会社 マーケットエンタープライズ 注目度/B
コード/3135 市場/マザーズ 業種/小売業 売買単位/100株
事業内容 ネット型リユース事業(販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買い取りおよび販売)
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/1 仮条件 1,430 ~ 1,500
ブックビルディング期間 6/2 - 6/8
公開価格決定 6/9 公開価格 1,500
申込期間 6/10 - 6/15 初値予想 3,000
払込期日 6/16
上場 6/17 初値 4,005
基本事項 http://www.marketenterprise.co.jp/
代表者名 小林 泰士/1981年生
本店所在地 東京都墨田区亀沢
設立年 2006年
従業員数 83人 (4/30現在)
株主数 66人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 122,360,000円 (5/15現在)
上場時発行済み株数 2,470,000株 (別に潜在株式97,200株)
公開株数 494,500株(公募200,000株、売り出し230,000株、オーバーアロットメント64,500株)
シンジケート 公開株数430,000株 
(別に64,500株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 369,800 86.00
引受証券 SBI 30,100 7.00
引受証券 大和 8,600 2.00
引受証券 岡三 4,300 1.00
引受証券 いちよし 4,300 1.00
引受証券 マネックス 4,300 1.00
引受証券 岩井コスモ 4,300 1.00
引受証券 松井 4,300 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
小林 泰士 代表取締役社長 800,000 33.80
WWG 役員らが議決権の過半数を所有する会社 800,000 33.80
加茂 知之 専務取締役 400,000 16.90
YJ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200,000 8.45
丸尾 光兵 執行役員 41,500 1.75
オプト 特別利害関係者など 25,000 1.06
オークファン 特別利害関係者など 25,000 1.06
今村 健一 取締役 10,000 0.42
寺田 航平 取締役 5,000 0.21
岡崎 雅弘 特別利害関係者など 5,000 0.21
菅下 清広 特別利害関係者など 5,000 0.21
山本 正卓 特別利害関係者など 5,000 0.21
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.6 1,947 43 42 29
(単独実績)2014.6 2,940 84 86 114
(単独予想)2015.6 4,100 235 226 142
(単独3Q累計実績)2015.6 2,798 124 120 73
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.6 64.07 289.47 0
調達資金使途 「リユースセンター」の新規開設やウェブサービスシステムの開発、仕入れなど
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(5/20)
2674  ハードオフ 13.9倍(連結予想 )
2780  コメ兵 18.5倍(連結予想 )
3032  ゴルフドゥ 13.1倍(連結予想 )
3093  トレファク 53.9倍(単独予想 )
3177  ありがと 8.8倍(単独予想 )
3179  シュッピン 29.2倍(単独予想 )
3181  買取王国 8.3倍(単独予想 )
3313  ブックオフ 60.1倍(連結予想 )
事業詳細
 中古品ネットショップの運営。実在店舗を有さず、インターネットに特化して多種多様なリユース品を買い取り販売するネット型リユース事業を展開している。なお、2013年10月にフリーマーケット事業をオークファンに譲渡した。
 東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・福岡と全国6拠点のリユースセンターを配備し、センターで商品査定、仕入れ、在庫管理、受注管理、商品配送など、仕入れからインターネット上での販売まで一括管理している。

・商品仕入れ
 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」を中心に、2015年5月15日現在26の買い取り専門サイトを運営している。
 買い取り方法は宅配便と店頭、出張の3つの方法を採用している。自社運営のコンタクトセンターで買い取りの依頼を受領し、事前査定を行ったうえで、いずれの方法により商品をリユースセンターに到着させ、本査定を実施している。2015年3月の月間買い取り依頼件数は約2.6万件だった。

・商品販売
 ヤフオク!やアマゾン、楽天、eBayなどのEマーケットプレイスに「安く買えるドットコム」の屋号にて出店し、商品を販売している。
 販売商品にには動作保証や修理保証、買い取り保証など、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意している。2015年3月の月間販売商品数は、約1.4万品だった。

