- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| 株式会社 ホープ | 注目度／B | |||
| コード／6195 | 市場／マザーズ | 業種／サービス業 | 売買単位／100株 | |
| 事業内容 | 自治体向け財源確保支援サービス | |||
| スケジュール | 価格情報 | |||
| 仮条件決定 | 5/26 | 仮条件 | 1,300 ～ 1,400 | |
| ブックビルディング期間 | 5/30 - 6/3 | |||
| 公開価格決定 | 6/6 | 公開価格 | 1,400 | |
| 申込期間 | 6/7 - 6/10 | 初値予想 | 3,000 | |
| 払込期日 | 6/14 | |||
| 上場 | 6/15 | 初値 | 3,220 | |
| 基本事項 | http://www.zaigenkakuho.com | |||
| 代表者名 | 時津 孝康（上場時35歳4カ月）/1981年生 | |||
| 本店所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院 | |||
| 設立年 | 1993年 | |||
| 従業員数 | 82人 (4/30現在)（平均26.4歳、年収309.7万円） | |||
| 株主数 | 18人 （目論見書より） | |||
| 資本金 | 146,951,000円 (5/13現在) | |||
| 上場時発行済み株数 | 1,344,000株 （別に潜在株式47,000株） | |||
| 公開株数 | 308,700株（公募110,000株、売り出し158,500株、オーバーアロットメント40,200株) | |||
| シンジケート | 公開株数268,500株 （別に40,200株）／ |
単位（株） | 単位（％） | |
| 主幹事証券 | みずほ | 215,200 | 80.15 | |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 13,400 | 4.99 | |
| 引受証券 | 野村 | 13,400 | 4.99 | |
| 引受証券 | 大和 | 5,300 | 1.97 | |
| 引受証券 | 岡三 | 5,300 | 1.97 | |
| 引受証券 | ＳＭＢＣ日興 | 5,300 | 1.97 | |
| 引受証券 | マネックス | 5,300 | 1.97 | |
| 引受証券 | エース | 5,300 | 1.97 | |
| 大株主 | ※潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） | |
| 時津 孝康 | 代表取締役社長 | 338,000 | 26.38 | |
| (株)Ｅ．Ｔ． | 役員らが議決権の過半数を所有する会社 | 338,000 | 26.38 | |
| ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ4号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 147,000 | 11.47 | |
| 久家 昌起 | 取締役 | 110,000 | 8.58 | |
| Globis Fund IV | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 84,000 | 6.55 | |
| 森 新平 | 取締役 | 52,000 | 4.05 | |
| 中村 望 | 特別利害関係者など | 44,000 | 3.43 | |
| 岸 哲也 | 特別利害関係者など | 30,000 | 2.34 | |
| 岸 政代 | 特別利害関係者など | 30,000 | 2.34 | |
| 佐銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 23,000 | 1.79 | |
| 佃 秀一郎 | 特別利害関係者など | 20,000 | 1.56 | |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績)2014.6 | 635 | -32 | -30 | -34 |
| (単独実績)2015.6 | 1,142 | 56 | 71 | 47 |
| (単独予想)2016.6 | 1,591 | 146 | 147 | 91 |
| (単独3Q累計実績)2016.6 | 1,087 | 45 | 49 | 24 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ※ | 配当 | |
| (単独予想 )2016.6 | 76.14 | 331.69 | 0 | |
| 調達資金使途 | 人材採用費、人件費、IT（情報技術）設備投資、増床のための敷金、設備資金 | |||
| 連結会社 | 0社 | |||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（5/18） | |||
| 2139 中広 | 12.0倍(単独予想 ) | |||
| 2156 セーラー広告 | 11.4倍(連結予想 ) | |||
| 2172 インサイト | 42.3倍(連結予想 ) | |||
| 9466 アイドマMC | 13.9倍(単独予想 ) | |||
| 事業詳細 | ||||
| 自治体媒体専門の広告代理店。自治体のホームページや広報紙、公務員向けや住民向けの印刷物などに広告を出してもらい、自主財源確保を支援するPPS（公私共有）事業を行っている。代表取締役社長である時津孝康氏が大学在学中の2005年2月、休眠会社を引き継ぎ創業した。 1.財源確保支援サービス （1）DS（デッドスペース）サービス 自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒など、さまざまな媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売している。自広告枠を一括で仕入れて販売するため、自治体は事務作業やコスト負担を削減できる一方、安定した財源確保が可能となる。 （2）MC（メディアクリエーション）サービス 住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子などについて広告主を募集し、制作した当該情報冊子などを自治体に寄贈している。デザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストを大幅に削減できる一方、デザイン性の高い冊子の提供が可能となる。 2.営業活動支援サービス 商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行（営業代行サービス）や、ニーズなどの調査（マーケティングリサーチサービス）を行っている。 3.情報プラットフォームサービス 紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化し、スマートフォン対応アプリ「ｉ広報紙」に掲載するサービスと、発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービスを提供している。 2015年6月期の売上高構成比は、財源確保支援サービス99.8％（DSサービス94.6％、MCサービス5.2％）、その他0.2％。 |
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