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日本オフィス・システム 株式会社

コード/3790 市場/JASDAQ 売買単位/100 株
事業内容 ITライフサイクル全般にわたるサービス及びシステム販売事業
基本事項 http://www.nos.co.jp/
代表者名 尾崎嵩 /S21 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S57 年
従業員数 544人 ( 10/31現在)
株主数 10人 (目論見書より)
資本金 1,092,443,000円 (11/14現在)
上場時発行済株式数 2,091,000株
公開株数 750,000株(公募100,000株、売出650,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/25
ブックビルディング期間 11/29-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/7-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数750,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJ 532,500 71.00
副幹事証券 大和SMBC 90,000 12.00
 幹事証券 野村 60,000 8.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 22,500 3.00
 幹事証券 オリックス 15,000 2.00
 幹事証券 楽天 15,000 2.00
 幹事証券 マネックス 15,000 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
日本アイ・ビー・エム その他の関係会社 851,000 42.74
兼松 その他の関係会社 850,900 42.74
DI1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 189,100 9.50
従業員持株会 特別利害関係者等 80,000 4.02
尾崎嵩 代表取締役社長 9,000 0.45
米田正之助 代表取締役常務 3,000 0.15
竹内幸治 取締役 3,000 0.15
水谷正裕 取締役 2,000 0.10
和田文代 取締役 2,000 0.10
羽田二郎 監査役 1,000 0.05
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 13,985 572 241
(単独実績) 2004.12 15,330 597 193
(単独予想) 2005.12 14,080 675 309
(単独中間実績) 2005.6 6,864 173 58
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 147.78 803.55 50
調達資金使途 研究開発
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/18前場現)
2731  ニイウス 22.7倍 (連結予想 )
3316  東京日産コンピューターシステム 14.9倍 (単独予想 )
4291  ジェー・アイ・イー・シー 21.4倍 (単独予想 )
4685  菱友システムズ 9.1倍 (連結予想 )
4789  エス・イー・ラボ 59.3倍 (連結予想 )
8096  兼松エレクトロニクス 21.1倍 (連結予想 )
9889  JBCC 18.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 IBMのソリューションプロバイダー。日本IBMと兼松の合弁会社。全国に拡がるサービスネットワークを通じて、中堅・中小企業を中心顧客とし、ITライフササイクル全般にわたる情報サービス事業とシステム構築に係るコンピュータ関連機器とソフトウェアのシステム販売事業を展開している。事業は2部門ある。
(1)情報サービス事業
①エンタープライズアプリケーション・サービス
 情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービスを手掛けている。
②システムエンジニアリング・サービス
 ネットワークインフラ構築やシステム技術サービス、ハードウェア・ソフトウェアの導入、設置、点検作業のサービスを手掛けている。
③システムマネージメント・サービス
 ユーザーの情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービスを手掛けている。
④カスタマーエンジニアリング・サービス
 ハードウェアの予防保守、故障によるオンサイト保守(技術員を派遣し、現地で機械修理を行なう保守契約)、センドバック修理(故障した機械を送付してもらい、修理実施後に返送する修理形態)等の運用管理保守サービスを手掛けている。
(2)システム販売事業
 IBMブランドを中心とした中型オフィス・コンピューターからパソコン、ソフトウェアを主力とし、関連するプリンターなどの周辺機器やネットワーク機器の販売を手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、情報サービス60.2%(システムマネージメント・サービス17.3%、カスタマーエンジニアリング・サービス、16.2%、エンタープライズアプリケーション・サービス13.5%、システムエンジニアリング・サービス13.2%)、システム販売39.8%(ハードウェア32.4%、ソフトウェア7.4%)。主要販売先はリクルート12.3%。
仮条件 公募価格 初値
2,000 円 ~ 2,500円 2,500円 3,090円
PR

株式会社 プロデュース

コード/6263 市場/JASDAQ 売買単位/1 株 M
事業内容 「3Dアプリケーションの技術」を活用した装置及びIR(絶縁抵抗) 計測技術に基づく装置の開発、製造、販売等
基本事項 http://www.k-produce.co.jp/
代表者名 佐藤英児 /S43 年生
本店所在地 新潟県長岡市
設立年 H4 年
従業員数 63人 ( 9/30現在)
株主数 52人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 504,529,000円 (11/10現在)
上場時発行済株式数 24,410株 (別に潜在株式1,156株)
公開株数 5,600株(公募4,000株、売出1,600株)/500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/24
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/7-12/12
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数5,100株 (別に500株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 3,876 76.00
副幹事証券 野村 663 13.00
 幹事証券 三菱UFJ 255 5.00
 幹事証券 新光 102 2.00
 幹事証券 イー・トレード 51 1.00
 幹事証券 マネックス 51 1.00
 幹事証券 丸福 51 1.00
 幹事証券 新潟 51 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
(有)プロデュースホールディングス 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 8,000 37.10
佐藤英児 代表取締役社長 3,998 18.54
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,320 6.12
安田企業投資1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 920 4.27
稲畑産業 特別利害関係者等 840 3.90
三菱商事 特別利害関係者等 680 3.15
オリックス8号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 520 2.41
日立CSKインターネットビジネスファンド ベンチャーキャピタル(ファンド) 480 2.23
明治キャピタル6号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 400 1.85
CSK-VC3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 384 1.78
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.6 1,872 117 69
(単独実績) 2005.6 3,109 212 107
(単独予想) 2006.6 5,088 547 357
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.6 14,625.31 119,471.98 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/17現)
6131  浜井産業 22.8倍 (単独予想 )
6159  ミクロン精密 28.6倍 (連結予想 )
6337  テセック 28.6倍 (連結予想 )
6721  ウインテスト 38.5倍 (単独予想 )
7708  フォトニクス 36.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 「3Dアプリケーションの技術」を活用した装置や、IR(絶縁抵抗)計測技術に基づく装置の開発・製造・販売を展開している。主に電子部品・デバイス業界向けに製造・制御装置や検査装置を提供している。
 「3Dアプリケーションの技術」とは、通常、固体物を加工し目的の形状に作り出すのが一般的であるなかで、液体(例えば、小型電子部品の外部電極であるペースト)から固体物を作り出すことができる技術。これにより液体を任意に厚く・薄く自在に塗布すること、広範囲・微細など三次元での塗布に対応することができる。事業は3部門ある。
(1) 3Dアプリケーション事業
 「3Dアプリケーションの技術」による装置の開発、製造、販売を手掛けている。
 主な装置は、太陽電池セルの集線、半導体上の電極形成を主とした、ライン形成・バンプ形成等の形成装置として、微細厚盛の要素技術に基づく装置の「UTS」、アレイ電極チップ部品への電極塗布・小型電極部品の外部電極形成等の装置として立体形状(三次元形状)への厚膜を塗布する装置の「ATS」、「BTS」、立体形状へのDip(漬け込み)塗布方式・Dipコート方式を用いた精密制御Dipシステムの「MTS」などがある。
(2) ファンクションアナライズ事業
 IR(絶縁抵抗)計測技術に基づく装置等の開発、製造、販売を手掛けている。①一回で絶対値の評価が出来る、②一回で多機能の分析が出来る、③一つの装置アセンブリから出荷梱包までが出来る、④一回で複数の特性の評価が出来る、⑤一回で多項目の検査が出来る、といったコンセプト基づいて、ワンスシリーズの製品を開発、製造、販売している。
 主な装置はMLCC(積層セラミックコンデンサ)等の電気特性検査等に対応する高性能多機能測定選別システムの「MFT-1500」や、CMOSやCCDカメラモジュールテスターとして従来、単体機で対応していたイメージセンサーの組立最終工程(フォーカス調整)と各検査評価工程を1つの装置へ集約することにより、従来人の手で搬送、仕分をしていたプロセスを自動化できることから、生産量・歩留まり・品質の向上につながる装置の「CFA-2000」「CTS-2000」などがある。
(3) カスタマイズ事業
 業界・業種にとらわれることなくユーザーの個々のニーズに合わせて開発と設計・製作までを一貫した装置の提供を手掛けている。
 前期の売上高構成比は、3Dアプリケーション事業49.8%、カスタマイズ事業27.0%、ファンクションアナライズ事業23.2%。
仮条件 公募価格 初値
430,000 円 ~ 480,000円 480,000円 950,000円

レシップ 株式会社

コード/7213 市場/JASDAQ 売買単位/1000 株 M
事業内容 バス・鉄道・自動車用機器、サイン&ディスプレイ関連機器、産業機器の製造及び販売
基本事項 http://www.lecip.co.jp/
代表者名 杉本眞 /S27 年生
本店所在地 岐阜県本巣市
設立年 S28 年
従業員数 515人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 204人 (目論見書より)
資本金 388,420,000円 (11/10現在)
上場時発行済株式数 6,282,100株
公開株数 900,000株(公募700,000株、売出200,000株)/117,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/25
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/6-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数783,000株 (別に117,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 547,000 69.86
副幹事証券 東海東京 117,000 14.94
 幹事証券 三菱UFJ 39,000 4.98
 幹事証券 日興シティグループ 16,000 2.04
 幹事証券 新光 16,000 2.04
 幹事証券 いちよし 16,000 2.04
 幹事証券 岡三 16,000 2.04
 幹事証券 丸八 8,000 1.02
 幹事証券 イー・トレード 8,000 1.02
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
社員持株会 特別利害関係者等 638,120 11.43
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 518,240 9.28
重陽産業 人的・資本的関係会社 430,690 7.71
宗教法人 紀念堂 特別利害関係者等 422,280 7.56
十六銀行 特別利害関係者等 250,000 4.47
杉本眞 代表取締役社長 170,910 3.06
天野賢敬 特別利害関係者等 160,020 2.86
河村雅敏 取締役、人的・資本的関係会社の役員 131,210 2.35
UFJ銀行 特別利害関係者等 122,500 2.19
瀬川隆彦 特別利害関係者等 113,360 2.03
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 15,717 390 -100
(連結実績) 2005.3 16,346 1,124 654
(連結予想) 2006.3 16,139 820 483
(連結中間実績) 2005.9 9,086 806 465
(単独実績) 2004.3 11,495 302 -223
(単独実績) 2005.3 13,244 969 574
(単独予想) 2006.3 13,000 730 449
(単独中間実績) 2005.9 7,379 733 461
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 77.01 517.88 10
(単独予想 ) 2006.3 71.60 496.96 10
調達資金使途 借入金返済
連結会社 連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(11/25現)
6505  東洋電機 18.3倍 (連結予想 )
6647  森尾電機 55.3倍 (連結予想 )
6741  日本信号 20.3倍 (連結予想 )
6747  小糸工業 52.2倍 (連結予想 )
7836  アビックス 38.2倍 (単独予想 )
7939  研創 8.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 バス・鉄道・自動車用電装機器、サイン&ディスプレイ関連機器、産業機器の製造・販売を展開している。生産拠点は、国内に3拠点、海外においてはタイ国に1拠点、中国に1拠点。販売拠点は、国内に8拠点、海外においては米国に1拠点が設けられている。事業は3部門ある。
(1) 輸送機器事業
①バス・鉄道用システム機器
 バス・鉄道用システム機器の製造・販売を手掛けている。主な製品は路線バスやワンマン運行の鉄道車両に搭載されている運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、各種表示機器(LED式行先表示器、デジタル運賃表示器など)、バス総合運行管理システム(AVMS)等。
 ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインアップで提供。各機器のシステム連動化を得意としており、機器単体ではなく機器の組み合わせによる提案も可能としている。
②車載用照明機器
 バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を手掛けている。輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有。
(2) S&D(サイン&ディスプレイ)事業
 ネオンサインを点灯させるために必要となるネオン変圧器、サインの点滅や調光パターンを制御するコントローラの製造・販売を手掛けている。
(3) 産業機器事業
 無停電電源装置、バッテリー式フォークリフト用充電器の製造・販売と、プリント基板の実装、小型液晶パネルの組立て(EMS事業)を手掛けている。
 無停電電源装置は停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行い、主にケーブルテレビやPHSの基地局で採用されている。バッテリー式フォークリフト用の充電器は、国内の主要フォークリフトメーカーに納入。
 前期の連結売上高構成比は、輸送機器事業61.7%(バス市場向け46.2%、鉄道市場向け9.5%、自動車市場向け6.0%)、産業機器事業29.4%、S&D事業8.9%。主要販売先は三洋エプソンイメージングデバイス11.6%。有利子負債依存度は29.4%。
仮条件 公募価格 初値
1,000 円 ~ 1,150円 1,150円 1,590円

