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アウンコンサルティング 株式会社

コード/2459 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 SEM(検索マーケティング)事業等
基本事項 http://www.auncon.co.jp/
代表者名 信太明 /S43 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H10 年
従業員数 60人 ( 8/31現在)
株主数 34人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 40,536,000円 (5/31現在)
上場時発行済株式数 17,407株 (別に潜在株式2,150株)
公開株数 3,000株(公募2,000株、売出1,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/20
ブックビルディング期間 10/24-10/27
公募価格決定 10/28
申込期間 11/1-11/4
払込期日 11/8
上場 2005/11/9
シンジケート 公開株数3,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJ 2,250 75.00
副幹事証券 みずほ 300 10.00
 幹事証券 岡三 150 5.00
 幹事証券 新光 150 5.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 150 5.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
信太明 代表取締役 13,450 76.61
續池均 取締役常務 1,500 8.54
棚橋繁行 取締役 500 2.85
従業員持株会 特別利害関係者等 435 2.48
渡辺紀章 取締役 250 1.42
勝村公一 従業員 250 1.42
東京三菱銀行 特別利害関係者等 225 1.28
みずほ銀行 特別利害関係者等 225 1.28
三井住友銀行 特別利害関係者等 225 1.28
中谷正史 監査役 100 0.57
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 376 51 30
(単独実績) 2005.5 1,834 177 101
(単独予想) 2006.5 3,041 271 157
(単独第1四半期実績) 2005.8 828 67 40
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.5 9,042.85 48,697.54 -
調達資金使途 運転資金、設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(10/13前場現)
2389  オプト 121.0倍 (単独予想 )
4281  デジタル・アドバタイジング 56.2倍 (連結予想 )
4293  セプテーニ 57.8倍 (連結予想 )
4751  サイバーエージェント 70.6倍 (連結予想 )
4759  ライブドアマーケティング 70.6倍 (連結予想 )
4784  まぐクリック 56.2倍 (連結予想 )
4788  サイバーコミュニケーション 110.3倍 (連結予想 )
9449  GMOインターネット 62.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 インターネット上の検索連動型広告の販売代理店。インターネット上の検索エンジン(Yahoo! JAPANやGoogle)における検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン(問い合わせや申込みなど、成果につながるユーザーからのアクション)を最大化する「検索エンジンマーケティング(SEM)」に関するコンサルティングサービスを展開している。事業は3部門ある。
(1) SEO
 SEO(Search Engine Optimization)とは「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジンの検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、その検索結果において自社のホームページのURLを上位に表示させる手法のことであり、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を手掛けている。
(2) P4P
①広告販売代理
 P4P(Pay for Performance)とは、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、入札制によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指す。現在、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」とグーグル社の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めており、同社では両社と代理店契約を結んでいる。
クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入(媒体費)として両社へ支払っている。前期仕入高の73.0%がオーバーチュア社、25.8%がグーグル社。
②運用コンサルティング
 販売代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「入札の管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービスを手掛けている。
(3)その他
①ROI(Return On Investment)
 デジタルフォレスト社の販売代理店として「Visionalist Web解析」を提供し、各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測を手掛けている。
②WEB
 SEO対策を施したWEB(ホームページ)の制作を手掛けている。
 前期の売上高構成比は、P4P89.5%、SEO8.0%、その他2.5%。主要販売先はエン・ジャパン15.1%。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円 ~ 400,000円 400,000円 1,280,000円
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ユニバーサルソリューションシステムズ 株式会社

コード/3390 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 ソリューションシステムアウトソーシング事業
基本事項 http://www.u-s-systems.co.jp/
代表者名 山口浩行 /S40 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H8 年
従業員数 64人 ( 8/31現在)
株主数 86人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 842,800,000円 (9/29現在)
上場時発行済株式数 19,578株 (別に潜在株式860株)
公開株数 2,000株(公募2,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/12
ブックビルディング期間 10/13-10/19
公募価格決定 10/20
申込期間 10/21-10/26
払込期日 10/28
上場 2005/10/31
シンジケート 公開株数2,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 1,300 65.00
副幹事証券 新光 240 12.00
 幹事証券 大和SMBC 240 12.00
 幹事証券 野村 120 6.00
 幹事証券 三菱UFJ 40 2.00
 幹事証券 ジェフリーズ 20 1.00
 幹事証券 岡三 20 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 20 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
ApaxGlobisJapanFund, L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 4,202 22.79
ベンチャー・リンク 人的・資本的関係会社 3,550 19.25
山口浩行 代表取締役社長 3,470 18.82
インテック 特別利害関係者等 1,200 6.51
アント・ブリッジ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 830 4.50
レックス・ホールディングス 特別利害関係者等 760 4.12
三菱電機インフォーメーションシステムズ 特別利害関係者等 600 3.25
ネクストジャパン 特別利害関係者等 530 2.87
従業員持株会 特別利害関係者等 525 2.85
ナレッジファンド9号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 500 2.71
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 3,844 66 11
(単独実績) 2005.3 3,909 141 74
(単独予想) 2006.3 4,332 150 74
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 3,797.93 64,932.12 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(10/6現)
2377  サイバーファーム 28.0倍 (連結予想 )
3354  チェルト 16.2倍 (単独予想 )
3381  ビズネット 22.5倍 (連結予想 )
4287  ジャストプランニング 40.9倍 (単独予想 )
4304  Eストアー 62.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 主にベンンチャーリンクが支援する中~大規模のチェーン店舗を運営する企業に対して、IT化を中心とするソリューションシステムの提供を展開している。ソリューションシステムを提供するにあたっては、ユニバーサルプラットフォーム(独自に構築した情報システムの基盤)がベースとなっており、全ての顧客に共有され、その上に業種別・顧客別のソリューションシステムを構築している。このことににより、顧客は情報システムを自社所有することに比べ、維持・運用に係るコストを抑えることができる。
 ベンチャーリンンクの持分法適用関連会社に該当。事業は2部門ある。
(1) アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)事業
 企業トップの経営判断支援から現場での業務支援までの企業活動の全領域に対する課題解決のためのソリューションシステムを構築し、ASPという形態での提供を手掛けている。
 具体的な例としては、外食業態向けのソリューションシステムとして、マネジメントに必要な情報(売上・仕入・勤怠・販促・収益管理など)を、POS端末やパソコンなどからネットワークを経由してデータベースに集積し、経営指標として活用できる形に分析・加工し提供、さらには販促活動も支援している。また物流システムの最適化をシステム面でサポートすべく、サプライチェーンマネジメント(SCMS)を提供している。
(2) コストダウンサービス事業
 ユニバーサルプラットフォームを通じて顧客店舗向けに備品・消耗品を購買代理にて提供するeコマース事業を手掛けている。取扱商品は、チェーン店舗独自の商品や一般企業が大量に消費する紙・文具類などの商品まで幅広く取り扱っている。なお、仕入先より直接顧客に納品する仕組みのため、原則として在庫は発生しない。
 前期の売上高構成比は、コストダウンサービス事業66.2%、ASP事業33.8%。主要顧客はレインズインターナショナル12.3%。
仮条件 公募価格 初値
86,000 円 ~ 95,000円 95,000円 257,000円

株式会社 東京スター銀行

コード/8384 市場/東証1部 売買単位/1 株
事業内容 銀行業
基本事項 http://www.tokyostarbank.co.jp/
代表者名 タッド・バッジ /S34 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H13 年
従業員数 977人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 5人 (目論見書より)
資本金 21,000,000,000円 (9/1現在)
上場時発行済株式数 700,000株
公開株数 211,405株(公募0株、売出211,405株)/12,902株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/3
ブックビルディング期間 10/4-10/14
公募価格決定 10/17
申込期間 10/18-10/20
払込期日
上場 2005/10/25
シンジケート 公開株数129,026株 (別に12,902株)/国内分 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 77,416 60.00
主幹事証券 クレディスイスファーストボストン 14,193 11.00
 幹事証券 野村 14,193 11.00
 幹事証券 大和SMBC 14,193 11.00
 幹事証券 みずほ 1,936 1.50
 幹事証券 新光 1,935 1.50
 幹事証券 東海東京 1,935 1.50
 幹事証券 楽天 1,290 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 1,290 1.00
 幹事証券 SMBCフレンド 645 0.50
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
LSF-TS Holdings SCA ベンチャーキャピタル(ファンド) 334,715 47.82
LSF Tokyo Star Holdings SCA ベンチャーキャピタル(ファンド) 334,710 47.82
TSB Manager,LLC ベンチャーキャピタル(ファンド) 19,375 2.77
ロバート・エム・ベラーディ 取締役兼代表執行役 7,000 1.00
タッド・バッジ 取締役兼代表執行役頭取 4,200 0.60
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 61,485 25,644 14,543
(連結実績) 2005.3 63,059 22,747 14,570
(連結予想) 2006.3 68,647 22,433 14,492
(単独実績) 2004.3 58,190 24,651 13,806
(単独実績) 2005.3 60,225 22,059 13,175
(単独予想) 2006.3 66,645 20,329 13,392
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 20,702.65 109,002.33 5,000
(単独予想 ) 2006.3 19,131.42 107,938.75 5,000
調達資金使途 -
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想PER(9/26前場現)
8303  新生銀行 15.0倍 (連結予想 )
8308  りそなHD 14.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 首都圏を地盤として中小企業や個人の顧客をターゲットに銀行業を展開している。資産運用に関する相談業務を強みとした独自のビジネスモデルを進めている。
 大株主である米投資ファンドのローンスターが、99年に破綻した東京相和銀行の営業譲渡を受けて01年に開業。東京相和銀行の破綻処理には金銭贈与や債権買い取りで約8000億円の公的資金が使われた。
 前期末の店舗数は32本支店・2出張所。事業は3部門ある。
(1)銀行業務
 預金業務、貸出や債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、DIPファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務などを手掛けている。
 前期末の預金残高は1兆3281億円、貸出金残高8681億円(うち約9割が中小企業等貸出)、有価証券残高3603億円、内国為替取扱高4兆5720億円、外国為替取扱高22億5600万ドル。
(2)クレジットカード業務
 クレジットカード業務を手掛けている。MasterCard International社から3ブランドのプリンシパル・メンバーシップを取得し、独自のクレジットカード「TOKYO STAR CREDIT」を発行している。
(3)その他業務
 担保不動産競落業等を手掛けている。
 前期末の連結経常収益構成比は、資金運用収益65.2%、役務取引等収益15.1%、その他業務収益2.2%、その他経常収益17.5%。自己資本比率は8.84%、不良債権比率5.0%。
仮条件 公募価格 初値
380,000 円 ~ 430,000円 430,000円 415,000円

株式会社 フルキャストテクノロジー

コード/2458 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 半導体・エレクトロニクス関係を中心としたエンジニアの派遣を主要業務とするエンジニアアウトソーシング事業及びソフトウェア受託開発業務を中心としたビジネスソリューション事業等
基本事項 http://www.fc-tec.co.jp/
代表者名 貝塚志朗 /S36 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H1 年
従業員数 1,006人 ( 8/31現在)
株主数 94人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 499,950,000円 (9/16現在)
上場時発行済株式数 13,346株 (別に潜在株式1,110株)
公開株数 2,000株(公募2,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/30
ブックビルディング期間 10/4-10/11
公募価格決定 10/12
申込期間 10/14-10/18
払込期日 10/20
上場 2005/10/21
シンジケート 公開株数2,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJ 1,300 65.00
副幹事証券 新光 200 10.00
 幹事証券 大和SMBC 140 7.00
 幹事証券 楽天 120 6.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 80 4.00
 幹事証券 岡三 80 4.00
 幹事証券 エイチ・エス 80 4.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
フルキャスト 親会社 9,716 78.00
従業員持株会 特別利害関係者等 772 6.10
ジードライブ 特別利害関係者等 200 1.60
貝塚志朗 代表取締役社長 195 1.50
木原文男 取締役 132 1.00
冨田正治 取締役 112 0.80
バリュークリエーション ベンチャーキャピタル(ファンド) 100 0.80
ブレインズネットワークインターナショナル 特別利害関係者等 76 0.60
徳丸剛 従業員 70 0.50
粥川真二 従業員 70 0.50
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.9 4,802 223 75
(単独実績) 2004.9 5,981 351 193
(単独見込) 2005.9 6,724 425 294
(単独中間実績) 2005.3 3,258 171 101
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独見込 ) 2005.9 22,029.07  -  -
調達資金使途 運転資金、研究開発
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(9/21前場現)
2396  パソナテック 30.0倍 (単独予想 )
2431  日本テクシード 24.9倍 (単独予想 )
4641  アルプス技研 14.8倍 (連結予想 )
4727  アジアパシフィック 18.3倍 (単独予想 )
4848  フルキャスト 34.4倍 (連結予想 )
9744  メイテック 21.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 エンジニアの派遣や、ソフトウェアの受託開発などを展開している。親会社はフルキャスト。キヤノン、ソニー、日産、日立、松下電産、三菱重工など、大手企業との取引実績あり。事業は3部門ある。
(1)エンジニアアウトソーシング事業
 半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた社員(技術社員)を、顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により提供している。
 主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品(デジタル家電)、輸送機械(自動車関連)、精密機器などがあり、設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの人材サービスを提供している。
 日本人海外留学先や海外国籍者の人材採用も積極的に行っている。
(2)ビジネスソリューション事業
 IT分野におけるオープン(汎用)系ソフトウェアやネットワーク、セキュリティ等の人材アウトソーシング事業と、オープン(汎用)系ソフトウェアの受託開発・販売事業を手掛けている。
(3)その他の事業
 有料職業紹介事業などを手掛けている。
 前中間期(05年3月)の売上高構成比は、エンジニアアウトソーシング事業83.0%、ビジネスソリューション事業15.8%、その他の事業1.2%。