 2014年6月期の売上高構成比は、ネット型リユース事業99.5%、フリーマーケット事業0.5%。

株式会社 スマートバリュー

株式会社 スマートバリュー 注目度/C
コード/9417 市場/JASDAQスタンダード 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 自治体向けクラウドサービスなどの提供および移動体情報通信機器の販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/28 仮条件 1,500 ~ 1,580
ブックビルディング期間 6/1 - 6/5
公開価格決定 6/8 公開価格 1,580
申込期間 6/9 - 6/12 初値予想 5,000
払込期日 6/15
上場 6/16 初値 7,030
基本事項 http://www.smartvalue.ad.jp/
代表者名 渋谷 順/1960年生
本店所在地 大阪府大阪市西区靭本町
設立年 1947年
従業員数 223人 (3/31現在)
株主数 3人 (目論見書より)
資本金 10,000,000円 (5/13現在)
上場時発行済み株数 1,080,000株
公開株数 391,000株(公募280,000株、売り出し60,000株、オーバーアロットメント51,000株)
シンジケート 公開株数340,000株 
(別に51,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 306,000 90.00
引受証券 みずほ 23,800 7.00
引受証券 岩井コスモ 3,400 1.00
引受証券 エース 3,400 1.00
引受証券 マネックス 3,400 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
渋谷 一正 代表取締役会長 348,200 43.53
渋谷 順 代表取締役社長 307,800 38.48
SDV 役員らが議決権の過半数を所有する会社 144,000 18.00
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.6 6,087 93 127 517
(単独実績)2014.6 6,370 138 149 86
(単独予想)2015.6 6,421 175 203 132
(単独3Q累計実績)2015.6 4,889 200 240 160
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.6 163.80 1,509.88 25
調達資金使途 データセンターの設備投資やソフトウエア開発、システム投資、人材採用費用など
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(5/18)
2763  エフティコミュ 8.6倍(連結予想 )
3670  協立情報 13.5倍(単独予想 )
3683  サイバリンクス 18.7倍(単独予想 )
3738  ティーガイア 12.4倍(連結予想 )
9422  コネクシオ 10.8倍(単独予想 )
事業詳細
 ドコモショップ運営が主力。NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売などのほか、家庭用の光ブロードバンド回線の取り次ぎなども行っている。また、垂直統合型のクラウドサービスを提供する事業も展開している。
 大阪府堺市にて1928年10月に創業し、バッテリー製造や自動車用電装品販売などを開始。47年に株式会社として設立された。90年6月に自動車電話を取り扱い始め、その延長として94年10月にドコモの指定代理店事業を始めた。また、96年4月にインターネットプロバイダー事業を開始し、買収などを経て現在のクラウドソリューション事業へと至る。車電装品販売事業などは13年3月に売却した。

1.クラウドソリューション事業
(1)地域情報クラウド
 自治体や公的機関向けに住民情報分野の地域課題解決に役立つクラウドサービスを提供している。
 具体的には簡単にウェブサイトの作成が可能な機能や適切にオープンデータを公開できる機能などのサービスがある。一般公募入札にて受注し、初期の構築と月額利用料売り上げを計上する。

(2)クラウドプラットフォーム
 データセンターを運営し、自治体や法人のデータサーバー機器を預かったり、クラウド構築、プライベートクラウド環境を提供したりしている。

(3)モビリティ・サービス
 商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどの安全運転支援機器を販売している。運行管理・安全運転支援を目的としたテレマティクスサービス(車両などに移動体通信システムを利用してサービスを提供する総称)への展開を図っている。

2.モバイル事業
 ドコモの一次代理店であるダイヤモンドテレコムの二次代理店として、大阪府内にドコモショップを6店舗運営している。

 2014年6月期の売上高構成比は、クラウドソリューション事業32.9%(地域情報クラウド5.2%、クラウドプラットフォーム7.8%、モビリティ・サービス19.9%)、モバイル事業67.1%。

