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バーチャレクス・コンサルティング 株式会社

バーチャレクス・コンサルティング 株式会社 注目度／B
コード／6193 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 CRM（顧客関係管理）プロセスの導入・構築に係るコンサルティング、システムソリューション提供およびコールセンターなどの運営受託業務
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/2 仮条件 1,030　～　1,090
ブックビルディング期間 6/6 - 6/10
公開価格決定 6/13 公開価格 1,090
申込期間 6/15 - 6/20 初値予想 1,500
払込期日 6/22
上場 6/23 初値 1,235
基本事項 http://www.virtualex.co.jp/
代表者名 丸山 栄樹 （上場時51歳5カ月）/1965年生
本店所在地 東京都港区虎ノ門
設立年 1999年
従業員数 173人　(4/30現在)（平均37.5歳、年収568.9万円）、連結192人
株主数 38人　（目論見書より）
資本金 493,783,000円　(5/19現在)
上場時発行済み株数 2,865,000株　（別に潜在株式100,500株）
公開株数 1,246,600株（公募120,000株、売り出し964,000株、オーバーアロットメント162,600株)
シンジケート 公開株数1,084,000株　
（別に162,600株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 921,700 85.03
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 43,300 3.99
引受証券 ＳＭＢＣ日興 43,300 3.99
引受証券 ＳＢＩ 43,300 3.99
引受証券 マネックス 21,600 1.99
引受証券 岡三 10,800 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ｼﾝﾌﾟﾚｸｽ(株) 親会社 1,411,100 49.59
丸山　栄樹 代表取締役社長 492,900 17.32
従業員持ち株会 特別利害関係者など 198,000 6.96
SBSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 代表取締役社長の血族、代表取締役 140,400 4.93
丸山　勇人 特別利害関係者など 129,700 4.56
黒田　勝 従業員（執行役員） 105,000 3.69
横田　元 特別利害関係者など 38,500 1.35
(株)SIMPLEX 特別利害関係者など 36,000 1.27
(株)ALBERT 特別利害関係者など 35,000 1.23
小林　知巳 監査役 30,000 1.05
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 4,514 21 15 -530
(連結実績)2015.3 3,756 148 141 172
(連結見込)2016.3 3,865 257 251 253
(連結予想)2017.3 4,231 353 350 229
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2017.3 80.72 353.95 0
調達資金使途 顧客対応履歴管理ソフトウエアの開発投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
3636 　三菱総研 15.1倍(連結予想 )
4290 　ＰＩ 17.9倍(連結予想 )
4307 　ＮＲＩ 21.1倍(連結予想 )
4708 　りらいあ 22.5倍(連結予想 )
6070 　キャリアＬ 14.8倍(単独予想 )
6088 　シグマクシス 26.3倍(連結予想 )
6183 　ベル24HD 12.1倍(連結予想 )
6188 　富士ソフSB 9.5倍(単独予想 )
9644 　タナベ経 15.4倍(単独予想 )
9658 　太田昭 8.2倍(連結予想 )
9715 　トランスコスモ 20.2倍(連結予想 )
9757 　船総研HD 21.5倍(連結予想 )
　CRM（顧客関係管理）関連のコンサルティングとソフトウエア販売、コールセンターの受託運営。企業と顧客の接点を最適化することを目的に、企業のCRM戦略立案を中心としたコンサルティングや、CRM実現のためのソフトウエア製品などの販売・導入、CRM推進の中核となるコールセンター業務などの受託運営を展開している。

1.IT&コンサルティング事業
（1）コンサルティングサービス
　企業の事業戦略やCRM戦略､情報技術(IT)戦略、マーケティング戦略などの立案・設計・構築を支援している。コールセンター構築をはじめとするCRM領域のコンサルティングサービスとして、企業戦略の立案から実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築を支援している。

（2）CRM製品提供
　マルチチャンネル対応の顧客対応履歴管理ソフトウエア「inspirX（インスピーリ）」をライセンス販売している。

（3）CRM ITサービス
　inspirXのクラウド型サービスやオンプレミス型導入後の保守サービス、他社製品の代理店型サービスなどを提供している。

2.アウトソーシング事業（CRMプロセスサービス）
　子会社にてコールセンター業務などを受託運営している。自社のセンターにて業務を遂行する形態と、クライアント企業のセンターでクライアント社員と共同で遂行する形態がある。

　2015年3月期の連結売上高構成比は、IT&コンサルティング事業44.8％（コンサルティングサービス32.8％、CRM製品提供1.2％、CRM ITサービス10.8％）、アウトソーシング事業55.2％。主な販売先はアスクル22.0％、デロイト・トーマツ・コンサルティング13.8％。
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ジェイリース 株式会社

ジェイリース 株式会社 注目度／B
コード／7187 市場／マザーズ 業種／その他金融業 売買単位／100株
事業内容 家賃債務保証事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/2 仮条件 3,000　～　3,100
ブックビルディング期間 6/6 - 6/10
公開価格決定 6/13 公開価格 3,100
申込期間 6/14 - 6/17 初値予想 5,500
払込期日 6/21
上場 6/22 初値 4,170
基本事項 https://www.j-lease.jp/
代表者名 中島　拓（上場時58歳9カ月）/1957年生
本店所在地 大分県大分市都町（連絡所：東京都新宿区西新宿 新宿スクエアタワー8階）
設立年 2004年
従業員数 289人　(4/30現在)（平均35.8歳、年収409.6万円）、連結299人
株主数 46人　（目論見書より）
資本金 425,000,000円　(5/18現在)
上場時発行済み株数 1,000,000株　（別に潜在株式88,200株）
公開株数 327,000株（公募150,000株、売り出し135,000株、オーバーアロットメント42,000株)
シンジケート 公開株数285,000株　
（別に42,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 254,000 89.12
引受証券 野村 8,500 2.98
引受証券 岩井コスモ 5,700 2.00
引受証券 岡三 4,200 1.47
引受証券 ＳＢＩ 4,200 1.47
引受証券 むさし 4,200 1.47
引受証券 エイチ・エス 4,200 1.47
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
NHﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 代表取締役社長の資産管理会社 320,000 34.11
中島　拓 代表取締役社長最高執行役員 217,500 23.91
(株)豊和銀行 特別利害関係者など 40,000 4.26
大分ﾌﾞｲｼｰｻｸｾｽﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 4.26
従業員持ち株会 特別利害関係者など 25,000 2.67
林　昌也 監査役 20,000 2.13
阿部　兼三 特別利害関係者など 15,100 1.61
(株)コスギ不動産 特別利害関係者など 10,000 1.07
(株)坂元 特別利害関係者など 10,000 1.07
(株)ﾎﾝﾀﾞｶｰｽﾞ大分中央 特別利害関係者など 10,000 1.07
大塚　玄二郎 特別利害関係者など 10,000 1.07
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 2,022 90 85 -9
(連結実績)2015.3 2,487 71 69 2
(連結見込)2016.3 3,209 207 203 87
(連結予想)2017.3 3,952 329 319 213
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2017.3 220.68 915.36 0
調達資金使途 基幹業務システムの増強、その他システム設備、横浜と埼玉への出店、人件費など運転資金。
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（5/23）
7164 　全国保証 15.1倍(単独予想 )
7183 　あん保証 18.4倍(単独予想 )
事業詳細
　大分発の家賃保証会社。賃貸住宅などの家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っている。

1.家賃債務保証事業
　賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供している。賃借人から保証料を受領している。賃料債務の不履行が生じたときは代位弁済し、代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行う。
　保証する対象物件は住居用、事業所用、その他（駐車場・レンタルボックス他）の3種類とし、保証料の支払い方法も一括支払い型、毎年支払い型、毎月支払い型の3種類ある。

2.不動産仲介事業
　不動産仲介事業を行っている。主に国内で住居や投資物件を探す外国人を対象としており、賃貸仲介業務のほか、賃貸管理業務も行っている。

　2016年3月期の連結売上高構成比は、家賃債務保証事業97.3％、不動産仲介事業2.7％。

株式会社 ストライク

株式会社 ストライク 注目度／B
コード／6196 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 M&A（株式譲渡・事業譲渡・合併などの組織再編・資本提携など）の仲介業務およびこれに付随する業務
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/3 仮条件 2,940　～　3,440
ブックビルディング期間 6/6 - 6/10
公開価格決定 6/13 公開価格 3,440
申込期間 6/14 - 6/17 初値予想 9,000
払込期日 6/20
上場 6/21 初値 7,770
基本事項 http://www.strike.co.jp/
代表者名 荒井 邦彦（上場時45歳7カ月）/1970年生
本店所在地 東京都千代田区六番町
設立年 1997年
従業員数 36人　(4/30現在)（平均35.3歳、年収1640万円）
株主数 38人　（目論見書より）
資本金 114,630,000円　(5/19現在)
上場時発行済み株数 2,938,000株　（別に潜在株式201,500株）
公開株数 261,600株（公募166,000株、売り出し61,500株、オーバーアロットメント34,100株)
シンジケート 公開株数227,500株　
（別に34,100株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 200,500 88.13
引受証券 ＳＢＩ 15,900 6.99
引受証券 岡三 4,500 1.98
引受証券 丸三 2,200 0.97
引受証券 極東 2,200 0.97
引受証券 エース 2,200 0.97
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
荒井　邦彦 代表取締役社長 914,500 30.76
(株)K&Company 代表取締役社長の資産管理会社 900,000 30.27
鈴木　伸雄 取締役副社長執行役員 150,000 5.04
石塚　辰八 従業員 145,000 4.88
三井住友信託銀行(株) 業務提携先 134,000 4.51
大同生命保険(株) 業務提携先 83,000 2.79
石垣　圭史 従業員 80,500 2.71
金田　和也 従業員 80,500 2.71
渋谷　大 従業員 58,000 1.95
西武信用金庫 特別利害関係者など 50,000 1.68
多摩信用金庫 特別利害関係者など 50,000 1.68
中村　康一 取締役執行役員 44,000 1.48
山梨中銀経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝﾃｸﾞ(株) 業務提携先 37,500 1.26
鈴木　芳憲 従業員 37,500 1.26
橋口　和弘 従業員 37,500 1.26
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.8 590 90 94 81
(単独実績)2015.8 1,423 545 547 329
(単独予想)2016.8 1,861 614 615 398
(単独中間実績)2016.8 1,075 501 501 326
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.8 142.12 708.52 27
調達資金使途 人材採用費、マーケティング費用、営業支援システムの投資、業務委託費用、借入金の返済
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（5/26）
2127 　Ｍ＆Ａ 49.5倍(連結予想 )
2174 　ＧＣＡ 16.2倍(連結予想 )
4792 　山田コンサル 12.4倍(連結予想 )
6080 　M&Aキャピ 34.6倍(単独予想 )
事業詳細
　M&A（企業の合併・買収、資本提携など）の仲介。全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象とし、事業の承継や整理、再生、ベンチャー企業のイグジット(投資資金の回収)目的など、さまざまなM&Aニーズに対応している。本社以外に営業所は全国6拠点ある。また、インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART（Strike M&A Rapid Trading system）」を構築しており、不特定多数の中からより希望条件にかなう相手先を効率的に探索できる。
　一部の案件については仲介業務としてではなく、買収側または譲渡側の立場に立ち、買収先または譲渡先の利益を優先したアドバイザリー業務を実施している。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務なども行っている。