前期見込EPSは、発行済株式数で修正計算。
仮条件 公募価格 初値
380,000 円 ~ 420,000円 420,000円 1,050,000円

株式会社 オハラ

コード/5218 市場/東証1部 売買単位/100 株
事業内容 光学機器、情報機器等に使用される光学ガラスの製造・販売等
基本事項 http://www.ohara-inc.co.jp/
代表者名 油谷純正 /S9 年生
本店所在地 神奈川県相模原市
設立年 S16 年
従業員数 1,467人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 138人 (目論見書より)
資本金 500,000,000円 (4/30現在)
上場時発行済株式数 12,725,000株
公開株数 3,200,000株(公募3,000,000株、売出200,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/3
ブックビルディング期間 10/5-10/12
公募価格決定 10/13
申込期間 10/14-10/18
払込期日 10/20
上場 2005/10/21
シンジケート 公開株数3,200,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 2,080,000 65.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 320,000 10.00
 幹事証券 新光 256,000 8.00
 幹事証券 三菱UFJ 256,000 8.00
 幹事証券 大和SMBC 256,000 8.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 32,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
セイコー その他の関係会社 4,106,361 42.22
キヤノン その他の関係会社 2,347,190 24.14
京橋起業 特別利害関係者等 874,200 8.99
三光起業 特別利害関係者等 819,154 8.42
トプコン 特別利害関係者等 561,200 5.77
秋田東彦 特別利害関係者等 183,568 1.89
秋田晴美 特別利害関係者等 175,082 1.80
服部純一 特別利害関係者等 165,000 1.70
秋田忠彦 特別利害関係者等 39,082 0.40
最上清久 特別利害関係者等 36,000 0.37
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.10 18,564 3,413 1,869
(連結実績) 2004.10 24,437 6,520 3,879
(連結予想) 2005.10 23,882 5,516 3,270
(連結中間実績) 2005.4 12,117 2,744 1,623
(単独実績) 2003.10 15,304 2,388 1,414
(単独実績) 2004.10 19,976 4,791 3,742
(単独予想) 2005.10 18,957 3,690 2,376
(単独中間実績) 2005.4 9,617 2,229 1,549
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.10 325.64 2,272.48 30
(単独予想 ) 2005.10 238.53 2,050.88 30
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済
連結会社 連結子会社9社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(9/22現)
5208  有沢製作所 16.4倍 (連結予想 )
5344  MARUWA 28.9倍 (連結予想 )
7741  HOYA 21.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 光学機器・情報機器向けガラス素材の製造・販売を展開している。セイコーとキヤノンの持分法適用関連会社。キヤノンをはじめオリンパス、ニコン、ペンタックスなどの優良企業を納入先に持つ。積極的にグローバル展開しており、マレーシア、中国、アメリカ、ドイツなど8ケ所に海外拠点を持つ。事業は2部門ある。
(1)光学製品事業
 デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品や半導体製造装置等に使用される光学ガラス素材とモールドプレス用レンズプリフォーム(デジタルスチルカメラ・カメラ付き携帯電話の小型化・軽量化・高画素化で需要が高まりつつある非球面向けの低Tgガラス素材)等の製造・販売を手掛けている。
 また光学ガラスは推奨112硝種すべてが、鉛・亜砒酸フリー化済みの環境対策光学ガラスとなっている。
(2)情報製品事業
 主にモバイル機器に搭載されるハードディスク装置用ガラスディスク、半導体製造装置や液晶露光装置に使用される低膨張ガラスセラミックス、光通信DWDM(高密度波長分割多重)方式多層膜フィルター用ガラスセラミックス等のガラスセラミックスや特殊ガラスの製造販売を手掛けている。
 今中間期の連結売上高構成比は、光学製品事業78.5%、情報製品事業21.5%。主要顧客はキヤノン19.7%。前期の海外売上比率はアジアを中心に38.9%。
仮条件 公募価格 初値
4,200 円 ~ 4,700円 4,700円 4,700円

株式会社 ウイル・コーポレーション

コード/7831 市場/東証2部 売買単位/1000 株
事業内容 情報・印刷事業、ダイレクト・マーケティング事業
基本事項 http://www.well-corp.com/
代表者名 若林和芳 /S26 年生
本店所在地 石川県白山市
設立年 S54 年
従業員数 598人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 45人 (目論見書より)
資本金 941,625,000円 (7/12現在)
上場時発行済株式数 12,325,400株
公開株数 3,000,000株(公募2,750,000株、売出250,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/28
ブックビルディング期間 9/30-10/6
公募価格決定 10/7
申込期間 10/12-10/17
払込期日 10/18
上場 2005/10/19
シンジケート 公開株数3,000,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 2,400,000 80.00
副幹事証券 新光 120,000 4.00
 幹事証券 日興シティグループ 120,000 4.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 90,000 3.00
 幹事証券 三菱UFJ 90,000 3.00
 幹事証券 SMBCフレンド 90,000 3.00
 幹事証券 岡三 60,000 2.00
 幹事証券 イー・トレード 30,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
若林和芳 代表取締役社長 3,445,080 35.98
(有)わかさ屋 役員等が議決権の過半数を所有する会社 2,400,000 25.06
若林裕紀子 取締役副社長及び血族 960,000 10.03
従業員持株会 特別利害関係者等 504,108 5.27
大日精化工業 取引先 480,000 5.01
北國銀行 取引先 360,000 3.76
石田敏郎 取締役専務 240,000 2.51
博報堂 取引先 240,000 2.51
コーパックインターナショナル 取引先 180,000 1.88
松浦昌宏 取締役専務 120,000 1.25
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.10 27,738 982 349
(連結実績) 2004.10 27,439 797 562
(連結予想) 2005.10 27,709 965 564
(連結中間実績) 2005.4 13,489 451 274
(単独実績) 2003.10 27,143 897 445
(単独実績) 2004.10 27,440 738 523
(単独予想) 2005.10 27,710 835 498
(単独中間実績) 2005.4 13,490 397 254
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.10 45.82 638.36 9
(単独予想 ) 2005.10 40.42 632.35 9
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社2社、持分法適用関連会社3社
参考類似企業 今期予想PER(9/20前場現)
3310  ジモス 25.3倍 (連結予想 )
3325  ケンコーコム 88.1倍 (単独予想 )
7838  共立印刷 12.8倍 (連結予想 )
7850  総合商研 20.4倍 (連結予想 )
7863  平賀 24.6倍 (単独予想 )
7875  竹田印刷 9.0倍 (連結予想 )
7883  サンメッセ 33.4倍 (単独予想 )
7920  三浦印刷 20.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業(美容食品等の通信販売)を展開している。
(1)情報・印刷事業
 宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)、業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物等の製造販売やデジタルコンテンツ企画制作を手掛けている。
 単純なチラシ等の生産のみでなく、オリジナリティの高い高付加価値製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、新規または機械メーカーとの共同開発の生産設備を導入し、環境対策型製品や個人情報保護対応製品、訴求度の高い製品を提供している。
(2)ダイレクト・マーケティング事業
 36品目、約1,000アイテムの美容食品、健康補助食品、ヘアケア・化粧品等の通信販売を手掛けている。主力商品は、もろみ酢、なたまめ、蝦夷玉葱、ブラックケアシャンプー、ブラックジンガー。
 全国紙、地方紙への折込チラシを中心に広告宣伝を行うほか、既存顧客に対するダイレクトメールの送付、ウェブサイトにより広告宣伝を行っている。
 今中間期の連結売上高構成比は、情報・印刷事業51.3%、ダイレクト・マーケティング事業48.7%。
仮条件 公募価格 初値
620 円 ~ 680円 680円 721円

さくらインターネット 株式会社

コード/3778 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 インターネットデータセンターサービス事業等
基本事項 http://www.sakura.ad.jp/
代表者名 笹田亮 /S47 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H11 年
従業員数 60人 ( 7/31現在)
株主数 79人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 225,000,000円 (3/31現在)
上場時発行済株式数 30,800株 (別に潜在株式1,824株)
公開株数 5,500株(公募2,000株、売出3,500株)/700株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/16
ブックビルディング期間 9/21-9/28
公募価格決定 9/29
申込期間 10/3-10/6
払込期日 10/11
上場 2005/10/12
シンジケート 公開株数4,800株 (別に700株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 3,840 80.00
副幹事証券 新光 192 4.00
 幹事証券 コスモ 192 4.00
 幹事証券 高木 192 4.00
 幹事証券 エンゼル 192 4.00
 幹事証券 丸八 96 2.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 48 1.00
 幹事証券 松井 48 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
笹田亮 代表取締役社長 6,600 21.55
田中邦裕 取締役 6,600 21.55
鷲北賢 従業員 1,420 4.63
菅博 従業員 1,340 4.37
野村アール・アンド・エー第一号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,300 4.24
林多聞 特別利害関係者等 1,000 3.26
笹田さくら 代表取締役社長の血族、従業員 940 3.06
萩原保克 従業員 874 2.85
小笠原治 特別利害関係者等 860 2.80
ジャフコジー8(エー)号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 860 2.80
ジャフコジー8(ビー)号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 860 2.80
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,436 152 150
(単独実績) 2005.3 1,930 132 70
(単独予想) 2006.3 2,673 197 113
(単独第1四半期実績) 2005.6 597 32 33
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 3,689.91 21,287.50 500
調達資金使途 設備投資(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(9/14前場現)
2351  アドミラルシステム 100.3倍 (連結予想 )
3746  メディアエクスチェンジ 29.6倍 (単独予想 )
3776  ブロードバンドタワー 126.0倍 (単独予想 )
9449  GMOインターネット 69.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 インターネットデータセンターサービスを展開している。同社のデーターセンターは、震度7の地震に耐えられ、停電時に対応するエンジン発電機、一定室温を管理する空調設備、24時間365日の監視体制などを有している。また、(1)都市型データセンター(東京・大阪)であること、(2)多くのトラフィック(ネット上を移動する音声、文書、画像などのデジタルデータ)を持つこと、(3)高速なバックボーン(40Gbps)を持つこと、(4)価格競争力を有する、などの特徴を持つ。サービスは5つに分けられる。
(1) ハウジングサービス
 同社の運用するデータセンター内のスペースをラック単位で、インターネットへの接続を行うための通信回線とともに、顧客に提供するサービスを手掛けている。前期末の顧客件数は319件。
(2) 専用サーバサービス
 同社が所有するサーバをラックに設置し、インターネットに接続した状態で顧客に貸与するサービスを手掛けている。前期末の顧客件数は3066件。法人顧客向けの「さくらの専用サーバ」の場合、月額6800円で提供している。
(3) レンタルサーバサービス
 同社が所有するサーバを顧客に貸与するサービスを手掛けている。1台のサーバを複数の顧客が共同で利用する形態。前期末の顧客件数は45301件。個人顧客向けのライトプランの場合、月額125円(年額1500円)で提供している。
(4) インターネット接続サービス
 インターネットへの接続を行うための通信回線の提供を手掛けている。データセンターの提供は行わず、主にISPなどの「顧客にインターネットへのアクセスを提供するような形態」の事業者に対して、インターネット接続環境を提供している。
(5) その他サービス
①ドメインサービス
 ドメイン名の申請を顧客から受付けし、レジストラと呼ばれるドメインを管理する事業者への申請代行を手掛けている。
②機器販売・サーバ構築コンサルティング
 サーバやルーターなどの機器に関するコンサルティングや販売を手掛けている。
③保守サービス
 ハウジングサービスや専用サーバサービスの顧客に対し、サーバの設定補助や代行などを手掛けている。
 前期の売上高構成比は、ハウジングサービス31.6%、専用サーバサービス28.7%、レンタルサーバサービス15.7%、インターネット接続サービス13.5%、その他サービス10.5%。
仮条件 公募価格 初値
160,000 円 ~ 180,000円 180,000円 450,000円