株式会社 ヘリオス

株式会社 ヘリオス 注目度/A
コード/4593 市場/マザーズ 業種/医薬品 売買単位/100株
事業内容 眼科手術用染色剤の開発・販売、iPS細胞(人工多能性幹細胞)由来網膜色素上皮細胞の再生医療用途の研究・開発・製造
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/26 仮条件 1,100 ~ 1,200
ブックビルディング期間 5/28 - 6/3
公開価格決定 6/4 公開価格 1,200
申込期間 6/8 - 6/11 初値予想 1,300
払込期日 6/15
上場 6/16 初値 1,470
基本事項 https://www.healios.co.jp/
代表者名 鍵本 忠尚/1976年生
本店所在地 東京都港区浜松町世界貿易センタービル15階
設立年 2011年
従業員数 38人 (3/31現在)
株主数 50人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,533,500,000円 (5/12現在)
上場時発行済み株数 39,737,000株 (別に潜在株式3,614,900株)
公開株数 6,969,000株(公募6,060,000株、オーバーアロットメント909,000株)
シンジケート 公開株数6,060,000株 
(別に909,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 5,241,900 86.50
引受証券 みずほ 181,800 3.00
引受証券 大和 181,800 3.00
引受証券 SMBC日興 181,800 3.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 60,600 1.00
引受証券 JPモルガン 60,600 1.00
引受証券 エース 60,600 1.00
引受証券 SBI 30,300 0.50
引受証券 ふくおか 30,300 0.50
引受証券 西日本シティTT 30,300 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
鍵本 忠尚 代表取締役社長 28,800,000 77.23
大日本住友製薬 資本業務提携先 1,500,000 4.02
三井住友信託銀行 - 910,000 2.44
竹田 英樹 特別利害関係者など 870,000 2.33
松田 良成 取締役 831,300 2.23
沢田 昌典 常務取締役 525,000 1.41
みずほキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 510,000 1.37
ニコン 取引先 500,000 1.34
アル・リーブス 取締役 468,800 1.26
新日本科学 資本業務提携先 300,000 0.80
渋谷工業 取引先 300,000 0.80
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.12 500 194 179 85
(連結実績)2014.12 279 -573 -476 -480
(単独予想)2015.12 73 -1,638 -1,588 -1,591
(単独1Q実績)2015.12 19 -232 -241 -241
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.12 -40.61 206.86 0
調達資金使途 加齢黄斑変性を適応症とするiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植法などの研究開発費と、情報技術(IT)インフラや研究設備などへの設備投資
連結会社 持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 時価総額(5/15)
4506  大日住薬 5,392億円
4512  ワカモト 106億円
4576  DWTI 196億円
4589  アキュセラ 237億円
4592  サンバイオ 844億円
7774  J・TEC 588億円
7776  セルシード 62億円
7777  3Dマトリックス 313億円
事業詳細
 再生医療品のバイオベンチャー。旧・日本網膜研究所。眼科手術補助剤について欧州で販売実績がある。理化学研究所が研究するiPS細胞を用いた加齢黄斑変性の新たな治療法の実用化を担うことを目的に、2011年2月に設立された。鍵本忠尚代表取締役社長は元眼科臨床医。

1.化合物医薬品分野
 九州大学の研究グループが発見した「BBG250」という染色性の高い色素を主成分とした眼科手術補助剤を、産学連携機構九州からの独占的ライセンスに基づき開発している。高い染色性を利用し、眼内にある内境界膜や水晶体を保護するカプセルを一時的に染色し、硝子体・白内障の手術を行いやすくする。
 EUでは上市承認のCEマーキングを取得しており、サブライセンス先が製造・販売し、ロイヤルティー収入を受け取っている。国内ではわかもと製薬に後眼部(網膜等、目の奥に当たる部分)についての独占的サブライセンスを与えており、わかもと製薬が開発を進めている。

2.iPSC再生医薬品分野
 iPS細胞に関連する技術を活用した再生医療などの製品(iPSC再生医療品)を研究開発している。
 iPS細胞を分化誘導した細胞(iPSC細胞)を移植することにより、機能不全に陥った細胞などを置換して機能を回復させることが目的。網膜外側にある一層の網膜色素上皮細胞(RPE細胞)の効率的な培養方法を確立している。ただ開発段階はまだ前臨床試験の段階で、人体の安全性や安定性は確認できていない。
 大日本住友製薬と共同開発を進めている。また、承認後の効率化をにらみ、ニコンや渋谷工業、大阪大学と共同で自動培養装置を開発している。

 2014年12月期の売上高構成比は医薬品事業100%。主な販売先は大日本住友製薬71.4%、Dutch Ophthalmic Research Center International(DORC社)23.2%。

