- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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ジェイリース 株式会社 | 注目度/B | |||
コード/7187 | 市場/マザーズ | 業種/その他金融業 | 売買単位/100株 | |
事業内容 | 家賃債務保証事業 | |||
スケジュール | 価格情報 | |||
仮条件決定 | 6/2 | 仮条件 | 3,000 ~ 3,100 | |
ブックビルディング期間 | 6/6 - 6/10 | |||
公開価格決定 | 6/13 | 公開価格 | 3,100 | |
申込期間 | 6/14 - 6/17 | 初値予想 | 5,500 | |
払込期日 | 6/21 | |||
上場 | 6/22 | 初値 | 4,170 | |
基本事項 | https://www.j-lease.jp/ | |||
代表者名 | 中島 拓(上場時58歳9カ月)/1957年生 | |||
本店所在地 | 大分県大分市都町(連絡所:東京都新宿区西新宿 新宿スクエアタワー8階) | |||
設立年 | 2004年 | |||
従業員数 | 289人 (4/30現在)(平均35.8歳、年収409.6万円)、連結299人 | |||
株主数 | 46人 (目論見書より) | |||
資本金 | 425,000,000円 (5/18現在) | |||
上場時発行済み株数 | 1,000,000株 (別に潜在株式88,200株) | |||
公開株数 | 327,000株(公募150,000株、売り出し135,000株、オーバーアロットメント42,000株) | |||
シンジケート | 公開株数285,000株 (別に42,000株)/ |
単位(株) | 単位(%) | |
主幹事証券 | みずほ | 254,000 | 89.12 | |
引受証券 | 野村 | 8,500 | 2.98 | |
引受証券 | 岩井コスモ | 5,700 | 2.00 | |
引受証券 | 岡三 | 4,200 | 1.47 | |
引受証券 | SBI | 4,200 | 1.47 | |
引受証券 | むさし | 4,200 | 1.47 | |
引受証券 | エイチ・エス | 4,200 | 1.47 | |
大株主 | ※潜在株式を含む | 単位(株) | 単位(%) | |
NHホールディングス(株) | 代表取締役社長の資産管理会社 | 320,000 | 34.11 | |
中島 拓 | 代表取締役社長最高執行役員 | 217,500 | 23.91 | |
(株)豊和銀行 | 特別利害関係者など | 40,000 | 4.26 | |
大分ブイシーサクセスファンド投組 | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 40,000 | 4.26 | |
従業員持ち株会 | 特別利害関係者など | 25,000 | 2.67 | |
林 昌也 | 監査役 | 20,000 | 2.13 | |
阿部 兼三 | 特別利害関係者など | 15,100 | 1.61 | |
(株)コスギ不動産 | 特別利害関係者など | 10,000 | 1.07 | |
(株)坂元 | 特別利害関係者など | 10,000 | 1.07 | |
(株)ホンダカーズ大分中央 | 特別利害関係者など | 10,000 | 1.07 | |
大塚 玄二郎 | 特別利害関係者など | 10,000 | 1.07 | |
業績動向(百万円) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
(連結実績)2014.3 | 2,022 | 90 | 85 | -9 |
(連結実績)2015.3 | 2,487 | 71 | 69 | 2 |
(連結見込)2016.3 | 3,209 | 207 | 203 | 87 |
(連結予想)2017.3 | 3,952 | 329 | 319 | 213 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS※ | 配当 | |
(連結予想 )2017.3 | 220.68 | 915.36 | 0 | |
調達資金使途 | 基幹業務システムの増強、その他システム設備、横浜と埼玉への出店、人件費など運転資金。 | |||
連結会社 | 1社 | |||
参考類似企業 | 今期予想PER(5/23) | |||
7164 全国保証 | 15.1倍(単独予想 ) | |||
7183 あん保証 | 18.4倍(単独予想 ) | |||
事業詳細 | ||||
大分発の家賃保証会社。賃貸住宅などの家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っている。 1.家賃債務保証事業 賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供している。賃借人から保証料を受領している。賃料債務の不履行が生じたときは代位弁済し、代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行う。 保証する対象物件は住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の3種類とし、保証料の支払い方法も一括支払い型、毎年支払い型、毎月支払い型の3種類ある。 2.不動産仲介事業 不動産仲介事業を行っている。主に国内で住居や投資物件を探す外国人を対象としており、賃貸仲介業務のほか、賃貸管理業務も行っている。 2016年3月期の連結売上高構成比は、家賃債務保証事業97.3%、不動産仲介事業2.7%。 |