三洋電機ロジスティクス 株式会社

コード/9379 市場/JASDAQ 売買単位/100 株
事業内容 3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)を中心とするロジスティクス・ソリューション事業、国際物流事業及び国内一般物流事業等
基本事項 http://www.sanyo.co.jp/logi/
代表者名 山瀬英夫 /S16 年生
本店所在地 大阪府枚方市
設立年 S38 年
従業員数 345人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 24人 (目論見書より)
資本金 611,000,000円 (9/2現在)
上場時発行済株式数 10,000,000株
公開株数 2,300,000株(公募1,000,000株、売出1,300,000株)/300,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/15
ブックビルディング期間 9/20-9/27
公募価格決定 9/28
申込期間 9/29-10/3
払込期日 10/5
上場 2005/10/6
シンジケート 公開株数2,000,000株 (別に300,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 1,360,000 68.00
副幹事証券 大和SMBC 200,000 10.00
 幹事証券 野村 120,000 6.00
 幹事証券 新光 120,000 6.00
 幹事証券 SMBCフレンド 60,000 3.00
 幹事証券 三菱UFJ 40,000 2.00
 幹事証券 コスモ 40,000 2.00
 幹事証券 そしあす 40,000 2.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 20,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
三洋電機 親会社 6,940,000 77.11
商船三井 特別利害関係者等 1,000,000 11.11
従業員持株会 特別利害関係者等 374,000 4.16
三井住友銀行 特別利害関係者等 120,000 1.33
りそな銀行 特別利害関係者等 100,000 1.11
住友信託銀行 特別利害関係者等 80,000 0.89
山陰合同銀行 特別利害関係者等 60,000 0.67
新生銀行 特別利害関係者等 60,000 0.67
農林中央金庫 特別利害関係者等 50,000 0.56
住友生命 特別利害関係者等 40,000 0.44
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 40,030 943 541
(連結実績) 2005.3 46,078 1,749 870
(連結予想) 2006.3 47,835 1,874 1,037
(単独実績) 2004.3 39,808 944 543
(単独実績) 2005.3 45,871 1,631 803
(単独予想) 2006.3 47,549 1,761 979
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 108.04 897.83 15
(単独予想 ) 2006.3 102.05 893.46 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(9/13現)
9037  ハマキョウレックス 19.6倍 (連結予想 )
9061  富士物流 29.1倍 (連結予想 )
9086  日立物流 23.1倍 (連結予想 )
9089  バンダイロジパル 21.7倍 (連結予想 )
9366  サンリツ 12.7倍 (連結予想 )
9369  キューソー流通システム 12.5倍 (連結予想 )
9378  ワールド・ロジ 34.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 三洋電機グループの物流専門会社。三洋電機グループ製品の運送、保管・荷役等を担当する会社として1971年に営業を開始し、以後全国展開するとともに、グループ外への進出を積極的に推進してきた。事業は3部門ある。
(1)ロジスティクス・ソリューション事業
①3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業
 荷主企業に対して物流改革を提案し物流業務を一括して受託する業務を手掛けている。当日入荷した製品を倉庫に保管せず直接、顧客別に仕分け、配送車両に積み込むまでのセンター内での製品のトレーサービリティーを可能にするなどのクロスドッキングシステムを開発し、展開している。
 家電量販店が主要販売先であり、上位3社(ベスト電器、ヤマダ電機、マツヤデンキ)で3PL事業の営業収益の85.5%を占めている。
②宅配・設置事業
 荷主企業が設置工事を伴う家電商品を販売するにあたり、同社が荷主の宅配・設置商品用の流通センターとして、商品の保管から全国の顧客への宅配・設置までの業務を一括して受託する業務を手掛けている。修理品の店舗への引取り、修理作業も併せて手掛けている。
(2)国際物流事業
 輸出入貨物取扱いの管理代行を含む国際物流サービス(物流)や商品の輸出入業務(商流)を手掛けている。
(3)国内一般物流事業
①運送事業
 全国の納入先への輸配送を可能にするため全国物流ネットワークを構築し、家電製品、業務用機器を主とする輸配送と搬入・設置等の付帯サービスを手掛けている。外注(傭車)100%で運営しており、これにより季節的な物量の変動や期末、年末の物量増等に柔軟に対応できる高効率な運用システムを実現している。
②保管・荷役事業
 全国主要都市に普通倉庫を有し、貨物の特性に応じた精度の高いロケーション(保管場所)管理、情報システムを利用した入出庫作業を行い、保管から在庫管理まで一貫した物流サービスを手掛けている。
③その他の事業
 ミネラルウォーター、季節に合わせた食品・食材等の商品販売、不動産の賃貸(倉庫、事務所等)、国内一般物流事業に付帯するベンダーマーク刷り、スーパーショーケース組み立て、製品の包装等の流通加工サービス等を手掛けている。
 前期連結の営業収益構成比は、国内一般物流事業54.2%、ロジスティクス・ソリューション事業23.8%(3PL業務22.0%)、国際物流事業22.0%。主要取引先は三洋電機グループ61.5%(三洋電機34.6%)。
仮条件 公募価格 初値
1,360 円 ~ 1,500円 1,500円 1,700円

株式会社 エイジア

コード/2352 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の設計・開発・販売並びに企業業務システム及びウェブサイトの構築・開発等
基本事項 http://www.azia.jp/
代表者名 江藤晃 /S38 年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 H7 年
従業員数 31人 ( 7/31現在)
株主数 130人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 101,400,000円 (6/20現在)
上場時発行済株式数 11,043株 (別に潜在株式1,127株)
公開株数 2,450株(公募1,800株、売出650株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/12
ブックビルディング期間 9/14-9/21
公募価格決定 9/22
申込期間 9/27-9/30
払込期日 10/4
上場 2005/10/5
シンジケート 公開株数2,450株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,837 74.98
副幹事証券 大和SMBC 343 14.00
 幹事証券 三菱UFJ 123 5.02
 幹事証券 松井 98 4.00
 幹事証券 ディー・ブレイン 49 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
江藤晃 代表取締役 4,992 48.14
齋藤義弘 特別利害関係者等 1,422 13.71
インターワイヤード 特別利害関係者等 1,248 12.03
北村秀一 取締役 282 2.72
インターネット成長未公開企業ファンド ベンチャーキャピタル(ファンド) 180 1.74
坂本裕弘 従業員 180 1.74
藤森新一 特別利害関係者等 150 1.45
坂崎貴志 従業員 135 1.30
ディー・ブレイン・コンサルティング 特別利害関係者等 132 1.27
山野篤史 従業員 105 1.01
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 263 32 18
(単独実績) 2005.3 383 75 43
(単独予想) 2006.3 716 188 104
(単独第1四半期実績) 2005.6 138 31 18
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 10,266.34 63,432.31 -
調達資金使途 研究開発、運転資金、設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(9/7現)
2377  サイバーファーム 28.9倍 (連結予想 )
3756  豆蔵 56.0倍 (単独予想 )
4779  ソフトブレーン 60.5倍 (連結予想 )
9657  コムテック 21.9倍 (連結予想 )
9692  シーイーシー 14.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の設計・開発・販売や、ウェブサイトの構築・開発などを展開している。
 「WEB CAS」とは、自社開発のCRMアプリケーションソフトの名称。営業担当者が行っている様々な営業活動を、ネットビジネスの世界においてソフトウェアに代替させることを目的として開発されたシステム。企業の規模などにより、サーバー導入型、ASP、パソコン用に分かれる。
 「WEB CAS」を中心として各事業が相互に連携を図り、クライアントに対してインターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営・販売促進までをワンストップで提供している。事業は3部門ある。
(1)ウェブキャス事業
 自社開発によるCRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の企画、開発、販売、コンサルティングを主に展開している。ほか、「WEB CAS」を効果的に活用したメールマーケティングや、保守を手掛けている。
(2)ソリューション事業
 ウェブサイトの受託開発、「WEB CAS」シリーズに関連するカスタマイズ、企業業務システムの受託開発を展開している。
企業業務システムの受託開発では、インターネット・アプリケーションからデータベースを使用した各種業務向けアプリケーション、例えば販売管理、生産管理、人事管理、データウェアハウス等のサブシステムを統合した包括的なイントラネット・アプリケーションまでを手掛けている。
(3)クリエイティブ事業
 ウェブコンテンツの企画・制作を展開している。顧客のニーズに沿ったホームページ制作を中心に手掛けている。
 前期の売上高構成比は、ウェブキャス事業45.6%、ソリューション事業39.1%、クリエイティブ事業15.3%。
仮条件 公募価格 初値
280,000 円 ~ 320,000円 320,000円 672,000円

明治電機工業 株式会社

コード/3388 市場/JASDAQ 売買単位/100 株
事業内容 制御機器・産業機器・計測機器・電源機器等の販売及び検査装置・生産支援システムなどの自社開発製品の設計・製造等
基本事項 http://www.meijidenki.co.jp/
代表者名 安井善宏 /S17 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 S33 年
従業員数 475人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 33人 (目論見書より)
資本金 582,378,000円 (9/1現在)
上場時発行済株式数 6,033,560株
公開株数 1,000,000株(公募700,000株、売出300,000株)/50,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/13
ブックビルディング期間 9/15-9/22
公募価格決定 9/26
申込期間 9/28-9/30
払込期日 10/4
上場 2005/10/5
シンジケート 公開株数950,000株 (別に50,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 東海東京 608,000 64.00
副幹事証券 新光 142,500 15.00
 幹事証券 三菱UFJ 76,000 8.00
 幹事証券 野村 47,500 5.00
 幹事証券 岡三 28,500 3.00
 幹事証券 日興シティグループ 19,000 2.00
 幹事証券 松井 9,500 1.00
 幹事証券 イー・トレード 9,500 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 9,500 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
従業員持株会 特別利害関係者等 1,287,100 24.13
安井善宏 代表取締役社長、資本的関係会社の取締役 1,105,460 20.73
江尻英彦 代表取締役専務 256,000 4.80
伊藤秀則 取締役 230,000 4.31
吉田年章 取締役 230,000 4.31
林正弘 取締役、資本的会社の取締役 230,000 4.31
UFJ銀行 特別利害関係者等 220,000 4.12
オムロン 特別利害関係者等 160,000 3.00
中央三井信託銀行 特別利害関係者等 150,000 2.81
森田操 執行役員 144,000 2.70
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 42,068 903 586
(連結実績) 2005.3 47,223 1,443 767
(連結予想) 2006.3 52,128 1,780 990
(連結第1四半期実績) 2005.6 13,726 598 372
(単独実績) 2004.3 40,604 840 544
(単独実績) 2005.3 45,760 1,343 706
(単独予想) 2006.3 50,572 1,613 894
(単独第1四半期実績) 2005.6 13,281 551 326
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 164.11 1,230.50 25
(単独予想 ) 2006.3 148.27 1,405.39 25
調達資金使途 借入金返済、運転資金
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(9/7前場現)
7435  ナ・デックス 11.8倍 (連結予想 )
7467  萩原電気 12.4倍 (連結予想 )
7472  鳥羽洋行 9.8倍 (単独予想 )
7594  マルカキカイ 11.4倍 (連結予想 )
9857  英和 14.9倍 (連結予想 )
9932  杉本商事 11.7倍 (単独予想 )
事業詳細
 制御機器、産業機器、計測機器などを取り扱う専門商社。検査装置・生産支援システムなど、自社開発製品の設計・製造も手掛けている。自動車関連産業向けが主力。アメリカとイギリスにも拠点を持つ。
 ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けている。
 取扱商品では、約2000社に及ぶ仕入先を持ち、中でもオムロン、横河電機、デジタル、松下グループ各社、日置電機などと太い商流を確保している。特にオムロンからの仕入割合が高い(32.1%)。仕入先メーカーの標準品を中心に取り扱うが、自社や外注先で、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備している。
 具体的な取扱商品は。制御機器ではFA機器、シーケンス制御機器、操作表示器など、産業機器では受配電設備、空調設備・照明設備など、計測機器では電子計測器、工業計器、分析計など、電源機器では安定化電源、無停電電源など、実装機器ではチップマウンター、リフロー炉などが挙げられる。
 業務管理体制では、倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っている。また、注文を受けた翌日には商品を届ける1-Day Deliveryの体制を構築。
 前期の売上高構成比は、制御機器38.8%、産業機器24.5%、計測機器14.8%、実装機器6.5%、電源機器5.6%、その他9.8%。主要販売先はデンソー13.3%。自動車関連産業向けが44.1%であり、特にトヨタグループ向けが42.9%。
仮条件 公募価格 初値
2,450 円 ~ 2,600円 2,600円 3,500円