株式会社 デザインワン・ジャパン

株式会社 デザインワン・ジャパン 注目度/B
コード/6048 市場/マザーズ 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 地域情報口コミサイト「エキテン」の運営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 4/10 仮条件 2,450 ~ 2,750
ブックビルディング期間 4/13 - 4/17
公開価格決定 4/20 公開価格 2,750
申込期間 4/21 - 4/24 初値予想 4,000
払込期日 4/28
上場 4/30 初値 4,150
基本事項 http://www.designone.jp/
代表者名 高畠 靖雄/1975年生
本店所在地 東京都品川区西五反田
設立年 2005年
従業員数 30人 (2/28現在)
株主数 34人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 20,000,000円 (3/27現在)
上場時発行済み株数 2,400,000株 (別に潜在株式42,450株)
公開株数 690,000株(公募400,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント90,000株)
シンジケート 公開株数600,000株 
(別に90,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 510,000 85.00
引受証券 大和 48,000 8.00
引受証券 SBI 12,000 2.00
引受証券 岡三 12,000 2.00
引受証券 いちよし 6,000 1.00
引受証券 エース 6,000 1.00
引受証券 SMBC日興 6,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
高畠 靖雄 代表取締役社長 1,101,000 53.91
高畠 昭雄 代表取締役社長の血族、取締役 400,000 19.58
ティーエーケー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 399,000 19.54
田中 誠 取締役 100,000 4.90
原口 聡史 取締役 9,750 0.48
栗山 和晃 従業員 5,750 0.28
青木 玲子 従業員 2,250 0.11
小峯 将威 従業員 2,250 0.11
加藤 智子 従業員 2,000 0.10
石野 浩太 従業員 2,000 0.10
本田 豊 従業員 2,000 0.10
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.8 335 92 94 63
(単独実績)2014.8 545 162 164 99
(単独予想)2015.8 774 277 269 166
(単独中間実績)2015.8 385 154 153 100
(単独1Q実績)2015.8 175 66 66 43
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.8 77.71 561.06 0
調達資金使途 人材採用・教育費、人件費、広告宣伝費、システム開発費、外注費、サーバー運用費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(4/9)
2120  ネクスト 64.8倍(連結見込 )
2371  カカクコム 39.9倍(連結見込 )
2376  サイネックス 27.2倍(連結見込 )
2440  ぐるなび 38.8倍(連結見込 )
3645  JMNC 72.1倍(連結予想 )
3685  みんなWD 70.9倍(単独予想 )
事業詳細
 店舗情報サイト「エキテン」の運営。全国のあらゆる分野の店舗情報と、消費者(ユーザー)の店舗に関する評価や口コミ(感想)、それに基づくランキングを掲載している。収益源は有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と月額掲載料、アドネットワーク事業者からの広告料収入からなる。

 店舗情報は有料掲載プランと無料掲載プランを用意している。掲載を希望する店舗は自らが「エキテン」への掲載を登録し、利用IDを取得。専用の管理ページにログインして、店舗情報を随時登録、変更できるようになる。有料掲載プランでは、より詳細な情報を掲載できるようになる。

 2015年2月末現在、有料掲載店舗数は8725店、無料は7万6168店。このほか、電話帳データなどに基づいて、同社が店舗情報を登録した一般掲載店舗もあり、合計では400万店舗超掲載されている。

 2014年8月期の売上高構成比は、インターネットメディア事業100%。主な販売先はグーグル20.8%。

株式会社 テラスカイ

株式会社 テラスカイ 注目度/B
コード/3915 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 クラウドシステムの導入支援・開発事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 4/10 仮条件 1,580 ~ 1,700
ブックビルディング期間 4/14 - 4/20
公開価格決定 4/21 公開価格 1,700
申込期間 4/22 - 4/27 初値予想 7,500
払込期日 4/28
上場 4/30 初値 7,650
基本事項 http://www.terrasky.co.jp/
代表者名 佐藤 秀哉/1963年生
本店所在地 東京都中央区八重洲
設立年 2006年
従業員数 133人 (2/28現在)(連結)
株主数 55人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 274,175,000円 (3/26現在)
上場時発行済み株数 1,380,000株 (別に潜在株式77,980株)
公開株数 230,000株(公募200,000株、オーバーアロットメント30,000株)
シンジケート 公開株数200,000株 
(別に30,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 186,000 93.00
引受証券 みずほ 6,000 3.00
引受証券 いちよし 4,000 2.00
引受証券 マネックス 2,000 1.00
引受証券 SBI 2,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
佐藤 秀哉 代表取締役社長、子会社取締役 660,000 52.47
NTTソフトウェア 資本業務提携先 188,000 14.94
サーバーワークス 資本業務提携先 120,000 9.54
みずほキャピタル第3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 65,000 5.17
salesforce.com 資本業務提携先 43,000 3.42
台 達雄 取締役執行役員 32,000 2.54
今岡 純二 取締役執行役員 12,000 0.95
竹沢 聡志 取締役執行役員 12,000 0.95
Danielson Jason David 従業員 11,380 0.90
高井 康洋 従業員、執行役員 10,500 0.83
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2013.2 854 -2 -3 -11
(連結実績)2014.2 1,099 -5 -6 -23
(単独実績)2015.2 1,639 161 154 72
(連結予想)2016.2 2,304 192 176 93
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2016.2 69.28 559.45 -
調達資金使途 人件費、採用費
連結会社 子会社2社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(4/7)
1973  NESIC 13.3倍(連結予想 )
3622  ネットイヤー 277.2倍(連結予想 )
3683  サイバリンクス 17.9倍(単独予想 )
3744  サイオス -倍(連結予想 )
3762  テクマトリックス 13.3倍(連結予想 )
4284  ソルクシーズ 17.8倍(連結予想 )
事業詳細
 クラウドのSIベンダー(クラウドインテグレーター)。クラウドシステムの導入や保守サービス、クラウドサービスの開発提供などを展開している。