株式会社 リビングコーポレーション

コード/89980 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 一棟販売用賃貸デザインマンションの開発及び企画設計の受託等
基本事項 http://www.living-cp.co.jp/
代表者名 今井武一 /S18 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H2 年
従業員数 27人 ( 9/30現在)
株主数 54人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 82,500,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 16,000株 (別に潜在株式700株)
公開株数 3,000株(公募2,000株、売出1,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/22
ブックビルディング期間 11/25-12/1
公募価格決定 12/2
申込期間 12/6-12/9
払込期日 12/13
上場 2005/12/14
シンジケート 公開株数3,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほインベスターズ 2,400 80.00
副幹事証券 大和SMBC 300 10.00
 幹事証券 三菱UFJ 180 6.00
 幹事証券 東洋 60 2.00
 幹事証券 楽天 30 1.00
 幹事証券 イー・トレード 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
今井武一 代表取締役社長 8,500 57.82
渡辺晋 特別利害関係者等 900 6.12
岩井一隆 特別利害関係者等 800 5.44
森野英昭 特別利害関係者等 800 5.44
三輪秀一 取締役専務 750 5.10
阿部瑞枝 従業員 750 5.10
(有)スタイリッシュパートナーズ 特別利害関係者等 200 1.36
今給黎健 元取締役 200 1.36
北村文男 取締役 200 1.36
成定昭雄 取締役 200 1.36
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 125 0.5 0.09
(単独実績) 2004.12 774 19 6
(単独予想) 2005.12 4,497 381 226
(単独第3四半期実績) 2005.9 2,479 204 118
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 16,170.86 44,541.94 ?
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/15現)
8884  ディックスクロキ 14.3倍 (単独予想 )
8896  菱和ライフ 11.8倍 (連結予想 )
8901  ダイナシティ 14.4倍 (連結予想 )
8935  エフ・ジェー・ネクスト 11.2倍 (連結予想 )
8946  陽光都市開発 18.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 企画・デザイン・設計した一棟販売用賃貸デザインマンション「MODULOR」シリーズを建設し、不動産ファンドや法人・個人富裕層等の投資家に一棟単位で販売する事業を展開している。
 物件の特長としては、10メートルの建物高さにおいて一般的な設計・工法では3階建てまでとなるところ、特許出願中の独自の設計・工法(モデュロール工法)によって4階建てマンションの建築を実現していること、エレベーター・配管等メンテナンスコストを発生させる部分を最低限に抑えていること、堅固な壁式鉄筋コンクリート造であること等があげられる。
 また、用地取得から竣工までの工程を短縮、特に施工に関する工期を約5.5ヶ月まで短縮している。開発用地は、50坪前後の狭小な土地をターゲットとしており、競合を回避できる仕組みになっている。事業は3部門ある。
(1) 自社開発事業
 同社が事業主体(施主)となって、都内を中心とした首都圏や札幌市において賃貸用デザインマンションの企画・開発・販売を手掛けている。
(2) 共同開発事業
 同社以外のデベロッパーが事業主体(施主)となって、共同で賃貸用デザインマンションの開発・販売を手掛けている。同社は主に企画・設計業務を提供し、共同事業協定書に定めた事業シェアに応じて利益の配分が行われる。
(3) 企画設計事業
 同社以外のデベロッパーに対して、企画・設計業務のみの提供を手掛けている。
 前期の売上高構成比は、自社開発事業57.9%、共同開発事業27.9%、企画設計事業14.2%。主要販売先はキャピタルアドバイザーズ(CA社)とCA社が組成するSPCで86.3%。
仮条件 公募価格 初値
340,000 円 ~ 380,000円 380,000円  - 円

株式会社 ビジネス・ブレークスルー

コード/2464 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業
基本事項 http://www.bbt757.com/
代表者名 大前研一 /S18 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H10 年
従業員数 32人 ( 10/31現在)
株主数 197人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 990,400,000円 (10/31現在)
上場時発行済株式数 58,314株 (別に潜在株式16,940株)
公開株数 7,500株(公募5,000株、売出2,500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/24
ブックビルディング期間 11/28-12/2
公募価格決定 12/5
申込期間 12/6-12/8
払込期日 12/12
上場 2005/12/13
シンジケート 公開株数7,500株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 5,250 70.00
副幹事証券 イー・トレード 712 9.49
 幹事証券 HSBC 712 9.49
 幹事証券 野村 712 9.49
 幹事証券 松井 75 1.00
 幹事証券 楽天 39 0.52
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
大前研一 代表取締役社長 32,129 45.73
大前・ビジネス・ディベロップメンツ 役員等が過半数を出資する会社、資本的関係会社 2,915 4.15
伊藤泰史 取締役 1,289 1.83
宮本雅史 特別利害関係者等 1,050 1.49
Jim Manzi 特別利害関係者等 1,050 1.49
John Wadsworth,Jr 特別利害関係者等 1,050 1.49
Monitor Company Group Limited Partnership 特別利害関係者等 1,000 1.42
Mickey F. Wouter Huibregtsen 特別利害関係者等 1,000 1.42
村井純 同社番組講師 935 1.33
田中健一 取締役 878 1.25
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 1,338 119 146
(連結実績) 2005.3 1,368 168 171
(単独実績) 2004.3 1,338 128 154
(単独実績) 2005.3 1,368 169 168
(単独予想) 2006.3 1,755 303 233
(単独中間実績) 2005.9 740 83 81
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 3,999.50 23,319.84 -
調達資金使途 設備投資、運転資金(当面は安全性の高い金融資産で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(10/16前場現)
4319  TAC 23.5倍 (連結予想 )
4792  TFPコンサルティング 27.1倍 (連結予想 )
9610  ウィルソン 15.6倍 (連結予想 )
9783  ベネッセ 25.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を展開している。主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで、約4000時間のコンテンツを保有し、衛星放送、CD-ROM、VTR、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供。コンテンツは撮影から、演出、編集まで自社スタジオで一貫して製作している。代表取締役は多くのビジネス書を発刊している大前研一氏。事業は2部門ある。
(1) マネジメント教育サービス
①遠隔教育プログラム
 遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システム(双方向のコミュニケーションが可能等)をベースに商品化が行われており、「経営管理者育成プログラム」、「大前経営塾~日本企業の経営戦略コース~」、「MBAプログラム」の3種類のプログラムを提供している。「MBAプログラム」では、オーストラリアのボンド大学と提携、また、今4月にビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院)を開学。
②集合教育プログラム
 顧客ニーズに応じて集合教育も提供している。法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を手掛けている。企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修も提供している。
③カスタマイズプログラム
 法人向けに、「遠隔教育プログラム」、「集合教育プログラム」、と保有する約4000時間のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供している。
(2) 経営コンテンツメディアサービス
 経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信するサービスを手掛けている。現状では、衛星放送、CD-ROM、VTR、ブロードバンドにてサービスを提供している。衛星放送ではスカパーの757チャンネルにて経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスを手掛けている。
 前期の連結売上高構成比は、マネジメント教育サービス87.5%、経営コンテンツメディアサービス12.5%。主要販売先はボンド大学12.3%、富士通経営研修所10.4%。
仮条件 公募価格 初値
170,000 円 ~ 200,000円 200,000円 400,000円

テレビ東京ブロードバンド 株式会社

コード/3786 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 携帯電話等へのコンテンツ配信事業及びシステムソリューション事業等
基本事項 http://www.tx-bb.com/
代表者名 髪林孝司 /S35 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H13 年
従業員数 44人 ( 9/30現在)
株主数 16人 (目論見書より)
資本金 795,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 33,600株
公開株数 4,500株(公募4,000株、売出500株)/500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/21
ブックビルディング期間 11/24-11/29
公募価格決定 11/30
申込期間 12/2-12/7
払込期日 12/11
上場 2005/12/12
シンジケート 公開株数4,000株 (別に500株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 2,800 70.00
副幹事証券 みずほ 400 10.00
 幹事証券 日興シティグループ 400 10.00
 幹事証券 大和SMBC 320 8.00
 幹事証券 マネックス 80 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
テレビ東京 その他の関係会社 11,798 39.85
日本経済新聞社 特別利害関係者等 4,700 15.88
NTT東日本 特別利害関係者等 3,600 12.16
シャープ 特別利害関係者等 2,600 8.78
インターチャネル 特別利害関係者等 1,700 5.74
ドコモ・ドットコム 特別利害関係者等 1,200 4.05
ボーダフォン 特別利害関係者等 800 2.70
QUICK 特別利害関係者等 600 2.02
集英社 特別利害関係者等 600 2.02
小学館プロダクション 特別利害関係者等 600 2.02
角川ホールディングス 特別利害関係者等 600 2.02
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,138 147 79
(単独実績) 2005.3 2,141 398 215
(単独予想) 2006.3 2,816 551 301
(単独中間実績) 2005.9 1,368 258 142
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 8,977.72 63,889.26 1,250
調達資金使途 設備投資、無形固定資産投資、投融資(当面は安全性の高い金融資産で運用)
連結会社 関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(11/14現)
3715  ドワンゴ 49.9倍 (連結予想 )
3758  アエリア 111.6倍 (連結予想 )
3760  ケイブ 51.5倍 (単独予想 )
3770  ザッパラス 66.4倍 (単独予想 )
4295  フェイス 35.0倍 (連結予想 )
4823  サイバード 76.4倍 (連結予想 )
4829  日本エンター 54.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 携帯電話向けコンテンツ配信会社。テレビ東京の持分法適用関連会社にあたる。テレビ東京で放送するコンテンツや、時を経ても価値が下がらない「エバーグリーンコンテンツ」の各種デジタル化権を取得することに強みがあり、権利取得したコンテンツを携帯電話機やPC向けに配信する事業を中心に展開している。事業は3部門ある。
(1) 携帯関連事業
 携帯電話機向けにキャラクター、アニメ、テレビ東京関連コンテンツを中心とした企画・開発・制作し、利用者への配信を手掛けている。代表的なコンテンツとしては、「スヌーピー」、「ミッフィー」、「セサミストリート」といったキャラクターサイト、アニメコンテンツを活用した「アニメ専門サイト」や地上波テレビ番組を素材にテレビと連動する「テレビ東京番組サイト」などの公式サイトがある。05年9月末の合計会員数は計120万1872人。
(2) システムソリューション事業
 システム開発とモバイルコンテンツにおける企画、運用等のサービスをクライアント企業向けに手掛けている。1つのHTMLから3キャリアの全ての端末用ページを自動生成し、HTMLに関する基本的な知識さえあれば、技術者の手を借りず、思い通りのサイトに構築することが可能なシステムなどを提供している。
(3) その他の事業
 主に版権物(キャラクター、音楽など)の権利を獲得し、包括的に事業化するプロパティマネジメント(版権)事業とPC、携帯電話機での物販事業(Eコマース)を手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、携帯関連事業87.8%(スヌーピー24.1%、てれともばいる18.6%、テレビ東京アニメX11.6%、ビューティー&ダイエット6.1%、ミッフィー6.1%、セサミストリート4.4%、テレ東アニメムービー3.5%、テレ東アニメヴォイス2.1%、その他11.3%)、システムソリューション事業10.4%、その他の事業1.8%。
仮条件 公募価格 初値
360,000 円 ~ 400,000円 400,000円 707,000円

株式会社 サマンサタバサジャパンリミテッド

コード/7829 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 ハンドバッグ及びジュエリーの企画・製造・販売
基本事項 http://www.samantha.co.jp/
代表者名 寺田和正 /S40 年生
本店所在地 東京都新宿区
設立年 H6 年
従業員数 483人 ( 9/30現在)
株主数 40人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 100,000,000円 (8/31現在)
上場時発行済株式数 84,000株 (別に潜在株式1,430株)
公開株数 8,000株(公募4,000株、売出4,000株)/1,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/22
ブックビルディング期間 11/24-11/30
公募価格決定 12/1
申込期間 12/2-12/7
払込期日 12/11
上場 2005/12/12
シンジケート 公開株数7,000株 (別に1,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 4,550 65.00
副幹事証券 みずほ 840 12.00
 幹事証券 日興シティグループ 840 12.00
 幹事証券 イー・トレード 700 10.00
 幹事証券 マネックス 70 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
寺田和正 代表取締役社長 77,928 95.70
アクアリムコST ベンチャーキャピタル(ファンド) 911 1.12
藤田雅章 取締役専務 672 0.83
アクアリムコ22号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 489 0.60
丸井 特別利害関係者等 105 0.13
みずほ証券 証券会社 105 0.13
山野幹夫 特別利害関係者等 75 0.09
西野高秀 特別利害関係者等 75 0.09
藤本茂 特別利害関係者等 75 0.09
齋藤信夫 特別利害関係者等 75 0.09
金田元 特別利害関係者等 75 0.09
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.2 8,808 1,555 772
(単独実績) 2004.2 8,590 1,504 741
(単独実績) 2005.2 9,845 1,272 670
(単独予想) 2006.2 12,720 2,012 1,010
(単独中間実績) 2005.8 6,067 966 485
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.2 12,024.57 52,565.02 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/14現)
2671  FDCプロダクツ 28.0倍 (連結予想 )
2736  サダマツ 16.5倍 (連結予想 )
7553  ササビー 20.7倍 (連結予想 )
8028  アスティ 21.6倍 (連結予想 )
9892  卑弥呼 13.4倍 (連結予想 )
9990  東京デリカ 14.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 若い女性たちに絶大な支持を集めるバッグの国産ブランド。女性向けハンドバッグやジュエリーの企画・製造・販売を展開している。物づくりから販売までの情報・物流を一括管理するSPA(Specialty store retailer of Private label Apparel)型の事業形態を採用しており、国内メーカーを中心に生産手配を行い、仕入れた商品を全国主要都市の百貨店、商業施設、路面店、携帯端末におけるモバイルサイトにおいて一般消費者に直接販売している。
 05年8月末の店舗数は91店舗あり、ブランド別店舗数では、「Samantha Thavasa」40店舗、「Samantha Vega」27店舗、「Violet Hanger」12店舗、「Samantha Tiara」11店舗、その他1店舗。地域別では、北海道地区2店舗、東北地区2店舗、関東地区48店舗、中部地区9店舗、関西地区24店舗、中国地区2店舗、九州地区4店舗。事業は3部門ある。
(1)バッグ部門
 『Samantha Thavasa』シリーズやその他のブランドを展開し、ハンドバッグの企画・製造・販売を手掛けている。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に4つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれている。
(2)ジュエリー部門
 ジュエリーの企画・製造・販売を手掛けている。『Samantha Tiara』やその派生ブランドである『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』を展開している。
(3)その他の部門
 「サマンサタバサNEXT PAGE」店舗でのアウトレット販売等を手掛けている。また、携帯端末上のモバイルサイト「Samantha Thavasa World Walker」で、有料コンテンツ情報として商品のプロモーションモデルや店舗に関する情報等の提供や、同サイトのみで購入が可能なモバイル専用ブランドである『STNY by Samantha Thavasa』(エスティニー by サマンサタバサ)として、小物を中心とした販売を展開している。
 今中間期の売上高構成比は、バッグ89.8%(サマンサタバサシリーズ81.8%<内サマンサタバサ42.5%>、その他8.0%)、ジュエリー7.6%、その他2.6%。主要販売先は丸井23.4%(消化卸方式)。
仮条件 公募価格 初値
340,000 円 ~ 360,000円 360,000円 900,000円