　2015年8月期の売上高構成比は、M&A仲介事業100％。

株式会社 ＡＷＳホールディングス

株式会社 ＡＷＳホールディングス 注目度／B
コード／3937 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 フィリピン子会社を活用したシステムソリューションの提供および医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/31 仮条件 2,290　～　2,490
ブックビルディング期間 6/2 - 6/8
公開価格決定 6/9 公開価格 2,490
申込期間 6/13 - 6/16 初値予想 7,100
払込期日 6/20
上場 6/21 初値 8,350
基本事項 http://www.aws-hd.com/
代表者名 青木 正之 （上場時57歳10カ月）/1958年生
本店所在地 東京都文京区小石川
設立年 2005年
従業員数 57人　(4/30現在)（平均40.3歳、年収503.2万円）、連結680人
株主数 45人　（目論見書より）
資本金 535,080,000円　(5/17現在)
上場時発行済み株数 1,330,160株　（別に潜在株式123,370株）
公開株数 126,500株（公募110,000株、オーバーアロットメント16,500株)
シンジケート 公開株数110,000株　
（別に16,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＢＩ 99,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,600 6.00
引受証券 エイチ・エス 2,200 2.00
引受証券 東洋 1,100 1.00
引受証券 日本アジア 1,100 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
青木　正之 代表取締役社長、子会社の取締役 606,130 45.11
松下　順一 特別利害関係者など 101,500 7.55
小西　彰 取締役副社長、子会社の代表取締役社長 98,000 7.29
窪田　一貴 特別利害関係者など 91,710 6.83
息栖　邦夫 特別利害関係者など 78,000 5.81
山路　敏之 特別利害関係者など 67,450 5.02
小船　賢一 特別利害関係者など 53,200 3.96
菊池　裕二 特別利害関係者など 37,500 2.79
高木　英治 特別利害関係者など 32,170 2.39
畑崎　重雄 特別利害関係者など 24,610 1.83
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 2,396 -67 -51 -160
(連結実績)2015.3 2,589 141 128 32
(連結見込)2016.3 2,926 193 232 -4
(連結予想)2017.3 3,434 271 270 167
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2017.3 127.94 856.67 0
調達資金使途 採用活動費や人件費、教育研修費、開発費、借入金の一部返済
連結会社 6社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
2332 　クエスト 16.1倍(連結予想 )
3649 　ファインデクス 55.0倍(単独予想 )
3671 　ソフトＭＡＸ 13.6倍(単独予想 )
3733 　ソフトウェアサー 11.7倍(単独予想 )
3794 　NDソフトウェア 22.3倍(連結予想 )
3902 　ＭＤＶ 101.3倍(単独予想 )
4291 　ＪＩＥＣ 11.3倍(単独予想 )
4299 　ハイマックス 9.1倍(連結予想 )
4320 　ＣＥＨＤ 34.7倍(連結予想 )
4685 　菱友システム 5.8倍(連結予想 )
4820 　EMシステムズ 12.6倍(連結予想 )
6191 　エボラブルA 84.9倍(連結予想 )
9889 　JBCCHD 11.1倍(連結予想 )
　ソフトウエア開発。フィリピン子会社を活用したシステム開発と金融関連の開発案件を中核としたソリューションサービスを手掛けるグローバル事業が主力。医療情報システムのソフト商品の開発などを手掛けるメディカル事業も展開している。

1.グローバル事業
（a）グローバル部門
　日本とフィリピンを中心拠点としたソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション、組み込みソフトの設計・開発を支援している。
　フィリピン子会社の活用形態は、フィリピン国内で開発する「オフショア受託開発」と、フィリピン子会社の開発要員を日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発する「オンショア受託開発」の2つがある。

（b）エンタープライズソリューション部門
　国内外の金融系を中心とした開発案件を企画、営業している。日本アイ・ビー・エムのコア・パートナー。

2.メディカル事業
　医療機関や関連施設にかかわる医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売や、受託開発、コンサルテーションを手掛けている。

　2016年3月期の連結売上高構成比は、グローバル事業64.5％、メディカル事業34.6％、その他0.9％。地域ごとでは日本76.0％、フィリピン16.8％、その他7.3％。

株式会社 やまみ

株式会社 やまみ 注目度／B
コード／2820 市場／JASDAQスタンダード 業種／食料品 売買単位／100株
事業内容 豆腐、厚揚げ、油揚げなどの製造、販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/27 仮条件 1,650　～　1,690
ブックビルディング期間 5/31 - 6/6
公開価格決定 6/7 公開価格 1,690
申込期間 6/9 - 6/14 初値予想 1,700
払込期日 6/16
上場 6/17 初値 1,751
基本事項 http://www.yamami.co.jp/
代表者名 山名　清 （上場時60歳11カ月）/1955年生
本店所在地 広島県三原市
設立年 1975年
従業員数 158人　(3/31現在)（平均36.5歳、年収396.1万円）
株主数 158人　（目論見書より）
資本金 61,650,000円　(5/13現在)
上場時発行済み株数 6,280,000株
公開株数 1,230,500株（公募720,000株、売り出し350,000株、オーバーアロットメント160,500株)
シンジケート 公開株数1,070,000株　
（別に160,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 909,500 85.00
引受証券 野村 107,000 10.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 42,800 4.00
引受証券 ひろぎんウツミ屋 10,700 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
(株)YMｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 2,402,000 43.20
山名　徹 常務取締役、代表取締役社長の血族 1,200,000 21.58
山名　清 代表取締役社長 1,109,600 19.96
山名　睦子 専務取締役、代表取締役の配偶者 709,600 12.76
従業員持ち株会 特別利害関係者など 48,800 0.88
山名　昭典 代表取締役社長の血族 40,000 0.72
城本　浩司 常務取締役 20,000 0.36
池田　隆幸 常務取締役 20,000 0.36
土橋　一仁 取締役 8,000 0.14
林　辰男 取締役 2,000 0.04
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.6 7,748 357 348 293
(単独実績)2015.6 9,084 430 419 349
(単独予想)2016.6 9,558 1,138 1,126 710
(単独3Q累計実績)2016.6 7,123 844 845 597
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.6 149.38 552.85 　-　
調達資金使途 おから、白和えの製造設備や絹豆腐専用ライン新設、厚揚げラインの増強。
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/9）
2607 　不二製油 16.7倍(連結予想 )
2810 　ハウス食G 45.1倍(連結予想 )
2905 　オーケー食 18.7倍(単独予想 )
2911 　旭松食 16.7倍(連結予想 )
2926 　篠崎屋 18.8倍(単独予想 )
事業詳細
　西日本の豆腐大手。大豆やフィルム、トレイ、にがりなどの副資材を仕入れ、さまざまなサイズの豆腐や、厚揚げ、油揚げなどを製造し、小売業や卸売業に対して製品を販売している。

　販売地域は九州地方から東海地方までで、中でも本社工場のある中国地方での販売量が多い。2012年8月に滋賀県甲賀市の関西工場が稼働した。

　2015年6月期の連結売上高構成比は豆腐等製造販売事業100.0％。主な販売先は伊藤忠系食品卸大手の日本アクセス26.6％。

株式会社 やまみ

株式会社 やまみ 注目度／B
コード／2820 市場／JASDAQスタンダード 業種／食料品 売買単位／100株
事業内容 豆腐、厚揚げ、油揚げなどの製造、販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/27 仮条件 1,650　～　1,690
ブックビルディング期間 5/31 - 6/6
公開価格決定 6/7 公開価格 1,690
申込期間 6/9 - 6/14 初値予想 1,700
払込期日 6/16
上場 6/17 初値 1,751
基本事項 http://www.yamami.co.jp/
代表者名 山名　清 （上場時60歳11カ月）/1955年生
本店所在地 広島県三原市
設立年 1975年
従業員数 158人　(3/31現在)（平均36.5歳、年収396.1万円）
株主数 158人　（目論見書より）
資本金 61,650,000円　(5/13現在)
上場時発行済み株数 6,280,000株
公開株数 1,230,500株（公募720,000株、売り出し350,000株、オーバーアロットメント160,500株)
シンジケート 公開株数1,070,000株　
（別に160,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 909,500 85.00
引受証券 野村 107,000 10.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 42,800 4.00
引受証券 ひろぎんウツミ屋 10,700 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
(株)YMｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 2,402,000 43.20
山名　徹 常務取締役、代表取締役社長の血族 1,200,000 21.58
山名　清 代表取締役社長 1,109,600 19.96
山名　睦子 専務取締役、代表取締役の配偶者 709,600 12.76
従業員持ち株会 特別利害関係者など 48,800 0.88
山名　昭典 代表取締役社長の血族 40,000 0.72
城本　浩司 常務取締役 20,000 0.36
池田　隆幸 常務取締役 20,000 0.36
土橋　一仁 取締役 8,000 0.14
林　辰男 取締役 2,000 0.04
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.6 7,748 357 348 293
(単独実績)2015.6 9,084 430 419 349
(単独予想)2016.6 9,558 1,138 1,126 710
(単独3Q累計実績)2016.6 7,123 844 845 597
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.6 149.38 552.85 　-　
調達資金使途 おから、白和えの製造設備や絹豆腐専用ライン新設、厚揚げラインの増強。
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/9）
2607 　不二製油 16.7倍(連結予想 )
2810 　ハウス食G 45.1倍(連結予想 )
2905 　オーケー食 18.7倍(単独予想 )
2911 　旭松食 16.7倍(連結予想 )
2926 　篠崎屋 18.8倍(単独予想 )
事業詳細
　西日本の豆腐大手。大豆やフィルム、トレイ、にがりなどの副資材を仕入れ、さまざまなサイズの豆腐や、厚揚げ、油揚げなどを製造し、小売業や卸売業に対して製品を販売している。

　販売地域は九州地方から東海地方までで、中でも本社工場のある中国地方での販売量が多い。2012年8月に滋賀県甲賀市の関西工場が稼働した。

　2015年6月期の連結売上高構成比は豆腐等製造販売事業100.0％。主な販売先は伊藤忠系食品卸大手の日本アクセス26.6％。

株式会社 農業総合研究所

株式会社 農業総合研究所 注目度／B
コード／3541 市場／マザーズ 業種／卸売業 売買単位／100株
事業内容 生産者および農産物直売所と連携し、スーパーなどの直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/30 仮条件 1,010　～　1,050
ブックビルディング期間 6/1 - 6/7
公開価格決定 6/8 公開価格 1,050
申込期間 6/9 - 6/14 初値予想 2,500
払込期日 6/15
上場 6/16 初値 1,870
基本事項 http://www.nousouken.co.jp/
代表者名 及川　智正 （上場時41歳5カ月）/1975年生
本店所在地 和歌山県和歌山市
設立年 2007年
従業員数 44人　(3/31現在)（平均32.1歳、年収303万円）
株主数 12人　（目論見書より）
資本金 42,000,000円　(5/13現在)
上場時発行済み株数 2,040,000株
公開株数 425,500株（公募270,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント55,500株)
シンジケート 公開株数370,000株　
（別に55,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 333,000 90.00
引受証券 野村 18,500 5.00
引受証券 みずほ 7,400 2.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 7,400 2.00
引受証券 ＳＢＩ 3,700 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
(株)プレンティー 親会社 820,000 46.33
及川　智正 代表取締役社長 370,000 20.90
堀内　寛 取締役 330,000 18.64
渋谷　剛 特別利害関係者など 100,000 5.65
東果大阪(株) 特別利害関係者など 60,000 3.39
従業員持ち株会 特別利害関係者など 30,000 1.69
松尾　義清 取締役 13,000 0.73
坂本　大輔 取締役 13,000 0.73
(株)プラス 特別利害関係者など 10,000 0.56
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 10,000 0.56
紀陽ﾘｰｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 10,000 0.56
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.8 858 -29 -23 -26
(単独実績)2015.8 884 44 44 52
(単独予想)2016.8 1,051 149 155 100
(単独中間実績)2016.8 537 81 80 51
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.8 55.11 200.34 -
調達資金使途 販売管理システムの改修、人材採用費と人件費、サーバーシステムの増強、営業拠点開設
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
2538 　ＪＦＬＡ -倍(連結予想 )
2692 　伊藤忠食 16.7倍(連結予想 )
3182 　オイシックス 21.5倍(単独予想 )
7508 　GセブンHD 7.1倍(連結予想 )
8006 　ユアサフナ 9.7倍(連結予想 )
8079 　正栄食 10.4倍(連結予想 )
8108 　ヤマエ久 8.6倍(連結予想 )
8142 　トーホー 21.0倍(連結予想 )
9869 　加藤産業 16.5倍(連結予想 )
　スーパーなど小売店に設置する「農家の直売所」を展開している。同社の集荷場に登録している生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーなど小売店に設けた直売所コーナーに販売している。取引形態は以下の通り3つに分けられる。