1.ソリューション事業
・クラウドインテグレーション
 クラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)アプリケーション「セールスフォース」の導入支援とクラウドシステム構築を手掛けている。

・クラウドコンサルティング
 ソリューションサービスを手掛けている。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階からコンサルタントが参画し、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを提案・実行している。

・クラウドERP
 富士通の生産管理ERP(統合基幹業務システム)「GLOVIA」をForce.comのプラットフォーム上で提供する「GLOVIA OM」を利用した基幹業務システム構築を提供している。

2.製品事業
 SaaS(インターネット経由のソフトウエア)ベンダーとして、セールスフォースの画面をマウス操作だけで自由にデザインできる「SkyVisualEditor」と、簡単に設定できるデータ連携サービス「SkyOnDemand」のクラウドサービスを開発・提供している。クラウド上ではないが、オンプレミスによる連携ツール「DCSpider」も提供している。

 2015年2月期の売上高構成比は、ソリューション事業75.1%、製品事業24.9%。

株式会社 Gunosy

株式会社 Gunosy 注目度/A
コード/6047 市場/マザーズ 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 情報キュレーションアプリ「Gunosy(グノシー)」の運営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 4/8 仮条件 1,460 ~ 1,520
ブックビルディング期間 4/10 - 4/16
公開価格決定 4/17 公開価格 1,520
申込期間 4/20 - 4/23 初値予想 1,400
払込期日 4/27
上場 4/28 初値 1,520
基本事項 http://gunosy.co.jp/
代表者名 福島 良典/1988年生
本店所在地 東京都港区六本木 六本木ヒルズ森タワー37階
設立年 2012年
従業員数 52人 (2/28現在)
株主数 44人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,419,465,000円 (3/24現在)
上場時発行済み株数 21,878,000株 (別に潜在株式2,585,000株)
公開株数 6,796,500株(公募3,500,000株、売り出し2,410,000株、オーバーアロットメント886,500株)
シンジケート 公開株数5,910,000株 
(別に886,500株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 5,348,700 90.50
引受証券 SMBC日興 177,300 3.00
引受証券 SBI 177,300 3.00
引受証券 マネックス 59,100 1.00
引受証券 いちよし 59,100 1.00
引受証券 みずほ 29,500 0.50
引受証券 岡三 29,500 0.50
引受証券 岩井コスモ 29,500 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
木村 新司 元代表取締役共同CEO 8,620,000 41.12
KDDI その他の関係会社 3,550,000 16.93
ジャフコSV4共有 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,130,000 10.16
福島 良典 代表取締役CEO 740,000 3.53
吉田 宏司 従業員 740,000 3.53
関  喜史 従業員 740,000 3.53
垣内 伸也 従業員 700,000 3.34
B Dash Fund 2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 478,000 2.28
竹谷 祐哉 取締役 440,000 2.10
石橋 雅和 取締役 400,000 1.91
B Dash Fund 1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 400,000 1.91
三尾 正人 元取締役 300,000 1.43
松本 勇気 従業員 300,000 1.43
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.5 417 -44 -45 -45
(単独実績)2014.5 359 -1,358 -1,365 -1,393
(単独予想)2015.5 3,004 51 5 5
(単独中間実績)2015.5 1,277 -296 -300 -301
(単独3Q累計実績)2015.5 2,170 -95 -101 -103
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.5 0.29 281.79 0
調達資金使途 広告宣伝費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(4/9)
3655  ブレインP 767.1倍(連結予想 )
3828  ニフティ 14.0倍(連結見込 )
4689  ヤフー 23.5倍(連結見込 )
 情報キュレーション(収集・整理)アプリ「Gunosy(グノシー)」の運営。膨大な情報群からアルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信している。またはニュースアプリ。
 ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積することでターゲティング広告を可能としており、費用対効果の高い広告出稿を実施している。累計ダウンロード(DL)数は2015年2月末時点で866万だった。