株式会社 シニアコミュニケーション

コード/2463 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 シニア向けビジネスのコンサルティング・プロモーションサポートサービスの提供等
基本事項 http://www.senior-com.co.jp/
代表者名 山崎伸治 /S45 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H12 年
従業員数 45人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 69人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 421,283,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 14,986株 (別に潜在株式3,517株)
公開株数 1,800株(公募980株、売出820株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/17
ブックビルディング期間 11/21-11/28
公募価格決定 11/29
申込期間 12/1-12/6
払込期日 12/8
上場 2005/12/9
シンジケート 公開株数1,800株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,260 70.00
 幹事証券 野村 180 10.00
 幹事証券 イー・トレード 144 8.00
 幹事証券 三菱UFJ 72 4.00
 幹事証券 極東 54 3.00
 幹事証券 楽天 36 2.00
 幹事証券 高木 18 1.00
 幹事証券 オリックス 18 1.00
 幹事証券 マネックス 18 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
山崎伸治 代表取締役会長 3,404 19.43
渡部正教 代表取締役社長 2,804 16.00
馬谷尚利 取締役副社長 2,012 11.48
三井物産 特別利害関係者等 2,000 11.41
東京電力 特別利害関係者等 1,320 7.53
インターメディアシステム 特別利害関係者等 700 3.99
オリックス6号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 480 2.74
日興・プレミアム2000 ベンチャーキャピタル(ファンド) 460 2.63
日興・インターミレニアム ベンチャーキャピタル(ファンド) 460 2.63
NVCC1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 440 2.51
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 644 93 80
(連結予想) 2006.3 1,125 211 116
(連結中間実績) 2005.9 539 75 33
(単独実績) 2004.3 446 58 61
(単独実績) 2005.3 643 104 87
(単独予想) 2006.3 1,123 177 106
(単独中間実績) 2005.9 538 57 32
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 7,762.78 81,314.89 -
(単独予想 ) 2006.3 7,114.31 81,769.52 -
調達資金使途 設備投資、投融資、運転資金
連結会社 連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(11/8現)
3730  マクロミル 60.0倍 (連結予想 )
4326  インテージ 17.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 顧客企業のシニアマーケットを対象としたビジネスをトータルにサポートするシニアビジネスサポート事業を展開している。同社では50歳以上をシニアと定義している。業務は2部門ある。
(1) コンサルティング・プロモーションサポート業務
 顧客企業からの依頼に基づくシニアマーケットに関する調査やマーケット攻略のための戦略立案サポート、シニア向け新規事業開発サポート等のコンサルティング業務を手掛けている。また、プロモーションサポート業務に関しては、自社運営媒体を含むシニア向け各種媒体を通じたプロモーション企画・実施を同社が手掛け、雑誌、WEBサイト等の各種クリエイティブ制作を子会社のマチュアが手掛けている。これまでに1700以上の定量・定性調査、120件以上のコンサルティング業務を実施してきた。
 専門的ノウハウの中核である自社リソースには、1)シニアのオピニオンリーダー(インターネットを使用する情報感度の高い都市部の高学歴なシニアが中心)1万人で構成される会員組織「MASTER」、2)コミュニティサイト「STAGE」、3)メールマガジン「STAGE style NEWS LETTER」(毎週30万部)、4)情報提案マガジン「agura」(隔月約10万部)、5)AMラジオ番組「大人の遊び場」がある。これらの自社リソースを通じて得られたデータ(アンケートやインタビューなど)が、同社のシニアマーケットに関するノウハウの源泉になっている。
(2) 事業開発業務
 顧客企業との協業や同社グループ自らがシニア向け製商品・サービスの提供を手掛けている。サービスの対価を得るフィー型ビジネスのみならず、調査・戦略立案から商品開発、販売に至るビジネスプロセス全般に関与するとともに、売上高または利益の一部をシェアする売上マージン型またはプロフィットシェア型のビジネスを順次立ち上げている。
 これまでに展開してきた事業開発案件は、1)芋焼酎「なゝこ」―濱田酒造と共同開発し、販売促進支援を実施、2)黒ワイン「Noir」―フランス国ロット県カオール地方の生産者「シャトー・ファメ」より輸入し、販売、3)書籍「きみに読む物語」―アーティストハウスパブリッシャーズが出版する当該書籍の販売促進支援を実施、4)書籍「海を飛ぶ夢」―翔年社が出版する当該書籍の販売促進支援を実施、5)アンチエイジングレストラン「キヨズキッチン」―キヨズキッチンと共同事業展開(同社が店舗スペースを確保し、企画・マーケティング業務全般とフロア運営業務を実施)などがある。
 前期連結売上高の構成比は、コンサルティング・プロモーション業務90.1%、事業開発業務9.9%
仮条件 公募価格 初値
440,000 円 ~ 470,000円 470,000円 1,090,000円

ジェイコム 株式会社

コード/2462 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 総合人材サービス事業及びマルチメディアサービス事業
基本事項 http://www.jcm.co.jp/
代表者名 岡本泰彦 /S36 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H5 年
従業員数 64人 ( 10/31現在)
株主数 68人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 40,000,000円 (5/31現在)
上場時発行済株式数 14,500株 (別に潜在株式596株)
公開株数 3,000株(公募2,000株、売出1,000株)/200株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/18
ブックビルディング期間 11/22-11/29
公募価格決定 11/30
申込期間 12/1-12/5
払込期日 12/7
上場 2005/12/8
シンジケート 公開株数2,800株 (別に200株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 1,960 70.00
副幹事証券 大和SMBC 280 10.00
 幹事証券 みずほ 196 7.00
 幹事証券 三菱UFJ 112 4.00
 幹事証券 高木 84 3.00
 幹事証券 イー・トレード 56 2.00
 幹事証券 マネックス 28 1.00
 幹事証券 楽天 28 1.00
 幹事証券 コスモ 28 1.00
 幹事証券 岡三 28 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
岡本泰彦 代表取締役社長 8,640 65.97
(有)マナックス 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 1,400 10.69
岡本久美子 代表取締役社長の配偶者 1,000 7.64
岡本真奈 代表取締役社長の血族 600 4.58
中西祥世 特別利害関係者等 360 2.75
三品芳機 取締役 250 1.91
日興コーディアル証券投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 150 1.15
谷間高 取締役 100 0.76
みずほキャピタル第2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50 0.38
米田正彦 従業員 44 0.34
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 3,271 141 56
(単独実績) 2005.5 4,684 281 152
(単独予想) 2006.5 6,446 502 263
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.5 19,547.39 99,549.72 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/9現)
2426  ピーアンドピー 56.6倍 (連結予想 )
4306  バックスグループ 41.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 携帯電話業界にほぼ特化し、通信キャリアや携帯電話販売代理店を中心に営業支援サービス等の提供を展開している。また、関西地区において携帯電話ショップ3店の運営を手掛けている。事業は2部門ある。
(1) 総合人材サービス事業
①営業支援サービス
 携帯電話端末の販売・契約といった携帯電話業界、ブロードバンドやプロバイダーへの加入促進といった情報通信業界にほぼ特化して営業支援活動を手掛けている。主に携帯電話ショップや量販店等販売店における接客、商品説明、契約といった販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、販売促進活動の企画・運営、オペレーションセンターにおける入力・開通業務、キャンペーン・イベントの企画運営業務といった販売プロセスにおけるあらゆる局面に対して、同社スタッフがその営業支援活動を行っている。
②人材派遣サービス
 営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣を手掛けている。
 同事業の前期の業界別売上高構成比は、携帯電話業界向け89.7%、情報通信業界向け9.3%、その他業界向け1.0%。
(2) マルチメディアサービス事業
 携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を手掛けている。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区においてドコモショップ1店舗、ボーダフォンショップ2店舗を運営している。
 前期の売上高構成比は、総合人材サービス83.5%(西日本地区55.7%、東海地区19.8%、東日本地区8.0%)、マルチメディアサービス16.5%。主要販売先は丸紅テレコム20.9%。
仮条件 公募価格 初値
550,000 円 ~ 610,000円 610,000円 672,000円

株式会社 ラヴィス

コード/2465 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 挙式及び披露宴に関する企画・立案・運営等
基本事項 http://www.ravis.co.jp/
代表者名 石坂勝美 /S37 年生
本店所在地 東京都江東区
設立年 S61 年
従業員数 327人 ( 9/30現在)
株主数 53人 (目論見書より)
資本金 218,690,000円 (11/8現在)
上場時発行済株式数 50,115株
公開株数 8,800株(公募8,000株、売出800株)/800株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/21
ブックビルディング期間 11/22-11/28
公募価格決定 11/29
申込期間 11/30-12/5
払込期日 12/7
上場 2005/12/8
シンジケート 公開株数8,000株 (別に800株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 5,360 67.00
副幹事証券 エース 1,600 20.00
 幹事証券 日興シティグループ 560 7.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 200 2.50
 幹事証券 三菱UFJ 120 1.50
 幹事証券 高木 80 1.00
 幹事証券 極東 80 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
アオキインターナショナル 親会社 39,000 92.60
石坂勝美 代表取締役社長 250 0.59
青木柾允 取締役副社長 200 0.47
山蔦尚司 取締役常務 200 0.47
田村春生 取締役専務 150 0.36
大塚英明 取締役常務 150 0.36
立原昇 取締役 100 0.24
川渕晶子 取締役 100 0.24
兼崎勝行 監査役 100 0.24
藤本智徳 従業員 100 0.24
林昌史 従業員 100 0.24
平野雄司 従業員 100 0.24
川上剛 従業員 100 0.24
尾崎道行 従業員 100 0.24
板村健 従業員 100 0.24
小久保修司 従業員 100 0.24
池田真己 従業員 100 0.24
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 8,443 573 331
(単独実績) 2005.3 10,738 948 793
(単独予想) 2006.3 14,518 1,304 512
(単独中間実績) 2005.9 7,207 711 251
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 10,224.82 58,832.94 1,000
調達資金使途 設備投資(残額は当面安全性の高い金融資産で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/10現)
2418  ベストブライダル 29.6倍 (連結予想 )
4331  テイクアンドギヴ 37.9倍 (単独予想 )
4696  ワタベウェディング 15.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 挙式・披露宴に関する企画・立案・運営等を展開している。親会社はアオキインターナショナル。
 同社が運営する挙式披露宴施設は、独立型チャペルとヨーロッパの建築様式を取り入れたガーデン付ゲストハウス(披露宴施設)を基本スタイルとしている。それぞれのゲストハウスは、ヨーロッパ諸国をイメージした邸宅と、花と緑あふれるプライベートガーデンにて構成されている。また、小規模用地でも出店可能な挙式披露宴施設として、独立型チャペルとバンケット(披露宴会場)を一体化した「迎賓館」スタイルでも展開している。
 商品内容としては従来のホテルや専門式場で見受けられた「婚礼パック」は用意せず、顧客の希望に沿ったオリジナル性の高い披露宴パーティを提供しており、各ゲストハウスはプライベート感覚で、演出や装飾等のアレンジが可能となっている。
 店舗数は表参道、東京(江東区)、横浜、立川、大宮、柏、福岡、長野、8店舗あり、うち6店舗は「パルティーレ」のブランドで展開している。現在は東京とその隣接県を中心に店舗展開しているが、今後は全国の主要都市に出店する方針。
 営業活動は結婚情報誌への広告の掲載と、それを見て見学に来た顧客への受注活動が主。
 前期の施行実績は2915組。有利子負債依存度は47.3%。
仮条件 公募価格 初値
220,000 円 ~ 230,000円 230,000円 414,000円

