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アイ・ティー・シーネットワーク 株式会社

コード/9422 市場/東証2部 売買単位/1 株
事業内容 モバイル流通販売事業、ソリューション事業
基本事項 http://www.itcnetwork.co.jp/
代表者名 寺本一三 /S23 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H9 年
従業員数 496人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 379人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 480,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 108,000株 (別に潜在株式1,680株)
公開株数 31,000株(公募12,000株、売出19,000株)/4,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/21
ブックビルディング期間 2/22-2/28
公募価格決定 3/1
申込期間 3/2-3/7
払込期日 3/9
上場 2006/3/10
シンジケート 公開株数27,000株 (別に4,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 19,440 72.00
副幹事証券 日興シティグループ 1,890 7.00
 幹事証券 三菱UFJ 1,620 6.00
 幹事証券 岡三 810 3.00
 幹事証券 みずほ 810 3.00
 幹事証券 いちよし 810 3.00
 幹事証券 新光 810 3.00
 幹事証券 東洋 810 3.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
伊藤忠商事 親会社 93,490 95.69
社員持株会 特別利害関係者等 2,510 2.57
寺本一三 代表取締役社長、関係会社の取締役・監査役 72 0.07
渡辺厚志 取締役、関係会社の取締役・監査役 36 0.04
前泉康一 取締役 32 0.03
石井彰 従業員、関係会社の取締役・監査役 32 0.03
川嶋伸介 従業員 32 0.03
渡辺元 従業員 24 0.02
片木慎一 従業員 24 0.02
中田伸治 従業員 24 0.02
和田修明 従業員 24 0.02
笠木清 従業員 24 0.02
福島稔 従業員 24 0.02
三枝研一 従業員 24 0.02
大澤雅弘 従業員、関係会社の取締役・監査役 24 0.02
目時利一郎 従業員 24 0.02
松本博 従業員 24 0.02
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 155,685 3,199 1,730
(連結実績) 2005.3 176,884 3,919 2,373
(連結予想) 2006.3 183,545 3,605 2,304
(連結中間実績) 2005.9 86,442 1,315 943
(単独実績) 2004.3 155,685 3,191 1,725
(単独実績) 2005.3 176,884 3,904 2,363
(単独予想) 2006.3 183,545 3,604 2,303
(単独中間実績) 2005.9 86,442 1,313 941
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 21,208.35 87,377.37 6400
(単独予想 ) 2006.3 21,202.31 87,230.23 6400
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(2/17現)
3738  テレパーク 30.5倍 (単独予想 )
9430  NECモバイリング 14.2倍 (単独予想 )
9441  ベルパーク 13.0倍 (連結予想 )
9444  トーシン 27.2倍 (連結予想 )
9446  エスケーアイ 39.7倍 (連結予想 )
9447  丸紅テレコム 18.9倍 (単独予想 )
事業詳細
 携帯電話一次販売代理店。携帯電話サービスの契約取り次ぎや販売を展開している。NTTドコモの取り扱いが主力。伊藤忠商事の子会社。事業は2部門ある。
(1) モバイル流通販売事業の内容
 携帯電話サービスの契約を取り次ぐとともに携帯電話端末等を販売する事業を手掛けている。家電/カメラ量販店やコンビニエンスストア等の二次代理店、同社の直営店舗、運営委託先の店舗や法人営業担当部署において行っている。
 06年1月末現在のキャリア別ショップ数はNTTドコモ86店舗(直営19店舗、運営委託67店舗)、au9店舗(直営2店舗、運営委託7店舗)、vodafone8店舗(直営3店舗、運営委託5店舗)。事業所数は全国計11カ所。前期のNTTドコモグループへの依存度が手数料収入ベース89.8%、商品仕入高ベース76.1%。
(2) ソリューション事業の内容
 携帯電話を用いたマーケティング支援サービス等を提供する事業を手掛けている。携帯電話利用者へのマーケティング活動(リサーチ・商品告知・販促キャンペーン・定期的情報配信等)を行おうとする法人顧客に対し、必要な情報システムを企画・開発し、またはASP方式(ネットを介したソフトの期間貸し)による提供を行うとともに、それらのマーケティング活動を企画し、実行を支援・代行している。
 今中間期の連結売上高構成比は、モバイル流通販売事業99.9%(商品売上高50.5%<携帯電話等36.0%、プリペイドカード情報14.5%>、手数料収入49.4%)、ソリューション事業0.1%。主用販売先はNTTドコモ31.4%、ファミマ・ドット・コム14.1%。また前期の携帯電話の販売台数189万台のうち、関東甲信越地域での販売が141万台と約75%を占める。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円 ~ 370,000円 370,000円 370,000円
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ジェネシス・テクノロジー 株式会社