ランドコム 株式会社

コード/8948 市場/名証セントレックス 売買単位/1 株
事業内容 不動産の企画及び開発等
基本事項 http://www.landcom.co.jp/
代表者名 青木俊実 /S33 年生
本店所在地 神奈川県横浜市
設立年 H11 年
従業員数 21人 ( 7/31現在)
株主数 21人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 110,670,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 190,900株 (別に潜在株式9,600株)
公開株数 30,000株(公募20,000株、売出10,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/7
ブックビルディング期間 9/12-9/15
公募価格決定 9/16
申込期間 9/21-9/26
払込期日 9/28
上場 2005/9/29
シンジケート 公開株数30,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 エイチ・エス 20,400 68.00
副幹事証券 日興シティグループ 4,200 14.00
 幹事証券 三菱 1,500 5.00
 幹事証券 SMBCフレンド 1,500 5.00
 幹事証券 そしあす 1,500 5.00
 幹事証券 東海東京 300 1.00
 幹事証券 イー・トレード 300 1.00
 幹事証券 IPO 300 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
青木俊実 代表取締役社長 126,550 70.11
(有)エス・オー・ピー 特別利害関係者等 20,000 11.08
野瀬一成 特別利害関係者等 7,500 4.16
川田勇次 取締役常務 6,000 3.32
クヒオ 特別利害関係者等 5,000 2.77
平林亮 取締役常務 4,000 2.22
藤田宗巳 特別利害関係者等 2,750 1.52
松本信一 従業員 2,000 1.11
中原大輔 取締役 2,000 1.11
堀田肇 従業員 700 0.39
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 4,623 92 8
(単独実績) 2004.12 4,386 394 205
(単独予想) 2005.12 6,805 607 305
(単独中間実績) 2005.6 3,627 444 237
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 1,784.63 5,700.08 -
調達資金使途 投融資(当面は安定性の高い金融資産で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(9/2前場現)
8918  ランド 40.2倍 (連結予想 )
8921  シーズクリエイト 16.6倍 (連結予想 )
8923  東誠不動産 20.3倍 (連結予想 )
8934  サンフロンティア不動産 30.0倍 (単独予想 )
8944  ランドビジネス 35.2倍 (連結予想 )
8947  ノエル(想定公募価格) 12.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 東京都と神奈川県を中心に不動産流動化やマンション分譲など、不動産の企画、開発を展開している。企画開発に特化しており、設計、建築工事、販売は外注・業務委託している。事業は4部門ある。
(1)不動産流動化事業
 金融機関等の不良債権処理や企業の資産リストラクチャリング等により市場に放出される未稼働ビル、老朽化ビル等を取得し、不動産価値を高めた上で事業法人、投資家、不動産投資ファンド等へ売却する事業を手掛けている。流動化の手法として、証券化スキームを構築し、事業化をする場合もある。
(2)マンション関連事業
 ファミリー向けマンションの自社開発事業として「ランドコム」ブランドによるマンション分譲事業と、協力デベロッパーに対してマンション用地を供給するOEM開発事業を手掛けている。マンション分譲事業では建築デザイナーの設計により他社との差別化を図った「デザイナーズマンション」を提供している。
(3)ハウス関連事業
 「ランドコム」ブランドにより企画開発・分譲を行う分譲事業と、協力ハウスメーカに対して戸建用地を供給するOEM開発事業を手掛けている。分譲事業ではハイクオリティを追求したコンセプト型住宅により他社との差別化を図っている。
(4)その他の事業
 不動産賃貸事業、企画設計事業、不動産仲介・管理事業、不動産コンサルティング事業、保険代理店事業を手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、マンション関連事業92.1%、ハウス関連事業6.8%、不動産流動化事業0%、その他の事業1.1%。前期は不動産流動化事業51.4%、マンション関連事業43.4%、ハウス関連事業3.5%、その他の事業1.7%。
仮条件 公募価格 初値
26,000 円 ~ 30,000円 30,000円 51,500円

株式会社 クリエイト・レストランツ

コード/3387 市場/マザーズ 売買単位/100 株
事業内容 レストラン及びフードコートの開発・運営
基本事項 http://www.create-restaurants.co.jp/
代表者名 岡本晴彦 /S39 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H9 年
従業員数 819人 ( 7/31現在)
株主数 12人 (目論見書より)
資本金 133,652,000円 (8/11現在)
上場時発行済株式数 8,596,000株
公開株数 1,292,000株(公募646,000株、売出646,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/6
ブックビルディング期間 9/8-9/14
公募価格決定 9/15
申込期間 9/20-9/26
払込期日 9/27
上場 2005/9/28
シンジケート 公開株数1,292,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 839,800 65.00
副幹事証券 三菱 219,700 17.00
 幹事証券 日興シティグループ 77,500 6.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 64,600 5.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 38,800 3.00
 幹事証券 イー・トレード 25,800 2.00
 幹事証券 楽天 25,800 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
三菱商事 資本的関係会社 3,975,000 50.00
後藤仁史 代表取締役会長 3,082,800 38.78
岡本晴彦 代表取締役社長 435,000 5.47
従業員持株会 特別利害関係者等 187,200 2.35
川井潤 取締役常務 90,000 1.13
石井克二 従業員 45,000 0.57
池田宏 従業員 45,000 0.57
田中孝和 取締役 30,000 0.38
塚田淳子 従業員 15,000 0.19
滑川敬士 従業員 15,000 0.19
石田耕一 従業員 15,000 0.19
星山昇 従業員 15,000 0.19
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.2 11,422 1,203 530
(単独実績) 2005.2 17,419 1,319 612
(単独予想) 2006.2 26,500 2,179 1,110
(単独第1四半期実績) 2005.5 6,451 208 107
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.2 129.24 413.61 30
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(9/1前場現)
2675  ダイナック 19.8倍 (連結予想 )
2775  日本レストランシステム 16.6倍 (連結予想 )
2798  ワイズテーブル 23.8倍 (連結予想 )
7625  グローバルダイニング 18.4倍 (連結予想 )
9734  精養軒 19.7倍 (単独予想 )
事業詳細
 様々な業態のレストランやフードコート(ブース)を全国展開している。7月末で計215店舗(71ブランド)を業態開発し、直営にて運営している。三菱商事の持分法適用会社に該当する。
 店舗展開の基本方針として、「マルチブランド・マルチロケーション戦略」を掲げ、ショッピングセンター、駅ビル、百貨店、その他大型商業施設などの集客立地への出店を基本として、それぞれの立地特性や顧客層ニーズにあわせた様々な業態を開発・展開している。事業は2部門ある。
(1)レストラン事業
 和食、洋食、中華、エスニック等、多岐にわたってレンストランを展開している。代表的なブランドとしては、高級寿司食べ放題の「雛鮨」、飲茶バイキングの「香港蒸籠(ホンコンチョンロン)」、カジュアルイタリアンの「portofino(ポルトフィーノ)」、自然食バイキングの「はーべすと」、フロア全体に水をたたえた神秘的な雰囲気と高層階からの夜景が楽しめるスタイリッシュ・エスニックの「アクア」が挙げられる。店舗数は121店舗。前期の新規出店は35店舗。
(2)フードコート事業
 おもに10坪程度の小規模店舗で、他テナントとの共用座席等のある商業施設の一角に出店している業態を手掛けている。代表的ブランドとしては、ハワイアン丼専門店「Loco Moco(ロコモコ)」、尾道ラーメンの「岡本屋」、ビビンパ専門店「東大門(トンデモン)」、台湾デザート専門店「デザートQQ」などが挙げられる。店舗数は94店舗。前期の新規出店は44店舗。
 また、多様なフードコート店舗を運営している強みをいかし、フードコート全ての店舗を同社一社で運営する一括オペレーションフードコートにも注力している。愛知万博での大規模一括オペレーションフードコート「フェスティバルフードコート愛知万博」や御殿場プレミアムアウトレットモール内の「フードバザー御殿場」にもそのノウハウをいかしている。
 前期の売上高構成比は、レストラン事業84.5%(関東地区50.8%、近畿地区21.1%、九州地区4.8%、東海地区4.2%、中国地区2.8%、北海道地区0.8%)、フードコート事業15.5%(東海地区6.9%、関東地区4.9%、近畿地区1.9%、九州地区0.9%、中国地区0.5%、北海道地区0.4%)。店舗数の過去の推移は01年2月末:24店舗、02年2月末:35店舗、03年2月末:52店舗、04年2月末:86店舗、05年2月末:155店舗。有利子負債の割合は48.6%。
仮条件 公募価格 初値
3,200 円 ~ 3,500円 3,500円 4,500円

コスモ・バイオ 株式会社

コード/3386 市場/JASDAQ 売買単位/1 株 M
事業内容 ライフサイエンスに関する研究用試薬・機器、臨床検査薬の輸出入販売
基本事項 http://www.cosmobio.co.jp/
代表者名 原田正憲 /S18 年生
本店所在地 東京都江東区
設立年 S58 年
従業員数 63人 ( 7/31現在)
株主数 77人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 317,275,000円 (8/23現在)
上場時発行済株式数 28,724株 (別に潜在株式640株)
公開株数 7,532株(公募4,800株、売出2,732株)/900株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/6
ブックビルディング期間 9/7-9/13
公募価格決定 9/14
申込期間 9/15-9/21
払込期日 9/26
上場 2005/9/27
シンジケート 公開株数6,632株 (別に900株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 4,642 69.99
副幹事証券 大和SMBC 531 8.01
 幹事証券 UFJつばさ 464 7.00
 幹事証券 新光 464 7.00
 幹事証券 日興シティグループ 199 3.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 133 2.01
 幹事証券 三菱 133 2.01
 幹事証券 イー・トレード 66 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
東京中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 6,400 26.05
従業員持株会 特別利害関係者等 5,084 20.70
コスモ石油 特別利害関係者等 3,200 13.03
福井朗 代表取締役会長 2,420 9.85
原田正憲 代表取締役社長 1,220 4.97
柴沼篤夫 取締役常務 820 3.34
高木勇次 取締役常務 820 3.34
田中知 取締役 820 3.34
鈴木忠 取締役 820 3.34
松本眞和 常勤監査役 820 3.34
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 4,810 472 313
(単独実績) 2004.12 4,970 736 425
(単独予想) 2005.12 5,333 766 446
(単独中間実績) 2005.6 2,855 668 401
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 15,534.84 102,005.43 3,000
調達資金使途 投融資(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER 8/30前場現、厳密な類似企業なし
2784  アルフレッサHD 22.3倍 (連結予想 )
7459  メディセオHD 16.0倍 (連結予想 )
7575  日本ライフライン 19.1倍 (単独予想 )
7600  日本MDM 21.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 バイオ研究用試薬の商社。2000年にMBOによりコスモ石油から独立した。
 バイオ関連の研究を行っている大学・研究機関・企業等の研究者といったエンド・ユーザーに対して、バイオ研究用試薬や機器を販売している。
 商品は自社製造を行わず、国内外495社の仕入先から調達している。大半は輸入品で、およそ7割が外貨決済であり、特に米ドルは58%を占めている。
 国内販売は全国116社の代理店を経由して手掛けている。海外販売も代理店を経由して手掛けているが、エンド・ユーザーへの直販も展開している。
 取扱商品は3部門に分別される。
(1)研究用試薬
 取り扱う研究用試薬は、バイオ関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めている。27万8000品目以上の商品をデータベース化して、エンド・ユーザーや代理店が自在に検索できるようにしている。
 研究用試薬は、抗体そのものであり、実験目的物の検出や特定に使われる「汎用試薬・抗体」、ホルモンや酵素、糖や理化学研究で広く使われる汎用の化学物質等の「汎用試薬・その他」、遺伝子を必要な部分で切り分ける制限酵素等の遺伝子研究に用いられる「応用試薬・遺伝子」、用途に応じて複数の試薬を組み合わせたキット類や、細胞培養液等の「応用試薬・その他」に分類される。
(2)機器
 バイオ研究に特化した機器を取り扱っており、主に日本で開発された機器を国内外に販売している。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置や画像解析システム等がある。
(3)臨床検査薬
 日本において有用と思われる臨床検査薬を取り扱っており、主に病院や検査センターで使用されている。
 前期の売上高構成比は、研究用試薬89.2%、機器6.2%、臨床検査薬4.6%。