1.委託販売システム
　登録生産者から農産物を集荷し、直売所コーナーで委託販売できる流通経路を提供している。在庫リスクは生産者が負い、販売する農産物と販売先、販売価格を自ら決める。
　生産者は集荷場で販売先のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付け出荷する。生産者からは出荷額に応じた手数料やバーコード発券手数料、年会費、登録料、物流費を得ている。
　集荷場が近くにない生産者の場合は、タブレット端末とバーコード発券機を貸与し、直接スーパーなどに配送してもらっている。この場合は端末と発券機のレンタル料のみを得ている。

2.買い取り委託販売
　フェアなどの一時的な需要増や天候不順などによる供給変動に備えるため、同社が登録生産者などから農産物を買い取り供給量を確保し、スーパーなどで委託販売することがある。在庫リスクは同社が負い、販売価格も同社が決める。販売価格からスーパーなどの販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上している。

3.卸販売
　農産物を登録生産者などから買い取りし、スーパーなどへ卸販売している。スーパーなどが在庫リスクを負う。

　2015年6月期の売上高構成比は、委託販売システム74.9％、買い取り委託販売10.3％、卸販売14.8％。主な販売先は阪急OASISの阪食21.5％、サミット15.5％、ダイエー10.0％。

株式会社 ホープ

株式会社 ホープ 注目度／B
コード／6195 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 自治体向け財源確保支援サービス
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/26 仮条件 1,300　～　1,400
ブックビルディング期間 5/30 - 6/3
公開価格決定 6/6 公開価格 1,400
申込期間 6/7 - 6/10 初値予想 3,000
払込期日 6/14
上場 6/15 初値 3,220
基本事項 http://www.zaigenkakuho.com
代表者名 時津 孝康（上場時35歳4カ月）/1981年生
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院
設立年 1993年
従業員数 82人　(4/30現在)（平均26.4歳、年収309.7万円）
株主数 18人　（目論見書より）
資本金 146,951,000円　(5/13現在)
上場時発行済み株数 1,344,000株　（別に潜在株式47,000株）
公開株数 308,700株（公募110,000株、売り出し158,500株、オーバーアロットメント40,200株)
シンジケート 公開株数268,500株　
（別に40,200株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 215,200 80.15
引受証券 ＳＢＩ 13,400 4.99
引受証券 野村 13,400 4.99
引受証券 大和 5,300 1.97
引受証券 岡三 5,300 1.97
引受証券 ＳＭＢＣ日興 5,300 1.97
引受証券 マネックス 5,300 1.97
引受証券 エース 5,300 1.97
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
時津　孝康 代表取締役社長 338,000 26.38
(株)Ｅ．Ｔ． 役員らが議決権の過半数を所有する会社 338,000 26.38
ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ4号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 147,000 11.47
久家　昌起 取締役 110,000 8.58
Globis Fund IV ベンチャーキャピタル（ファンド） 84,000 6.55
森　新平 取締役 52,000 4.05
中村　望 特別利害関係者など 44,000 3.43
岸　哲也 特別利害関係者など 30,000 2.34
岸　政代 特別利害関係者など 30,000 2.34
佐銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 23,000 1.79
佃　秀一郎 特別利害関係者など 20,000 1.56
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.6 635 -32 -30 -34
(単独実績)2015.6 1,142 56 71 47
(単独予想)2016.6 1,591 146 147 91
(単独3Q累計実績)2016.6 1,087 45 49 24
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.6 76.14 331.69 0
調達資金使途 人材採用費、人件費、IT（情報技術）設備投資、増床のための敷金、設備資金
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（5/18）
2139 　中広 12.0倍(単独予想 )
2156 　セーラー広告 11.4倍(連結予想 )
2172 　インサイト 42.3倍(連結予想 )
9466 　アイドマMC 13.9倍(単独予想 )
事業詳細
　自治体媒体専門の広告代理店。自治体のホームページや広報紙、公務員向けや住民向けの印刷物などに広告を出してもらい、自主財源確保を支援するPPS（公私共有）事業を行っている。代表取締役社長である時津孝康氏が大学在学中の2005年2月、休眠会社を引き継ぎ創業した。

1.財源確保支援サービス
（1）DS（デッドスペース）サービス
　自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒など、さまざまな媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売している。自広告枠を一括で仕入れて販売するため、自治体は事務作業やコスト負担を削減できる一方、安定した財源確保が可能となる。

（2）MC（メディアクリエーション）サービス
　住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子などについて広告主を募集し、制作した当該情報冊子などを自治体に寄贈している。デザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストを大幅に削減できる一方、デザイン性の高い冊子の提供が可能となる。

2.営業活動支援サービス
　商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行（営業代行サービス）や、ニーズなどの調査（マーケティングリサーチサービス）を行っている。

3.情報プラットフォームサービス
　紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化し、スマートフォン対応アプリ「ｉ広報紙」に掲載するサービスと、発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービスを提供している。

　2015年6月期の売上高構成比は、財源確保支援サービス99.8％（DSサービス94.6％、MCサービス5.2％）、その他0.2％。

株式会社 アトラエ

株式会社 アトラエ 注目度／B
コード／6194 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 成功報酬型求人メディア「Green」、タレントマイニングサービス「TalentBase」および完全審査制AI(人工知能)ビジネスマッチングアプリ「yenta」などの企画・運営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 5/27 仮条件 5,030　～　5,400
ブックビルディング期間 5/31 - 6/6
公開価格決定 6/7 公開価格 5,400
申込期間 6/8 - 6/13 初値予想 12,500
払込期日 6/14
上場 6/15 初値 12,720
基本事項 http://atrae.co.jp/
代表者名 新居　佳英 （上場時41歳10カ月）/1974年生
本店所在地 東京都港区三田
設立年 2003年
従業員数 23人　(3/31現在)（平均27.6歳、年収467.6万円）
株主数 10人　（目論見書より）
資本金 82,700,000円　(5/13現在)
上場時発行済み株数 1,259,000株　（別に潜在株式132,000株）
公開株数 257,600株（公募95,000株、売り出し129,000株、オーバーアロットメント33,600株)
シンジケート 公開株数224,000株　
（別に33,600株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 219,600 98.04
引受証券 ＳＭＢＣ日興 2,200 0.98
引受証券 いちよし 1,100 0.49
引受証券 岩井コスモ 1,100 0.49
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
(株)ラウレア 代表取締役の資産管理会社 380,000 29.32
新居　佳英 代表取締役 340,000 26.23
鎌田　和彦 特別利害関係者など 270,000 20.83
菊川　暁 特別利害関係者など 108,000 8.33
平井　誠人 特別利害関係者など 57,000 4.40
広末　紀之 特別利害関係者など 30,000 2.31
羽根　正哲 監査役 30,000 2.31
岡　利幸 取締役 12,000 0.93
梅村　芳延 取締役 12,000 0.93
井戸本　知通 従業員 12,000 0.93
森田　孝一 従業員 12,000 0.93
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.9 563 88 88 57
(単独実績)2015.9 837 94 94 64
(単独予想)2016.9 1,266 341 322 216
(単独中間実績)2016.9 571 151 148 99
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.9 181.22 748.63 0
調達資金使途 広告宣伝費、人材採用費と人件費、システム開発のための外注費、オフィス移転費用
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（5/18）
2379 　ディップ 27.0倍(単独予想 )
2410 　キャリアDC 10.1倍(連結予想 )
3679 　じげん 43.7倍(連結予想 )
3936 　グロバルウェ 67.6倍(単独予想 )
4849 　エンJPN 20.7倍(連結予想 )
6032 　インタワクス 14.2倍(連結予想 )
6054 　リブセンス 213.1倍(連結予想 )
　求人サイトの運営。成功報酬型求人メディア「Green」が主力。ビッグデータ解析によるレコメンドシステムによるマッチングを展開している。求人企業の約9割がIT・ウェブ業界に属している。

　その他、新規事業として、タレントマイニングサービス「TalentBase」とビジネスパーソン同士を結び付けるスマートフォンアプリ「yenta」を展開している。

　TalentBaseはビジネスパーソンのプロフィルデータや、ソーシャルメディア上のアクションデータなどを保有するデータベース。個人ユーザーの能力、志向、人間関係などを抽出でき、転職の意向が顕在化していない転職潜在層への採用アプローチを可能としている。求人企業から月額利用料を得ている。

　yentaはTalentBaseが保有するデータベースを活用し、ビジネスパーソンに仕事関係の出会いの機会を与えるアプリ。現在は無料で提供しているが、今後は一部の個人ユーザーに対し、有料課金を検討している。

　2015年9月期の連結売上高は、Green 99.6％、新規事業0.3％、その他0.2％。

株式会社 ジャパンミート

株式会社 ジャパンミート 注目度／B
コード／3539 市場／東証2部 業種／小売業 売買単位／100株
事業内容 食品スーパーマーケット「ジャパンミート『生鮮館』」、「ジャパンミート『卸売市場』」、「肉のハナマサ」および「パワーマート」のほか、焼き肉レストランの経営
スケジュール 価格情報
仮条件決定 4/4 仮条件 910　～　1,010
ブックビルディング期間 4/5 - 4/8
公開価格決定 4/11 公開価格 1,010
申込期間 4/13 - 4/18 初値予想 934
払込期日 4/20
上場 4/21 初値 1,040
基本事項 http://www.japanmeat.co.jp/
代表者名 境　正博/1975年生
本店所在地 茨城県小美玉市
設立年 1978年
従業員数 777人　(2/29現在)（連結）
株主数 54人　（目論見書より）
資本金 183,497,000円　(3/16現在)
上場時発行済み株数 26,049,500株
公開株数 4,830,000株（公募3,750,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント630,000株)
シンジケート 公開株数4,200,000株　
（別に630,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 3,990,000 95.00
引受証券 水戸 126,000 3.00
引受証券 常陽 84,000 2.00
大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
境　正博 代表取締役社長、子会社の取締役、取締役会長の血族 5,525,200 24.78
境　弘治 取締役会長、子会社の取締役、取締役副会長の血族 3,811,300 17.09
境　和弘 取締役副会長、子会社の取締役、取締役会長の血族 3,295,400 14.78
従業員持ち株会 特別利害関係者など 1,273,200 5.71
藤原ひろみ 取締役会長と取締役副会長の血族 1,066,900 4.78
境　和美 取締役会長の配偶者 1,039,000 4.66
(株)ジョイフル本田 取引先 800,000 3.59
黒田新一 取締役の血族 722,400 3.24
藤原克朗 常務取締役 686,300 3.08
黒田幸子 取締役の血族、従業員または子会社の従業員 403,200 1.81
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.7 78,694 2,370 2,481 1,339
(連結実績)2015.7 91,540 3,476 3,556 1,854
(連結予想)2016.7 95,807 4,324 4,303 2,694
(連結中間実績)2016.7 49,230 2,381 2,435 1,609
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.7 115.35 728.55 　-　
調達資金使途 加工物流センターや東京本部の建設などの設備投資、借入金の返済
連結会社 子会社4社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/25）
3038 　神戸物産 13.5倍(連結予想 )
3094 　スーパーＶ 7.6倍(単独予想 )
3191 　ジョイ本田 24.6倍(連結予想 )
3222 　U.S.M.H 27.5倍(連結見込 )
7508 　GセブンHD 7.5倍(連結予想 )
7520 　エコス 10.2倍(連結見込 )
8182 　いなげや 51.3倍(連結予想 )
8194 　ライフコーポ 16.2倍(単独予想 )
8274 　東武ストア 46.0倍(連結見込 )
8279 　ヤオコー 21.3倍(単独予想 )
8289 　OlympicG 23.4倍(連結見込 )
9823 　マミーマート 11.6倍(連結予想 )
9974 　ベルク 19.2倍(連結見込 )
　関東の食料品専門スーパー。肉料理の外食店舗も運営している。グループ店舗数は2016年2月末現在、スーパーマーケット77店舗、外食14店舗ある。うち13店舗はジョイフル本田グループ店舗の敷地内に出している。
　1945年に前取締役会長の故・境博確氏が丸八肉店を個人創業したことが始まり。青果・鮮魚・総菜の専門会社を合併・買収(M&A)して業容を拡大させた。「肉のハナマサ」の花正は2013年9月に買収した。