コード/2473 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 半導体テストハウス事業及び半導体設計事業
基本事項 http://www.gti.co.jp/
代表者名 三浦雄三 /S19 年生
本店所在地 兵庫県西脇市
設立年 S62 年
従業員数 550人 ( 12/31現在)
株主数 116人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,900,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 7,300,000株 (別に潜在株式120,400株)
公開株数 1,794,000株(公募900,000株、売出894,000株)/234,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/20
ブックビルディング期間 2/22-2/28
公募価格決定 3/1
申込期間 3/2-3/6
払込期日 3/8
上場 2006/3/9
シンジケート 公開株数1,560,000株 (別に234,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 1,216,800 78.00
副幹事証券 大和SMBC 187,200 12.00
 幹事証券 三菱UFJ 78,000 5.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 46,800 3.00
 幹事証券 高木 15,600 1.00
 幹事証券 マネックス 15,600 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
日興プリンシパル・インベストメンツ 証券会社の関係会社、ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,911,400 44.65
神戸製鋼所 その他の関係会社 2,240,000 34.35
アドバンテスト 特別利害関係者等 160,000 2.45
従業員持株会 特別利害関係者等 132,600 2.03
横河電機 特別利害関係者等 80,000 1.23
神鋼リース 資本的関係会社 40,000 0.61
東京海上日動火災保険 特別利害関係者等 40,000 0.61
東京精密 特別利害関係者等 40,000 0.61
HSBCファンドサービシィズ スパークス アセット マネジメント コーポレイテッド ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 0.46
里見治 特別利害関係者等 28,000 0.43
小林一俊 特別利害関係者等 28,000 0.43
酒井秀樹 特別利害関係者等 28,000 0.43
舘内篤彦 特別利害関係者等 28,000 0.43
神蔵孝之 特別利害関係者等 28,000 0.43
新井隆二 特別利害関係者等 28,000 0.43
服部靖夫 特別利害関係者等 28,000 0.43
梶本修身 特別利害関係者等 28,000 0.43
武田光子 特別利害関係者等 28,000 0.43
森下竜一 特別利害関係者等 28,000 0.43
杉野公彦 特別利害関係者等 28,000 0.43
服部太 特別利害関係者等 28,000 0.43
鈴木慶子 特別利害関係者等 28,000 0.43
西直樹 特別利害関係者等 28,000 0.43
宗政伸一 特別利害関係者等 28,000 0.43
木村直樹 特別利害関係者等 28,000 0.43
谷崎二三子 特別利害関係者等 28,000 0.43
(有)アイディエックス 特別利害関係者等 28,000 0.43
アラタマコーポレーション 特別利害関係者等 28,000 0.43
エムズ・インベストメント・アンド・デベロップメント ベンチャーキャピタル(ファンド) 28,000 0.43
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 11,428 1,816 1,796
(単独実績) 2005.3 11,261 946 539
(単独予想) 2006.3 13,296 1,009 573
(単独中間実績) 2005.9 6,218 465 246
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 88.56 958.99 7.5
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(2/17現)
2657  インターニックス 14.1倍 (連結予想 )
6832  アオイ電子 18.2倍 (連結予想 )
6941  山一電機 21.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 国内最大規模の独立系半導体テストハウス。テスターを利用した半導体検査の受託サービスと液晶駆動用ICのアセンブリ(組み立て)、半導体設計事業を展開している。神戸製鋼所、米メガテスト社、日本LSI、神鋼電機の合弁会社として設立。03年4月にMBOにて独立した。事業は2部門ある。
(1)半導体テストハウス事業
 半導体製造工程のうち電気特性検査をはじめとする各種検査の受託サービスを手掛けている。05年末現在で315台のテスターを保有。検査工程の間には、前工程でのウエハーテスト終了後に、良品と判定されたICを個片に切断しパッケージ状態にするアセンブリ(組み立て)も手掛けている。
半導体メーカーが顧客。検査工程は製造工程の一部でもあり、従来は半導体メーカーが自社で行っていた。しかし最近は半導体メーカー経営資源をICの設計開発やウエハー処理工程へ重点投資され、検査工程やアセンブリ等についてはアウトソーシングするケースが増加している。
(2)半導体設計事業
 システムLSIなどでコアとなるIP(機能回路ブロック等)の開発や、音声、画像、通信等の分野向けDSP(デジタル信号処理専用プロセッサ)関連やデジタル家電用システムLSIなどの設計受託を手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は、半導体テストハウス事業96.5%(テスト74.8%、アセンブリ21.7%)、半導体設計事業3.5%。主用販売先は東芝18.9%、沖電気17.1%、ソニーセミコンダクター九州15.6%、神鋼商事14.3%。
仮条件 公募価格 初値
1,900 円 ~ 2,100円 2,100円 2,100円

ケイエス冷凍食品 株式会社

コード/2881 市場/名証2部 売買単位/100 株
事業内容 「完全調理済冷凍食品」の和・中惣菜の製造及び販売
基本事項 http://www.ks-frozen.co.jp/
代表者名 永田憲一 /S22 年生
本店所在地 大阪府泉佐野市
設立年 S47 年
従業員数 157人 ( 12/31現在)
株主数 9人 (目論見書より)
資本金 700,000,000円 (11/30現在)
上場時発行済株式数 1,430,000株
公開株数 330,000株(公募230,000株、売出100,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/17
ブックビルディング期間 2/21-2/27
公募価格決定 2/28
申込期間 3/2-3/6
払込期日 3/8
上場 2006/3/9
シンジケート 公開株数330,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 丸八 201,300 61.00
副幹事証券 東海東京 19,800 6.00
 幹事証券 みずほ 19,800 6.00
 幹事証券 KOBE 19,800 6.00
 幹事証券 日興シティグループ 16,500 5.00
 幹事証券 三菱UFJ 16,500 5.00
 幹事証券 イー・トレード 9,900 3.00
 幹事証券 コスモ 6,600 2.00
 幹事証券 高木 6,600 2.00
 幹事証券 安藤 6,600 2.00
 幹事証券 マネックス 6,600 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
加ト吉 親会社 772,000 64.34
加ト吉水産 資本的関係会社 400,000 33.33
イニシオフーズ 特別利害関係者等 14,000 1.17
永田憲一 代表取締役社長 5,000 0.42
近石行博 取締役常務 3,000 0.25
森下浩二 取締役常務 3,000 0.25
丸本敏明 取締役 1,000 0.08
大野潤 取締役 1,000 0.08
尾崎孝治 監査役 1,000 0.08
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 10,163 247 126
(単独実績) 2005.3 10,345 293 132
(単独予想) 2006.3 10,461 310 114
(単独中間実績) 2005.8 5,077 64 -22
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 94.41 1,279.66 40
調達資金使途 借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/14現)
1331  ニチロ 19.1倍 (連結予想 )
2871  ニチレイ 24.9倍 (連結予想 )
2873  加ト吉 23.3倍 (連結予想 )
2877  日東ベスト 26.6倍 (連結予想 )
2880  ミホウジャパン 30.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 冷凍食品メーカー。親会社は加ト吉。「完全調理済冷凍食品」の和・中惣菜の製造・販売を展開している。前期の55.2%は外部に製造委託している。主力は冷凍ミートボール(つくね串類や肉だんご類)で、04年の市場占有率は26.8%で業界トップ。
 「完全調理済冷凍食品」は「保存性」に加え、電子レンジや熱湯による加熱解凍または流水解凍して食べられるという「簡便性」を兼ね備えている点が特徴。家庭用では調理時間の短縮化や後片付けの簡素化が図れ、業務用においては調理技術の未熟なアルバイト等でも均質な仕上がりが期待できる。事業は2部門ある。
(1) 家庭用
 和風惣菜類としては鶏つくね串・焼とり串・からあげ串・丼の具、中華惣菜類では肉だんご・エビのチリソース煮・酢豚等、洋風惣菜類ではチーズちくわ揚げ・豆乳仕立てのクリーミーコロッケ等、畜肉巻物類としてミニ若鳥八幡巻・二色巻など、その他には発芽玄米ひじきおにぎり・お野菜ハンバーグなどがある。
(2)業務用
 和風惣菜類としてつくね串各種・若鳥もも照焼・筑前煮・丼の具他、中華惣菜類では肉だんご各種・エビのチリソース煮各種等、洋風惣菜類ではフライ製品各種・玉子製品各種等、畜肉巻物類では若鳥八幡巻・若鳥二色巻・チキンロールスライス・牛肉巻、その他ハンバーグ各種・ソース各種などがある。
 今中間期の売上高構成比は、販路別では業務用50.7%、家庭用49.3%。品種別では和風惣菜類38.2%、中華惣菜類35.6%、洋風惣菜類14.3%、畜肉巻物類4.8%、その他7.1%。主要販売先は冷凍食品卸のアールワイフードサービス18.5%、食品卸の日本アクセス11.3%。
仮条件 公募価格 初値
1,600 円 ~ 1,850円 1,850円 1,960円

