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株式会社 ノエル

コード/8947 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸仲介、及び売買仲介等
基本事項 http://www.noel.co.jp/
代表者名 金古政利 /S33 年生
本店所在地 神奈川県川崎市
設立年 S47 年
従業員数 221人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 179人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 624,000,000円 (8/24現在)
上場時発行済株式数 10,325株 (別に潜在株式448株)
公開株数 1,600株(公募1,200株、売出400株)/200株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/5
ブックビルディング期間 9/7-9/13
公募価格決定 9/14
申込期間 9/16-9/22
払込期日 9/26
上場 2005/9/27
シンジケート 公開株数1,400株 (別に200株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 980 70.00
副幹事証券 日興シティグループ 140 10.00
 幹事証券 新光 70 5.00
 幹事証券 三菱 70 5.00
 幹事証券 イー・トレード 70 5.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 42 3.00
 幹事証券 SMBCフレンド 28 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
城所利夫 代表取締役会長 1,618 16.90
金古政利 代表取締役社長 1,045 10.92
古郡祐一 取締役 395 4.13
川上博 取締役 372 3.89
小林治雄 取締役 362 3.78
社員持株会 特別利害関係者等 331 3.46
古松彬弘 取締役 150 1.57
伊藤忠都市開発 特別利害関係者等 150 1.57
新日本建物 特別利害関係者等 150 1.57
三平建設 特別利害関係者等 150 1.57
伊藤忠商事 特別利害関係者等 150 1.57
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.8 12,806 306 97
(連結実績) 2004.8 26,526 471 245
(連結見込) 2005.8 33,787 867 441
(連結中間実績) 2005.2 13,911 470 214
(単独実績) 2003.8 12,637 304 95
(単独実績) 2004.8 26,373 466 243
(単独見込) 2005.8 33,311 854 438
(単独中間実績) 2005.2 13,704 482 229
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結見込 ) 2005.8 42,735.59 233,160.48 5,000
(単独見込 ) 2005.8 42,423.53 232,696.37 5,000
調達資金使途 運転資金
連結会社 連結子会社5社、持分法適用関連会社2社
参考類似企業 今期予想PER(8/31前場現)
8923  東誠不動産 20.5倍 (連結予想 )
8934  サンフロンティア不動産 30.5倍 (単独予想 )
8944  ランドビジネス 37.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 神奈川県と東京都を主たる営業地域として、不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸仲介、売買仲介等を展開している。店舗は東急田園都市線沿いに5店舗、他にFC店で2店舗ある。事業は3部門ある。
(1)デベロップメント事業
①デベロッパーを始めとした不動産事業者等向けの事業展開
 デベロッパーを始めとした不動産事業者等に対して、分譲事業用地卸売・仲介、居住用マンションの一棟卸を中心に、マンション・戸建住宅の分譲事業に関して保有する業務機能を、不動産事業者等に対するソリューションサービスとして手掛けている。具体的には卸売・仲介のほか設計業務受託、施工管理業務受託、販売業務受託が挙げられる。
②一般顧客向けの事業展開
 新築住宅購入を希望する一般顧客に対して、宅地、戸建住宅、居住用マンションの開発分譲を手掛けている。
(2)不動産投資開発事業
 不動産ファンド、投資家等に対して、マンション、オフィスビル、商業ビル等の収益不動産の企画、開発、販売を手掛けている。既存の不動産に投資し、空室率改善、リノベーション等のバリューアップ策を実施した上で販売する場合と、事業用地を取得し、賃貸用マンション等を建築して販売する場合がある。
(3)アセットコンサルティング事業
 入居希望者に対する賃貸住宅の斡旋、住宅購入希望者に対する中古住宅の斡旋、賃貸住宅保有者等からのリフォーム工事の請負、個人資産家・不動産ファンド・投資家等の保有物件に関するプロパティマネジメント(家賃入金や契約の管理、建物管理、サブリース等)、同社で保有している賃貸用不動産の賃貸を、店舗を拠点として手掛けている。また、個人資産家に対する遊休地・低未利用地の有効活用等を目的とする建築工事の受注・斡旋等も手掛けている。
 前中間期(05年2月)の連結売上高構成比は、デベロップメント事業69.3%(分譲事業用宅地卸売43.0%、戸建住宅分譲8.6%、宅地分譲5.2%、居住用マンション一棟卸6.8%、居住用マンション一般分譲0.1%、その他0.6%)、不動産投資開発事業24.3%、アセットコンサルティング事業6.4%。
仮条件 公募価格 初値
520,000 円 ~ 580,000円 580,000円 1,350,000円
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