1.スーパーマーケット事業
　大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏の路面店「ジャパンミート卸売市場」、茨城県と栃木県で展開する「パワーマート」、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開している。

2.その他
　外食店舗「焼肉や漫遊亭」「とんかつや漫遊亭」を運営している。

　2015年7月期の連結売上高構成比は、スーパーマーケット事業97.6％、その他2.4％。

株式会社 グローバルウェイ

株式会社 グローバルウェイ 注目度／B
コード／3936 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 ソーシャル・ウェブメディア事業（働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」の運営および有料職業紹介サービスの提供）、ビジネス・ウェブアプリケーション事業（クラウド型業務用ソフトウエアのカスタマイズ開発、導入支援および自社開発したソフトウエアのライセンス販売）
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/31 仮条件 2,760　～　2,960
ブックビルディング期間 4/4 - 4/8
公開価格決定 4/11 公開価格 2,960
申込期間 4/12 - 4/15 初値予想 9,000
払込期日 4/18
上場 4/19 初値 14,000
基本事項 https://www.globalway.co.jp/
代表者名 各務 正人/1973年生
本店所在地 東京都港区三田
設立年 2004年
従業員数 62人　(2/29現在)
株主数 20人　（目論見書より）
資本金 48,160,000円　(3/16現在)
上場時発行済み株数 1,134,560株　（別に潜在株式30,030株）
公開株数 149,500株（公募100,000株、売り出し30,000株、オーバーアロットメント19,500株)
シンジケート 公開株数130,000株　
（別に19,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 124,800 96.00
引受証券 ＳＢＩ 2,600 2.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 2,600 2.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
各務　正人 代表取締役社長 781,000 73.36
ジュン・ヤン 特別利害関係者など 96,000 9.02
渡辺　信明 取締役 60,560 5.69
(株)ディスコ 取引先 30,000 2.82
(株)ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ 取引先 30,000 2.82
佐藤　三朋 特別利害関係者など 16,000 1.50
各務　香奈恵 代表取締役社長の配偶者 8,000 0.75
山本　慶一 取締役 5,650 0.53
太田　達志 従業員 3,600 0.34
宮内　郁美 従業員 2,880 0.27
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.3 905 78 78 49
(単独実績)2015.3 945 79 80 51
(単独見込)2016.3 1,143 196 196 125
(単独3Q累計実績)2016.3 865 188 189 120
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独見込 )2016.3 121.26 - 　-　
調達資金使途 広告宣伝費、人件費、設備資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/29）
2124 　ＪＡＣＲ 19.5倍(連結予想 )
2301 　学情 19.4倍(単独予想 )
2341 　アルバイトＴ 8.5倍(連結見込 )
2379 　ディップ 32.0倍(単独見込 )
2408 　ＫＧ情報 9.4倍(連結予想 )
2410 　キャリアDC 10.2倍(連結予想 )
3622 　ネットイヤー 43.9倍(連結予想 )
3679 　じげん 46.7倍(連結予想 )
3915 　テラスカイ 157.1倍(連結見込 )
4318 　クイック 13.6倍(連結予想 )
4849 　エンJPN 31.3倍(連結予想 )
6032 　インタワクス 15.6倍(連結予想 )
6054 　リブセンス 217.8倍(連結予想 )
事業詳細
　企業口コミ求人サイト「キャリコネ」の運営とクラウド型ソフトウエアの開発の二本柱。企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築している。

1.ソーシャル・ウェブメディア事業
（1）ワークプレイス・メディアサービス
　働く人のための情報プラットフォームとして「キャリコネ」を運営している。企業からの求人情報だけでなく、会員から投稿された企業の口コミ情報や、それらを基にライターが取材した記事なども掲載している。

（2）リクルーティング・サービス
　転職コンサルタントが、直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っている。外資系、メディカル、コンサルティング、ＩＴ業界を中心としている。

2.ビジネス・ウェブアプリケーション事業
（1）サービスデリバリ・サポート
　クラウド型業務用ソフトウェアをカスタマイズして提供している。

（2）プロダクト・ディベロップメント
　クラウド型業務用ソフトウェア「Voxer」を開発・販売している。

　2015年3月期の売上高構成比は、ソーシャル・ウェブメディア事業46.5％、ビジネス・ウェブアプリケーション事業53.5％。主な販売先はＮＴＴコミュニケーションズ20.5％、らでぃっしゅぼーや13.2％。

株式会社 エディア

株式会社 エディア 注目度／B
コード／3935 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 ゲームサービス事業、ライフサポートサービス事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/28 仮条件 1,510　～　1,630
ブックビルディング期間 3/30 - 4/5
公開価格決定 4/6 公開価格 1,630
申込期間 4/8 - 4/13 初値予想 2,700
払込期日 4/14
上場 4/15 初値 3,165
基本事項 http://www.edia.co.jp/
代表者名 原尾 正紀/1968年生
本店所在地 東京都千代田区一ツ橋
設立年 1999年
従業員数 54人　(2/29現在)
株主数 121人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 325,000,000円　(3/11現在)
上場時発行済み株数 1,620,000株
公開株数 279,400株（公募160,000株、売り出し83,000株、オーバーアロットメント36,400株)
シンジケート 公開株数243,000株　
（別に36,400株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＢＩ 214,200 88.15
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 4,800 1.98
引受証券 極東 4,800 1.98
引受証券 みずほ 4,800 1.98
引受証券 岩井コスモ 2,400 0.99
引受証券 岡三 2,400 0.99
引受証券 高木 2,400 0.99
引受証券 東洋 2,400 0.99
引受証券 マネックス 2,400 0.99
引受証券 水戸 2,400 0.99
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
原尾 正紀 代表取締役社長CEO 612,200 36.65
夏目 三法 特別利害関係者など 135,400 8.10
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 5.99
田口 政実 取締役副社長COO 79,600 4.76
ｴｽｼｰｼﾞｪｲｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 76,600 4.59
賀島 義成 取締役CFO 74,400 4.45
夏目 理江 特別利害関係者など 50,200 3.00
(株)FEｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ ベンチャーキャピタル（ファンド） 35,000 2.10
東森 喜代 特別利害関係者など 34,000 2.04
オリックス7号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.80
みずほキャピタル(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 25,000 1.50
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.2 771 -91 -75 -110
(単独実績)2015.2 991 12 9 9
(単独見込)2016.2 1,261 162 157 158
(単独予想)2017.2 1,500 215 200 174
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2017.2 108.81 531.72 0
調達資金使途 新規ゲーム開発に伴う投資費用、広告宣伝費、採用費および人件費、オフィス増床および構築費用、社内基幹システムの刷新費用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ
3662 　エイチーム 22.5倍(連結予想 )
3689 　イグニス 22.9倍(連結予想 )
3904 　カヤック 38.2倍(連結予想 )
3912 　モバファク 15.8倍(連結予想 )
　スマートフォン向けアプリの開発・運営。ゲームが主力。スマホなどモバイル向けにコンテンツサービスを企画・開発・運営している。

1.ゲームサービス
　スマートフォンのアプリストアのほか、GREEやMobageなどのゲームプラットフォームへ、ゲームのアプリケーションを提供している。
　自社タイトルの代表作はカードバトルゲーム「ヴィーナス†ブレイド」、マージャンとカードバトルを融合したファンタジーRPG「魔雀ヴィーナスバトル」。他社とのアライアンスタイトルでは、はＮＴＴドコモと共同開発したパズル型RPG「マジカルフリック」などがある。

2.ライフサポートサービス
　生活密着型の実用サービスをスマホのアプリストアや大手通信キャリアの公式サイトに提供している。
　具体的には、グルメサイト『超らーめんナビ』などを自社運営する一方、出版社との協業で外出情報サイト『るるぶmobile』や、ロト・ナンバーズ情報サイト『超速ロト・ナンバーズ』などのサービスも手掛けている。また、エンターティメント要素を入れた融合ジャンルとして、声優の声を使った天気アプリ『萌えテレ』やナビゲーションアプリ『MAPLUS』なども手掛けている。
　その他、GPS動態管理システムやサービススタッフ向け業務支援システムなどを各種企業向けに提供している。

　2015年2月期の売上高構成比は、ゲームサービス63.5％、ライフサポートサービス36.5％。主な販売先はＮＴＴドコモ29.3％、米グーグル23.2％、ＫＤＤＩ11.6％、米アップル10.9％、グリー6.6％。

株式会社 丸八ホールディングス

株式会社 丸八ホールディングス 注目度／B
コード／3504 市場／名証2部 業種／繊維製品 売買単位／100株
事業内容 羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮インテリア製品などの寝具・リビング用品を製造販売するグループ会社の管理・統括
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/18 仮条件 620　～　680
ブックビルディング期間 3/23 - 3/29
公開価格決定 3/30 公開価格 680
申込期間 4/1 - 4/6 初値予想 680
払込期日 4/7
上場 4/8 初値 757
基本事項 http://www.maruhachi.co.jp/
代表者名 瀧口　陽夫（上場時59歳2カ月3日）/1957年生
本店所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜
設立年 2012年
従業員数 1,361人　(1/31現在)（連結）
株主数 69人　（目論見書より）
資本金 100,000,000円　(3/7現在)
上場時発行済み株数 16,579,060株
公開株数 1,823,800株（公募1,016,000株、売り出し642,000株、オーバーアロットメント165,800株)
シンジケート 公開株数1,658,000株　
（別に165,800株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 東海東京 1,459,000 88.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 66,300 4.00
引受証券 ＳＢＩ 66,300 4.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 16,600 1.00
引受証券 むさし 16,600 1.00
引受証券 東洋 16,600 1.00
引受証券 日本アジア 16,600 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
(株)洋大 役員らが議決権の過半数を所有する会社、親会社 10,599,800 63.93
(株)丸八ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 自己株式 2,263,340 13.65
岡本　八大 取締役副会長 877,600 5.29
岡本　一八 取締役相談役 756,000 4.56
(株)静岡銀行 特別利害関係者など 520,880 3.14
竹田　和雄 特別利害関係者など 160,000 0.97
(株)りそな銀行 特別利害関係者など 140,000 0.84
中原　景三 子会社の取締役 120,000 0.72
横山　久道 子会社の取締役 90,000 0.54
間瀬　久吉 特別利害関係者など 65,000 0.39
稲垣　健一 特別利害関係者など 57,200 0.35
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 19,985 1,272 2,002 1,384
(連結実績)2015.3 20,935 1,080 1,721 1,258
(連結予想)2016.3 22,020 2,021 1,528 1,001
(連結3Q累計実績)2016.3 17,336 2,108 1,798 1,190
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 69.92 - 30
調達資金使途 寝具・リビング用品事業の生産設備の購入と修繕、不動産投資、借入金の返済
連結会社 子会社31社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/30）
3202 　大東紡 14.1倍(連結予想 )
3209 　カネヨウ 38.6倍(単独予想 )
3401 　帝人 10.5倍(連結予想 )
7813 　プラッツ 12.0倍(連結予想 )
7817 　パラベッド 18.5倍(連結予想 )
7840 　フラベッドH 41.2倍(連結予想 )
9843 　ニトリHD 22.4倍(連結予想 )
　寝具・リビング用品メーカー。企画から製造、小売りまで一貫体制を敷いており、販売形態は訪問販売（ダイレクトセールス）を主力としている。不動産賃貸も手掛けている。
　子会社の丸八真綿が源流で、1962年10月に静岡県浜松市で設立された。2012年4月に横浜市で今回の上場会社を設立。同年7月に管理部門機能を丸八真綿からホールディングスに移し、持ち株会社体制が本格始動した。