株式会社 メディアグローバルリンクス

コード/6659 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 通信系機器及び放送系機器の開発・製造・販売等
基本事項 http://www.medialinks.co.jp/
代表者名 林英一 /S40 年生
本店所在地 神奈川県川崎市
設立年 H5 年
従業員数 48人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 67人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 334,248,000円 (3/9現在)
上場時発行済株式数 49,110株 (別に潜在株式2,110株)
公開株数 12,960株(公募8,000株、売出4,960株)/1,690株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/20
ブックビルディング期間 2/21-2/27
公募価格決定 2/28
申込期間 3/1-3/6
払込期日 3/8
上場 2006/3/9
シンジケート 公開株数11,270株 (別に1,690株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 7,890 70.01
副幹事証券 新光 1,014 9.00
 幹事証券 みずほ 1,014 9.00
 幹事証券 三菱UFJ 1,014 9.00
 幹事証券 イー・トレード 338 3.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
林英一 代表取締役社長 23,390 54.12
小野孝次 取締役 3,580 8.28
KSP1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,350 5.44
森田高明 取締役 2,130 4.93
武田憲裕 取締役 1,700 3.93
川又誠二 取締役 1,600 3.70
従業員持株会 特別利害関係者等 1,550 3.59
住吉玲子 役員の血族 650 1.50
日興・プレミアム2000 ベンチャーキャピタル(ファンド) 650 1.50
エムエイチシーシー第一号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 650 1.50
りそなキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 650 1.50
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 2,372 432 159
(連結実績) 2005.3 2,598 433 278
(連結予想) 2006.3 3,760 666 398
(連結中間実績) 2005.9 1,787 387 248
(単独実績) 2004.3 2,280 335 116
(単独実績) 2005.3 2,528 388 262
(単独予想) 2006.3 3,644 604 360
(単独中間実績) 2005.9 1,694 310 206
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 8,122.58 70,580.23 -
(単独予想 ) 2006.3 7,348.54 68,763.33 -
調達資金使途 設備投資、投融資、運転資金、研究開発(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(2/15現)
6704  岩崎通信機 35.8倍 (連結予想 )
6774  カノープス 17.7倍 (連結予想 )
6809  TOA 14.8倍 (連結予想 )
6822  大井電気 18.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 通信・放送系機器のファブレスメーカー。放送系機器では現行の放送形式をハイビジョン放送形式に変換する機器等の開発・販売、通信系機器では放送局間を映像伝送する機器の開発・販売を展開している。製品区分は3つある。
(1) 通信系機器
 通信事業者が放送局間の映像の伝送や、通信事業者間をつなぐ伝送機器。非圧縮伝送機器「MD6000」を開発。画質劣化や遅延のない高品質の新しい映像伝送サービスが可能となり、放送局への上り回線としてアテネ・トリノオリンピック、2002年・2006年FIFAワールドカップ等のスポーツイベントにおいて重要な伝送機器として採用されている。
(2) 放送系機器
 放送局内で使用され、放送方式の変換や映像信号、音声信号などを処理する機器。主要製品「MD2000」は現行の放送形式とハイビジョン放送形式双方の信号処理の方式を網羅し、放送局内で行われる映像信号の各種処理を自由に組み合わせできるモジュール形式の製品であり、各放送局の個別仕様に対応できる。
 今中間期の連結売上高構成比は、放送系機器72.6%、通信系機器23.9%、その他3.5%。主要販売先は東芝50.9%、KDDI20.9%。
仮条件 公募価格 初値
300,000 円 ~ 330,000円 330,000円 990,000円

KOBE証券 株式会社

コード/8709 市場/HCS 売買単位/1 株
事業内容 有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い、その他証券関連業務
基本事項 http://www.kobesec.co.jp/
代表者名 石松幸友 /S25 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 S35 年
従業員数 196人 ( 12/31現在)
株主数 292人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 2,703,000,000円 (12/31現在)
上場時発行済株式数 63,720株 (別に潜在株式2,701株)
公開株数 20,000株(公募17,000株、売出3,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/15
ブックビルディング期間 2/17-2/23
公募価格決定 2/24
申込期間 2/27-3/1
払込期日 3/5
上場 2006/3/6
シンジケート 公開株数20,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 東海東京 15,000 75.00
副幹事証券 みずほ 1,400 7.00
 幹事証券 コスモ 1,000 5.00
 幹事証券 高木 800 4.00
 幹事証券 極東 600 3.00
 幹事証券 松井 400 2.00
 幹事証券 日本アジア 400 2.00
 幹事証券 安藤 200 1.00
 幹事証券 未来 200 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
川路耕一 取締役 34,017 68.83
KYエンタープライズ 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 4,438 8.98
川路洋子 取締役の配偶者、役員等が過半数を所有する会社の役員 2,000 4.05
従業員持株会 特別利害関係者等 1,626 3.29
川路猛 取締役の血族、執行役員等 1,050 2.12
豊田直邦 特別利害関係者等 670 1.36
市村洋文 代表取締役副社長 496 1.00
石松幸友 代表取締役社長 430 0.87
土田暢 代表取締役会長 356 0.72
原口邦幸 取締役常務 301 0.61
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2003.3 2,356 -837 -1087
(単独実績) 2004.3 3,324 542 312
(単独実績) 2005.3 4,702 1,364 1,385
(単独中間実績) 2005.9 2,943 1,197 571
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/13現)
8699  HS証券 20.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 独立系対面証券。かつては商品先物取引の光陽ホールディングスグループの傘下にあった。05年1月に川路耕一取締役がほとんどの株式を引き取り、現在資本関係はない。ただし、川路取締役は光陽HDの株式を65.6%保有し、代表取締役として経営を取り仕切っている。また現在もロゴマークは光陽グループと同じものを使用している。なお5人の代表取締役は全員が野村証券の出身。
 主たる業務として、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎまたは代理、有価証券の引受けや売出し、有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、その他証券関連業務を手掛けている。またIPO主幹事にも積極的に取り組んでいる。
 今中間期の営業収益構成比は、受入手数料68.5%(委託57.5%、引受け・売出し7.9%、募集・売出し1.6%、その他1.5%)、トレーディング損益18.7%、金融収支3.7%、その他営業収益9.1%。
仮条件 公募価格 初値
450,000 円 ~ 500,000円 500,000円 509,000円

