- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／8945 | 市場／マザーズ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 社宅・寮及び駐車場の事務管理業務のアウトソーシング事業 | ||
| 基本事項 | http://www.syataku.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 笹晃弘 /S38 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都新宿区 | ||
| 設立年 | H10 年 | ||
| 従業員数 | 85人 ( 6/30現在) | ||
| 株主数 | 58人 （目論見書より） | ||
| 資本金 | 448,500,000円 (6/30現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 9,735株 （別に潜在株式240株） | ||
| 公開株数 | 1,000株（公募1,000株、売出0株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 8/12 | ||
| ブックビルディング期間 | 8/16-8/22 | ||
| 公募価格決定 | 8/23 | ||
| 申込期間 | 8/25-8/30 | ||
| 払込期日 | 9/1 | ||
| 上場 | 2005/9/2 | ||
| シンジケート | 公開株数1,000株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 新光 | 660 | 66.00 |
| 副幹事証券 | UFJつばさ | 150 | 15.00 |
| 幹事証券 | 三菱 | 40 | 4.00 |
| 幹事証券 | イー・トレード | 30 | 3.00 |
| 幹事証券 | いちよし | 20 | 2.00 |
| 幹事証券 | 日興シティグループ | 20 | 2.00 |
| 幹事証券 | みずほ | 20 | 2.00 |
| 幹事証券 | 松井 | 20 | 2.00 |
| 幹事証券 | 高木 | 20 | 2.00 |
| 幹事証券 | 東海東京 | 20 | 2.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 笹晃弘 | 代表取締役社長 | 1,097 | 12.22 |
| ジャフコ・ジー九（ビー）号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 827 | 9.21 |
| ジャフコ・ジー九（エー）号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 723 | 8.06 |
| 小山長規 | 取締役 | 580 | 6.64 |
| 正木秀和 | 取締役 | 580 | 6.64 |
| 従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 497 | 5.54 |
| ベネフィット・ワン | 特別利害関係者等 | 400 | 4.46 |
| ダイヤモンドキャピタル | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 400 | 4.46 |
| アパマンショップネットワーク | 特別利害関係者等 | 380 | 4.23 |
| UFJキャピタル | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 300 | 3.34 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2003.6 | 799 | 59 | 56 |
| (単独実績) 2004.6 | 967 | 133 | 96 |
| (単独実績) 2005.6 | 1,368 | 192 | 111 |
| (単独予想) 2006.6 | 1,622 | 214 | 126 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2006.6 | 13,010.43 | 105,416.85 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資、投融資 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（8/3前場現） | ||
| 2412 ベネフィット・ワン | 48.3倍 (単独予想 ) | ||
| 4771 エフアンドエム | 104.2倍 (連結予想 ) | ||
| 8876 リロHD | 21.5倍 (連結予想 ) | ||
| 9616 共立メンテナンス | 15.7倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 社宅・寮や駐車場の社宅事務管理業務をアウトソーシング事業として展開している。 具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅事務管理代行サービスを手掛けている。サービスの対価としては、顧客企業から受託した社宅事務管理運営件数に基づいて受託料を毎月受領しており、主たる収益になっている。また、社宅事務手続に付随する顧客企業の業務を効率化するシステムを開発し、顧客企業に導入する場合がある。 受託件数の推移は00年6月末：52社・11221件、01年6月末：89社・22566件、02年6月末：120社・30020件、03年6月末：135社・42314件、04年6月末：156社・50771件。 顧客への社宅物件の提供方法は、顧客企業の従業員に転居を伴う異動が発生した場合、同社が全国の不動産仲介会社から組成した122社のFC加盟店「日本社宅ネット」、や物件紹介の依頼を受けることができる登録店「ハーティーネット登録店」が、その転勤者に対して社宅物件の仲介業を行っている。加盟店と登録店の合計は約1600店舗。 FC加盟店のその他の特徴としては、FC加盟金等を同社に支払い、「日本社宅ネット」の商標使用の許諾を受けると共に、同社から賃貸仲介業における法人対応ノウハウや社宅アウトソーシング営業におけるセールスノウハウの提供が受けられることが挙げられる。FC加盟店はそのノウハウを用いて、同社とは別途に、法人企業向け営業（加盟店営業）を行い、社宅事務管理代行を受託した際には、同社に社宅事務管理代行サービスの実務運営を再委託することにより、法人企業からの受託料とFC加盟店に対して規定している再委託料の差額を同社から営業手数料として受領している。 前中間期（04年12月）の売上高構成比は、社宅事務管理代行91.0％、システム導入8.8％、その他0.2％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 350,000 円 ～ 400,000円 | 400,000円 | 1,500,000円 | |