1.メディア事業
(1)広告配信
 広告商品「Gunosy Ads」を広告主に提供している。ユーザーデータ(記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリなど)を活用し、ユーザーに親和性の高い広告をグノシー上に掲載できる。課金形態にはクリック回数保証のCPC課金型と、表示回数保証のCPM課金型の2種類がある。

(2)マーケティングソリューション
 2014年12月からグノシー上で商品やサービスなどの販売を促進するソリューションサービス「Gunosy Platform」を提供している。

(3)アドネットワーク
 スマートフォンに特化したアドネットワーク(複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み)を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っている。

 2014年6~11月期の売上高構成比はメディア事業100%。主な販売先はセプテーニ29.9%、サイバーエージェント完全子会社のapp2go 12.6%、電通完全子会社のサイバー・コミュニケーションズ11.6%、サイバーエージェント完全子会社のCyberZ 11.6%。

株式会社 リンクバル

株式会社 リンクバル 注目度/B
コード/6046 市場/マザーズ 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 街コンイベントの企画・開催および街コンポータルサイト「街コンジャパン」の運営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 4/7 仮条件 2,100 ~ 2,400
ブックビルディング期間 4/9 - 4/15
公開価格決定 4/16 公開価格 2,400
申込期間 4/20 - 4/23 初値予想 2,700
払込期日 4/27
上場 4/28 初値 3,070
基本事項 http://linkbal.co.jp/
代表者名 吉弘 和正/1970年生
本店所在地 東京都中央区築地
設立年 2011年
従業員数 67人 (2/28現在)
株主数 9人 (目論見書より)
資本金 5,000,000円 (3/23現在)
上場時発行済み株数 3,250,000株
公開株数 880,000株(公募250,000株、売り出し550,000株、オーバーアロットメント80,000株)
シンジケート 公開株数800,000株 
(別に80,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBCフレンド 680,000 85.00
引受証券 SMBC日興 32,000 4.00
引受証券 SBI 32,000 4.00
引受証券 マネックス 24,000 3.00
引受証券 岡三 16,000 2.00
引受証券 いちよし 8,000 1.00
引受証券 東洋 8,000 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
Kazy 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 1,200,000 40.00
吉弘 和正 代表取締役社長 1,080,000 36.00
大木 隆太郎 専務取締役 543,000 18.10
根本 純 従業員 90,000 3.00
松岡 大輔 従業員 39,000 1.30
金田 好生 取締役 18,000 0.60
従業員持ち株会 特別利害関係者など 14,000 0.47
大山 智弘 執行役員 9,000 0.30
岩崎 修身 監査役 7,000 0.23
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.9 646 23 35 24
(単独実績)2014.9 1,175 171 171 115
(単独予想)2015.9 1,681 302 280 159
(単独1Q実績)2015.9 426 126 128 79
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.9 51.26 238.46 0
調達資金使途 オフィス移転・構築、サイトリニューアル、新規ウェブ・アプリケーションの開発、広告宣伝費、人材採用教育費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(4/9)
2121  ミクシィ 12.1倍(連結見込 )
2417  ツヴァイ 18.9倍(連結見込 )
2454  オールアバウト 94.2倍(連結見込 )
3679  じげん 57.1倍(連結見込 )
3685  みんなWD 70.9倍(単独予想 )
6071  IBJ 33.8倍(単独予想 )
事業詳細
 街コンイベントなどを企画・開催するほか、他社主催も含めた全国の街コン情報を掲載した「街コンジャパン」などを運営している。

1.イベントECサイト運営サービス
 街コンイベントの開催情報ECサイト「街コンジャパン」と、街バルイベントの情報ECサイト「街バルジャパン」を運営しているほか、各イベントを企画・開催している。街バルイベントとは、チケット制で1会場の複数飲食店舗を食べ歩き・飲み歩きできるグルメイベント。
 ユーザー(参加者)はウェブ上で参加申し込み、会員登録、参加料の決済ができる。各サイトでは同社主催以外のイベントも掲載しており、掲載料や集客手数料を受領している。また、イベントでは商品プロモーションを希望する企業を募り、協賛金を受領している。