クリエイト 株式会社

コード/3024 市場/JASDAQ 売買単位/100 株
事業内容 パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売
基本事項 http://www.cr-net.co.jp/
代表者名 福井道夫 /S19 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 S23 年
従業員数 395人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 25人 
資本金 282,354,000円 (1/31現在)
上場時発行済株式数 3,855,000株
公開株数 1,035,000株(公募600,000株、売出435,000株)/135,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/13
ブックビルディング期間 2/15-2/21
公募価格決定 2/22
申込期間 2/24-3/1
払込期日 3/2
上場 2006/3/3
シンジケート 公開株数900,000株 (別に135,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 720,000 80.00
副幹事証券 三菱UFJ 135,000 15.00
 幹事証券 SMBCフレンド 36,000 4.00
 幹事証券 イー・トレード 9,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
従業員持株会 特別利害関係者等 842,974 25.90
福井道夫 代表取締役社長 526,200 16.17
福井珠樹 取締役専務 272,000 8.36
田村俊照 取締役専務 210,000 6.45
相澤國男 顧問 210,000 6.45
新田忠彦 監査役 200,000 6.14
川本道晴 取締役常務 180,000 5.53
坂本義一 取締役常務 168,000 5.16
中井俊夫 元取締役 154,000 4.73
高木敏幸 取締役 124,680 3.83
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 22,653 396 124
(連結実績) 2005.3 24,009 566 149
(連結予想) 2006.3 24,855 927 504
(連結中間実績) 2005.9 12,036 432 245
(単独実績) 2004.3 22,260 309 103
(単独実績) 2005.3 23,711 705 326
(単独予想) 2006.3 24,731 738 387
(単独中間実績) 2005.9 11,897 299 158
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 130.97 554.41 20
(単独予想 ) 2006.3 100.48 567.53 20
調達資金使途 借入金返済
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想PER(1/10現)
7434  オータケ 13.8倍 (単独予想 )
7570  橋本総業 13.8倍 (連結予想 )
8087  フルサト工業 15.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 管工機材の卸。パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を展開している。また排水継手・排水器具・マンホール等のトーローブランド商品の製造・販売も手掛けている。商品区分は4つある。
(1) 排水・汚水関連商品
 ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)、排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)、マンホールカバー、排水鋼管用可とう継手(MD継手)、排水用鋳鉄管、排水集合管、耐火用二層管がある。
(2) 給湯・給水関連商品
 鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手、銅管や継手、樹脂管や継手がある。
(3) 化成商品
 ビニルパイプや継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスがある。
(4) その他
 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手、住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具、配管関連機材などがある。
 今中間期の連結売上高構成比は、排水・汚水関連商品30.5%、給湯・給水関連商品24.7%、化成商品28.8%、その他16.0%。
仮条件 公募価格 初値
1,200 円 ~ 1,400円 1,400円 1,460円

株式会社 ポラテクノ

コード/4239 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 液晶表示用偏光フィルム、位相差フィルム、プロジェクター用偏光フィルム、その他精密加工品の製造・販売
基本事項 http://www.polatechno.co.jp/
代表者名 高瀬光一 /S23 年生
本店所在地 新潟県上越市
設立年 H3 年
従業員数 568人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 2人 (目論見書より)
資本金 1,240,000,000円 (1/27現在)
上場時発行済株式数 271,100株
公開株数 24,250株(公募23,100株、売出1,150株)/1,150株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/10
ブックビルディング期間 2/14-2/20
公募価格決定 2/21
申込期間 2/23-2/28
払込期日 3/2
上場 2006/3/3
シンジケート 公開株数23,100株 (別に1,150株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 12,705 55.00
副幹事証券 ドイツ 4,620 20.00
 幹事証券 新光 2,310 10.00
 幹事証券 丸三 693 3.00
 幹事証券 三菱UFJ 693 3.00
 幹事証券 マネックス 693 3.00
 幹事証券 松井 693 3.00
 幹事証券 楽天 693 3.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
日本化薬 親会社 136,400 55.00
有沢製作所 資本的関係会社 111,600 45.00
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 19,029 3,786 2,088
(連結実績) 2005.3 21,371 3,481 2,131
(連結予想) 2006.3 21,869 4,491 2,936
(連結中間実績) 2005.9 10,109 1,812 1,344
(単独実績) 2004.3 19,004 3,669 2,099
(単独実績) 2005.3 20,570 2,877 1,758
(単独予想) 2006.3 20,086 2,965 2,170
(単独中間実績) 2005.9 9,974 1,481 1,306
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 10,829.95 59,584.87 2000
(単独予想 ) 2006.3 8,004.42 58,613.92 2000
調達資金使途 設備投資、投融資(当面は安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 連結子会社5社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(1/8現)
3405  クラレ 27.2倍 (連結予想 )
4005  住友化学 18.9倍 (連結予想 )
4185  JSR 29.4倍 (連結予想 )
4272  日本化薬 20.0倍 (連結予想 )
5208  有沢製作所 24.1倍 (連結予想 )
6988  日東電工 32.5倍 (連結予想 )
7908  KIMOTO 13.7倍 (連結予想 )
7917  藤森工業 12.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 偏光フィルムのメーカー。日本化薬の子会社で有沢製作所の持分法適用会社。91年7月に合弁により設立された。偏光・位相差フィルムを製造販売、その偏光・位相差フィルムの一部を更に加工してプロジェクタ用光学部品として販売する事業を主に展開している。事業は3部門ある。
(1) 偏光フィルム事業
 偏光・位相差フィルムの製造販売を手掛けている。得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれる。光学性能は劣るが高耐久の染料系フィルムに経営資源を集中させており、中小型に特化している。主に車載用途の需要拡大により、大きな成長が期待されている。
(2) プロジェクタ部材事業
 同社が製造した偏光・位相差フィルムを加工し、基材に精密貼合してプロジェクタ用の光学部品として販売する事業を手掛けている。最終製品では液晶プロジェクタの光学エンジンに組み込まれ、スクリーンに投射して使用するフロントプロジェクターや、リアプロジェクションTVなどの投射型の液晶表示装置になる。
(3) その他の事業
 X線解析装置部材の製造販売を手掛けている。主にX線の透過能力を利用して物質の組成を解析するために利用される。
 今中間期の連結売上高構成比は、プロジェクタ部材事業54.0%、偏光フィルム事業39.3%、その他の事業6.7%。主要販売先は素材関連の専門商社である岸本産業17.4%。
仮条件 公募価格 初値
180,000 円 ~ 200,000円 200,000円 380,000円