株式会社 エイティング

コード/3785 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 家庭用テレビゲームの企画・開発、携帯電話向けコンテンツの企画・配信
基本事項 http://www.8ing.net/
代表者名 藤澤知徳 /S33 年生
本店所在地 東京都品川区
設立年 H5 年
従業員数 87人 ( 9/30現在)
株主数 40人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 30,059,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 53,408株 (別に潜在株式1,192株)
公開株数 8,000株(公募3,000株、売出5,000株)/1,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/17
ブックビルディング期間 11/21-11/28
公募価格決定 11/29
申込期間 11/30-12/2
払込期日 12/6
上場 2005/12/7
シンジケート 公開株数7,000株 (別に1,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 5,250 75.00
副幹事証券 大和SMBC 1,050 15.00
 幹事証券 三菱UFJ 280 4.00
 幹事証券 マネックス 140 2.00
 幹事証券 いちよし 140 2.00
 幹事証券 東洋 70 1.00
 幹事証券 イー・トレード 70 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
藤澤知徳 代表取締役社長 37,000 71.71
豊嶋真人 取締役専務 10,200 19.77
日比進 取締役 1,100 2.13
外山雄一 取締役 1,100 2.13
落合雄一 取締役 1,100 2.13
城田健吾 監査役 200 0.39
従業員持株会 特別利害関係者等 198 0.38
渡邉康成 従業員 80 0.16
横尾憲一 従業員 65 0.13
大西伸一 従業員 62 0.12
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.9 814 150 80
(単独実績) 2004.9 1,175 297 172
(単独見込) 2005.9 1,305 353 189
(単独予想) 2006.9 1,548 458 260
(単独中間実績) 2005.3 716 365 211
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.9 4,868.18 14,483.24 1,000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/8前場現)
4334  ユークス 14.6倍 (連結予想 )
4728  トーセ 27.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 家庭用テレビゲームソフトの受託開発や、携帯電話向けコンテンツの企画・配信を展開している。事業は3部門ある。
(1) ゲームソフト開発事業
 主に国内のゲームソフトウェアメーカーからの受託開発であり、PS2、ゲームキューブ等の家庭用ゲーム機や、ニンテンドーDS、PSP、ゲームボーイアドバンス等の携帯型ゲーム機向けのソフト開発を手掛けている。ゲームソフトウェアメーカーを通じ累計800万本以上の販売本数実績がある。業務請負契約に基づく請負代金とゲームソフト販売数量に比例したロイヤリティ収入が売上となる。
 特徴として、積極的に開発機能のライブラリー化を進めることで開発ソフトの高品質化を図り、同時に、開発期間の短縮化により徹底した納期管理を実施。厳しい納期管理を求められるTVアニメのキャラクターを題材としたゲームの開発において実績・ノウハウの蓄積がある。また、対戦型格闘アクションゲームにおける3Dキャラクターのモーション制御技術や、誰もが楽しめる操作性などを織り込むことで、趣向性を高めゲームソフトとしての価値向上を目指し作品を作り上げている。代表作は家庭用3D対戦格闘ゲーム「NARUTO-ナルト-激闘忍者大戦!」などがる。
(2) モバイルコンテンツ開発事業
 携帯電話のインターネット接続者向けに提供するデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を手掛けている。05年9月末現在でNTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3キャリアを通じて49のコンテンツを提供している。
 主なコンテンツは、ミュージカル専門着信メロディサイト「ミュージカルカフェ」、ハイテンポなゲーム集「魔法大作戦」、ノベルやアドベンチャー中心のゲームサイトで小説や漫画も楽しめる「ドキワクケータイ書店」などがある。また、一般サイトとしては、オリジナルキャラクターサイト「キャラモバ」がある。
(3)その他事業
 独自のデジタルキャラクターの開発や、携帯電話に関する特許開発を手掛けている。05年9月末現在のキャラクターの商標登録数は62件、特許登録件数は国内5件、海外2件。版権許諾料・特許使用料収入等が売上となる。
 今中間期の売上高構成比は、ゲームソフト開発事業91.8%、モバイルコンテンツ事業5.1%、その他事業3.1%。主要販売先はトミー44.7%、ソニー・コンピュータエンタテイメント18.1%、バンダイ17.5%。
仮条件 公募価格 初値
100,000 円 ~ 115,000円 115,000円 271,000円

デリカフーズ 株式会社

コード/3392 市場/東証2部 売買単位/1 株
事業内容 カット野菜の製造及び青果物の販売等
基本事項 http://www.delica.co.jp/
代表者名 舘本勲武 /S16 年生
本店所在地 東京都足立区
設立年 H15 年
従業員数 163人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 42人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 303,730,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 15,605.92株 (別に潜在株式556株)
公開株数 5,000株(公募3,700株、売出1,300株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/14
ブックビルディング期間 11/16-11/22
公募価格決定 11/24
申込期間 11/28-12/1
払込期日 12/5
上場 2005/12/6
シンジケート 公開株数5,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほインベスターズ 3,250 65.00
副幹事証券 三菱UFJ 600 12.00
 幹事証券 野村 400 8.00
 幹事証券 大和SMBC 250 5.00
 幹事証券 東海東京 250 5.00
 幹事証券 新光 250 5.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
舘本勲武 代表取締役社長、子会社役員 7,398.48 59.37
岡本高宏 取締役、子会社役員 1,276.58 10.24
鬼頭利光 取締役常務、子会社役員 513.72 4.12
岡田和夫 取締役、子会社役員 513.12 4.12
従業員持株会 特別利害関係者等 400 3.21
野村五郎 子会社役員 306.44 2.46
高山幸久 特別利害関係者等 305.78 2.45
杉和也 取締役、子会社役員 252 2.02
小笠原真清 取締役、子会社役員 249.78 2.00
舘本篤志 役員の血族 198 1.59
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 18,959 335 176
(連結実績) 2005.3 19,305 520 312
(連結予想) 2006.3 20,000 556 311
(連結中間実績) 2005.9 9,565 262 160
(単独実績) 2004.3 63 31 16
(単独実績) 2005.3 179 28 23
(単独予想) 2006.3 318 44 42
(単独中間実績) 2005.9 159 87 70
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 19,963.92 177,655.15 1,500
(単独予想 ) 2006.3 2,742.78 149,692.23 1,500
調達資金使途 研究開発、設備投資、残額は安全性の高い金融商品で運用
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想PER(11/7現)
2700  木徳神糧 10.2倍 (連結予想 )
2750  石光商事 13.5倍 (連結予想 )
2880  ミホウジャパン 22.0倍 (連結予想 )
2925  ピックルス 66.0倍 (連結予想 )
8006  ユアサ・フナショク 70.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 カット野菜の製造や青果物の販売を外食産業向けに展開している。首都圏、東海圏、近畿圏の各地域子会社などを傘下に持株会社制を採る。事業は3部門ある。
(1) ホール野菜(カットされていない状態で届ける野菜)部門
 外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、直接配送・販売を手掛けている。また、多くの顧客より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供やコーディネイトを行っている。
(2) カット野菜部門
 外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜の製造・販売を手掛けている。カット野菜は、1)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと。2)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること。3)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっている。
(3)その他部門
 ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を利用し、野菜だけでなく日販品(卵、豆腐、冷凍食品など)の配送を手掛けている。また、業務支援サービスとして、顧客に対するメニュー提案、コンサルタント業務、食品の成分分析の提供を手掛けている。
 前期の連結売上高構成比は、ホール野菜部門54.4%、カット野菜部門27.4%、その他18.2%。有利子負債依存度は44.1%。
仮条件 公募価格 初値
290,000 円 ~ 320,000円 320,000円 433,000円

グランディハウス 株式会社

コード/8999 市場/東証2部 売買単位/1 株
事業内容 戸建住宅の販売等
基本事項 http://www.grandy.co.jp/
代表者名 菊地俊雄 /S25 年生
本店所在地 栃木県宇都宮市
設立年 H3 年
従業員数 317人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 96人 (目論見書より)
資本金 853,500,000円 (4/28現在)
上場時発行済株式数 34,248株
公開株数 8,050株(公募6,000株、売出2,050株)/1,050株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/15
ブックビルディング期間 11/17-11/24
公募価格決定 11/25
申込期間 11/28-12/1
払込期日 12/5
上場 2005/12/6
シンジケート 公開株数7,000株 (別に1,050株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 5,600 80.00
副幹事証券 大和SMBC 350 5.00
 幹事証券 日興シティグループ 350 5.00
 幹事証券 新光 210 3.00
 幹事証券 三菱UFJ 210 3.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 210 3.00
 幹事証券 高木 70 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
菊地俊雄 代表取締役社長 8,696 30.79
新日本物産 役員等が過半数を出資する会社 4,621 16.36
社員持株会 特別利害関係者等 1,931 6.84
清水勝平 取締役専務 1,501 5.32
磯国男 取締役専務 950 3.36
増田利雄 取締役会長 782 2.77
笹川誠 子会社の代表取締役 768 2.72
大沼栄 特別利害関係者等 660 2.34
足利銀行 特別利害関係者等 660 2.34
斎藤豊夫 特別利害関係者等 436 1.55
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 15,159 1,404 470
(連結実績) 2005.3 18,578 2,338 1,214
(連結予想) 2006.3 23,717 3,008 1,816
(連結中間実績) 2005.9 11,687 1,433 800
(単独実績) 2004.3 15,119 1,406 427
(単独実績) 2005.3 18,326 2,213 1,123
(単独予想) 2006.3 23,508 2,956 1,753
(単独中間実績) 2005.9 11,633 1,432 820
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 53,028.17 187,137.79 6,000
(単独予想 ) 2006.3 51,186.31 188,144.62 6,000
調達資金使途 運転資金
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想PER(11/8前場現)
8875  東栄住宅 11.9倍 (連結予想 )
8880  飯田産業 10.6倍 (連結予想 )
8911  創建ホームズ 16.0倍 (連結予想 )
8915  タクトホーム 11.5倍 (単独予想 )
8917  ファースト住建 9.7倍 (単独予想 )
8937  Human21 15.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 栃木県が地盤の住宅メーカー。主力商品は建売商品「グラビータ」シリーズで、メイン顧客層は30代前半の第1次取得者層。事業は2部門ある。
(1)不動産販売事業
 栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東3県と千葉県において、戸建住宅の分譲・設計、請負を手掛けている。分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事、住宅の設計や建築、販売、アフターメンテナンスまでを行っている。
 前期の地域別販売の構成比は、栃木県77.8%、千葉県15.0%、茨城県4.3%、埼玉県2.5%、群馬県0.4%。また、項目別販売件数は、戸建住宅622棟、注文住宅38棟、土地42区画。
(2)不動産賃貸事業/所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業を手掛けている。
 前期の連結売上高構成比は、不動産販売事業98.9%(戸建住宅87.9%、注文住宅4.5%、土地3.9%、その他2.6%)、不動産賃貸事業1.1%。有利子負債依存度は69.8%。
仮条件 公募価格 初値
480,000 円 ~ 500,000円 500,000円 601,000円