2.ウェブサイト運営サービス
 恋活に関する悩みを解決する手段を紹介する情報サイト「恋学」と結婚相談所の資料請求サイト「婚活ジャパン」を運営している。
 恋学では広告を掲載し、広告料得ており、婚活ジャパンではユーザーより資料請求を受付けた結婚相談所より手数料を受領している。

 2014年9月期の売上高構成比は、イベントECサイト運営サービス99.4%、ウェブサイト運営サービス0.6%。

ジグソー 株式会社

ジグソー 株式会社 注目度/A
コード/3914 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 IoT(モノのインターネット)ビッグデータをベースとした、インターネットシステムの自動マネジメントサービス事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 4/10 仮条件 2,090 ~ 2,390
ブックビルディング期間 4/13 - 4/17
公開価格決定 4/20 公開価格 2,390
申込期間 4/21 - 4/24 初値予想 8,000
払込期日 4/27
上場 4/28 初値 8,040
基本事項 https://www.jig-saw.com/
代表者名 山川 真考/1967年生
本店所在地 北海道札幌市北区北八条西
設立年 2001年
従業員数 48人 (2/28現在)
株主数 86人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 53,000,000円 (3/24現在)
上場時発行済み株数 3,190,000株 (別に潜在株式220,500株)
公開株数 287,500株(公募200,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント37,500株)
シンジケート 公開株数250,000株 
(別に37,500株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 215,000 86.00
引受証券 大和 17,500 7.00
引受証券 マネックス 5,000 2.00
引受証券 SBI 5,000 2.00
引受証券 東海東京 2,500 1.00
引受証券 岡三 2,500 1.00
引受証券 いちよし 2,500 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
山川 真考 代表取締役社長 601,000 18.72
江見 淳 元取締役 549,000 17.10
トランス・コスモス ベンチャーキャピタル(ファンド) 300,000 9.34
関崎 美智子 特別利害関係者など 245,000 7.63
AITHER ベンチャーキャピタル(ファンド) 225,500 7.02
Net Capital Partners ベンチャーキャピタル(ファンド) 212,000 6.60
斉藤 誠 元取締役 170,000 5.30
Webcast Enterprises ベンチャーキャピタル(ファンド) 155,000 4.83
Richard Lo 特別利害関係者など 127,000 3.96
サンエイト1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 67,000 2.09
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2013.12 379 31 32 23
(単独実績)2014.12 505 62 61 79
(単独予想)2015.12 688 153 144 100
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2015.12 32.10 172.55 0
調達資金使途 研究開発、採用活動費、人件費
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(4/6)
2332  クエスト 21.9倍(連結見込 )
3822  Minori 9.4倍(単独見込 )
3839  ODK 32.4倍(連結見込 )
3847  パシフィックS 10.4倍(連結見込 )
4725  CACHD 11.0倍(連結予想 )
4769  インフォクリエ 14.7倍(単独予想 )
事業詳細
 IoT(モノのインターネット)によるシステムの自動運用サービス。同社ではLinuxOSの開発を祖業としており、その後システム監視や障害対応、フルマネジメントの運用サービスを提供していた。2014年6月にロボット型自動制御プラットホーム「Puzzle(パズル)」をリリースし、システム運用の自動化を開始。順次移行させている。

 パズルはIoTデータの運用を通じて取得・蓄積されたビッグデータを基に、主にクラウドインフラと物理サーバーを対象にマネジメント(監視・運用など)を展開する。要望に応じて顧客サーバー構築なども行っており、初期設定導入費用と月額利用料を収益源としている。国内外の主要クラウドやセキュリティーソフトのベンダーなどとパートナー契約を締結しており、OEM(相手先ブランドによる生産)形式でも提供している。

 マネジメントサービスは監視運用項目の代表的なものを組み合わせて提供しており、具体的には、自動制御に加え有人監視を実施し、事前対応策を自動的に指示・制御する「センサリング(遠隔自動監視)」、アラートなどを起点とした自動優先順位付けと自動作業指示、手順に基づいた作業を実施する「自動制御(一次対応)」、二次対応として作業実施が可能な対応は全て実施する「フルマネジメント(二次対応)」などからなる。

 2014年12月期の売上高構成比はマネジメントサービス事業100%。