1.寝具・リビング用品事業
　寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・物流・販売・関連サービスを一貫して行っている。
　関連サービスでは布団のクリーニングサービスや古布団を補修再生するリフレッシュサービスを提供しているほか、布団販売時には不要布団を回収してリサイクルしている。

2.不動産賃貸事業
　グループが所有する不動産を賃貸している。主な不動産には「丸八新横浜ビル」（横浜市港北区）、「丸八青山ビル」（東京都港区）、「パークウェスト」（東京都新宿区）がある。

　2015年3月期の連結売上高構成比は、寝具・リビング用品事業96.5％、不動産賃貸事業3.5％。主な販売先はIkeaTradingHK 15.2％

ハイアス・アンド・カンパニー 株式会社

ハイアス・アンド・カンパニー 株式会社 注目度／B
コード／6192 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 住関連産業に係るASP（ソフトの期間貸し）システムの提供および事業ノウハウなどのソリューション提供
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/17 仮条件 850　～　950
ブックビルディング期間 3/18 - 3/25
公開価格決定 3/28 公開価格 950
申込期間 3/29 - 4/1 初値予想 2,500
払込期日 4/4
上場 4/5 初値 2,750
基本事項 http://www.hyas.co.jp/
代表者名 浜村　聖一（上場時54歳4カ月14日）/1961年生
本店所在地 東京都港区白金台
設立年 2005年
従業員数 73人　(1/31現在)（平均34.3歳、年収557.6万円）、連結81人
株主数 100人　（目論見書より）
資本金 114,250,000円　(3/2現在)
上場時発行済み株数 2,292,100株　（別に潜在株式351,600株）
公開株数 540,000株（公募470,000株、オーバーアロットメント70,000株)
シンジケート 公開株数470,000株　
（別に70,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 423,000 90.00
引受証券 みずほ 14,100 3.00
引受証券 ＳＢＩ 14,100 3.00
引受証券 岡三 9,400 2.00
引受証券 東海東京 9,400 2.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
浜村　聖一 代表取締役社長 405,000 18.30
柿内　和徳 取締役常務執行役員 163,000 7.37
川瀬　太志 取締役常務執行役員、子会社の役員 150,000 6.78
(株)安成工務店 特別利害関係者など 133,000 6.01
大津　和行 監査役、子会社の役員 123,000 5.56
東新住建(株) 特別利害関係者など 120,000 5.42
従業員持ち株会 特別利害関係者など 108,400 4.90
(株)関西トラスト 特別利害関係者など 80,000 3.61
中山　史章 取締役執行役員 75,000 3.39
山本　嘉人 - 62,000 2.80
大分ﾌﾞｲｼｰｻｸｾｽﾌｧﾝﾄﾞ四号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 48,000 2.17
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.4 2,677 202 224 127
(連結実績)2015.4 2,686 93 98 47
(連結予想)2016.4 3,266 261 246 156
(連結中間実績)2016.4 1,588 162 164 102
(連結3Q累計実績)2016.4 2,358 186 186 114
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.4 84.31 367.28 0
調達資金使途 ソフトウエア投資、オフィス増床に伴う建物付属設備費、借入金返済資金、新規出店資金。
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/9）
6072 　地盤ネットH 63.9倍(連結予想 )
6088 　シグマクシス 25.3倍(連結予想 )
8929 　青山財産 14.0倍(連結予想 )
9644 　タナベ経 18.0倍(単独予想 )
9757 　船総研HD 21.3倍(連結予想 )
　住関連産業に特化したコンサルティング。建設業者、工務店、不動産仲介業者など地域の中小企業に対し、住関連産業のビジネスモデルや、情報技術を応用した経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化して提案、提供している。また、住宅購入相談窓口を展開しているほか、地盤保証サービスを提供している。
　会員組織を組織し、会員企業に対しサービスを提供している。サービス導入時の「初期導入フィー」、毎月の会費と成果報酬、設計料・保証料などの「ロイヤルティ等」を得ている。

1.ビジネスモデルパッケージ
　会員企業に対する事業ノウハウ・システム・サービスを提供している。工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化した「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類される。業態転換の必要な企業を主な対象顧客としている。

2.経営効率化パッケージ
　経営活動全般における効率化ソリューションを提供している。資産活用相談や住宅購入相談に使う「意思決定支援ツール」や、売物件情報の把握や住宅履歴やコストの一元管理に使う「営業支援ツール」に分類される。

3.その他
　広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションを提供している。
　また、一般消費者向けにウェブサイトや住宅購入相談窓口店舗「ans」を通じ、住宅購入に必要な第三者的立場からの情報を提供しているほか、地盤保証サービス、住宅不動産の資産価値を保全するサービスを提供している。

　2015年4月期の売上高構成比は、ビジネスモデルパッケージ79.6％、経営効率化パッケージ18.1％、その他2.3％。

株式会社 エボラブルアジア

株式会社 エボラブルアジア 注目度／B
コード／6191 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 主に国内航空券のインターネット販売に特化したオンライン旅行事業、訪日旅行事業、アジアで情報技術(IT)開発を行うITオフショア開発事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/10 仮条件 1,660　～　1,800
ブックビルディング期間 3/14 - 3/18
公開価格決定 3/22 公開価格 1,800
申込期間 3/24 - 3/29 初値予想 2,200
払込期日 3/30
上場 3/31 初値 2,670
基本事項 http://www.evolableasia.com/
代表者名 吉村　英毅（上場時33歳10カ月8日）/1982年生
本店所在地 東京都港区芝
設立年 2007年
従業員数 50人　(1/31現在)（平均33.18歳、年収470.7万円）、連結550人
株主数 10人　（目論見書より）
資本金 380,137,000円　(2/26現在)
上場時発行済み株数 5,368,100株　（別に潜在株式336,600株）
公開株数 1,146,700株（公募620,000株、売り出し377,200株、オーバーアロットメント149,500株)
シンジケート 公開株数997,200株　
（別に149,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＢＩ 848,100 85.05
引受証券 岩井コスモ 19,900 2.00
引受証券 エイチ・エス 19,900 2.00
引受証券 岡三 19,900 2.00
引受証券 東洋 19,900 2.00
引受証券 マネックス 19,900 2.00
引受証券 水戸 19,900 2.00
引受証券 藍沢 9,900 0.99
引受証券 エース 9,900 0.99
引受証券 日本アジア 9,900 0.99
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大石崇徳 取締役会長 2,715,900 53.41
吉村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,404,000 27.61
Fenox Venture IX ベンチャーキャピタル（ファンド） 269,100 5.29
笹沼泰助 特別利害関係者など 127,200 2.50
(株)ベクトル 資本業務提携先 76,500 1.50
山下大介 特別利害関係者など 76,500 1.50
Fenox Venture III ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,300 0.83
柴田裕亮 取締役CFO 33,000 0.65
松濤徹 取締役CMO 30,000 0.59
秋山匡秀 従業員 28,500 0.56
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.9 1,451 99 93 44
(連結実績)2015.9 2,754 312 305 172
(連結予想)2016.9 3,669 481 449 270
(連結1Q実績)2016.9 832 143 139 82
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.9 53.47 363.70 0
調達資金使途 システム投資、広告宣伝費や採用教育費、人件費など
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/7）
2450 　一休 62.3倍(単独予想 )
3926 　オープンドア 46.0倍(連結予想 )
6030 　アドベンチャ 65.0倍(連結予想 )
6634 　ネクスＧ -倍(連結予想 )
　オンライン旅行事業者。自社サイトによる直販のほか、検索予約エンジンのOEM（相手先ブランドによる生産）提供や他社への卸売り、法人向け販売なども展開している。また、ベトナムで情報技術(IT)オフショア開発サービスを提供している。

1.オンライン旅行事業
（1）自社媒体直販（BtoC）
　複数の旅行商材の比較・販売を行うサイトを運営している。旅行目的地からの複数商品横断検索機能を備えた総合旅行商品販売を行うインターネットサイト「TRIP STAR」のほか、総合旅行販売サイト「エアーズゲート」「e航空券.com」、国内航空券販売「空旅.com」、海外航空券販売「CAS Tour（シーエーエスツアー）」、海外ホテル販売「旅WEB」を運営している。

（2）OEM提供（BtoBtoC）
　他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対し、旅行商品・コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供している。コンテンツ提供は無償で行っており、販売時の収益を提携先企業とレベニューシェアしている。

（3）ホールセール（BtoB）
　旅行会社に対し、主に国内航空券などの旅行商品を卸売りしている。

（4）BTM販売（法人出張手配）
　業務出張に関する移動や宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供している。複数の航空会社、新幹線、宿泊施設の手配が可能な専用のBTMクラウドサービス「旅Pro-BTM」を無料で提供している。

（5）その他
　個別に法人顧客から海外ホテル、海外航空券、国内宿泊などの商材を受注している。

2.訪日旅行事業
　アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対し、国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供している。

3.ITオフショア開発事業
　ベトナムでラボ型のITオフショア開発サービスを提供している。顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することができる。

4.その他事業
　プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発事業を2015年9月期まで実施していた。

　2015年9月期の売上高構成比は、オンライン旅行事業62.4％、ITオフショア開発事業31.9％、その他事業5.8％。オンライン旅行事業における取扱高実績の構成比は、自社媒体直販33.1％、OEM提供16.7％、ホールセール41.6％、BTM販売5.0％、その他3.5％。

株式会社 ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

株式会社 ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 注目度／B
コード／3922 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/10 仮条件 1,220　～　1,340
ブックビルディング期間 3/14 - 3/18
公開価格決定 3/22 公開価格 1,340
申込期間 3/24 - 3/29 初値予想 1,700
払込期日 3/30
上場 3/31 初値 2,130
基本事項 http://prtimes.co.jp/
代表者名 山口　拓己（上場時42歳2カ月19日）/1974年生
本店所在地 東京都港区南青山
設立年 2005年
従業員数 42人　(1/31現在)（平均32歳、年収403万円）、連結44人
株主数 4人　（目論見書より）
資本金 50,900,000円　(2/26現在)
上場時発行済み株数 3,030,000株　（別に潜在株式254,000株）
公開株数 874,000株（公募460,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント114,000株)
シンジケート 公開株数760,000株　
（別に114,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＢＩ 646,000 85.00
引受証券 大和 45,600 6.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 38,000 5.00
引受証券 いちよし 7,600 1.00
引受証券 マネックス 7,600 1.00
引受証券 藍沢 3,800 0.50
引受証券 エース 3,800 0.50
引受証券 東洋 3,800 0.50
引受証券 水戸 3,800 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
(株)ベクトル 親会社 2,200,000 77.90
GMCM Venture Capital Partners Ⅰ Inc ベンチャーキャピタル（ファンド） 320,000 11.33
山口拓己 代表取締役社長 208,500 7.38
山田健介 取締役 44,500 1.58
三島映拓 従業員 7,100 0.25
寺沢美砂 従業員 5,000 0.18
沢内麻子 従業員 4,000 0.14
野田剛 従業員 2,200 0.08
村田悠太 従業員 2,000 0.07
山村京子 従業員 2,000 0.07
千田英史 従業員 2,000 0.07
名越里美 従業員 2,000 0.07
小林保 従業員 2,000 0.07
新井隆士 従業員 2,000 0.07
西巻恒彦 従業員 2,000 0.07
山田和広 従業員 2,000 0.07
落合匠 従業員 2,000 0.07
畑沢龍 従業員 2,000 0.07
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.2 670 81 82 45
(連結実績)2015.2 845 92 92 47
(連結見込)2016.2 1,069 178 171 111
(連結3Q累計実績)2016.2 804 198 194 125
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結見込 )2016.2 43.53 - 　-　
調達資金使途 ソフトウエア開発、オフィス機材購入・拡充、広告宣伝費、短期借入金の全額返済、人件費などの運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/7）
3929 　Ｓワイヤー 25.7倍(連結予想 )
6058 　ベクトル 43.4倍(連結見込 )
　プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営。ベクトルの子会社。企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開している。2015年11月末現在、累計利用企業数は1万1276社。