*文章中の数字は05年7月末現在のもの。
仮条件 公募価格 初値
240,000 円 ~ 280,000円 280,000円 485,000円

株式会社 ノエル

コード/8947 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸仲介、及び売買仲介等
基本事項 http://www.noel.co.jp/
代表者名 金古政利 /S33 年生
本店所在地 神奈川県川崎市
設立年 S47 年
従業員数 221人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 179人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 624,000,000円 (8/24現在)
上場時発行済株式数 10,325株 (別に潜在株式448株)
公開株数 1,600株(公募1,200株、売出400株)/200株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/5
ブックビルディング期間 9/7-9/13
公募価格決定 9/14
申込期間 9/16-9/22
払込期日 9/26
上場 2005/9/27
シンジケート 公開株数1,400株 (別に200株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 980 70.00
副幹事証券 日興シティグループ 140 10.00
 幹事証券 新光 70 5.00
 幹事証券 三菱 70 5.00
 幹事証券 イー・トレード 70 5.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 42 3.00
 幹事証券 SMBCフレンド 28 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
城所利夫 代表取締役会長 1,618 16.90
金古政利 代表取締役社長 1,045 10.92
古郡祐一 取締役 395 4.13
川上博 取締役 372 3.89
小林治雄 取締役 362 3.78
社員持株会 特別利害関係者等 331 3.46
古松彬弘 取締役 150 1.57
伊藤忠都市開発 特別利害関係者等 150 1.57
新日本建物 特別利害関係者等 150 1.57
三平建設 特別利害関係者等 150 1.57
伊藤忠商事 特別利害関係者等 150 1.57
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.8 12,806 306 97
(連結実績) 2004.8 26,526 471 245
(連結見込) 2005.8 33,787 867 441
(連結中間実績) 2005.2 13,911 470 214
(単独実績) 2003.8 12,637 304 95
(単独実績) 2004.8 26,373 466 243
(単独見込) 2005.8 33,311 854 438
(単独中間実績) 2005.2 13,704 482 229
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結見込 ) 2005.8 42,735.59 233,160.48 5,000
(単独見込 ) 2005.8 42,423.53 232,696.37 5,000
調達資金使途 運転資金
連結会社 連結子会社5社、持分法適用関連会社2社
参考類似企業 今期予想PER(8/31前場現)
8923  東誠不動産 20.5倍 (連結予想 )
8934  サンフロンティア不動産 30.5倍 (単独予想 )
8944  ランドビジネス 37.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 神奈川県と東京都を主たる営業地域として、不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸仲介、売買仲介等を展開している。店舗は東急田園都市線沿いに5店舗、他にFC店で2店舗ある。事業は3部門ある。
(1)デベロップメント事業
①デベロッパーを始めとした不動産事業者等向けの事業展開
 デベロッパーを始めとした不動産事業者等に対して、分譲事業用地卸売・仲介、居住用マンションの一棟卸を中心に、マンション・戸建住宅の分譲事業に関して保有する業務機能を、不動産事業者等に対するソリューションサービスとして手掛けている。具体的には卸売・仲介のほか設計業務受託、施工管理業務受託、販売業務受託が挙げられる。
②一般顧客向けの事業展開
 新築住宅購入を希望する一般顧客に対して、宅地、戸建住宅、居住用マンションの開発分譲を手掛けている。
(2)不動産投資開発事業
 不動産ファンド、投資家等に対して、マンション、オフィスビル、商業ビル等の収益不動産の企画、開発、販売を手掛けている。既存の不動産に投資し、空室率改善、リノベーション等のバリューアップ策を実施した上で販売する場合と、事業用地を取得し、賃貸用マンション等を建築して販売する場合がある。
(3)アセットコンサルティング事業
 入居希望者に対する賃貸住宅の斡旋、住宅購入希望者に対する中古住宅の斡旋、賃貸住宅保有者等からのリフォーム工事の請負、個人資産家・不動産ファンド・投資家等の保有物件に関するプロパティマネジメント(家賃入金や契約の管理、建物管理、サブリース等)、同社で保有している賃貸用不動産の賃貸を、店舗を拠点として手掛けている。また、個人資産家に対する遊休地・低未利用地の有効活用等を目的とする建築工事の受注・斡旋等も手掛けている。
 前中間期(05年2月)の連結売上高構成比は、デベロップメント事業69.3%(分譲事業用宅地卸売43.0%、戸建住宅分譲8.6%、宅地分譲5.2%、居住用マンション一棟卸6.8%、居住用マンション一般分譲0.1%、その他0.6%)、不動産投資開発事業24.3%、アセットコンサルティング事業6.4%。
仮条件 公募価格 初値
520,000 円 ~ 580,000円 580,000円 1,350,000円

株式会社 アイフィスジャパン

コード/7833 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 証券調査レポートやコンセンサスデータの電子配信、提供サービス及び金融・財務関連ドキュメントの制作・印刷等
基本事項 http://www.ifis.co.jp/
代表者名 大沢和春 /S24 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H7 年
従業員数 45人 ( 7/31現在)
株主数 40人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 95,200,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 9,480株 (別に潜在株式796株)
公開株数 1,500株(公募1,000株、売出500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/1
ブックビルディング期間 9/5-9/8
公募価格決定 9/9
申込期間 9/13-9/15
払込期日 9/20
上場 2005/9/21
シンジケート 公開株数1,500株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 エイチ・エス 915 61.00
副幹事証券 日興シティグループ 225 15.00
 幹事証券 三菱 150 10.00
 幹事証券 新光 150 10.00
 幹事証券 東海東京 30 2.00
 幹事証券 水戸 15 1.00
 幹事証券 高木 15 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
大沢和春 代表取締役 4,060 43.77
大沢由利子 特別利害関係者等 1,920 20.70
従業員持株会 特別利害関係者等 468 5.05
ダイヤモンドキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 400 4.31
電通 特別利害関係者等 340 3.67
テレコム・ベンチャー ベンチャーキャピタル(ファンド) 300 3.23
黒田昇 取締役 276 2.98
ジャフコ・エル弐号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 2.16
みずほキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 2.16
大沢由加子 特別利害関係者等 200 2.16
大沢弘毅 特別利害関係者等 200 2.16
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 1,181 39 21
(単独実績) 2004.12 1,417 171 100
(単独予想) 2005.12 1,851 273 157
(単独中間実績) 2005.6 930 158 96
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 17,997.10 81,401.27 -
調達資金使途 設備投資、研究開発、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(8/29現)
3768  リスクモンスター 90.9倍 (単独予想 )
3772  ドリームバイザー 62.8倍 (単独予想 )
4765  モーニングスター 66.3倍 (連結予想 )
7893  亜細亜証券印刷 15.2倍 (連結予想 )
7921  宝印刷 13.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 金融情報ベンダー。証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを手掛けている。主要証券会社30社、主要機関投資家150社、上場企業250社が利用しており、ウェブ、E-mail、Fax、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開している。印刷や配送はファブレスで対応。事業は4部門ある。
(1)投資情報事業
①「IFIS Research Manager」
 主要証券会社が発行する個別企業・業績・マクロ・ストラテジーなどの証券調査レポート約40万本を収録した証券調査レポート電子書庫サービス「IFIS Research Manager」を機関投資家や証券会社等に提供している。発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化され、ウェブ上で一元管理できるようになっており、瞬時に検索・閲覧できる。
 また、機関投資家158社、1200人が利用するサービスに成長したことから、レポート登録状況や機関投資家のアクセスログを解析し、「IFIS アクセスランキング」として金融ポータルサイト等に配信している。
②『IFIS Consensus』
 606人のアナリストが予想する個別企業の業績予想や評価をデータベース化し、その平均値を『IFIS Consensus』として算出、ベースにして、各アナリスト予想・コンセンサス予想の推移を株価と共にグラフィカルに表示されることを可能にした「IFIS Consensus Manager」、生データのまま提供する「IFIS Consensus Data」、会社実績・予想とコンセンサス予想から将来の業績と方向性をレポート形式で確認できる「IFIS Consensus Report」などを機関投資家や証券会社等に提供している。
(2)IR事業
 上場企業のIR部署に対して①機関投資家へのウェブによるIR情報の伝達媒体として利用してもらうサービス「IFIS IR Manager」、②「IFIS Research Manager」、③「IFIS Consensus Manager」、④IR資料印刷・配送、⑤IRコンサルティングの5つのサービスを手掛けている。
(3)証券ドキュメント事業
①証券・生命保険資料の印刷・配送
 金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融や財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封減、配送までトータルに短時間で提供するサービスを手掛けている。
②「EPREX」(イープレックス= Electronic Printing Expressの略)
 印刷発注量の多い金融機関向けに提供するASPサービス。印刷見積の依頼、印刷会社の選定、発注承認、経理処理、出庫支持処理、倉庫会社との入出庫処理等、印刷物に関わる全ての業務プロセスを総合的に支援。
③E-mail・Fax同報配信
 E-mail・Faxの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスを手掛けている。同報配信サービス世界最大手のエクスパダイト社と提携している。
(4)投信ドキュメント事業
①目論見書等の編集・印刷・配送
 投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や要約目論見書、ポスター、各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスを手掛けている。
②EDINET(金融庁がネット上で運営する電子開示システム)関連サービス
 投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するEDINET届出用のHTMLファイル作製サービスの提供を手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、証券ドキュメント事業54.3%、投信ドキュメント事業24.1%、投資情報事業12.3%、IR事業9.3%。

※文章中の企業数、人数は05年7月現在のもの。
仮条件 公募価格 初値
620,000 円 ~ 690,000円 690,000円 1,850,000円

株式会社 京樽

コード/8187 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 鮨を中心とした食品の製造及び販売
基本事項 http://www.kyotaru.co.jp/
代表者名 田中常泰 /S29 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S25 年
従業員数 861人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 77人 (目論見書より)
資本金 3,000,000,000円 (8/18現在)
上場時発行済株式数 68,500株
公開株数 14,000株(公募8,500株、売出5,500株)/1,500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/1
ブックビルディング期間 9/2-9/8
公募価格決定 9/9
申込期間 9/12-9/15
払込期日 9/20
上場 2005/9/21
シンジケート 公開株数12,500株 (別に1,500株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 8,750 70.00
副幹事証券 みずほ 1,875 15.00
 幹事証券 新光 1,000 8.00
 幹事証券 日興シティグループ 625 5.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 250 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
吉野家ディー・アンド・シー 親会社 37,100 61.83
加ト吉 特別利害関係者等 11,350 18.92
ジャパンサービス 特別利害関係者等 7,080 11.80
従業員持株会 従業員持株会 3,488 5.81
田中常泰 代表取締役社長、更正会社当時の管財人代理 100 0.17
池田靖 特別利害関係者等 100 0.17
安部修仁 取締役、親会社の代表取締役社長 100 0.17
阿井正夫 代表取締役常務、更正会社当時の管財人補佐 60 0.10
坂野正和 取締役 46 0.08
長谷川幸夫 取締役 34 0.06
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.12 33,702 63 -486
(連結実績) 2004.12 33,513 549 4,920
(連結予想) 2005.12 33,778 713 591
(連結中間実績) 2005.6 16,467 345 314
(単独実績) 2003.12 32,891 53 -492
(単独実績) 2004.12 32,705 575 5,002
(単独予想) 2005.12 32,974 716 599
(単独中間実績) 2005.6 16,030 321 295
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.12 8,635.23 134,303.74 1,850
(単独予想 ) 2005.12 8,750.67 135,093.68 1,850
調達資金使途 設備投資(一部は当面安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(8/23前場現)
2669  カネ美食品 15.3倍 (連結予想 )
2694  平禄 31.7倍 (単独予想 )
2695  くらコーポ 23.9倍 (単独予想 )
2781  あきんどスシロー 14.6倍 (単独予想 )
3339  マリンポリス 17.0倍 (連結予想 )
7421  カッパクリエイト 54.1倍 (連結予想 )
7596  魚力 26.9倍 (単独予想 )
事業詳細
 持ち帰り鮨チェーン「京樽」や105円均一の鮨店「すし三崎丸」などを首都圏中心に展開している。店舗数は計449店舗(7月末)。
 かつて東証一部に上場していたが、97年に財テク失敗などで会社更生法の適用を申請し、事実上倒産した。その後、吉野家ディー・アンド・シーと加ト吉の支援で再建に取り組み、02年に会社更生手続きが終結した。事業は3部門ある。
(1)テイクアウト事業
 百貨店・スーパー・ショッピングセンター・駅ビル・駅前・商店街等、立地特性に合ったブランドを出店している。自社工場で生産性の向上を図りながら最終調理は各店舗で行い、手作り感のある鮨・弁当・おむすび・総菜等の商品を提供している。
 主な商標は、持ち帰り鮨の「京樽」、新しいSUSHIを提案する「SUSHI COAST」、高級上方鮨「関山」、とんかつ専門店「蓬楽亭」、おむすび専門店「重吉」などがある。
(2)イートイン事業
 鮨専門店、ファミリーレストラン店、回転鮨店等の業態を手掛けている。ファミリーレストラン店は郊外の主要幹線沿いに、鮨専門店・回転鮨店は主要駅ビル・駅前・駅構内等駅周辺の商業施設内に展開している。
 主な商標は、105円均一の江戸前鮨の専門店「すし三崎丸」、江戸前鮨と和食のファミリーレストラン店「海鮮三崎港」、回転鮨店「海鮮三崎港」などがある。
(3)その他の事業
 外商部門において流通業界への卸販売や、法人・各種団体に向けて弁当の大量受注業務を手掛けている。その他、出張パーティー等のケータリング事業、江戸前鮨・とんかつ弁当の宅配店、また、和菓子の製造・販売を手掛けている。
 今中間期の連結売上高構成比は、テイクアウト事業52.3%、イートイン事業38.6%、その他の事業9.1%。
仮条件 公募価格 初値
100,000 円 ~ 120,000円 120,000円 150,000円