株式会社 高知銀行

コード/8416 市場/東証2部 売買単位/1000 株
事業内容 銀行業
基本事項 http://www.kochi-bank.co.jp/
代表者名 岡内紀雄 /S16 年生
本店所在地 高知県高知市
設立年 S5 年
従業員数 1,048人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 5,736人 
資本金 11,300,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 102,448,000株
公開株数 7,000,000株(公募6,000,000株、売出1,000,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/9
ブックビルディング期間 2/13-2/17
公募価格決定 2/20
申込期間 2/22-2/27
払込期日 2/28
上場 2006/3/1
シンジケート 公開株数7,000,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 4,550,000 65.00
副幹事証券 野村 700,000 10.00
 幹事証券 日興シティグループ 700,000 10.00
 幹事証券 みずほ 420,000 6.00
 幹事証券 三菱UFJ 420,000 6.00
 幹事証券 東海東京 210,000 3.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 3,981,000 4.12
損害保険ジャパン 特別利害関係者等 2,748,000 2.84
持株会 従業員持株会 2,199,000 2.28
新生銀行 特別利害関係者等 1,874,000 1.94
三菱東京UFJ銀行 特別利害関係者等 1,739,000 1.80
あおぞら銀行 特別利害関係者等 1,610,000 1.66
三井住友銀行 特別利害関係者等 1,110,000 1.15
住友信託銀行 特別利害関係者等 1,042,000 1.08
淀川製鋼所 特別利害関係者等 926,000 0.96
朝日生命保険 特別利害関係者等 731,000 0.75
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 28,951 3,071 1,893
(連結実績) 2005.3 30,438 2,920 2,426
(連結予想) 2006.3 30,312 4,197 1,579
(連結第3四半期実績) 2005.12 22,894 3,294 1,690
(単独実績) 2004.3 22,918 2,888 1,888
(単独実績) 2005.3 23,934 2,326 2,430
(単独予想) 2006.3 24,000 3,573 1,550
(単独中間実績) 2005.9 11,892 1,373 510
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 15.41 463.42 5
(単独予想 ) 2006.3 15.13 460.95 5
調達資金使途 運転資金
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想PER(2/6現)
8385  伊予銀行 19.7倍 (連結予想 )
8386  百十四銀行 16.4倍 (連結予想 )
8387  四国銀行 28.8倍 (連結予想 )
8388  阿波銀行 22.5倍 (連結予想 )
8541  愛媛銀行 23.8倍 (連結予想 )
8561  徳島銀行 20.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 高知県を地盤に、主に四国で展開する第二地銀。取締役は頭取含めほとんどが生え抜き。銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を展開している。事業は2部門ある。
(1) 銀行業務
 本店ほか支店70店において、預金業務、貸出業務、為替業務等を手掛けている。地域に密着した営業活動を展開している。
 また、連結子会社において店舗警備等業務、現金整理・物品販売・労働者派遣業務など、銀行業務に付随した業務を手掛けている。
(2) 金融関連業務
 連結子会社において、リース業務、クレジットカード業務を手掛けている。
 今中間期の連結売上高構成比は、銀行業務77.2%、金融関連業務22.8%。また、資金運用収益65.0%、役務取引等収益8.7%、その他業務収益23.9%、その他経常収益2.4%。業種別貸出状況は各種サービス業17.42%、卸売・小売業15.35%、不動産業11.92%。中小企業等貸出金比率84.68%。自己資本比率8.79%。不良債権比率10.54%。
仮条件 公募価格 初値
290 円 ~ 310円 310円 346円