　クライアントから依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信している。利用企業がニュースリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、報道向け素材資料として配信できる。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供している。

　また、利用企業に対し、ニュースをより効果的に広めるための「プランニングサービス」や、配信するニュースリリースの「原稿制作サービス」、メディアに報道された結果を収集し、利用企業へ報告する「クリッピングサービス」などの関連サービスなども提供している。

　そのほか、運営サイトやアプリに設けた広告枠からの広告収入を得ている。

　2015年2月期の連結売上高構成比は、ニュースリリースワイヤー事業100％。主な販売先はベクトル8.5％。

株式会社 ベネフィットジャパン

株式会社 ベネフィットジャパン 注目度／B
コード／3934 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 MVNO（仮想移動体通信事業者）、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/4 仮条件 1,680　～　1,980
ブックビルディング期間 3/8 - 3/14
公開価格決定 3/15 公開価格 1,980
申込期間 3/16 - 3/22 初値予想 4,000
払込期日 3/23
上場 3/24 初値 3,310
基本事項 http://www.benefitjapan.co.jp/
代表者名 佐久間　寛/1966年生
本店所在地 大阪府大阪市中央区道修町
設立年 1996年
従業員数 82人　(1/31現在)（平均29.6歳、年収383.7万円）、連結82人
株主数 16人　（目論見書より）
資本金 376,619,000円　(2/19現在)
上場時発行済み株数 1,944,000株　（別に潜在株式44,600株）
公開株数 517,500株（公募250,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント67,500株)
シンジケート 公開株数450,000株　
（別に67,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 418,500 93.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 13,500 3.00
引受証券 エイチ・エス 4,500 1.00
引受証券 いちよし 4,500 1.00
引受証券 ＳＢＩ 4,500 1.00
引受証券 マネックス 4,500 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
佐久間　寛 代表取締役社長 875,000 50.33
(有)ｻｸﾏｼﾞｬﾊﾟﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 437,000 25.14
(株)ｱｲ･ｲｰｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 292,000 16.80
吉本　正人 常務取締役 29,500 1.70
佐久間　範子 代表取締役社長の配偶者 15,000 0.86
森山　喜粒 特別利害関係者など 14,000 0.81
奥　博 特別利害関係者など 9,000 0.52
(株)九地良 特別利害関係者など 7,000 0.40
松下　正則 取締役 6,600 0.38
木村　泰 特別利害関係者など 6,000 0.35
亀井　利一 特別利害関係者など 5,000 0.29
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 4,569 18 13 -72
(連結実績)2015.3 4,249 271 277 196
(連結予想)2016.3 4,220 490 465 335
(連結3Q累計実績)2016.3 3,243 498 489 345
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 197.58 1,001.78 0
調達資金使途 端末仕入れ代金、割賦売掛金増加に対応するための運転資金
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/7）
2588 　ウォーターD -倍(連結予想 )
3774 　ＩＩＪ 27.4倍(連結予想 )
3828 　ニフティ 26.8倍(連結予想 )
3843 　フリービット 88.8倍(連結予想 )
6173 　アクアライン 10.6倍(単独見込 )
9418 　U-NEXT 26.4倍(連結予想 )
9419 　ワイヤレスG 28.3倍(連結予想 )
9422 　コネクシオ 11.0倍(単独予想 )
9424 　日本通信 -倍(連結予想 )
9435 　光通信 15.4倍(連結予想 )
9441 　ベルパーク 12.8倍(連結予想 )
9788 　ナック 49.2倍(連結予想 )
事業詳細
　MVNO（仮想移動体通信事業者）事業とモバイルデータ通信サービスの契約加入取り次ぎ事業の二本柱。天然水宅配事業も手掛ける。同社か同社の代理店が商業施設の各店頭を一時利用し、デモンストレーションによる販売活動を展開している。全国約1万店舗の活動実績がある。

　1996年6月に設立され、当初はアステル関西の正規代理店としてPHSの加入取り次ぎを行っていた。98年2月に携帯電話サービス加入取り次ぎ、2008年5月に天然水宅配事業に参入。09年9月にインターネットオプション・コンテンツサービス、13年7月に個人向けMVNO事業を始めた。

1.MVNO事業
　ＮＴＴドコモとソフトバンク（旧ワイモバイル）の回線を借り、自社サービスとして「オンリーモバイル」と「オンリースマホ」、総称「ONLYSERVICE（オンリーサービス）」の名称でMVNOサービスを提供している。
　オンリーモバイルはWi-Fiルーターとタブレット端末、もしくはノートPCとのセット販売で、商品の割賦販売代金と月額通信利用料などを得ている。「オンリースマホ」は格安SIMを利用したモバイルサービス。
　そのほか、セキュリティーサービスや動画配信・アプリ追加放題などの付帯サービスを月額利用料にて提供している。

2.契約加入取り次ぎ事業
　ソフトバンクなどの通信事業者の代わりに販売代理店として、モバイルデータ通信サービスの加入取り次ぎを手掛けている。
　成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料などを得ている。

3.天然水宅配事業
　3種類の天然水の供給を外部から受け、自社ブランドとして販売している。採水地から直接自宅へ配送し、容器回収の必要のない「ワンウェイ方式」を採用している。ウオーターサーバーのレンタル料金は無料で、代金は天然水の利用料金のみを得ている。

4.その他事業
　ハウスベンダー事業として、キッチンやトイレなどの住宅設備機器や資材、建材などを各種メーカーから調達し、提供している。

　2015年3月期の連結売上高構成比は、MVNO事業33.8％、契約加入取り次ぎ事業43.8％、天然水宅配事業13.6％、その他事業8.8％。主な販売先はソフトバンクモバイル10.7％。

株式会社 ウイルプラスホールディングス

株式会社 ウイルプラスホールディングス 注目度／B
コード／3538 市場／JASDAQスタンダード 業種／小売業 売買単位／100株
事業内容 輸入車販売関連事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/3 仮条件 1,730　～　1,880
ブックビルディング期間 3/7 - 3/11
公開価格決定 3/14 公開価格 1,880
申込期間 3/15 - 3/18 初値予想 1,900
払込期日 3/23
上場 3/24 初値 1,729
基本事項 http://www.willplus.co.jp/
代表者名 成瀬　隆章/1970年生
本店所在地 東京都大田区南千束
設立年 2007年
従業員数 23人　(1/31現在)（平均40.6歳、年収407.1万円）、連結316人
株主数 12人　（目論見書より）
資本金 168,238,000円　(2/19現在)
上場時発行済み株数 2,382,720株　（別に潜在株式187,260株）
公開株数 602,700株（公募400,100株、売り出し124,000株、オーバーアロットメント78,600株)
シンジケート 公開株数524,100株　
（別に78,600株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 448,400 85.56
引受証券 ＳＢＩ 26,200 5.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 20,900 3.99
引受証券 いちよし 5,200 0.99
引受証券 岡三 5,200 0.99
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 5,200 0.99
引受証券 マネックス 5,200 0.99
引受証券 岩井コスモ 5,200 0.99
引受証券 むさし 2,600 0.50
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
成瀬　隆章 代表取締役社長 1,114,320 43.36
(株)ｳｲﾙﾌﾟﾗｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 自己株式 478,740 18.63
(株)ゼロ 特別利害関係者など 143,400 5.58
みずほｷｬﾋﾟﾀﾙ第3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 142,840 5.56
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 142,840 5.56
三井住友海上火災保険(株) 特別利害関係者など 121,680 4.73
斉田　勇 取締役 85,660 3.33
りそなｷｬﾋﾟﾀﾙ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 71,420 2.78
損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜(株) 特別利害関係者など 66,660 2.59
柴田　学爾 常務取締役 52,660 2.05
社員持ち株会 特別利害関係者など 17,420 0.68
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.6 17,146 842 870 500
(連結実績)2015.6 19,072 705 673 416
(連結予想)2016.6 20,176 819 773 450
(連結中間実績)2016.6 9,819 465 460 281
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.6 223.71 1,506.84 28
調達資金使途 店舗改装費用、システム関連の設備投資、借入金の返済
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/7）
2754 　東葛ＨＤ 4.7倍(連結予想 )
3184 　ＩＣＤＡ 5.7倍(連結予想 )
3186 　ネクステージ 6.7倍(連結予想 )
7593 　ＶＴＨＤ 16.3倍(連結予想 )
7623 　サンオータス 7.5倍(連結予想 )
8291 　日産東HD 7.5倍(連結予想 )
8293 　ＡＴグループ 4.2倍(連結予想 )
8298 　ファミリー 4.2倍(単独予想 )
9856 　ケーユーHD 9.4倍(連結予想 )
事業詳細
　輸入車ディーラー。新車、中古車、車両整備と損害保険の代理店を展開している。伊米フィアット・クライスラー、独ＢＭＷ、スウェーデンボルボの正規ディーラーをそれぞれ事業子会社として傘下に持つ。店舗は東京都・神奈川県、福岡県に合計27拠点ある。

　成瀬隆章代表取締役の実父である成瀬斌英氏が1997年1月に前身となる会社を北九州市で創業。04年10月に隆章氏が自己資金により、この会社の株式全てを取得した。07年10月にインポーターとのブランド契約の関係と他社の迅速な買収のため、現法人格を設立し、持ち株会社制に移行した。

　商品品目は新車、中古車、業販（オートオークション業者や他社ディーラーへの販売）、車両整備、その他（損保販売や車両パーツの卸売りなど）――の5品目に分かれる。

　2015年6月期の連結売上高構成比は、新車46.1％、中古車22.8％、業販10.3％、車両整備15.2％、その他5.6％。

チエル 株式会社

チエル 株式会社 注目度／B
コード／3933 市場／JASDAQスタンダード 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステムの企画・開発および販売
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/1 仮条件 730　～　810
ブックビルディング期間 3/3 - 3/9
公開価格決定 3/10 公開価格 810
申込期間 3/11 - 3/16 初値予想 2,200
払込期日 3/18
上場 3/22 初値 2,151
基本事項 http://www.chieru.co.jp/
代表者名 川居　睦/1962年生
本店所在地 東京都品川区東品川
設立年 1997年
従業員数 59人　(1/31現在)（平均36.6歳、年収582.5万円）
株主数 13人　（目論見書より）
資本金 300,000,000円　(2/16現在)
上場時発行済み株数 1,800,000株　（別に潜在株式172,050株）
公開株数 525,500株（公募140,000株、売り出し317,000株、オーバーアロットメント68,500株)
シンジケート 公開株数457,000株　
（別に68,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 388,700 85.05
引受証券 ＳＭＢＣ日興 36,500 7.99
引受証券 ＳＢＩ 13,700 3.00
引受証券 いちよし 9,100 1.99
引受証券 極東 4,500 0.98
引受証券 マネックス 4,500 0.98
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
川居　睦 代表取締役社長 750,000 38.03
チエル(株) 自己株式 208,500 10.57
森谷　和浩 常務取締役 195,000 9.89
ｱﾙﾌﾟｽｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ(株) 取引先 180,000 9.13
(株)旺文社 取引先、元親会社 180,000 9.13
社員持ち株会 特別利害関係者など 105,000 5.32
大賀　昭雄 特別利害関係者など 60,000 3.04
森　達也 特別利害関係者など 60,000 3.04
(株)旺文社ｷｬﾋﾟﾀﾙ ベンチャーキャピタル（ファンド） 45,000 2.28
(株)第一総合会計 特別利害関係者など 22,500 1.14
村上　有弘 従業員 17,400 0.88
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.3 1,502 153 154 101
(単独実績)2015.3 1,555 162 161 91
(単独予想)2016.3 1,690 180 180 116
(単独3Q累計実績)2016.3 977 -2 -2 -1
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.3 72.64 621.69 0
調達資金使途 自社開発ソフトウエアのバージョンアップに伴う開発
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/26）
2345 　システクアイ 47.9倍(連結予想 )
3694 　オプティム 84.3倍(単独予想 )
9470 　学研ＨＤ 16.2倍(連結予想 )
9471 　文溪堂 22.0倍(連結予想 )
9610 　ウィルソンWLW 6.2倍(連結予想 )
9783 　ベネッセHD 90.2倍(連結予想 )
事業詳細
　学校教育用ソフトウエアの開発販売。学校教育ICT（情報通信技術）事業を営んでおり、小学校から大学、専門学校の市場にて、教室での講義や授業などの教務支援を中心としたシステムと、教室や講義室の内外で生徒児童が使うデジタル教材を企画・開発・販売している。
　1997年10月に旺文社の完全子会社として設立。99年12月にアルプス電気系のアルプスシステムイングレーションが資本参加した。