株式会社 アークコア

コード/3384 市場/名証セントレックス 売買単位/1 株
事業内容 インターネットを活用した中古オートバイの買取り、販売事業等
基本事項 http://www.arkcore.co.jp/
代表者名 正渡康弘 /S45 年生
本店所在地 東京都大田区
設立年 H15 年
従業員数 59人 ( 6/30現在)
株主数 52人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 38,500,000円 (7/31現在)
上場時発行済株式数 12,700株 (別に潜在株式260株)
公開株数 2,100株(公募1,300株、売出800株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/26
ブックビルディング期間 8/30-9/5
公募価格決定 9/6
申込期間 9/8-9/12
払込期日 9/14
上場 2005/9/15
シンジケート 公開株数2,100株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 イー・トレード 1,302 62.00
副幹事証券 SBI 294 14.00
 幹事証券 新光 105 5.00
 幹事証券 極東 84 4.00
 幹事証券 みずほ 63 3.00
 幹事証券 エイチ・エス 63 3.00
 幹事証券 UFJつばさ 42 2.00
 幹事証券 東海東京 42 2.00
 幹事証券 丸八 42 2.00
 幹事証券 楽天 21 1.00
 幹事証券 松井 21 1.00
 幹事証券 IPO 21 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
正渡康弘 代表取締役社長 5,970 51.20
GV-Ⅰ ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,680 14.41
小畠誠治 取締役 1,550 13.29
金森真佐樹 取締役 600 5.15
山田浩司 取締役 600 5.15
グローバル・ブレイン 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 600 5.15
齋藤文男 特別利害関係者等 400 3.43
岩本竜久 従業員 40 0.34
土屋勉 従業員 32 0.27
小野義和 従業員 32 0.27
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.10 1,979 85 48
(単独予想) 2005.10 2,703 105 61
(単独中間実績) 2005.4 1,139 31 18
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.10 4,804.49 21,674.09 -
調達資金使途 借入金返済、設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(8/16現)
3330  アガスタ 121.2倍 (単独予想 )
3377  アイケイコーポレーション 31.4倍 (単独予想 )
事業詳細
 インターネットを活用した中古バイクの買取・販売を展開している。
 ウェブサイト「バイク買取ドットコム」の運営を通じて、バイクユーザー向けにバイクの査定コンテンツを主に提供している。オンライン査定とリアルに存在する店舗や物流システム等のオフライン資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略を採り、投資効果の高いバイク買取事業の実現に取り組んでいる。主な特徴は5つある。
(1)ITに特化したマーケティング戦略
 デジタルマーケティング戦略を採り、SEM(検索エンジンマーケティング)を柱に顧客を自社ウェブサイト「バイク買取ドットコム」に誘導することによって日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールする戦略を採っている。
(2)最新相場のデータベース化
 オークション会社の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにて一元管理している。このことにより、オペレーターが顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン(出張査定)へのスムーズな誘導を行うことが可能となっている。また、査定士がその相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築している。
(3)「オフライン」資産の有効活用
 デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、直接顧客の自宅を訪問しバイクの実車査定(出張査定)を行い、バイクを集車している。出張査定方式は、店舗の立地や装飾にこだわる必要がないため、出店コストを抑えることができ、また営業エリアが広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションでの事業展開が可能となっている。出張査定から買取に至る成約率は約90%。
(4)キャッシュ・フロー経営
 仕入れたバイクの殆どをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、平均2週間程度で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立している。
(5)ワンブランド戦略/「モトソニック」という統一した単一のブランドで事業を展開している。
 今中間期の形態別の売上高構成比は、オークション85.2%、直接販売その他14.8%。主要販売先はオークション会社のビーディーエス85.4%、バイク買取事業を手掛ける㈲関東買取センター12.2%。前期の無料オンライン査定は366525件、買取台数8991台、販売台数9015台。店舗数は6店舗。
仮条件 公募価格 初値
130,000 円 ~ 160,000円 160,000円 450,000円

株式会社 薬王堂

コード/3385 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 医薬品、化粧品、日用雑貨品、食料品等の販売及び処方せん調剤
基本事項 http://www.yakuodo.co.jp/
代表者名 西郷辰弘 /S27 年生
本店所在地 岩手県紫波郡矢巾町
設立年 S56 年
従業員数 263人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 34人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 423,750,000円 (8/15現在)
上場時発行済株式数 15,000株 (別に潜在株式75株)
公開株数 3,150株(公募1,800株、売出1,350株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/29
ブックビルディング期間 8/30-9/5
公募価格決定 9/6
申込期間 9/8-9/12
払込期日 9/14
上場 2005/9/15
シンジケート 公開株数3,150株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱 2,205 70.00
副幹事証券 大和SMBC 378 12.00
 幹事証券 日興シティグループ 221 7.02
 幹事証券 みずほインベスターズ 158 5.02
 幹事証券 新光 94 2.98
 幹事証券 岡三 63 2.00
 幹事証券 松井 31 0.98
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
西郷辰弘 代表取締役社長 6,300 47.46
西郷喜代子 取締役専務、代表取締役社長の配偶者 2,700 20.34
ピージージーエムダッチアジア ベンチャーキャピタル(ファンド) 747 5.63
日本アジア投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 498 3.75
従業員持株会 特別利害関係者等 390 2.94
エヌシー5号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 375 2.82
ジャフコ ベンチャーキャピタル(ファンド) 225 1.69
ジャフコ・アール3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 225 1.69
第一生命保険 特別利害関係者等 180 1.36
日本生命保険 特別利害関係者等 180 1.36
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.2 19,617 803 395
(連結実績) 2005.2 22,399 990 523
(連結予想) 2006.2 26,979 1,201 666
(単独実績) 2004.2 19,617 793 391
(単独実績) 2005.2 22,399 978 516
(単独予想) 2006.2 26,979 1,186 657
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.2 44,407.33 248,233.47 6,600
(単独予想 ) 2006.2 43,851.33 247,076.20 6,600
調達資金使途 設備投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(8/18前場現)
2660  キリン堂 14.7倍 (連結予想 )
2664  カワチ薬品 14.1倍 (単独予想 )
2717  グリーンクロスコア 21.3倍 (連結予想 )
2718  ミドリ薬品 14.2倍 (連結予想 )
2772  ゲンキー 15.5倍 (連結予想 )
2786  サッポロドラッグストア 13.2倍 (連結予想 )
2793  ジップHD 10.7倍 (連結予想 )
3349  コスモス薬品 20.2倍 (連結予想 )
7586  寺島薬局 13.4倍 (連結予想 )
7649  スギ薬局 25.8倍 (単独予想 )
事業詳細
 岩手県中心に東北地方にドラッグストアをチェーン展開している。一部調剤薬局も併設している。商圏人口2万人に1店舗の小商圏に売場面積が500㎡以上のスーパードラッグストアを中心にドミナント出店することでマーケットシェアを高める戦略を取っている。
 店舗数は前期末で、岩手県39店舗、宮城県11店舗、青森県6店舗、秋田県4店舗の計60店舗。新規出店は前期10店舗、今期は13店舗を予定。
 取扱商品の区分は、医薬品(調剤含む)・衛生用品・ベビー用品の「ヘルスケア」、化粧品・トイレタリーの「ビューティケア」、衣料・日用品の「ホームケア」、バラエティ(家電、ペット用品、殺虫剤など)・食品・酒類の「コンビニエンスケア」の4つに分けられる。
 前期の連結売上高構成比は、ヘルスケア36.7%、コンビニエンスケア30.3%、ビューティケア21.5%、ホームケア11.5%。地域別では、岩手県74.8%、宮城県13.6%、青森県6.9%、秋田県4.7%。
仮条件 公募価格 初値
490,000 円 ~ 530,000円 530,000円 820,000円

ターボリナックス 株式会社

コード/3777 市場/HCG 売買単位/1 株
事業内容 オープンソースを利用したリナックスOS及びアプリケーションの開発、販売、コンサルティング、サポート及び教育サービス
基本事項 http://www.turbolinux.co.jp/
代表者名 矢野広一 /S37 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H7 年
従業員数 32人 ( 6/30現在)
株主数 41人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 385,000,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 87,000株 (別に潜在株式15,050株)
公開株数 19,000株(公募10,000株、売出9,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/29
ブックビルディング期間 8/31-9/6
公募価格決定 9/7
申込期間 9/8-9/12
払込期日 9/14
上場 2005/9/15
シンジケート 公開株数19,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 13,300 70.00
副幹事証券 ライブドア 2,280 12.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 1,900 10.00
 幹事証券 三菱 950 5.00
 幹事証券 岡三 190 1.00
 幹事証券 イー・トレード 190 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 190 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
ライブドア 親会社 66,700 72.46
Linux投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,300 11.19
矢野広一 代表取締役社長 2,950 3.20
岡田光信 代表取締役財務統括 2,750 2.99
谷口剛 代表取締役技術統括 2,070 2.25
尾崎光一 従業員 1,350 1.47
羽田寛 取締役 1,100 1.19
岩崎学 取締役 1,100 1.19
角家弘志 顧問弁護士 200 0.22
新井リンダ 従業員 200 0.22
小玉博和 従業員 200 0.22
高橋功至 従業員 200 0.22
豊田希世子 従業員 200 0.22
中村恵夫 従業員 200 0.22
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 579 -118 -101
(単独実績) 2004.12 664 28 51
(単独予想) 2005.12 1,159 170 167
(単独中間実績) 2005.6 542 108 108
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 1,927.29 13,739.92 -
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済
連結会社 関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(8/17現)
3744  テンアートニ 45.4倍 (単独予想 )
4764  デジタルデザイン 214.0倍 (連結予想 )
9714  SRA 17.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 リナックスOSベンダー。リナックスを利用したOSやアプリケーションの開発、販売、コンサルティング、サポート、教育サービスを展開している。02年にSRAが米Tubolinux, Inc.より買収し、04年にライブドアがSRAから株式交換により買収した。
 リナックスとは本来そのコアである「カーネル(OSの中核部分となるソフトウェア)」のことで、オープンソースかつ無償にて公開されている。同社では「カーネル」に周辺機器対応や安定性の確保、最適化などの多くの手を加え、またOSとしての機能を満たすべく、各種ライブラリやインターフェースの実装などさまざまな機能やプログラムを加えることで、商用に耐えうる製品を開発している。
 IBM社やヒューレット・パッカード社などに向けた海外OEM販売もを手掛けるなど大手企業との取引実績あり。事業は4部門ある。
(1)ライセンス販売(売上区分:製品)
 サーバとクライアントPC向けのOSやアプリケーションを製品化し、ライセンス販売を手掛けている。ハードウェアベンダーとOEM契約を締結して販売するケース、販売代理店を通じて販売するケース、流通販路を通じて販売するケースなどがある。
(2)コンサルティング(売上区分:サービス)
 上記OSやアプリケーションを導入するに際して、カスタマイズや導入に付随するサービスを手掛けている。具体的にはOSやアプリケーションのカスタマイズや、インフラ、ネットワークやデータベースなどの設計を実施している。
(3)サポート(売上区分:サービス)
 OSやアプリケーションを導入した顧客に対して、保守・運用サービスの提供を手掛けている。顧客からの問い合わせ対応や、OSやプリケーションのバージョンアップなどサポートしている。
(4)教育サービス(売上区分:サービス)
 リナックスエンジニアの技術者認定制度と認定トレーニングコースを手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、製品売上84.1%、サービス売上15.9%。主要販売先はソーテック22.3%。
仮条件 公募価格 初値
90,000 円 ~ 100,000円 100,000円 450,000円