東海運 株式会社

コード/9380 市場/東証2部 売買単位/1000 株
事業内容 港湾運送、陸上運送等の物流事業及びセメント専用船等による海運事業
基本事項 http://www.azumaship.co.jp/
代表者名 岩間貞三 /S12 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 T6 年
従業員数 614人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 267人 (目論見書より)
資本金 1,200,000,000円 (12/31現在)
上場時発行済株式数 27,000,000株 (別に潜在株式1,186,000株)
公開株数 6,900,000株(公募3,000,000株、売出3,900,000株)/900,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/9
ブックビルディング期間 2/10-2/16
公募価格決定 2/17
申込期間 2/21-2/24
払込期日 2/28
上場 2006/3/1
シンジケート 公開株数6,000,000株 (別に900,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 4,200,000 70.00
副幹事証券 大和SMBC 600,000 10.00
 幹事証券 日興シティグループ 360,000 6.00
 幹事証券 みずほ 300,000 5.00
 幹事証券 そしあす 180,000 3.00
 幹事証券 高木 120,000 2.00
 幹事証券 極東 120,000 2.00
 幹事証券 マネックス 120,000 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
太平洋セメント 親会社 18,700,000 74.25
そしあす証券 証券会社 960,000 3.81
商船三井 特別利害関係者等 880,000 3.49
アサヒビール 特別利害関係者等 602,000 2.39
三井住友海上火災保険 特別利害関係者等 400,000 1.59
職員持株会 特別利害関係者等 394,318 1.57
三井住友銀行 特別利害関係者等 300,000 1.19
中央三井信託銀行 特別利害関係者等 300,000 1.19
東京海上日動火災保険 特別利害関係者等 280,000 1.11
内山アドバンス 特別利害関係者等 260,000 1.03
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 36,148 1,214 644
(連結実績) 2005.3 37,237 1,644 953
(連結予想) 2006.3 37,939 1,822 1,024
(連結中間実績) 2005.9 19,059 984 559
(単独実績) 2004.3 34,068 1,061 478
(単独実績) 2005.3 35,129 1,429 754
(単独予想) 2006.3 36,586 1,590 850
(単独中間実績) 2005.9 17,898 875 470
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 37.44 338.65 10
(単独予想 ) 2006.3 31.06 327.29 10
調達資金使途 借入金返済
連結会社 連結子会社7社、持分法適用関連会社3社
参考類似企業 今期予想PER(2/2現)
9066  日新 25.4倍 (連結予想 )
9179  川崎近海汽船 8.0倍 (連結予想 )
9180  新和内航海運 15.4倍 (連結予想 )
9311  アサガミ 9.1倍 (連結予想 )
9357  名港海運 22.3倍 (連結予想 )
9358  宇徳運輸 14.4倍 (連結予想 )
9359  伊勢湾海運 21.5倍 (連結予想 )
9364  上組 23.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 港湾運送や陸上輸送などの物流事業が主力。社名のとおり海運事業も展開する。3PL(一括物流受託)にも進出している。親会社は太平洋セメント。拠点は苫小牧から京浜、大阪、門司など国内のほか、上海やパナマ、モスクワなど海外にも広がる。事業は3部門ある。
(1) 物流事業
 港湾運送や陸上運送、国際複合輸送のほか倉庫業、通関業等を行なう物流事業を手掛けている。港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業や寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続きと輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等を行っている。また一般貨物自動車、大型トレーラー車、ばらセメント車等による貨物の運送やコンテナ輸送、カーフェリー輸送、引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包、搬出入業務等も手掛けている。
(2) 海運事業
 セメント専用船による太平洋セメント製品の輸送や、一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送業務等を手掛けている。このうち石炭灰等の産業廃棄物輸送は今後の成長分野として位置付けている。
(3) 不動産事業
 不動産の売買・交換・賃貸・管理やこれらの代理・媒介業務等を手掛けている。
 今中間期の連結売上高構成比は、物流事業72.7%、海運事業25.9%、不動産事業1.4%。主な販売先は太平洋セメント23.9%。有利子負債依存度は45.5%。
仮条件 公募価格 初値
620 円 ~ 680円 680円 680円

ラサ商事 株式会社

コード/3023 市場/東証2部 売買単位/1000 株
事業内容 食料・資源関連事業、産機・建機関連事業及び環境設備関連事業
基本事項 http://www.rasaco.co.jp/
代表者名 井村周一 /S26 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S14 年
従業員数 200人 ( 12/31現在)
株主数 222人 (目論見書より)
資本金 1,360,000,000円 (12/5現在)
上場時発行済株式数 12,200,000株
公開株数 2,000,000株(公募1,800,000株、売出200,000株)/200,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/8
ブックビルディング期間 2/10-2/16
公募価格決定 2/17
申込期間 2/21-2/24
払込期日 2/27
上場 2006/2/28
シンジケート 公開株数1,800,000株 (別に200,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 1,260,000 70.00
副幹事証券 みずほインベスターズ 108,000 6.00
 幹事証券 SMBCフレンド 72,000 4.00
 幹事証券 東海東京 72,000 4.00
 幹事証券 三菱UFJ 72,000 4.00
 幹事証券 新光 54,000 3.00
 幹事証券 岡三 54,000 3.00
 幹事証券 コスモ 54,000 3.00
 幹事証券 藍澤 27,000 1.50
 幹事証券 マネックス 27,000 1.50
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
大平洋金属 特別利害関係者等 1,040,000 10.00
ラサ工業 特別利害関係者等 1,000,000 9.61
損害保険ジャパン 特別利害関係者等 770,000 7.40
Oldmil Pty Limited 特別利害関係者等 720,000 6.92
社員持株会 特別利害関係者等 603,957 5.80
三井物産 特別利害関係者等 500,000 4.80
Atlas Copco Berema AB 特別利害関係者等 400,000 3.84
東京海上日動火災保険 特別利害関係者等 360,000 3.46
あいおい損害保険 特別利害関係者等 360,000 3.46
みずほ銀行 特別利害関係者等 260,000 2.50
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 23,642 429 74
(単独実績) 2005.3 25,320 1,296 557
(単独予想) 2006.3 27,892 1,297 714
(単独中間実績) 2005.9 13,203 475 267
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 58.52 415.18 10
調達資金使途 運転資金、社債償還、借入金返済
連結会社 関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(2/2現)
3332  JFE商事 9.7倍 (連結予想 )
7410  横浜鋼業 12.7倍 (連結予想 )
7594  マルカキカイ 11.7倍 (連結予想 )
8074  ユアサ商事 16.0倍 (連結予想 )
9888  UEX 8.1倍 (連結予想 )
9938  住金商事 16.3倍 (連結予想 )
9941  太洋物産 18.4倍 (単独予想 )
事業詳細
 食糧・資源関連と産機・建機関連を扱う商社。1939年1月にラサ工業の販売子会社として設立。その後一時大平洋金属の関連会社にもなったが、現在はどちらの関連会社からも外れている。事業は4部門ある。
(1) 食糧・資源関連
 ジルコンサンドやフェロニッケルを中心とする鉱産物や製鋼原料、麦類などの食糧やその他物資等の輸出入や販売を手掛けている。ジルコンサンドは世界有数の砂状鉱産物の生産会社である豪アイルーカ社と日本における総代理店契約を締結。安定して商品を確保している。また大平洋金属製フェロニッケルを、ステンレスの生産が拡大している台湾へ輸出している。
(2) 産機・建機関連
 産機関連では水処理関連機器等を中心とした技術商社として、あらゆる流体に対応できる流送機器等の販売・設置・メンテナンス等を手掛けている。取扱商品の中心をメンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものとしており、特に主力は大平洋機工製のワーマンポンプ。
 建機関連では各種小型建設機械、上下水道用のダクタイル鋳鉄管の切断・加工等に使用される「キールカッター」、道路工事でアスファルトやコンクリートのカッティング時に発生する汚水(産業廃棄物)を処理する「ウォーターリサイクル」、シールド掘進機等の販売・レンタル・メンテナンス等を手掛けている。
(3) 環境設備関連
 海外からすぐれた高圧搬送機器を導入し、下水汚泥・産業廃棄物処理の合理化や作業環境を改善するための処理設備の設計・施工・販売を手掛けている。さらに、電力向けには高圧流動床炉用燃料供給ポンプ設備を取り扱っている。
 また、独自開発の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工・販売、他社との共同開発の廃棄物の無害再資源化システム「パラ・エコ・リサイクリングシステム」等のエンジニアリングを手掛けている。
(4) その他
 主に保険の代理店手数料を得ている。
 今中間期の売上高構成比は、食料・資源関連68.9%、産機・建機関連29.5%、環境設備関連1.5%、その他0.1%。主な販売先は銅線、電力・通信ケーブル、ステンレスなどの生産の台湾・華新麗華社35.3%。輸出割合は52.2%。輸出先はその98.3%が東南アジア。
仮条件 公募価格 初値
580 円 ~ 630円 630円 790円