　販売は代理店を経由し、営業部門はエンドユーザーのニーズ収集やシステム導入の提案を行っている。製品は一部を除いてグローバル対応しており、米韓蒙の販売代理店とも契約している。

　製品ラインアップには、CALL教室向け語学学習支援システム「CaLabo EX」や、画面モニタリングや操作ロック機能を搭載した授業支援システム「CaLabo LX」、タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」、eラーニング教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」やクラウド型英検対策教材「旺文社・英検CAT」などがある。

　また、これらプラットフォームなどの円滑な稼働をバックアップするため、セキュリティー関連のソフトウェアや画像転送システムなどのハードウェアを、国内外企業よりOEM供給を受けて販売している。

　2015年3月期の売上高構成比は学校教育ICT事業100％。主な販売先は東通産業（東京・港）12.5％、三菱重工グループのMHI情報システムズ（東京・港）8.1％。

株式会社 アイドママーケティングコミュニケーション

株式会社 アイドママーケティングコミュニケーション 注目度／B
コード／9466 市場／マザーズ 業種／情報・通信業 売買単位／100株
事業内容 流通小売業の統合型販促支援事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 2/29 仮条件 1,300　～　1,440
ブックビルディング期間 3/2 - 3/8
公開価格決定 3/9 公開価格 1,440
申込期間 3/10 - 3/15 初値予想 1,350
払込期日 3/17
上場 3/18 初値 1,230
基本事項 https://www.e-aidma.co.jp/
代表者名 蛯谷　貴/1953年生
本店所在地 富山県富山市豊田町
設立年 1979年
従業員数 179人　(1/31現在)（平均35歳、年収385.8万円）
株主数 10人　（目論見書より）
資本金 50,000,000円　(2/16現在)
上場時発行済み株数 6,760,000株
公開株数 1,840,000株（公募700,000株、売り出し900,000株、オーバーアロットメント240,000株)
シンジケート 公開株数1,600,000株　
（別に240,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 1,392,000 87.00
引受証券 野村 80,000 5.00
引受証券 ＳＢＩ 48,000 3.00
引受証券 岩井コスモ 32,000 2.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 16,000 1.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 16,000 1.00
引受証券 マネックス 16,000 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
蛯谷　貴 代表取締役 2,937,100 48.46
(株)ｼｭﾘﾝﾌﾟﾊﾞﾚｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,799,600 46.20
社員持ち株会 特別利害関係者など 88,700 1.46
(株)ﾊﾞﾛｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 60,600 1.00
桑原　由治 専務取締役 60,000 0.99
蛯谷　悦子 代表取締役の配偶者 38,800 0.64
水野　孝治 常務取締役 30,000 0.50
中川　強 取締役 30,000 0.50
蛯谷　順 代表取締役の血族 13,000 0.21
今井　俊一 取締役 2,200 0.04
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.3 5,790 497 506 264
(単独実績)2015.3 6,574 479 483 235
(単独予想)2016.3 7,118 741 724 487
(単独3Q累計実績)2016.3 5,502 635 633 423
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.3 79.99 376.87 0
調達資金使途 システム投資、事業拡大のための採用費と人件費、長期借入金の返済
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/17）
2139 　中広 13.6倍(連結予想 )
2156 　セーラー広告 17.5倍(連結予想 )
2172 　インサイト 41.0倍(連結予想 )
2411 　ゲンダイAG 13.3倍(連結予想 )
4766 　ピーエイ 12.6倍(連結予想 )
事業詳細
　流通小売業向けの広告代理店。食品スーパーマーケットなどの販売促進にかかわる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートしている。
　顧客の要請に応じ、「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」などを取り入れたプロモーション企画を提供。折り込み広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一貫して行っている。

　顧客からは販売促進支援委託料を収受しており、制作支援部数を乗じた額を受け取っている。

　2015年3月期の売上高構成比は統合型販促支援事業100％。主な販売先はバロー（現バローホールディングス）57.9％。

ヒロセ通商 株式会社

ヒロセ通商 株式会社 注目度／B
コード／7185 市場／JASDAQスタンダード 業種／証券商品先物 売買単位／100株
事業内容 外国為替証拠金取引事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/1 仮条件 800　～　830
ブックビルディング期間 3/2 - 3/8
公開価格決定 3/9 公開価格 830
申込期間 3/10 - 3/15 初値予想 830
払込期日 3/17
上場 3/18 初値 830
基本事項 http://hirose-fx.co.jp/
代表者名 細合　俊一/1948年生
本店所在地 大阪府大阪市西区新町
設立年 2004年
従業員数 61人　(1/31現在)（平均29.635.5歳、年収568万円）、連結77人
株主数 48人　（目論見書より）
資本金 420,795,000円　(2/12現在)
上場時発行済み株数 5,101,000株　（別に潜在株式980,000株）
公開株数 1,265,000株（公募570,000株、売り出し530,000株、オーバーアロットメント165,000株)
シンジケート 公開株数1,100,000株　
（別に165,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 935,000 85.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 22,000 2.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 22,000 2.00
引受証券 岡三 22,000 2.00
引受証券 みずほ 22,000 2.00
引受証券 大和 22,000 2.00
引受証券 ＳＢＩ 22,000 2.00
引受証券 岩井コスモ 11,000 1.00
引受証券 エース 11,000 1.00
引受証券 水戸 11,000 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
細合　俊一 代表取締役社長、子会社の取締役 674,000 12.23
友延　雅昭 常務取締役、子会社の取締役 517,000 9.38
渋谷　誠一 特別利害関係者など 430,000 7.80
石原　愛 取締役 286,800 5.20
松井　隆司 取締役 266,800 4.84
野市　裕作 取締役、子会社の取締役 236,800 4.30
大阪投資育成第5号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 235,000 4.26
松田　弥 取締役、子会社の取締役 216,800 3.93
衣川　貴裕 専務取締役、子会社の取締役 206,800 3.75
村井　昌江 特別利害関係者など 200,000 3.63
安島　正治 特別利害関係者など 200,000 3.63
村井　隆生 特別利害関係者など 160,000 2.90
業績動向（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 4,991 932 904 360
(連結実績)2015.3 4,968 553 486 199
(連結予想)2016.3 6,041 1,006 936 538
(連結3Q累計実績)2016.3 4,548 903 852 491
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 120.38 778.73 12
調達資金使途 借入金の返済、取引システムのバージョンアップ費用、運転資金
連結会社 5社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/7）
7177 　GMOクリック 14.2倍(連結予想 )
8704 　トレイダーズ 185.1倍(連結予想 )
8709 　インヴァスト 42.5倍(連結予想 )
8728 　Ｍ２ＨＤ 6.5倍(連結予想 )
8732 　マネパＧ 25.1倍(連結予想 )
　FX（外国為替証拠金）取引専業。投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引とバイナリーオプション取引（一定時刻の為替レートが上がるか下がるかを予想する商品）を提供している。金融商品取引業者向けにホワイトラベルサービス（提携先ブランドによるシステム提供）や、カウンターパーティーとしてのカバー取引も手掛けている。
　その他、保育事業として従業員の福利厚生や周辺の住民や企業の会社員へのCSR活動を目的に、「らいおん保育園」を運営している。

　2015年3月期の連結営業収益の構成比は、外国為替取引損益99.6％、外国為替取引受取手数料0.1％、その他の営業収益0.4％。2015年末の外国為替取引預かり証拠金345億円、自己資本規制比率254.6％（単体）。

株式会社 イワキ（銘柄名：株式会社 イワキポンプ）

株式会社 イワキ（銘柄名：株式会社 イワキポンプ） 注目度／B
コード／6237 市場／東証2部 業種／機械 売買単位／100株
事業内容 化学薬品などの薬液移送に使用されるケミカルポンプおよびポンプ専用コントローラーなどの周辺機器の開発、製造、仕入れおよび販売（輸出入を含む）
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/1 仮条件 1,900　～　2,000
ブックビルディング期間 3/3 - 3/9
公開価格決定 3/10 公開価格 2,000
申込期間 3/11 - 3/16 初値予想 2,000
払込期日 3/17
上場 3/18 初値 2,050
基本事項 http://www.iwakipumps.jp/
代表者名 藤中　茂/1964年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 1956年
従業員数 730人　(12/31現在)（平均41歳、年収643.7万円）、連結867人
株主数 95人　（目論見書より）
資本金 380,000,000円　(2/15現在)
上場時発行済み株数 7,394,370株
公開株数 690,000株（公募600,000株、オーバーアロットメント90,000株)
シンジケート 公開株数600,000株　
（別に90,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和 528,000 88.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 30,000 5.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 18,000 3.00
引受証券 いちよし 6,000 1.00
引受証券 エース 6,000 1.00
引受証券 丸三 6,000 1.00
引受証券 ＳＢＩ 6,000 1.00
大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
イワキ産業(株) 特別利害関係者など 1,052,250 15.49
(株)藤中ホールディングス 役員らが議決権の過半数を所有する会社 900,000 13.25
藤中　義昭 代表取締役社長の血族 593,120 8.73
藤中　茂 代表取締役社長 432,210 6.36
藤中　留美 代表取締役社長の配偶者 431,300 6.35
従業員持ち株会 特別利害関係者など 411,880 6.06
上條　照彦 特別利害関係者など 400,000 5.89
山田　茂宏 特別利害関係者など 138,600 2.04
石山　積 特別利害関係者など 132,940 1.96
藤中　秀子 代表取締役社長の血族 132,530 1.95
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 21,535 930 1,576 825
(連結実績)2015.3 22,799 989 1,506 1,030
(連結予想)2016.3 24,544 1,572 2,033 1,538
(連結3Q累計実績)2016.3 18,445 1,240 1,638 1,235
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 225.69 2,245.50 78.8
調達資金使途 研究棟の建設および付随する構築物、機械装置、什器備品などへの設備投資
連結会社 11社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/17）
6248 　横田製作 10.7倍(単独予想 )
6322 　タクミナ 9.2倍(連結予想 )
6328 　荏原実業 8.7倍(連結予想 )
6333 　帝国電機 9.3倍(連結予想 )
6351 　鶴見製 12.2倍(連結予想 )
6361 　荏原 8.3倍(連結予想 )
6363 　酉島製 52.0倍(連結予想 )
6365 　電業社 11.5倍(連結予想 )
6376 　日機装 17.6倍(連結予想 )
6392 　ヤマダ 5.8倍(連結予想 )
6396 　宇野鉄 45.3倍(単独予想 )
6518 　三相電機 6.5倍(単独予想 )
事業詳細
　産業用薬液ポンプメーカー。化学薬品などの移送に使うケミカルポンプとポンプ専用コントローラーなどの周辺機器が主力。ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、形式は数万点に及ぶ。多品種少量生産を強みとする一方、年産80万台の能力を有している。

1.マグネットポンプ
　永久磁石の力を利用して回転力をポンプに伝えるマグネットドライブ方式によるシールレスポンプ。液漏れのなの完全無漏えい構造であり、強酸・強アルカリ液でも腐食しない。電子基板や液晶パネルの電気回路配線製造プロセスの薬品処理工程などで使用される。

2.定量ポンプ
　膜やピストンなどの往復運動により、液体の吸い込みと吐き出しを行うポンプ。薬液を高精度に一定注入できる。生態系を守るため大型船のバラスト水処理などに使われる。