株式会社 オールアバウト

コード/2454 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 インターネットメディア「All About」の運営、インターネット広告事業、オンラインショップ事業
基本事項 http://allabout.co.jp/
代表者名 江幡哲也 /S40 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H5 年
従業員数 100人 ( 7/31現在)
株主数 96人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 365,000,000円 (8/12現在)
上場時発行済株式数 63,652.66株 (別に潜在株式6,158株)
公開株数 7,200株(公募7,200株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/24
ブックビルディング期間 8/26-9/1
公募価格決定 9/2
申込期間 9/6-9/9
払込期日 9/12
上場 2005/9/13
シンジケート 公開株数7,200株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 4,896 68.00
副幹事証券 野村 864 12.00
 幹事証券 日興シティグループ 864 12.00
 幹事証券 岡三 180 2.50
 幹事証券 イー・トレード 144 2.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 144 2.00
 幹事証券 コスモ 72 1.00
 幹事証券 楽天 36 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
リクルート 親会社 31,659.66 50.57
ヤフー その他の関係会社 23,335 37.27
江幡哲也 代表取締役社長 1,488 2.38
Doll Technology Investment FundⅡ,L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 948 1.51
加藤健太 取締役 727 1.16
藤山さゆり 取締役 527 0.84
石川明 従業員 327 0.52
松森正彦 従業員 327 0.52
阿部道広 従業員 250 0.40
坪田通尚 従業員 250 0.40
森田恭弘 従業員 250 0.40
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,129 -109 -127
(単独実績) 2005.3 2,212 300 276
(単独予想) 2006.3 3,389 357 355
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 5,587.75 48,659.16 -
調達資金使途 事業強化、新規事業投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(8/17現)
3754  エキサイト 46.3倍 (単独予想 )
4689  ヤフー 101.0倍 (連結予想 )
4753  ライブドア 85.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 インターネットメディア「All About」を運営し、インターネット広告事業を展開している。リクルートの子会社であり、またヤフーの持分法適用会社にもあたる。
 「All About」は30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザをコアターゲットに、ビジネス・住宅・暮らし・マネー・IT・グルメ・旅行・健康など多彩な分野で、ガイド(その道にプロである専門家)が自身のプロフィールを公開して、情報提供やナビゲートを行う総合情報サイト。17チャンネル335のテーマ別サイト(ガイドサイト)を提供しており、約4万本の記事や約13万のリンク情報を有している(05年5月末)。月間来訪者数は1114万人以上(05年3月)。このメディア力を活用したインターネット広告事業を主力として2事業を展開している。
(1)インターネット広告事業
①エディトリアル広告
 クライアントがカスタマーに対して啓蒙、訴求したいサービス・商品について、同社とタイアップした企画ページを作成し、「All About」」のガイド記事を読みにきたカスタマーに対して紹介する編集タイアップ型情報広告を手掛けている。企画ページにガイドが登場し、第三者的見地から広告記事を執筆、クライアントのサービス・商品を紹介している。
②トラフィック広告
 「All About」に情報を探しにきたカスタマーに対して、「サイト情報」として、クライアントのサイトへの入り口(導線)を紹介し、「All About」のコアターゲットである30代後半から40代の情報収集欲求の高い良質なカスタマーを送客する広告を手掛けている。
③インプレッション広告
 一般的に「バナー広告」と呼ばれる商品であり、「All About」にアクセスしたカスタマーに対して、常に目に入る位置にバナー型の広告画像の掲載を手掛けている。
④スポンサーサードサイト
 ガイドサイトのひとつとして、クライアントニーズに合わせたテーマでガイドサイトを開設する商品を手掛けている。「ガイド記事」「おすすめリンク集」という形態で情報発信している。
(2)スタイルストア事業
 05年5月より、新規事業としてライフスタイル提案型オンラインショップ「All About スタイルストア」の運営を手掛けている。これまで培ってきた編集力や各商品分野における専門家(スタイリスト)による目利きを通して、カスタマーに対し、ライフスタイルや利用シーンとともに商品を紹介・販売している。
 前期の売上高構成比は、エディトリアル広告36.8%、トラフィック広告26.1%、スポンサードサイト18.8%、インプレッション広告5.5%、その他12.8%。主要販売先はサイバーエージェント15.1%。総資産の68%を現預金で保有。
仮条件 公募価格 初値
230,000 円 ~ 260,000円 260,000円 2,020,000円

朝日工業 株式会社

コード/5456 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 鉄鋼建設資材事業(異形棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造・販売)及び農業用資材事業(肥料、園芸資材、種苗等の生産・販売・及び乾牧草の販売)を主たる事業とする
基本事項 http://www.asahi-kg.co.jp/
代表者名 大塚壽郎 /S13 年生
本店所在地 東京都豊島区
設立年 H3 年
従業員数 454人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 86人 (目論見書より)
資本金 1,000,000,000円 (8/11現在)
上場時発行済株式数 24,000株
公開株数 4,000株(公募4,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/25
ブックビルディング期間 8/29-9/2
公募価格決定 9/5
申込期間 9/6-9/9
払込期日 9/12
上場 2005/9/13
シンジケート 公開株数4,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 2,720 68.00
副幹事証券 野村 400 10.00
 幹事証券 日興シティグループ 240 6.00
 幹事証券 みずほ 240 6.00
 幹事証券 イー・トレード 80 2.00
 幹事証券 三菱 80 2.00
 幹事証券 コスモ 80 2.00
 幹事証券 新和 40 1.00
 幹事証券 中央 40 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 40 1.00
 幹事証券 キャピタル・パートナーズ 40 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
阪和興業 特別利害関係者等 2,000 10.00
三井物産 特別利害関係者等 2,000 10.00
メタルワン 特別利害関係者等 2,000 10.00
伊藤忠商事 特別利害関係者等 1,400 7.00
アサガミ 特別利害関係者等 1,000 5.00
コープケミカル 特別利害関係者等 1,000 5.00
従業員持株会 特別利害関係者等 832 4.16
農林中央金庫 特別利害関係者等 700 3.50
みずほキャピタル第1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 700 3.50
伊藤忠丸紅テクノスチール 特別利害関係者等 600 3.00
カネヒラ鉄鋼 特別利害関係者等 600 3.00
日本マタイ 特別利害関係者等 600 3.00
ヤマナカ 特別利害関係者等 600 3.00
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 31,852 828 516
(連結実績) 2005.3 41,244 5,095 2,362
(連結予想) 2006.3 47,100 6,400 3,800
(単独実績) 2004.3 30,200 641 364
(単独実績) 2005.3 39,487 5,029 2,511
(単独予想) 2006.3 45,300 6,200 3,700
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 158,333.33 392,451.63 10,000
(単独予想 ) 2006.3 154,166.66 376,107.17 10,000
調達資金使途 借入金返済
連結会社 連結子会社4社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(8/18前場現)
1376  カネコ種苗 12.6倍 (連結予想 )
4031  片倉チッカリン 28.1倍 (連結予想 )
5408  中山製鋼 7.0倍 (連結予想 )
5410  合同製鉄 5.2倍 (連結予想 )
5445  東京鉄鋼 6.5倍 (連結予想 )
5448  東京鋼鉄 5.8倍 (単独予想 )
事業詳細
 農業資材と鉄鋼建設資材の製造・販売を主に展開している。農業資材では肥料、園芸資材、種苗、乾燥牧草を、鉄鋼建設資材では異形棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋を主要製品としている。
 以前は西武百貨店グループ企業であったが、04年に独立。事業は3部門ある。
(1)農業資材事業/全農が主要顧客。OEM生産が拡大
①肥料事業
 有機肥料を中心とした複合肥料、過燐酸石灰肥料、熔成燐肥等肥料の製造販売を手掛けている。
②園芸事業
 ホームセンター向け、園芸専門店向けの園芸肥料の製造販売や園芸関連商品の卸売りを手掛けている。ブランド戦略として、家庭園芸用有機肥料「Organic Handmade Life」シリーズを推し進めている。
③種苗事業
 自社開発と海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販売を手掛けている。トウモロコシ「味来」が主力商品。その他ホウレンソウ「アデル」、メロン台木「ワンツーシャット」などがある。
④乾牧草事業
 オーストラリア、アメリカ、カナダから乾牧草の輸入販売を手掛けている。
(2)鉄鋼建設資材事業
①鉄鋼事業
 異形棒鋼、二次加工用の構造用鋼等の製造販売を手掛けている。
②ねじ節鉄筋事業
 建設継手工法であるねじ節鉄筋「ネジエーコン」の製造販売や周辺商品の販売を手掛けている。
(3)その他事業
①砕石・砕砂事業
 土木建築用の砕石、砕砂の製造販売を手掛けている。
②再生骨材事業
 建設廃材や木くずの中間処理(破砕)、再生骨材や木くずチップなどの製造販売を手掛けている。
 前期の連結売上高構成比は、鉄鋼建設資材事業70.3%、農業資材事業25.4%、その他の事業4.3%。主要販売先は全国農業協同組合連合会18.2%、三井物産12.9%、伊藤忠丸紅テクノスチール12.2%。
仮条件 公募価格 初値
700,000 円 ~ 800,000円 800,000円 1,100,000円

株式会社 陽光都市開発

コード/8946 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 投資用マンションの企画・販売等
基本事項 http://www.yoko.co.jp/
代表者名 飯田一幸 /S41 年生
本店所在地 神奈川県横浜市
設立年 S54 年
従業員数 154人 ( 6/30現在)(連結)
株主数 21人 (目論見書より)
資本金 160,000,000円 (8/5現在)
上場時発行済株式数 14,400株
公開株数 2,600株(公募1,600株、売出1,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/19
ブックビルディング期間 8/23-8/29
公募価格決定 8/30
申込期間 9/1-9/6
払込期日 9/8
上場 2005/9/9
シンジケート 公開株数2,600株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 UFJつばさ 1,950 75.00
副幹事証券 日興シティグループ 260 10.00
 幹事証券 新光 130 5.00
 幹事証券 コスモ 78 3.00
 幹事証券 三菱 78 3.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 52 2.00
 幹事証券 イー・トレード 26 1.00
 幹事証券 楽天 26 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
岡本征三 取締役会長、専務取締役の親族 6,240 48.75
(有)岡本興産 取締役会長と専務取締役の財産保有会社 4,160 32.50
飯田一幸 代表取締役社長 400 3.13
長谷川建二 取締役副社長 340 2.66
佐原進 取締役副社長 340 2.66
岡本順子 専務取締役、取締役会長の親族 340 2.66
従業員持株会 特別利害関係者等 296 2.31
土屋広剛 常務取締役 80 0.63
尾原純 監査役 80 0.63
甘粕正 従業員 56 0.44
大槻久 従業員 56 0.44
清水武志 従業員 56 0.44
冨安聡 従業員 56 0.44
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.12 7,432 494 230
(連結実績) 2004.12 9,530 764 454
(連結予想) 2005.12 10,940 1,356 799
(連結中間実績) 2005.6 5,324 800 470
(単独実績) 2003.12 6,614 511 275
(単独実績) 2004.12 8,272 623 352
(単独予想) 2005.12 9,712 1,239 743
(単独中間実績) 2005.6 4,843 759 459
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.12 55,518.47 112,089.72 15,500
(単独予想 ) 2005.12 51,629.65 109,297.15 15,500
調達資金使途 運転資金
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想PER(8/16現)
8884  ディックスクロキ 13.0倍 (単独予想 )
8896  菱和ライフ 10.3倍 (連結予想 )
8901  ダイナシティ 11.7倍 (連結予想 )
8935  エフ・ジェー・ネクスト 8.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 資産運用を目的とした自社ブランドである投資用マンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」の企画・販売を主に展開している。
 横浜市と川崎市を主要事業エリアとしており、そこでの地域密着型の事業展開を通じて収集した多数の不動産情報をもとに、主要鉄道駅周辺の交通至便な立地において、投資用マンションを企画・販売し、サラリーマンや公務員といった個人に対してマンション経営による安定的な収益機会を提供する賃貸用住宅を提供している。
 ほか、連結子会社を通じて戸建住宅の企画・販売、販売した投資用マンションの建物維持管理・賃貸管理等、不動産仲介業・不動産賃貸業、企画した投資用マンションの建築設計・施工監理等、既存債権回収の範囲内に限り貸金業を手掛けている。また、今までグループで蓄積した経験・知識を活用したビジネスである不動産ファンド事業を立ち上げる準備をしている。なお、センチュリー21・ジャパンとFC契約を締結している。
 今中間期の連結売上高構成比は、不動産販売事業92.2%、不動産管理事業4.1%、その他の事業3.7%。前期の不動産販売戸数は460戸(03年12月期は394戸)。管理戸数は2817戸(04年12月期は2366戸)。契約の仲介戸数は賃貸1402戸、売買75戸。有利子負債依存度は53.6%。
仮条件 公募価格 初値
430,000 円 ~ 480,000円 480,000円 1,200,000円