サーラ住宅 株式会社

コード/1405 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 注文住宅の請負・施工及び分譲住宅・土地の販売等
基本事項 http://www.sala-house.co.jp/
代表者名 水谷九郎 /S23 年生
本店所在地 愛知県豊橋市
設立年 S44 年
従業員数 414人 ( 8/31現在)(連結)
株主数 192人 (目論見書より)
資本金 410,190,000円 (5/10現在)
上場時発行済株式数 5,184,000株
公開株数 1,300,000株(公募1,300,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/14
ブックビルディング期間 11/16-11/22
公募価格決定 11/24
申込期間 11/25-11/30
払込期日 12/4
上場 2005/12/5
シンジケート 公開株数1,300,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 845,000 65.00
副幹事証券 大和SMBC 195,000 15.00
 幹事証券 東海東京 91,000 7.00
 幹事証券 日興シティグループ 52,000 4.00
 幹事証券 三菱UFJ 52,000 4.00
 幹事証券 新光 39,000 3.00
 幹事証券 静銀ティーエム 26,000 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
ガステックサービス 資本的関係会社 880,000 22.65
中部瓦斯 資本的関係会社 762,000 19.61
中部 資本的関係会社 300,000 7.72
従業員持株会 特別利害関係者等 260,000 6.69
豊橋鉄道 特別利害関係者等 200,000 5.14
中部デザインセンター 特別利害関係者等 100,000 2.57
神野建設 資本的関係会社 100,000 2.57
新協オートサービス 資本的関係会社 100,000 2.57
神野信郎 取締役の血族、資本的関係会社の役員 64,000 1.64
小林勇 代表取締役会長、資本的関係会社の役員 57,000 1.46
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.10 35,775 717 603
(連結実績) 2004.10 38,894 1,063 469
(連結見込) 2005.10 39,305 1,012 528
(連結中間実績) 2005.4 21,153 534 213
(単独実績) 2003.10 21,972 877 617
(単独実績) 2004.10 20,314 755 390
(単独見込) 2005.10 20,572 723 472
(単独中間実績) 2005.4 9,913 307 186
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結見込 ) 2005.10 101.85  -  15
(単独見込 ) 2005.10 91.05  -  15
調達資金使途 設備投資、研究開発、運転資金(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(11/7現)
8886  ウッドフレンズ 12.7倍 (連結予想 )
8904  サンヨーハウジング名古屋 14.8倍 (連結予想 )
8911  創建ホームズ 16.0倍 (連結予想 )
8915  タクトホーム 11.4倍 (単独予想 )
8917  ファースト住建 9.7倍 (単独予想 )
8937  Human21 15.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 愛知県が地盤の住宅メーカー。サーラコーポレーションと中部ガスの持分法適用関連会社。事業は2部門ある。
(1)住宅事業
 注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売、仲介等を手掛けている。工法として主に「外断熱工法」(家全体を板状断熱材で包み込む工法)と「外断熱二重通気工法」(外断熱に加え、断熱材の外側と内側に二重の通気層を設ける工法)を採用し、夏は蒸し暑く、冬は風が強く寒い東海地方に最適な家づくりに努めている。また、耐震性能確保のため、「スーパーフレーム構法(建物全体を強固で耐久性のある金物で緊結し、建物全体の躯体強度の安定を重視した構法)」をすべての商品に採用している。住宅展示場は愛知県10ヵ所、静岡県2ヵ所、営業所は愛知県4ヵ所、静岡県1ヵ所、岐阜県1ヵ所。ほか、建物のリフォームの請負、エクステリアとインテリア工事の設計・施工なども手掛けている。
(2)住宅部資材加工・販売事業
 子会社の中部ホームサービスが、愛知県5ヵ所、静岡県6ヵ所、神奈川県1ヵ所の営業所において、住宅建築用資材や住宅設備機器の販売、屋根工事、外装工事等建築付帯工事の請負、施工等を手掛けている。
 なお、前中間期までその他事業(紙製品、文具、事務用品等の販売)を手掛けていたラックペーパーは、05年4月に全株式を売却したため、現在はその他事業は手掛けていない。
 前中間期の連結売上高構成比は、住宅部資材加工・販売事業50.9%(愛知県33.5%、静岡県15.4%、神奈川県2.0%)、住宅事業48.6%(愛知県35.6%、静岡県10.5%、岐阜県2.3%、三重県0.2%)、その他事業0.5%。有利子負債依存度は37.7%。
仮条件 公募価格 初値
1,100 円 ~ 1,250円 1,250円 1,550円

ヴィンキュラム ジャパン 株式会社

コード/3784 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 流通・サービス業向けの総合情報サービス
基本事項 http://www.vinculum-japan.co.jp/
代表者名 卜部邦彦 /S21 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H3 年
従業員数 359人 ( 9/30現在)
株主数 11人 (目論見書より)
資本金 200,000,000円 (10/31現在)
上場時発行済株式数 31,500株
公開株数 7,000株(公募3,500株、売出3,500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/11
ブックビルディング期間 11/15-11/21
公募価格決定 11/22
申込期間 11/25-11/30
払込期日 12/1
上場 2005/12/2
シンジケート 公開株数7,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 4,480 64.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 700 10.00
 幹事証券 野村 350 5.00
 幹事証券 東海東京 350 5.00
 幹事証券 丸三 350 5.00
 幹事証券 三菱UFJ 350 5.00
 幹事証券 エース 350 5.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 70 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
富士ソフトエービーシ 親会社 20,335 72.63
従業員持株会 特別利害関係者等 3,045 10.87
卜部邦彦 代表取締役社長 1,400 5.00
城田正昭 取締役専務 770 2.75
長田光男 取締役 406 1.45
大西誠 取締役 406 1.45
井口與志昭 監査役 406 1.45
中尾達成 特別利害関係者等 406 1.45
新岡弘行 取締役 406 1.45
足立金治 取締役 406 1.45
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 8,377 561 276
(単独実績) 2005.3 10,706 646 418
(単独予想) 2006.3 11,630 830 493
(単独中間実績) 2005.9 6,568 473 300
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 15,650.79 84,310.29 2,300
調達資金使途 研究開発
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/7現)
2335  キューブシステム 13.8倍 (連結予想 )
4299  ハイマックス 21.5倍 (連結予想 )
4746  東計電算 16.9倍 (連結予想 )
9640  セゾン情報システム 15.9倍 (連結予想 )
9749  富士ソフトABC 21.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 流通・サービス業向け総合情報会社。流通・サービス業におけるシステム開発業務、運用業務(アウトソーシング)、ソフト開発業務などを展開している。
 親会社は富士ソフトABC。マイカルの情報システム部が前身で、マイカルの破綻により、02年に富士ソフトABCに譲渡された。事業は4部門ある。
(1) アウトソーシング事業
 システム運用・管理サービス、ソフトウエア保守サービス、ヘルプデスクサービス、ASPサービスの業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスの提供を手掛けている。
(2)ソリューション事業
 流通・サービス業向け基幹システム分野、クレジットカードシステム分野、人事システム、会計システム分野、Webシステム分野などの各種業務システムの企画・開発を手掛けている。
(3) プロダクト事業
 流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発・販売を手掛けている。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施している。
 主な商品には、オープンPOSパッケージ『ANY-CUBE』シリーズ、流通・サービス業向けCRMパッケージ『Satisfa』、流通・サービス業向け受発注・EDIパッケージ『CONTACT』『RB-Site』『生鮮EDI』『自動発注』、システム自動運用パッケージ『AUTO/400』シリーズがある。
(4) その他事業
 上記の各事業に付随して発生する事業として、主にシステム機器販売、インターネットを活用した調達先との情報交換・見積・逆オークション(価格入札)などの電子商談(調達)サービス『GNX』、チェーンストア各店舗のPOSシステムや発注システムなどの店舗システム機器の導入・教育・移設などの店舗システム導入展開サービスを手掛けている。
 前期の売上高構成比は、アウトソーシング事業51.2%、ソリューション事業25.2%、プロダクト事業7.5%、その他事業16.2%。主要販売先はマイカル36.9%、ポケットカード19.3%、ポスフール(マイカルの関連会社)10.3%。マイカルを含むイオングループ向けが60.6%。
仮条件 公募価格 初値
230,000 円 ~ 270,000円 270,000円 312,000円

古河スカイ 株式会社

コード/5741 市場/東証1部 売買単位/1000 株
事業内容 アルミニウム製品の製造及び販売
基本事項 http://www.furukawa-sky.co.jp/
代表者名 加藤仁 /S15 年生
本店所在地 東京都墨田区
設立年 S39 年
従業員数 3,053人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 7人 (目論見書より)
資本金 11,000,000,000円 (8/12現在)
上場時発行済株式数 222,100,000株
公開株数 54,200,000株(公募22,100,000株、売出32,100,000株)/5,000,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/10
ブックビルディング期間 11/14-11/18
公募価格決定 11/21
申込期間 11/24-11/29
払込期日 12/1
上場 2005/12/2
シンジケート 公開株数49,200,000株 (別に5,000,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 30,504,000 62.00
副幹事証券 みずほ 5,412,000 11.00
 幹事証券 日興シティグループ 4,920,000 10.00
 幹事証券 大和SMBC 4,428,000 9.00
 幹事証券 三菱UFJ 984,000 2.00
 幹事証券 ゴールドマン・サックス 984,000 2.00
 幹事証券 メリルリンチ日本 984,000 2.00
 幹事証券 新光 492,000 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 492,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
古河電気工業 親会社 139,276,000 69.64
昭和電工 特別利害関係者等 22,236,000 11.12
新日本製鉄 特別利害関係者等 21,638,000 10.82
丸紅 特別利害関係者等 7,650,000 3.83
三井物産 特別利害関係者等 7,650,000 3.83
従業員持株会 特別利害関係者等 950,000 0.48
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 600,000 0.30
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 134,029 7,740 4,000
(連結実績) 2005.3 213,300 15,984 8,350
(連結予想) 2006.3 212,362 16,463 8,720
(連結中間実績) 2005.9 103,953 6,726 2,985
(単独実績) 2004.3 112,063 6,456 3,487
(単独実績) 2005.3 183,420 13,830 7,485
(単独予想) 2006.3 181,923 14,712 8,112
(単独中間実績) 2005.9 89,238 6,268 2,963
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 39.26 257.20 11.5
(単独予想 ) 2006.3 36.52 258.68 11.5
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社14社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(11/7現)
5701  日本軽金属 15.6倍 (連結予想 )
5702  大紀アルミ 14.8倍 (連結予想 )
5738  住友軽金属 16.4倍 (連結予想 )
5801  古河電工 42.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 アルミニウム製品の製造・販売を展開している。親会社は古河電工。03年にスカイアルミニウムが古河電工の軽金属部門を承継して発足した。事業は2部門ある。
(1) アルミニウム圧延
①板製品
 大規模なロール圧延機によりアルミニウム鋳塊を圧延することで、ユーザーの要求のあったサイズ・硬さ・表面品質などに加工されたもの。主な用途としては、飲料缶・食缶向けの素材、食品や薬品などの包装用向けのアルミニウム箔地、オフセット印刷用アルミニウム板材、半導体・液晶製造装置向けアルミニウム厚板、LNG船のアルミニウムタンク向け厚板、自動車用ラジエターやエアコン向けアルミニウム板材、パソコンや家庭用電気器具のハードディスクドライブ用メモリーディスク向けアルミニウム板材などがある。
②押出製品
 押出プレス圧延機により円柱形状のアルミニウム鋳塊を各種形状の金型を通過させ、ユーザーのサイズ・硬さ・表面品質などの要求に応じて加工を施したもの。主な用途としては、自動車部品用構造材向けアルミニウム管材や棒材、複写機用ドラム材向けアルミニウム管材、産業機器用ヒートシンク向けアルミニウム形材などがある。
 板製品と押出製品の合計出荷量は、前期は約46.2万tで、業界シェアは18.9%。板製品では国内最大の生産能力と生産シェアを持つ。
(2)その他
①鋳物製品
 あらかじめ製品形状の空間を有する鋳型を製作し、それにアルミニウムの溶湯を注入・冷却して取り出した後、仕上等の加工を施したもの。自動車エンジン用ターボチャージャー向けアルミニウム羽根車(コンプレッサーホイール)を製造している。
②鍛造製品
 アルミニウムの軽さと、鋳物品に無い強度・靭性(粘り・しなやかさ)などの長所を有し、かつかなりの薄さも実現可能であるなど様々な優位性を持つ。製造品目としては、航空機材・鉄道車輌・船舶向けアルミニウム鍛造品などのほか、液晶製造装置部品、比較的小さいパワーで鍛造加工が可能な家庭用エアコンのコンプレッサー向けピストン素材、スクロール材、消火栓向け部品などがある。
③その他の製品
 アルミニウム圧延製品や他金属製品を素材として、これに各種の加工(曲げ・穴あけ・切断・型打ち・アルマイト/塗装・溶接・熱処理・組立など)を施した製品がある。主な取り扱い製品は、道路標識や下水処理場用覆蓋などの公共製品、バンパーやフレーム・ルーフレールや窓枠・ステーやビームなどの自動車/二輪車部品、新幹線や変電設備などの大容量電源用放熱部品、大型パラボラアンテナ、花卉市場向けアルミ台車、家庭什器や住宅用門扉がある。
仮条件 公募価格 初値
480 円 ~ 510円 510円 620円