3.空気駆動ポンプ
　空気を駆動源に作動するポンプ。接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用しており、強腐食性薬液に耐え微粒子やちり、ほこりの発生の少ない送液を行える。シリコンウエハーの回路形成工程に使われる薬液の塗布や循環用に使用される。

4.回転容積ポンプ
　一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させて液体にエネルギーを与えるポンプ。家庭用燃料電池の発電に必要な水素をガスから取り出す工程などで使用される。

5.エアーポンプ
　空気や各種ガスなどの気体を吸引もしくは移送するポンプ。外部との気密が保たれクリーンな送気・吸気ができる。血液検査装置の廃液移送用に使用される。

6.システム製品（周辺機器）
　ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品など。具体的には各種ポンプ制御用コントローラーやセンサー、各種水質計測機器、ブレンディングシステム（液体混合装置）、次亜無脈動注入ポンプ＆システム（滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを安定して注入するシステム）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニットなど。

　2015年3月期の連結売上高構成比は、マグネットポンプ34.0％、定量ポンプ18.2％、空気駆動ポンプ8.0％、回転容積ポンプ10.2％、エアーポンプ6.0％、システム製品3.4％、仕入れ商品9.4％、その他10.9％。海外売上高比率は36.3％（アメリカ12.9％、ヨーロッパ9.6％、アジア8.2％、中国2.8％、その他2.9％）。

株式会社 フェニックスバイオ

株式会社 フェニックスバイオ 注目度／B
コード／6190 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 ＰＸＢマウスを用いた受託試験サービス
スケジュール 価格情報
仮条件決定 3/2 仮条件 1,800　～　2,400
ブックビルディング期間 3/3 - 3/9
公開価格決定 3/10 公開価格 2,400
申込期間 3/11 - 3/16 初値予想 2,500
払込期日 3/17
上場 3/18 初値 2,350
基本事項 http://www.phoenixbio.co.jp/
代表者名 蔵元　健二/1956年生
本店所在地 広島県東広島市
設立年 2002年
従業員数 47人　(1/31現在)（連結）
株主数 32人　（目論見書より）
資本金 1,830,090,000円　(2/15現在)
上場時発行済み株数 2,826,800株　（別に潜在株式222,500株）
公開株数 471,500株（公募300,000株、売り出し110,000株、オーバーアロットメント61,500株)
シンジケート 公開株数410,000株　
（別に61,500株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 348,500 85.00
引受証券 野村 32,800 8.00
引受証券 藍沢 8,200 2.00
引受証券 中銀 8,200 2.00
引受証券 ひろぎんウツミ屋 8,200 2.00
引受証券 ＳＢＩ 4,100 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
三和商事(株) 親会社 1,108,000 40.30
森本俊一 親会社とその他の関係会社の役員 496,000 18.04
(株)ﾊﾞｲｵｲﾝﾃｸﾞﾚﾝｽ 特別利害関係者など 170,000 6.18
京大ﾍﾞﾝﾁｬｰNVCC1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 159,600 5.81
(株)特殊免疫研究所 その他の関係会社 129,000 4.69
(株)叡挙 特別利害関係者など 88,000 3.20
積水メディカル(株) 特別利害関係者など 80,000 2.91
中外テクノス(株) 特別利害関係者など 57,000 2.07
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 55,000 2.00
ﾊﾞｲｵｻｲﾄｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ二号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 1.82
JAIC-ﾌﾞﾘｯｼﾞ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 1.82
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 1,152 57 50 128
(連結実績)2015.3 881 50 62 56
(連結予想)2016.3 1,184 151 160 135
(連結3Q累計実績)2016.3 799 89 84 71
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.3 53.24 653.00 0
調達資金使途 海外売り上げ増加のための資金と設備資金、人員確保資金
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/22）
2176 　イナリサーチ -倍(連結予想 )
2342 　トランス 447.3倍(連結予想 )
2395 　新日科学 6.1倍(連結予想 )
　広島大学発の創薬支援ベンチャー。前臨床試験のCRO（医薬品開発業務受託機関）。ヒト肝細胞を持つキメラマウス「PXBマウス」を用いた医薬品開発の受託試験サービスを展開している。具体的にはDMPK/Tox試験（薬物動態関連試験/安全性試験）や肝炎試験（薬効評価）を受託しているほか、「PXB-cells（PXBマウスから得られる新鮮ヒト肝細胞）」を販売している。

　同社ではマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたマウスを作製する技術を持つ。薬を代謝する肝臓の大部分がヒト肝細胞に置き換わっていることから、ヒトの代謝を予測することができると考えられている。

　2015年3月期の連結売上高構成比はPXBマウス事業100％。主な販売先は米アービュタスバイオファーマ24.5％、広島大学15.4％、米ロシェＴＣＲＣ9.5％。

株式会社 グローバルグループ

株式会社 グローバルグループ 注目度／A
コード／6189 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株
事業内容 保育所などの運営を通じて次世代を担う子供たちを育成する子育て支援事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 2/29 仮条件 1,900　～　2,000
ブックビルディング期間 3/2 - 3/8
公開価格決定 3/9 公開価格 2,000
申込期間 3/10 - 3/15 初値予想 2,200
払込期日 3/17
上場 3/18 初値 3,200
基本事項 http://www.globalg.co.jp/
代表者名 中正　雄一/1972年生
本店所在地 東京都千代田区富士見
設立年 2015年
従業員数 1,087人　(12/31現在)（連結）
株主数 14人　（目論見書より）
資本金 100,000,000円　(2/15現在)
上場時発行済み株数 8,168,560株　（別に潜在株式1,249,800株）
公開株数 2,076,300株（公募1,250,000株、売り出し576,300株、オーバーアロットメント250,000株)
シンジケート 公開株数1,826,300株　
（別に250,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 いちよし 1,351,900 74.02
引受証券 ＳＭＢＣ日興 127,800 7.00
引受証券 野村 127,800 7.00
引受証券 みずほ 91,300 5.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 36,500 2.00
引受証券 エース 18,200 1.00
引受証券 岡三 18,200 1.00
引受証券 極東 18,200 1.00
引受証券 東洋 18,200 1.00
引受証券 マネックス 18,200 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
(株)なかや 親会社、代表取締役やその配偶者と血族により議決権の過半数を所有する会社 4,000,000 48.97
中正雄一 代表取締役 1,780,240 21.79
日本生命保険(相) 特別利害関係者など 460,000 5.63
田浦秀一 取締役 300,000 3.67
宇田川三郎 取締役 300,000 3.67
生川雅也 子会社の従業員 160,000 1.96
東京建物(株) 特別利害関係者など 100,000 1.22
みずほ成長支援投資事業 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 1.22
(株)グローバルキッズ 完全子会社 96,320 1.18
NVCC7号投資事業有限責 ベンチャーキャピタル（ファンド） 80,000 0.98
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 0.61
石橋宜忠 取締役 50,000 0.61
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.9 4,678 -268 336 25
(連結実績)2015.9 6,917 22 1,128 535
(連結予想)2016.9 9,325 295 1,739 1,368
(連結1Q実績)2016.9 2,098 94 68 59
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2016.9 181.31 641.70 　-　
調達資金使途 2016年9月期開設の保育所14園への設備投資にかかる借入金の返済、17年9月期に開設を予定する新設保育所への設備投資
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/19）
2749 　ＪＰＨＤ 16.6倍(連結予想 )
6065 　サクセスHD 10.8倍(連結予想 )
　保育園運営などの子育て支援事業。東京都と神奈川県を中心に、自治体より認可された保育施設74施設と学童クラブ・児童館10施設を運営している。
　運営する保育施設は認可保育所のほか、自治体が独自で定めた独立認定保育所、認定こども園、市町村の認可事業として新たに創出された小規模保育で、2015年末の在園児数は4026人だった。

　2006年1月に東京都足立区で「六町駅前保育園」を個人創業したのが始まり。同年5月に前身となるグローバルキッズを設立し、以降事業を拡大。12年2月に個人創業の保育園も法人化した。2015年10月にグローバルグループを設立し、両社を株式移転する形で完全子会社化した。

　2015年9月期の連結売上高構成比は子育て支援事業100％。主な販売先は横浜市24.3％。

アグレ都市デザイン 株式会社

アグレ都市デザイン 株式会社 注目度／C
コード／3467 市場／JASDAQスタンダード 業種／不動産業 売買単位／100株
事業内容 新築戸建て分譲事業、注文住宅・戸建て建築請負事業、その他不動産に関連する事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 2/29 仮条件 1,670　～　1,730
ブックビルディング期間 3/2 - 3/8
公開価格決定 3/9 公開価格 1,730
申込期間 3/10 - 3/15 初値予想 2,000
払込期日 3/17
上場 3/18 初値 3,505
基本事項 http://agr-urban.co.jp/
代表者名 大林　竜一/1964年生
本店所在地 東京都武蔵野市
設立年 2009年
従業員数 36人　(1/31現在)平均34.9歳（年収658.2万円）
株主数 13人　（目論見書より）
資本金 138,805,000円　(2/15現在)
上場時発行済み株数 820,000株　（別に潜在株式107,000株）
公開株数 276,000株（公募240,000株、オーバーアロットメント36,000株)
シンジケート 公開株数240,000株　
（別に36,000株）／		 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 216,000 90.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 7,200 3.00
引受証券 ＳＭＢＣフレンド 7,200 3.00
引受証券 岡三 4,800 2.00
引受証券 いちよし 2,400 1.00
引受証券 ＳＢＩ 2,400 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
大林　竜一 代表取締役社長 400,000 58.22
みずほキャピタル第３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 80,000 11.64
三菱UFJキャピタル３号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 5.82
平井　浩之 常務取締役 20,000 2.91
伊藤　一也 取締役 12,500 1.82
阿多　賢一 取締役 12,500 1.82
唐川　範久 取締役 12,500 1.82
柿原　宏之 取締役 12,500 1.82
青梅トーヨー住器(株) 取引先 10,000 1.46
三好　秀樹 従業員 8,000 1.16
白本　浩 従業員 8,000 1.16
岡根谷　和雄 特別利害関係者など 5,000 0.73
三尾　直隆 特別利害関係者など 5,000 0.73
桐生　恵美子 特別利害関係者など 5,000 0.73
岡根谷　和弘 特別利害関係者など 5,000 0.73
戸屋　智晴 従業員 5,000 0.73
伊藤　武憲 従業員 5,000 0.73
山崎　裕成 従業員 5,000 0.73
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.3 5,488 405 353 203
(単独実績)2015.3 6,096 397 330 199
(単独予想)2016.3 8,419 475 386 237
(単独3Q累計実績)2016.3 5,952 362 298 184
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2016.3 403.05 2,021.34 80
調達資金使途 戸建て事業用地の取得
連結会社 0社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/22）
3228 　三栄建築 6.3倍(連結予想 )
3288 　オープンハウス 7.7倍(連結予想 )
3291 　飯田GHD 14.0倍(連結予想 )
3465 　ケイアイスター 6.7倍(単独予想 )
8893 　新日建物 4.6倍(単独予想 )
8999 　グランディ 6.2倍(連結予想 )
事業詳細
　デザイン戸建てのデベロッパー。東京都多摩地区を中心に首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）で、一戸建て住宅の用地仕入れから企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して展開。デザイン性・機能性に優れた戸建て「アグレシオ・シリーズ」を供給している。

1.戸建て販売事業
　一戸建て住宅とその用地（宅地）を分譲販売している。

2.その他の事業
　個人からの注文住宅の建築請負や、同業他社からの一戸建て住宅の建築請負にも注力している。後者は自社で施工管理をしない業者がターゲットで、建築だけでなく販売も併せて受託している。
　そのほか、戸建て販売の仕入れ過程にて、顧客からの要望に添って不動産仲介やコンサルティングも手掛けている。

　2015年3月期の売上高構成比は、戸建て販売事業98.0％、その他の事業2.0％。