株式会社 ノア

コード/3383 市場/名証セントレックス 売買単位/1 株
事業内容 中古半導体製造装置の修理・再生販売、新品半導体製造装置の販売、据付・立上げ、技術サービス等を行う半導体製造装置の専門商社
基本事項 http://www.noah-corp.com/
代表者名 田平博志 /S34 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H13 年
従業員数 60人 ( 6/30現在)
株主数 50人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 75,650,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 8,360株 (別に潜在株式3,064株)
公開株数 2,090株(公募1,000株、売出1,090株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/17
ブックビルディング期間 8/19-8/25
公募価格決定 8/26
申込期間 8/30-9/2
払込期日 9/6
上場 2005/9/7
シンジケート 公開株数2,090株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,364 65.26
副幹事証券 日興シティグループ 271 12.97
 幹事証券 岡三 125 5.98
 幹事証券 SMBCフレンド 104 4.98
 幹事証券 東洋 62 2.97
 幹事証券 三菱 41 1.96
 幹事証券 オリックス 41 1.96
 幹事証券 イー・トレード 41 1.96
 幹事証券 楽天 41 1.96
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
田平博志 代表取締役社長 3,040 29.16
高橋郭宣 取締役常務 1,640 15.73
増田耕治 取締役 1,640 15.73
大石恭一 取締役 1,200 11.51
GV-Ⅰ ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,080 10.36
東銀リース 特別利害関係者等 640 6.14
トーラファクトリ 特別利害関係者等 240 2.30
鳥居和久 特別利害関係者等 160 1.53
東朋テクノロジー 特別利害関係者等 120 1.15
向出愛 従業員 120 1.15
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.6 828 21 13
(単独実績) 2004.6 2,738 108 55
(単独実績) 2005.6 3,771 134 68
(単独予想) 2006.6 5,831 178 98
(単独第3四半期実績) 2005.3 2,507 7 3
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.6 11,724.88 46,577.99 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(8/15現)
2423  JMネット 25.5倍 (単独予想 )
3324  エイペックス 16.2倍 (連結予想 )
7433  伯東 13.5倍 (連結予想 )
7457  セキテクノトロン 21.1倍 (連結予想 )
7609  ダイトエレクトロン 18.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 半導体製造装置の専門商社。リファブ(中古)装置、新品装置、技術サービスによる三位一体(トライアングルユニット)の体制を整え事業展開している。
 具体的には①中古半導体製造装置を査定して買い取り、リファービッシュ(修理・再生)したうえで、顧客の生産ラインに合わせて据付け調整、動作確認、立ち上げまで実施して通常3ヶ月間の品質保証付きで納入するリファブ装置の販売、②半導体製造装置メーカーとの代理店契約(05年6月現在海外5件、国内2件)に基づいた新品装置の販売、③半導体製造装置のリファービッシュ(修理・再生)・据付け・保守など技術サービスや補修部品の販売を手掛けている。
 主に取り扱う半導体製造装置は、シリコン基板などの表面にトランジスタや配線を形成する目的で、露光・エッチング・成膜・洗浄・熱処理・イオン注入などの各工程で用いられるプロセス装置と、半導体の開発・製造に必要な欠陥検出、成分分析、微少寸法、電気的計測などを行うメトロロジー装置が挙げられる。
 前中間期(04年12月)の売上高構成比は、半導体プロセス装置50.8%、半導体メトロロジー装置35.9%、テクニカル13.3%。新品・中古品の割合は、新品56.7%、中古品43.3%。主要販売先は、東芝セミコンダクター社18.3%、富士通16.2%。海外売上比率はアメリカを中心に15.5%。
仮条件 公募価格 初値
150,000 円 ~ 170,000円 170,000円 450,000円

日本社宅サービス 株式会社

コード/8945 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 社宅・寮及び駐車場の事務管理業務のアウトソーシング事業
基本事項 http://www.syataku.co.jp/
代表者名 笹晃弘 /S38 年生
本店所在地 東京都新宿区
設立年 H10 年
従業員数 85人 ( 6/30現在)
株主数 58人 (目論見書より)
資本金 448,500,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 9,735株 (別に潜在株式240株)
公開株数 1,000株(公募1,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/12
ブックビルディング期間 8/16-8/22
公募価格決定 8/23
申込期間 8/25-8/30
払込期日 9/1
上場 2005/9/2
シンジケート 公開株数1,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 660 66.00
副幹事証券 UFJつばさ 150 15.00
 幹事証券 三菱 40 4.00
 幹事証券 イー・トレード 30 3.00
 幹事証券 いちよし 20 2.00
 幹事証券 日興シティグループ 20 2.00
 幹事証券 みずほ 20 2.00
 幹事証券 松井 20 2.00
 幹事証券 高木 20 2.00
 幹事証券 東海東京 20 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
笹晃弘 代表取締役社長 1,097 12.22
ジャフコ・ジー九(ビー)号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 827 9.21
ジャフコ・ジー九(エー)号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 723 8.06
小山長規 取締役 580 6.64
正木秀和 取締役 580 6.64
従業員持株会 特別利害関係者等 497 5.54
ベネフィット・ワン 特別利害関係者等 400 4.46
ダイヤモンドキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 400 4.46
アパマンショップネットワーク 特別利害関係者等 380 4.23
UFJキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 300 3.34
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.6 799 59 56
(単独実績) 2004.6 967 133 96
(単独実績) 2005.6 1,368 192 111
(単独予想) 2006.6 1,622 214 126
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.6 13,010.43 105,416.85 -
調達資金使途 設備投資、投融資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(8/3前場現)
2412  ベネフィット・ワン 48.3倍 (単独予想 )
4771  エフアンドエム 104.2倍 (連結予想 )
8876  リロHD 21.5倍 (連結予想 )
9616  共立メンテナンス 15.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 社宅・寮や駐車場の社宅事務管理業務をアウトソーシング事業として展開している。
 具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅事務管理代行サービスを手掛けている。サービスの対価としては、顧客企業から受託した社宅事務管理運営件数に基づいて受託料を毎月受領しており、主たる収益になっている。また、社宅事務手続に付随する顧客企業の業務を効率化するシステムを開発し、顧客企業に導入する場合がある。
 受託件数の推移は00年6月末:52社・11221件、01年6月末:89社・22566件、02年6月末:120社・30020件、03年6月末:135社・42314件、04年6月末:156社・50771件。
 顧客への社宅物件の提供方法は、顧客企業の従業員に転居を伴う異動が発生した場合、同社が全国の不動産仲介会社から組成した122社のFC加盟店「日本社宅ネット」、や物件紹介の依頼を受けることができる登録店「ハーティーネット登録店」が、その転勤者に対して社宅物件の仲介業を行っている。加盟店と登録店の合計は約1600店舗。
 FC加盟店のその他の特徴としては、FC加盟金等を同社に支払い、「日本社宅ネット」の商標使用の許諾を受けると共に、同社から賃貸仲介業における法人対応ノウハウや社宅アウトソーシング営業におけるセールスノウハウの提供が受けられることが挙げられる。FC加盟店はそのノウハウを用いて、同社とは別途に、法人企業向け営業(加盟店営業)を行い、社宅事務管理代行を受託した際には、同社に社宅事務管理代行サービスの実務運営を再委託することにより、法人企業からの受託料とFC加盟店に対して規定している再委託料の差額を同社から営業手数料として受領している。
 前中間期(04年12月)の売上高構成比は、社宅事務管理代行91.0%、システム導入8.8%、その他0.2%。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円 ~ 400,000円 400,000円 1,500,000円

オプテックス・エフエー 株式会社

コード/6661 市場/HCS 売買単位/1 株
事業内容 ファクトリー・オートメーション用の光電センサ等の開発、製造、販売
基本事項 http://www.optex-fa.jp/
代表者名 小國勇 /S27 年生
本店所在地 京都府京都市
設立年 H14 年
従業員数 29人 ( 6/30現在)
株主数 37人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 243,000,000円 (1/31現在)
上場時発行済株式数 12,000株 (別に潜在株式470株)
公開株数 2,600株(公募2,000株、売出600株)/300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/10
ブックビルディング期間 8/12-8/18
公募価格決定 8/19
申込期間 8/23-8/26
払込期日 8/30
上場 2005/8/31
シンジケート 公開株数2,300株 (別に300株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,610 70.00
副幹事証券 新光 230 10.00
 幹事証券 大和SMBC 161 7.00
 幹事証券 高木 92 4.00
 幹事証券 西村 92 4.00
 幹事証券 SMBCフレンド 46 2.00
 幹事証券 イー・トレード 46 2.00
 幹事証券 三菱 23 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
オプテックス 親会社 8,000 76.41
小國勇 代表取締役社長 506 4.83
小林徹 取締役、親会社の代表取締役社長兼CEO 340 3.25
岩田俊彦 取締役 106 1.01
オフロム 特別利害関係者等 100 0.96
西原弘之 取締役 98 0.94
湯口翼 従業員 92 0.88
松本邦広 従業員 90 0.86
サンオクト 特別利害関係者等 80 0.76
山正マーケティングサービス 特別利害関係者等 80 0.76
大場機工 特別利害関係者等 80 0.76
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 2,360 276 114
(単独実績) 2004.12 2,758 363 219
(単独予想) 2005.12 3,200 485 281
(単独中間実績) 2005.6 1,542 240 146
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 23,416.67 114,917.00 -
調達資金使途 投融資、借入金返済、運転資金
連結会社 関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(8/1前場現)
6860  SUNX 15.8倍 (連結予想 )
6861  キーエンス 24.1倍 (連結予想 )
6914  オプテックス 20.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 工場での生産ラインに使用される品質管理や自動・省力化(FA:ファクトリーオートメーション)のための光電センサ、画像判別センサ等の開発、設計、製造、販売を主たる事業としている。
 親会社はオプテックス。02年に親会社の産業用光電センサ事業部門に属する権利義務を継承し、会社分割により設立された。生産はファブレスで図っており、オプテックス・グループ会社等に委託している。事業は2部門ある。
(1)汎用機器事業
 主に生産ラインを流れる製品の有無、カウントを行い、省力化、合理化のためのセンシングを行うセンサ事業で、特殊用途向けとは区別され、汎用性が高い製品の取扱いを手掛けている。主たる製品は、非接触で検出物の有る・無しを検出する「汎用型センサ」、透明体が検出できる「透明体検出センサ」、検出物体までの距離を測定する「BGSセンサ」がある。
(2)アプリケーション機器事業
 主に品質管理工程のセンシングを行う事業で、方向判別、フィルム・紙などの厚み測定、色判別、印字の有無等の特定用途向けに使用される製品の取扱いを手掛けている。主たる製品は、汎用型センサでは検出不可能な微小物体の検出が可能な「ファイバー型センサ」、物体の変位量をミクロン単位で測定する「変位センサ」、検出範囲の広さと高速処理での判別が特長の「カラービジョンセンサ」、物体の色やマークを確実に判別する「カラーマークセンサ」、予め記憶させたタイムチャートとセンサからの入力信号を比較し、超高速でパターンマッチングするセンサ信号処理装置の「タイムコンバーター」がある。
 前期の売上高構成比は、汎用機器73.1%、アプリケーション機器26.9%。海外売上比率は欧州を中心に82.1%。主要販売先は欧州・オセアニア地域で同社製品の独占販売権を持つ独SICK AG社68.3%。
仮条件 公募価格 初値
340,000 円 ~ 370,000円 370,000円 950,000円