株式会社 ファンコミュニケーションズ

コード/2461 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 アフィリエイト・プログラム(成果報酬型広告)運営代行サービス「エーハチネット」の運営、広告媒体サイトの運営等
基本事項 http://www.fancs.com/
代表者名 柳澤安慶 /S39 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H11 年
従業員数 54人 ( 9/30現在)
株主数 90人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 268,650,000円 (10/26現在)
上場時発行済株式数 18,500株 (別に潜在株式3,479株)
公開株数 1,100株(公募1,100株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/11-11/17
公募価格決定 11/18
申込期間 11/22-11/25
払込期日 11/29
上場 2005/11/30
シンジケート 公開株数1,100株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 いちよし 715 65.00
副幹事証券 大和SMBC 110 10.00
 幹事証券 野村 55 5.00
 幹事証券 楽天 33 3.00
 幹事証券 イー・トレード 33 3.00
 幹事証券 エイチ・エス 22 2.00
 幹事証券 SMBCフレンド 22 2.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 22 2.00
 幹事証券 松井 22 2.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 11 1.00
 幹事証券 コスモ 11 1.00
 幹事証券 三菱UFJ 11 1.00
 幹事証券 東洋 11 1.00
 幹事証券 極東 11 1.00
 幹事証券 未来 11 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
柳澤安慶 代表取締役社長 7,748 37.11
NIFニューテクノロジーファンド2000/1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,100 10.06
インプレスホールディングス 特別利害関係者等 1,320 6.32
楽天 特別利害関係者等 1,320 6.32
アール・シー・ワイ・ブラザーズ 特別利害関係者等 1,128 5.40
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ ベンチャーキャピタル(ファンド) 900 4.31
松本洋志 代表取締役副社長 747 3.58
あおぞらインベストメント一号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 640 3.07
内田徹 取締役 587 2.81
小林直行 特別利害関係者等 516 2.47
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 1,043 24 2
(単独実績) 2004.12 2,304 302 279
(単独予想) 2005.12 4,310 635 368
(単独中間実績) 2005.6 2,057 337 199
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 19,917.78 105.94 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、事業拡大
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/4現)
2459  アウンコンサルティング(公募価格) 44.2倍 (単独予想 )
4281  デジタルアドバタイジング 105.5倍 (連結予想 )
4293  セプテーニ 60.2倍 (連結予想 )
4751  サイバーエージェント 62.6倍 (連結予想 )
4759  ライブドアマーケティング 53.0倍 (連結予想 )
4784  まぐクリック 59.8倍 (連結予想 )
4788  サイバーコミュニケーションズ 149.0倍 (連結予想 )
事業詳細
 アフィリエイト・プログラムの運営代行サービス「エーハチネット」の運営を主要事業として展開している。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のサイトにおいて何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、広告媒体となるサイト(個人や法人のHP、ブログ、メルマガ等)に対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態。サービス区分は4つある。
(1) アフィリエイト広告サービス
 インターネット上でマーケティング活動を行う企業に対して、アフィリエイト広告サービス「エーハチネット」の提供を手掛けている。
同社が募集して審査・会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、パートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を同社が行っている。
05年9月末現在のパートナーサイトを運営する会員数は約14万人。また05年10月末現在の稼動パートナーサイト数は22万4197サイト。広告主の企業数は3089件。「インターネット白書2005」において「アフィリエイトサービス利用率」で1位を獲得している。
(2) 自社媒体運営
 サンプル情報サイト「SampleFan.com」等、会員制のサイトを中心に会員に物販やサービス情報を提供するサイトの開発、運営を手掛けている。自社媒体は、アフィリエイト広告サービスにおけるパートナーサイトとなる場合もある。他の主なサイトでは、商用サイト検索サービス「Zubaken.net」、ポイント蓄積型ゲームサイト「PointFan.com」、懸賞情報サイト「懸賞わんわん」、ブログ記事更新通知サービス「BlogPeople」がある。
(3) 他社媒体広告販売
 SEM(検索エンジンマーケティング)サービス提供会社のサービスを中心に、他社のサービス、広告の販売を手掛けている。
(4) その他/同社サービスに関する出版、セミナー等を手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、アフィリエイト広告サービス97.7%、他社媒体広告販売1.7%、自社媒体運営0.6%。
仮条件 公募価格 初値
1,300,000 円 ~ 1,500,000円 1,500,000円 3,300,000円

アース製薬 株式会社

コード/4985 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 殺虫剤、日用品等の仕入製造販売を行う家庭用品事業及び総合環境衛生事業
基本事項 http://www.earth-chem.co.jp/
代表者名 大塚達也 /S33 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 T14 年
従業員数 1,698人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 3,119人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,040,000,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 19,200,000株 (別に潜在株式800,000株)
公開株数 2,200,000株(公募2,000,000株、売出200,000株)/200,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/10
ブックビルディング期間 11/14-11/17
公募価格決定 11/18
申込期間 11/21-11/25
払込期日 11/29
上場 2005/11/30
シンジケート 公開株数2,000,000株 (別に200,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,300,000 65.00
副幹事証券 日興シティグループ 300,000 15.00
 幹事証券 大和SMBC 200,000 10.00
 幹事証券 三菱UFJ 40,000 2.00
 幹事証券 みずほ 40,000 2.00
 幹事証券 岡三 20,000 1.00
 幹事証券 極東 20,000 1.00
 幹事証券 コスモ 20,000 1.00
 幹事証券 高木 20,000 1.00
 幹事証券 イー・トレード 20,000 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 20,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
大塚製薬 その他の関係会社 2,200,000 12.22
大塚製薬工場 特別利害関係者等 1,948,500 10.83
社員持株会 特別利害関係者等 1,187,300 6.60
大鵬薬品工業 特別利害関係者等 600,000 3.33
大塚化学ホールディングス 特別利害関係者等 400,000 2.22
大塚エステート(有) 特別利害関係者等 239,370 1.33
大塚達也 代表取締役社長、関係会社役員 238,100 1.32
大塚倉庫 特別利害関係者等 213,200 1.18
大塚正富 役員の血族、関係会社役員 160,000 0.89
山田嘉男 関係会社役員 63,000 0.35
目崎潤一郎 関係会社役員 63,000 0.35
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.12 80,976 3,925 806
(連結実績) 2004.12 80,188 4,924 2,986
(連結予想) 2005.12 82,702 5,159 2,421
(連結中間実績) 2005.6 51,456 8,005 4,476
(単独実績) 2003.12 66,387 2,127 363
(単独実績) 2004.12 64,947 3,272 2,445
(単独予想) 2005.12 66,084 3,529 1,894
(単独中間実績) 2005.6 43,304 7,084 4,147
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.12 122.97 1,534.84 20
(単独予想 ) 2005.12 97.08 1,379.90 20
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想PER(11/2前場現)
4951  エステー化学 45.8倍 (連結予想 )
4967  小林製薬 21.1倍 (連結予想 )
4998  フマキラー 28.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 「ごきぶりホイホイ」などでおなじみの家庭用殺虫剤の最大手。04年度のシェアは48%を占める。大塚製薬の持分法適用関連会社。事業は2部門ある。
(1) 家庭用品事業
 殺虫剤の製造販売、口腔衛生用品、入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を手掛けている。また、日用品のうち義歯洗浄剤・安定剤やハブラシ、歯磨き剤の仕入販売を手掛けている。ほか、連結子会社を通じて、ペット用殺虫剤、ペット用衛生用品と防疫剤の製造販売を手掛けている。
 主な商品は、家庭用医薬品殺虫剤では「アースレッド」、家庭用一般殺虫剤の「アースノーマット」「ごきぶりホイホイ」「ダニアース」「おそとでノーマット」、ペット用殺虫剤「ペット用アース渦巻」、口腔衛生用品の「モンダミン」「ポリデント」「アクアフレッシュ」、入浴剤その他では「バスロマン」「フッ素コートセボン」「ピレパラアース」「アースエアコン洗浄スプレー」「ネズミホイホイ」などがある。
(2) 総合環境衛生事業
 食品医薬品関連工場、病院、レストラン、オフィスビル等の防虫・防鼠、清掃、消毒や産業廃棄物処理等の環境衛生管理サービスの施工、品質保証システムの設計・開発とこれらの総合コンサルティングサービスを手掛けている。
 今中間期の連結売上高構成比は、家庭用品事業87.3%(家庭用一般殺虫剤45.4%、口腔衛生用品18.2%、家庭用医薬品殺虫剤10.5%、入浴剤その他9.0%、ペット用殺虫剤2.3%、その他製商品1.9%)、総合環境衛生事業12.7%。
仮条件 公募価格 初値
1,900 円 ~ 2,000円 2,000円 3,000円

株式会社 フリード

コード/9423 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 ブロードバンドサービス等の通信回線サービス取次、ネットワーク対応型通信機器・IP対応型通信機器等の販売
基本事項 http://www.fread.co.jp/
代表者名 稲垣靖彦 /S39 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 H7 年
従業員数 194人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 36人 (目論見書より)
資本金 114,340,000円 (10/25現在)
上場時発行済株式数 8,580株
公開株数 1,670株(公募1,100株、売出570株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/11-11/17
公募価格決定 11/18
申込期間 11/22-11/25
払込期日 11/29
上場 2005/11/30
シンジケート 公開株数1,670株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 東海東京 1,052 62.99
副幹事証券 野村 334 20.00
 幹事証券 三菱UFJ 83 4.97
 幹事証券 新光 50 2.99
 幹事証券 いちよし 33 1.98
 幹事証券 コスモ 33 1.98
 幹事証券 丸八 17 1.02
 幹事証券 イー・トレード 17 1.02
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 17 1.02
 幹事証券 オリックス 17 1.02
 幹事証券 そしあす 17 1.02
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
稲垣靖彦 代表取締役社長 2,960 39.57
(有)ナイル 特別利害関係者等 1,460 19.52
(有)イズ 特別利害関係者等 1,220 16.31
社員持株会 特別利害関係者等 392 5.24
吉田憲司 取締役 320 4.28
名古屋銀行 特別利害関係者等 120 1.60
クレディセゾン 特別利害関係者等 120 1.60
森節也 特別利害関係者等 120 1.60
山本二久 特別利害関係者等 120 1.60
オリックス 特別利害関係者等 80 1.07
今井博光 特別利害関係者等 80 1.07
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 1,008 134 41
(連結実績) 2005.3 1,706 339 167
(連結予想) 2006.3 2,637 490 292
(連結中間実績) 2005.9 1,078 192 137
(単独実績) 2004.3 884 114 27
(単独実績) 2005.3 1,549 305 146
(単独予想) 2006.3 2,142 334 199
(単独中間実績) 2005.9 908 135 102
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 34,050.47 98,000.70 5,000
(単独予想 ) 2006.3 23,212.00 94,576.81 5,000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(11/2前場現)
2759  テレウェイヴ 76.8倍 (連結予想 )
2763  エフティコミュニケーションズ 21.5倍 (連結予想 )
2799  ネクサス 11.2倍 (連結予想 )
3323  レカム 33.7倍 (単独予想 )
4346  ネクシィーズ 22.1倍 (連結予想 )
4347  クラビット 24.4倍 (連結予想 )
8275  フォーバル 7.8倍 (連結予想 )
9435  光通信 21.8倍 (連結予想 )
9445  フォーバルテレコム 24.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 主に中小企業をエンドユーザーとして、マイライン、直収電話(日本テレコム「おとくライン」やKDDI「メタルプラス」等のNTTを介さない固定電話サービス)等通信回線サービスの取次や、ビジネスホン、ファクシミリ、ネットワーク対応型複合機(コピー・FAX・プリンタ等の複合機)等情報通信機器のリース販売などを展開している。事業は2部門ある。
(1) 通信回線取次事業
 マイラインや直収電話、ブロードバンド通信サービスをはじめとした、NTT西日本・東日本、NTTコミュニケーションズ、日本テレコム、フュージョンコミュニケーションズ等通信キャリアの固定電話回線等各種通信サービスの取次を主体に手掛けている。営業活動形態は①自社の営業活動業務、②営業請負業務、③同業他社への営業支援・コンサルタント業務の3つに分けられる。また通信キャリアとの取引は、主にテレパークを介して行っている。
(2) 情報通信機器販売事業
 主にビジネスホンやネットワーク対応型複合機等の情報通信機器のリース販売を手掛けている。特定のメーカーに限定されない販売形態をとることで、顧客個別の環境に応じた最適のシステム企画提案から保守管理業務までを総合的に行っている。企画提案には、自社ブランドIPフォン「フリードフォン」を組み合わせることで、通信コストを削減し、顧客付加価値を高めるとともに、競合他社との差別化を図っている。
 前期の連結売上高構成比は、通信回線取次事業59.0%、情報通信機器販売事業41.0%。主要販売先はテレパーク23.3%、クレディセゾン16.4%。また田村大興HDの子会社で、ビジネスホン関連の卸販売等を手掛けるサクサビジネスシステムへの仕入依存度が31.3%。
仮条件 公募価格 初値
420,000 円 ~ 450,000円 450,000円 810,000円