山下医科器械 株式会社

コード/3022 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 医療機関への医療機器販売等
基本事項 http://www.yamashitaika.co.jp/
代表者名 山下尚登 /S30 年生
本店所在地 長崎県佐世保市
設立年 S25 年
従業員数 431人 ( 12/31現在)
株主数 38人 (目論見書より)
資本金 180,800,000円 (10/31現在)
上場時発行済株式数 2,538,000株
公開株数 732,000株(公募320,000株、売出412,000株)/92,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/3
ブックビルディング期間 2/7-2/13
公募価格決定 2/14
申込期間 2/16-2/21
払込期日 2/22
上場 2006/2/23
シンジケート 公開株数640,000株 (別に92,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 512,000 80.00
副幹事証券 三菱UFJ 51,200 8.00
 幹事証券 新光 25,600 4.00
 幹事証券 岡三 25,600 4.00
 幹事証券 前田 12,800 2.00
 幹事証券 SMBCフレンド 6,400 1.00
 幹事証券 マネックス 6,400 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
山下尚登 代表取締役社長 468,000 21.10
社員持株会 特別利害関係者等 383,532 17.29
山下耕一 専務取締役 294,256 13.27
ミック 役員等が議決権の過半数を所有する会社 222,952 10.05
山下勝巳 専務取締役の血族 153,712 6.93
山下智子 代表取締役社長の配偶者 84,000 3.79
山下弘高 代表取締役社長の血族 80,000 3.61
山下登 代表取締役社長の血族 60,000 2.70
オリンパスメディカルシステムズ 特別利害関係者等 60,000 2.70
親和銀行 特別利害関係者等 48,000 2.16
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 28,731 729 287
(単独実績) 2005.5 30,793 709 379
(単独予想) 2006.5 31,750 719 385
(単独中間実績) 2005.11 15,126 271 158
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.5 151.89 1,929.74 30
調達資金使途 設備投資(当面は安全性の高い金融資産で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/31前場現)
2689  カワニシHD 29.2倍 (連結予想 )
2744  ウインインター 21.3倍 (単独予想 )
3360  グリーンHS 36.4倍 (連結予想 )
7503  アイエムアイ 16.0倍 (連結予想 )
7575  日本ライフL 19.1倍 (単独予想 )
7600  日本MDM 36.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 九州の医療機器専門商社。病院をはじめとする医療機関等へ医療機器メーカーより仕入れた医療機器の販売を展開している。事業は2部門ある。
(1) 医療機器部門
①一般機器分野
 汎用医療機器から画像診断装置等の高度な医療機器まで幅広く取扱っており、消化器外科、整形外科、脳外科などのさまざまな診療科目や院内各部署にわたって、総合的な販売活動を手掛けている。
②一般消耗品分野
 医療機関が使用するさまざまな医用消耗品の販売を手掛けている。この分野では、物品管理のアウトソーシングであるSPDの導入や、系列医療機関での共同購入化が進行しており、自社開発のWeb版物品管理システム「Y-TeMSS(ワイテム)」の市場導入を進め、自社物流機能の拡充をはかり、営業効率向上を目指している。
③低侵襲治療分野
 医用内視鏡、手術用顕微鏡など患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える、低侵襲治療に関わる医療機器の販売を手掛けている。オリンパスメディカルシステムズからは医用内視鏡分野における中核特約店に九州(沖縄県を除く)では同社のみが指定されており、取引量は前期仕入高全体の14.0%を占める。
④メディカルサービス分野
 新規開業事業、医療ガス配管設備工事請負、メンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬請負、福祉介護用品販売といった多様なサービス提供を手掛けている。
(2) 医療情報部門
 医療事務用コンピューター、院内情報システムなどの販売を手掛けている。医療事務用コンピューターについては、運用指導、保守、ソフトウェアのバージョンアップなどのアフターサービスも手掛けている。また、電子カルテを中心としてオーダリング(検査・治療指示情報のオンライン化)や画像ファイリング(画像診断のオンライン化)などの院内情報システム構築のサポートにも取組んでいる。
 またこの他、非連結子会社イーピーメディックにて、九州地区で優先販売権を有する商品やOEM商品の企画・販売を手掛けている。
 前期の売上高構成比は、医療機器部門98.2%(一般消耗品分野44.7%、一般機器分野23.6%、低侵襲治療分野23.1%、メディカルサービス分野6.8%)、医療情報部門1.8%。県別では長崎県34.0%、福岡県26.1%、佐賀県17.0%、熊本県10.6%、大分県5.7%、宮崎県2.6%、鹿児島県2.4%、その他1.6%。また公的病院等が43.1%を占める。
仮条件 公募価格 初値
2,200 円 ~ 2,600円 2,600円 2,610円