株式会社 アプレシオ

コード/2460 市場/名証セントレックス 売買単位/1 株
事業内容 複合カフェの直営店運営及びフランチャイズ展開
基本事項 http://www.aprecio.co.jp/
代表者名 馬場正信 /S32 年生
本店所在地 東京都江東区
設立年 H12 年
従業員数 59人 ( 9/30現在)
株主数 106人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 511,370,000円 (8/5現在)
上場時発行済株式数 16,112.75株 (別に潜在株式1,476株)
公開株数 3,000株(公募2,000株、売出1,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/8
ブックビルディング期間 11/10-11/15
公募価格決定 11/16
申込期間 11/18-11/24
払込期日 11/28
上場 2005/11/29
シンジケート 公開株数3,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 エイチ・エス 1,800 60.00
副幹事証券 日興シティグループ 420 14.00
 幹事証券 KOBE 300 10.00
 幹事証券 東海東京 180 6.00
 幹事証券 エンゼル 90 3.00
 幹事証券 イー・トレード 30 1.00
 幹事証券 松井 30 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 30 1.00
 幹事証券 アイティーエム 30 1.00
 幹事証券 IPO 30 1.00
 幹事証券 ジェフリーズ 30 1.00
 幹事証券 NIS 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
馬場正信 代表取締役社長 6,730.17 43.12
インデックス 特別利害関係者等 705 4.52
NVAファンド・ILY1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 672 4.31
ドリームインキュベータ 外部協力者 600 3.84
エムエイチシーシー第三号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 486 3.11
オリックス8号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 480 3.08
NVAファンド・ILY2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 405 2.60
みずほキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 360 2.31
MTIインキュベーションファンド2000 ベンチャーキャピタル(ファンド) 360 2.31
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 300 1.92
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.9 673 3 4
(単独実績) 2004.9 1,275 16 12
(単独見込) 2005.9 2,101 160 163
(単独予想) 2006.9 3,158 264 158
(単独第3四半期実績) 2005.6 1,433 82 87
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.9 9,845.00  -  -
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(10/28前場現)
2409  ネクストジャパン 53.4倍 (単独予想 )
2451  メディアクリエイト 21.8倍 (単独予想 )
3326  ランシステム 31.0倍 (単独予想 )
事業詳細
 複合カフェ「アプレシオ」と「I Love 遊」を直営とフランチャイズ方式により、関東中心に全国展開している。
 00年1月に設立し、複合カフェ「I Love 遊」ブランドとして店舗展開を開始した。以来、オンラインゲーム、DVD、コミックなどのコンテンツの充実に加え、飲食の取り扱いを開始するなど「I Love 遊」におけるアミューズメントサービスの向上を図ってきた。
03年12月には新たに「アプレシオ」ブランドを立ち上げ、既存のアミューズメント機能の更なる拡充に加え、「女性が一人でも気軽に入れる店作り」「ビジネスマンが気軽に使えるセカンドオフィス」を目指し、シートのバリエーションの拡大、落着きのある内装、アジアンヒーリングサロンやゲルマニウム温浴などのリラクゼーション機能を充実させている。
店舗数は05年3月末で「アプレシオ」が直営4店舗・フランチャイズ16店舗、「I Love 遊」が直営4店舗・フランチャイズ22店舗。事業は2部門ある。
(1)直営店事業
 滞在時間に応じた利用料の他、飲食サービスの提供、アメニティグッズ等の販売とともに、アジアンヒーリングサロン等の付加価値の高いサービスに対しては、個別に利用料の収入を得ている。
(2)フランチャイズ関連事業
 新規フランチャイズ店舗開設時における加盟金、オープン指導や各種コンサルティングサービスの提供と店舗備品等の販売による収入に加え、開店後のロイヤリティ、運営受託手数料、物品販売等による収入を得ている。
 フランチャイズ本部の運営については、フランチャイズオーナーやフランチャイズ加盟店店長に対する研修制度のほかに、店舗運営のリソースや経験が無いという企業向けに同社自身が運営を受託するパートナー・コントラクト方式という新たなパッケージを開発し、フランチャイズ加盟店の出店を促進している。
 前中間期(05年3月)の売上高構成比は、直営店事業59.2%、フランチャイズ関連事業40.8%。
仮条件 公募価格 初値
280,000 円 ~ 350,000円 350,000円 382,000円

株式会社 ナノ・メディア

コード/3783 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 携帯電話向けコンテンツの配信及び電子番組ガイドのサービス提供
基本事項 http://www.nanomedia.jp/
代表者名 藤野千明 /S27 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H11 年
従業員数 61人 ( 9/30現在)
株主数 82人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 585,950,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 19,305株 (別に潜在株式474株)
公開株数 4,600株(公募3,100株、売出1,500株)/600株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/10-11/16
公募価格決定 11/17
申込期間 11/18-11/24
払込期日 11/28
上場 2005/11/29
シンジケート 公開株数4,000株 (別に600株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 3,200 80.00
副幹事証券 みずほ 320 8.00
 幹事証券 メリルリンチ日本 120 3.00
 幹事証券 日興シティグループ 120 3.00
 幹事証券 いちよし 120 3.00
 幹事証券 高木 40 1.00
 幹事証券 イー・トレード 40 1.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 40 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
伊藤忠商事 親会社 10,938 65.60
白石和弘 取締役副社長 1,248 7.50
NVCC2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 980 5.90
ACCESS 特別利害関係者等 805 4.80
エヌ・ブイ・シー・シー四号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 1.20
エヌ・ブイ・シー・シー三号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 1.20
フジテレビジョン 特別利害関係者等 155 0.90
TBS 特別利害関係者等 155 0.90
電通ドットコム第二号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 155 0.90
日本テレビ放送網 特別利害関係者等 155 0.90
テレビ朝日 特別利害関係者等 155 0.90
テレビ東京 特別利害関係者等 155 0.90
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 1,613 -5 -10
(単独実績) 2004.3 1,433 16 -49
(単独実績) 2005.3 2,984 178 259
(単独予想) 2006.3 3,846 371 322
(単独中間実績) 2005.9 1,495 81 81
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 16,662.67 148,985.24 -
調達資金使途 事業投資(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(10/31前場現)
2333  ジーモード 66.2倍 (単独予想 )
2338  ザイオン 44.5倍 (連結予想 )
3715  ドワンゴ 69.1倍 (連結予想 )
3736  コネクトテクノロジーズ 92.3倍 (連結予想 )
3739  コムシード 30.0倍 (単独予想 )
3758  アエリア 105.0倍 (連結予想 )
3770  ザッパラス 66.7倍 (単独予想 )
4295  フェイス 34.6倍 (連結予想 )
4823  サイバード 77.3倍 (連結予想 )
4829  日本エンタープライズ 52.5倍 (連結予想 )
4835  インデックス 45.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 エンタテインメント系を中心とした携帯電話向けコンテンツ配信会社。親会社は伊藤忠。
 主にインターネットに接続可能な携帯電話のネットワークを介して、一般消費者向けに情報コンテンツを提供する事業を展開している。有料会員数の推移は03年3月末:34.6万人、04年3月末:81.4万人、05年3月末:102.1万人。事業は2部門ある。
(1)エンタテインメント部門
 各移動体通信事業者(キャリア)の公式サイトにてエンタテインメント系を中心とした有料コンテンツを提供する事業を手掛けている。05年9月末現在同社がサイトを運営しているアーティスト数は127組、キャリア公式サイト数は80サイトある。主なサイトでは、Gackt・石井竜也・藤井フミヤ等32組の人気アーティストが参加する「CXアーティストNUDE」、奥田民生・木村カエラ・PUFFY等を擁する「SMA☆アーティスト」などがある。
 また、第3世代携帯電話向けに、楽曲・動画・音声配信サイトの運営を手掛けており、着うたサイト「MUVE(ミューヴ)」「うたコング」、呼び出し音設定サービス「呼び出せ!!着ヒットMusic!」、スポーツコンテンツ配信サイト「速報!スポーツTV」「熱闘!スポーツ着信音」等を展開している。
 ほか、提供しているサイトのコンテンツに関連した商品の販売を行うモバイルコマースを手掛けている。主に、アーティストに関連したグッズ・音楽商品・映像商品・書籍等をサイト会員向けに販売している。
(2)メディア部門
 各キャリアを通じて、日本全国の地上波やCS、BS、BSデジタル、スカパー!、CATVの電子番組ガイド(EPG)サイト「TVnano/番組サーチ」の提供を手掛けている。メニューは「無料メニュー」「TVnanoパーフェクト(月額210円)」「TVnanoプレミアム(月額315円)」の3種類がある。
 また、携帯電話にプリインストールされるアプリケーションの提供と、関連するサイトの構築・運用受託等を手掛けている。KDDIには赤外線通信機能搭載携帯電話向けアプリ(アプリモコンEZ)、FMチューナー搭載携帯電話には情報配信機能付チューナー制御アプリ「EZ・FM」を提供している。また、KDDIとボーダフォンのアナログTVチューナー搭載携帯電話向けにはEPGとTV視聴がスムーズに行える連携アプリ「EZテレビ」「Tvnano Vアプリ」を提供している。06年4月に開始が予定されている地上デジタル放送における1セグ放送(携帯電話でのTV受信)の関連サービスでは、KDDIが発売する1セグ放送チューナー内蔵の携帯電話にて、チューナーとEPGが連動するアプリをプリインストールする予定。
 前期の売上高構成比は、エンタテイメント部門84.5%、メディア部門15.5%。
仮条件 公募価格 初値
750,000 円 ~ 830,000円 830,000円 1,350,000円

株式会社 ディー・ディー・エス

コード/3782 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 指紋認証システムの開発・販売及び各種情報機器のソフト及びハードに係る開発・設計・製造業務の受託等
基本事項 http://www.dds.co.jp/
代表者名 三吉野健滋 /S42 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 H7 年
従業員数 45人 ( 9/30現在)
株主数 59人 (目論見書より)
資本金 254,000,000円 (6/30現在)
上場時発行済株式数 14,340株 (別に潜在株式852株)
公開株数 3,000株(公募2,700株、売出300株)/300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/9
ブックビルディング期間 11/10-11/15
公募価格決定 11/16
申込期間 11/17-11/22
払込期日 11/27
上場 2005/11/28
シンジケート 公開株数2,700株 (別に300株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,917 71.00
副幹事証券 新光 270 10.00
 幹事証券 東海東京 135 5.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 81 3.00
 幹事証券 イー・トレード 81 3.00
 幹事証券 丸八 81 3.00
 幹事証券 ライブドア 81 3.00
 幹事証券 SMBCフレンド 27 1.00
 幹事証券 岡地 27 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
三吉野健滋 代表取締役社長 4,071 32.59
山村雅典 取締役 1,107 8.86
NIF21-ONE(1号) ベンチャーキャピタル(ファンド) 840 6.72
社員持株会 特別利害関係者等 657 5.26
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 600 4.80
松尾匡章 従業員 600 4.80
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ ベンチャーキャピタル(ファンド) 450 3.60
梅崎太造 社外協力者 360 2.88
中央発條 特別利害関係者等 360 2.88
住銀インベストメント6号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 270 2.16
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.12 455 12 5
(単独実績) 2004.12 790 67 30
(単独予想) 2005.12 1,245 219 132
(単独第3四半期実績) 2005.9 779 163 95
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2005.12 9,225.03 120,126.64 -
調達資金使途 設備投資、研究開発費、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(10/27現)
6679  サイレックステクノロジー 25.6倍 (連結予想 )
9638  情報技術開発 17.1倍 (単独予想 )
9685  共同コンピューターHD 8.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 指紋認証システムの開発・販売と、各種情報機器のソフトやハードに係る開発・設計・製造業務の受託等を展開している。事業は2部門ある。
(1) アドバンストプロダクツ事業
 大学などから産学連携により要素技術(製品やシステムを開発する際に、全体を形成する構成要素を設計するために必要な個々の技術)を移転することで、独自技術による自社製品・サービスの研究・開発・販売を手掛けている。特に98年からは、中部大学梅崎太造教授(現・名古屋工業大学大学院教授)との共同研究により画像認識分野のバイオメトリクス技術(身体的な特徴や行動様式など、個人に固有の生体情報を利用して本人であることを確認する認証方式)を応用し、指紋認証や顔認証関連の製品開発を続けている。これらの認証製品は、同社の自社製品としてエンドユーザーである官公庁・金融機関などに代理店を通じて販売されるほか、さまざまなメーカーの応用製品に組み込まれるセキュリティ機能部品として直接販売している。
 主要製品はパソコン向け指紋認証システム「UBF」と、携帯電話やPDAなどの機器組込み向け指紋認証ソリューション「UB-safe」がある。
(2) エンジニアリング事業
①エンジニアリングサービス
 家電メーカー、通信機器メーカー、自動車メーカー、医療用機器メーカーなどが各社の製品をマイクロコンピュータの応用製品として開発する際に、マイクロコンピュータが動作するハードウェア、マイクロコンピュータをリアルタイムに制御するソフトウェアからなる製品の仕様作成・ハードウェア設計・ソフトウェア構築などの設計関連業務の受託を手掛けている。
②ODMサービス(ODM:Original Design Manufacturing)
 顧客製品の市場投入タイミング(Time to market)を早めるために、顧客に代わって商品企画・設計・開発・生産までを一貫して行い、最終製品を顧客先ブランドで販売するサービスを手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、アドバンスプロダクツ事業55.6%、エンジニアリング事業44.4%。主要販売先は安藤20.7%、大塚商会20.5%、NTTコムウェア11.4%。借入金依存度は48%。
仮条件 公募価格 初値
550,000 円 ~ 600,000円 600,000円 1,500,000円

メビックス 株式会社

コード/3780 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 臨床試験を支援するためのシステム構築、運用及び臨床試験に係る各種業務の受託
基本事項 http://www.mebix.co.jp/
代表者名 大社聡 /S33 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H13 年
従業員数 34人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 86人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 199,300,000円 (7/29現在)
上場時発行済株式数 35,700株 (別に潜在株式7,197株)
公開株数 6,000株(公募4,500株、売出1,500株)/300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/28
ブックビルディング期間 11/1-11/8
公募価格決定 11/9
申込期間 11/11-11/16
払込期日 11/17
上場 2005/11/18
シンジケート 公開株数5,700株 (別に300株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 4,275 75.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 798 14.00
 幹事証券 新光 285 5.00
 幹事証券 日興シティグループ 57 1.00
 幹事証券 岡三 57 1.00
 幹事証券 オリックス 57 1.00
 幹事証券 SMBCフレンド 57 1.00
 幹事証券 イー・トレード 57 1.00
 幹事証券 楽天 57 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
大社聡 代表取締役社長、子会社の取締役 14,580 37.97
テクノロジーベンチャーズ一号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 3,936 10.25
山元憲一 取締役 2,310 6.02
オリックス8号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,950 5.08
井上實生 特別利害関係者等 1,545 4.02
東京中小企業投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,500 3.91
大伸社 特別利害関係者等 1,200 3.13
オリックス7号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,050 2.73
芦田信 特別利害関係者等 1,020 2.66
日本ケミカルリサーチ 特別利害関係者等 900 2.34
安部則孝 特別利害関係者等 900 2.34
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.4 209 -1 -2
(連結実績) 2005.4 832 103 70
(連結予想) 2006.4 1,702 333 189
(連結第1四半期実績) 2005.7 378 84 48
(単独実績) 2004.4 209 -0.7 -1
(単独実績) 2005.4 780 93 63
(単独予想) 2006.4 1,661 328 186
(単独第1四半期実績) 2005.7 374 86 49
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.4 5,702.94 50,728.07 -
(単独予想 ) 2006.4 5,610.80 50,577.25 -
調達資金使途 研究開発費、残額は設備投資に備えて安定性の高い金融商品で運用
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(11/24現)
2361  シーエヌエー 213.9倍 (単独予想 )
3733  ソフトウェアサービス 28.4倍 (単独予想 )
3752  ワイズマン 20.4倍 (連結予想 )
4320  シーエスアイ 38.0倍 (連結予想 )
6722  エイアンドティー 81.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 臨床試験支援を支援するためのシステム構築・運用を主に展開している。
 近年、臨床試験から得られた科学的な根拠に基づく医療(EBM「Evidence Based Medicine」)の重要性が唱えられており、国家プロジェクトとしてエビデンス構築のための大規模臨床試験(大量の被験者を長期間観察する多施設共同の大規模臨床試験)を支援する臨床研究データセンターの構築・運営が進められている。同社は大規模臨床試験を支援するツールとして開発した臨床試験支援管理システム「CapTool」を活用し、質の高いデータを効率的かつ廉価に取得するためのトータルソリューションサービスを提供している。事業は3部門ある。
(1)エビデンスソリューション事業
 学会、研究会や医師などが主催する大規模臨床試験の一連の業務を請け負うトータルソリューションサービスを手掛けている。「CapTool」を臨床試験支援管理システムのデファクトスタンダードとすべく事業展開を図っている。製薬企業が行う製造販売後調査や食品会社が行う特定保健用食品承認申請に関わるヒト試験に対しても「CapTool」を基盤としたトータルソリューションサービスを手掛けている。
なお大規模臨床試験の市場規模は、04年度は推計ベースで19億円であった、数年後は130億円程度に拡大すると同社では予想している。
(2)サイトサポート事業
 大規模臨床試験、大規模疫学研究や治験のIRB(治験審査委員会もしくは倫理審査委員会)の事務局業務、治験や臨床試験を実施する医療機関のコンサルタント業務、実施に関わる支援業務の受託を手掛けている。
(3)セルサイエンス事業
 電場、磁場、超音波技術と冷蔵冷凍技術を融合させ、主として動物由来の細胞や臓器、植物由来の種子やカルス(根が出来る準備状態)などの長期保存を目的とした装置を企画・開発に着手し、医療、理化学分野向け過冷却(融点以下でも凍結しない状態)装置「プロケプト」の大学、研究所、企業への販売を手掛けている。過冷却状態での保存により、凍結による損傷を防ぐことができる。05年5月より、飲食産業向け業務用過冷却保管庫「マジコール」の発売を開始。
 前期の連結売上高構成比は、エビデンスソリューション事業88.0%、セルサイエンス事業6.3%、サイトサポート事業5.7%。主要販売先は日本ワックスマン財団43.8%、日本心臓財団11.6%。
仮条件 公募価格 初値
300,000 円 ~ 330,000円 330,000円 537,000円

株式会社 SUMCO

コード/3436 市場/東証1部 売買単位/100 株
事業内容 半導体用シリコンウェーハ等の開発、製造・販売
基本事項 http://www.sumcosi.com/
代表者名 細田直之 /S13 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H11 年
従業員数 5,586人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 2人 (目論見書より)
資本金 58,500,000,000円 (7/31現在)
上場時発行済株式数 119,700,000株
公開株数 48,000,000株(公募19,200,000株、売出28,800,000株)/4,380,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/23
ブックビルディング期間 10/26-11/4
公募価格決定 11/7
申込期間 11/9-11/14
払込期日 11/16
上場 2005/11/17
シンジケート 公開株数29,220,000株 (別に4,380,000株)/国内分 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 14,610,000 50.00
主幹事証券 三菱UFJ 9,642,600 33.00
 幹事証券 みずほ 1,753,200 6.00
 幹事証券 日興シティグループ 1,461,000 5.00
 幹事証券 野村 1,461,000 5.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 292,200 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
住友金属工業 その他の関係会社 50,250,000 50.00
三菱マテリアル その他の関係会社 50,250,000 50.00
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.1 166,432 744 -36447
(連結実績) 2005.1 193,123 25,502 10,866
(連結予想) 2006.1 205,000 33,000 19,000
(連結中間実績) 2005.7 100,906 16,428 8,618
(単独実績) 2004.1 139,569 7,747 -55015
(単独実績) 2005.1 165,126 25,498 11,611
(単独予想) 2006.1 180,000 31,000 18,500
(単独中間実績) 2005.7 88,529 15,812 9,550
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.1 158.73 1,140.86 15
(単独予想 ) 2006.1 154.55 1,156.60 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 16社
参考類似企業 今期予想PER(10/18前場現)
4063  信越化学 19.8倍 (連結予想 )
5213  東芝セラミックス 47.3倍 (連結予想 )
5977  コマツ電子金属 11.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 半導体シリコンウェーハの専業メーカー。世界2位のシェアを誇る(1位は信越半導体)。00年7月に住友金属工業と三菱マテリアルグループの共同出資により、300mm口径のシリコンウェーハの開発・製造を目的に設立された。その後06年2月に両グループのシリコンウェーハ事業を完全統合し、各種シリコンウェーハを製造・販売する専業メーカーとなった。05年8月に三菱住友シリコンより現社名に変更。事業部門は2部門ある。
(1) 半導体用シリコンウェーハ事業部門
 半導体用シリコンウェーハ等の開発、製造・販売を手掛けている。同社グループが製造・販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーがメモリーやMPU等の各種半導体を製造する上で基盤材料として用いられている。100mmから300mmまでの口径のポリッシュトウェーハ(単結晶シリコンをスライスし、鏡面研磨したウェーハ)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハのほか、イオン打ち込み等を用いた特殊ウェーハ等の製造を行っており、なかでも今後の需要拡大が見込まれる300mm口径のウェーハや他の先端製品に重点的に経営資源を投入している。
(2) その他事業部門
 太陽電池メーカー向けに太陽電池用シリコンウェーハの製造・販売、シリコンウェーハの製造工程において用いる高純度石英ルツボの製造・販売を手掛けている。太陽電池用シリコンウェーハ事業ではコスト競争力のある電磁鋳造法の採用、優良な顧客層や多結晶シリコンの調達力といった強みを有している。また高純度石英ルツボでは世界トップシェアを獲得している。
 今中間期の連結売上高構成比は、半導体用シリコンウェーハ95.6%、その他4.4%。主要販売先は住友商事17.0%、日本サムスン12.8%、米Intel 10.0%。海外売上比率は55.7%。有利子負債依存度52.5%。
仮条件 公募価格 初値
2,900 円 ~ 3,300円 3,300円 3,720円

株式会社 データプレイス

コード/3781 市場/名証セントレックス 売買単位/1 株
事業内容 データベース流通事業
基本事項 http://www.dataplace.co.jp/
代表者名 藤田幹夫 /S26 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H10 年
従業員数 34人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 87人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 224,750,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 15,700株 (別に潜在株式4,704株)
公開株数 3,000株(公募3,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/27
ブックビルディング期間 10/31-11/4
公募価格決定 11/7
申込期間 11/10-11/14
払込期日 11/16
上場 2005/11/17
シンジケート 公開株数3,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 エイチ・エス 1,800 60.00
副幹事証券 IPO 450 15.00
 幹事証券 日本アジア 210 7.00
 幹事証券 イー・トレード 120 4.00
 幹事証券 高木 120 4.00
 幹事証券 楽天 90 3.00
 幹事証券 KOBE 60 2.00
 幹事証券 NIS 60 2.00
 幹事証券 岡三 30 1.00
 幹事証券 東海東京 30 1.00
 幹事証券 丸三 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
藤田幹夫 代表取締役社長 4,450 25.57
三菱商事 特別利害関係者等 2,000 11.49
オックス情報 特別利害関係者等 1,900 10.92
インビリオン - 800 4.60
安田企業投資2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 800 4.60
OFCO3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 600 3.45
明治キャピタル7号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 400 2.30
オリックス8号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 400 2.30
森泉好造 取締役 345 1.98
中小企業金融公庫 特別利害関係者等 304 1.75
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.12 700 118 97
(連結予想) 2005.12 1,069 135 72
(連結中間実績) 2005.6 438 47 41
(単独実績) 2003.12 77 -33 -59
(単独実績) 2004.12 433 96 84
(単独予想) 2005.12 843 128 67
(単独中間実績) 2005.6 348 58 43
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.12 4,587.51 45,298.22 -
(単独予想 ) 2005.12 4,325.91 44,513.18 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、投融資(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(10/21現)
3712  情報企画 29.8倍 (単独予想 )
3768  リスクモンスター 87.5倍 (単独予想 )
4814  ネクストウェア 61.3倍 (単独予想 )
事業詳細
 企業情報のデータベース流通事業(情報の収集・蓄積・流通・活用支援)を主に展開している。事業は4部門ある。
(1)企業情報事業
①企業情報の提供
 東京商工リサーチの120万社の企業情報から業種、企業規模などによる絞込みを行い、必要な情報をCD-ROMなどのメディアに保存して顧客宛送付する他、インターネットでのオンライン照会サービス等を手掛けている。
②倒産確立分析
 インターネッ経由で財務データを入力すると、倒産確率分析結果が表示されるサービスを手掛けている。オックス情報が開発したソフトのWeb上での入出力システムを開発。
③与信リスク分析表(ポートフォリオ表)の作成
 顧客の販売先や仕入先の信用リスクを分析し、顧客にとっての最適与信ポートフォリオを提案するサービスを手掛けている。
④兆し情報の提供
 取引先の与信情報に変化があった際に、電子メール等の手段でその旨と変化の内容を通知するサービスを手掛けている。
(2)XML事業
 XMLはデータをネットワーク経由で送受信し、特定のプラットフォームに依存しない形でのデータ交換を行うためのメタ言語(言語を作る言語という意味)として注目されており、Webサイト上での情報交換、企業内外の情報システム間の柔軟な連携、企業内文書の保管・検索・管理等の分野における共通の仕様になると考えられている。
 同社は米XML Cities, Inc.の開発したPDFをXMLに変換するソフトウェア「PDF2XML-SDK」の日本における総販売代理権を取得し、XMLデータ変換事業を手掛けている。具体的には、「PDF2XML-SDK」を用いた個別アプリケーションの開発者に対するコンサルティング、出版された印刷物をXMLに変換して他のプラットフォームで表示する事業、例えば書籍・マニュアルのデータベース化・電子ブックコンテンツへの自動変換、e-文書法対応サービスなどがある。
(3)コンシューマー事業
 インターネットや携帯電話を利用したより効率的な情報収集と活用のスキームを提供する事業を手掛けている。具体的には、携帯電話を使った出退勤管理システムや、消費者の意識調査・インターネットを通じて海外子女を中心に個別学習指導を行うシステム・学習塾と提携した一人一人の知の特性を診断するシステムの提供と運用サービスなどがある。
(4)システム事業
 クライアントサーバーシステムやネットワーク関連システムの設計・開発・運用・保守管理や、データの入力に関する受託業務を手掛けている。
 今中間期の連結売上高構成比は、企業情報事業42.9%、システム事業28.3%、XML事業15.6%、コンシューマー事業13.2%。主要販売先はパスコ33.2%、オックス情報10.5%
仮条件 公募価格 初値
130,000 円 ~ 170,000円 170,000円 251,000円