ペガサスミシン製造 株式会社

コード/6262 市場/東証2部 売買単位/1000 株
事業内容 工業用ミシンの製造販売
基本事項 http://www.pegasus.co.jp/
代表者名 板東敬三 /S26 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 S22 年
従業員数 1,062人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 151人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 461,950,000円 (12/31現在)
上場時発行済株式数 21,784,000株 (別に潜在株式540,000株)
公開株数 4,500,000株(公募2,500,000株、売出2,000,000株)/500,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/2
ブックビルディング期間 2/6-2/10
公募価格決定 2/13
申込期間 2/15-2/20
払込期日 2/22
上場 2006/2/23
シンジケート 公開株数4,000,000株 (別に500,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 2,800,000 70.00
副幹事証券 SMBCフレンド 440,000 11.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 240,000 6.00
 幹事証券 大和SMBC 240,000 6.00
 幹事証券 日興シティグループ 120,000 3.00
 幹事証券 新光 80,000 2.00
 幹事証券 高木 80,000 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
美馬大道 代表取締役会長、子会社の取締役 2,920,980 14.74
従業員持株会 特別利害関係者等 2,025,200 10.22
板東敬三 代表取締役社長、子会社の取締役 1,228,000 6.20
板東雄大 取締役常務、子会社の取締役 1,112,800 5.62
三井住友銀行 取引銀行 940,000 4.74
美馬衛子 役員の血族 809,040 4.08
美馬成望 取締役、役員の血族、子会社の取締役 696,400 3.52
みずほ銀行 取引銀行 680,000 3.43
奥田澄子 特別利害関係者等 662,400 3.34
美馬正道 役員の血族、従業員 430,660 2.17
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 15,805 2,188 1,360
(連結実績) 2005.3 15,133 2,224 873
(連結予想) 2006.3 16,254 2,905 2,090
(連結中間実績) 2005.9 8,858 2,098 1,607
(単独実績) 2004.3 9,835 662 157
(単独実績) 2005.3 9,381 818 126
(単独予想) 2006.3 9,736 1,562 1,454
(単独中間実績) 2005.9 5,065 863 876
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 95.96 388.03 10
(単独予想 ) 2006.3 66.75 304.16 10
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 10社
参考類似企業 今期予想PER(1/26現)
6440  JUKI 16.0倍 (連結予想 )
6445  蛇の目ミシン 22.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 工業用ミシンメーカー。縫製工場においてアパレル生産に使用される「工業用ミシン」であり、また、主に糸を鎖のように編んで縫い目を構成しニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンを製造・販売している。工業用ミシンは家庭用と違い、生産性と縫製品質を極限まで追求されるため、高速で長時間使用が求められ、縫製工程や生地に合わせて多くのモデル(種類)が必要とされる。
 国内では部品製造子会社1社とその他1社、海外では香港、シンガポール、米国、ドイツに販売子会社1社ずつ、中国に製造子会社2社、部品製造子会社1社、その他1社を展開している。
 主な取扱製品は生地の端を切りそろえながら縁縫いを行う「オーバーロックミシン」「安全縫いミシン」、装飾性のある縫い目の「偏平縫いミシン」、筒状物の形成が可能な特殊な形状の「送り出し腕型二重環縫いミシン」、前述の各種ミシン頭部に付帯装置を組合せて生地のセット、搬送、折り、反転、積み重ね等の一連の作業を自動化したユニットの「各種の自動機」がある。
 今中間期の所在地別の連結売上高構成比は、日本5.5%、中国45.3%、その他のアジア30.8%、米州10.6%、欧州7.8%。有利子負債依存度は前期末で40.1%。
仮条件 公募価格 初値
930 円 ~ 960円 960円 1,000円

株式会社 荘内銀行

コード/8347 市場/東証1部 売買単位/1000 株
事業内容 銀行業
基本事項 http://www.shonai.co.jp/
代表者名 町田睿 /S13 年生
本店所在地 山形県鶴岡市
設立年 S16 年
従業員数 711人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 8,696人 (目論見書より)
資本金 11,800,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 122,866,000株 (別に潜在株式3,051,000株)
公開株数 15,000,000株(公募15,000,000株、売出0株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/3
ブックビルディング期間 2/7-2/13
公募価格決定 2/14
申込期間 2/15-2/17
払込期日 2/21
上場 2006/2/22
シンジケート 公開株数15,000,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 6,000,000 40.00
主幹事証券 みずほ 6,000,000 40.00
 幹事証券 大和SMBC 900,000 6.00
 幹事証券 新光 600,000 4.00
 幹事証券 メリルリンチ日本 600,000 4.00
 幹事証券 イー・トレード 450,000 3.00
 幹事証券 マネックス 150,000 1.00
 幹事証券 東洋 150,000 1.00
 幹事証券 岡三 150,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 2,951,000 2.66
従業員持株会 特別利害関係者等 1,660,129 1.50
廣野摂 特別利害関係者等 1,245,616 1.12
明治安田生命保険 特別利害関係者等 1,230,330 1.11
山形不動産サービス 特別利害関係者等 1,199,800 1.08
みずほ信託銀行 特別利害関係者等 1,198,080 1.08
荘内証券 証券会社 1,126,932 1.02
損害保険ジャパン 特別利害関係者等 1,013,819 0.91
安田不動産 特別利害関係者等 1,000,000 0.90
(財)克念社 特別利害関係者等 972,000 0.88
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 21,554 2,457 1,241
(連結実績) 2005.3 21,978 2,686 1,431
(連結予想) 2006.3 22,600 4,250 2,250
(連結中間実績) 2005.9 10,882 1,650 926
(単独実績) 2004.3 20,788 2,309 1,209
(単独実績) 2005.3 21,166 2,505 1,376
(単独予想) 2006.3 21,800 4,100 2,200
(単独中間実績) 2005.9 10,471 1,589 899
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 20.61 360.57 6
(単独予想 ) 2006.3 20.14 360.53 6
調達資金使途 運転資金
連結会社 連結子会社4社、持分法適用関連会社2社
参考類似企業 今期予想PER(1/30前場現)
8324  第四銀行 24.7倍 (連結予想 )
8325  北越銀行 23.0倍 (連結予想 )
8341  七十七銀行 37.5倍 (連結予想 )
8342  青森銀行 25.4倍 (連結予想 )
8343  秋田銀行 29.1倍 (連結予想 )
8344  山形銀行 20.7倍 (連結予想 )
8345  岩手銀行 19.1倍 (連結予想 )
8349  東北銀行 30.5倍 (連結予想 )
8378  きらやかHD 32.4倍 (連結予想 )
8551  北日本銀行 23.6倍 (連結予想 )
8563  大東銀行 18.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 山形県、特に庄内地方(日本海沿岸)が地盤の地方銀行。芙蓉グループと関係が深い。銀行業務を中心に、クレジット・カード業務、調査研究業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を展開している。事業は5部門ある。
(1) 銀行業務
 預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務や社債受託・登録業務を中心に行い、附帯業務として代理業務や証券投資信託の窓口販売業務等を手掛けている。営業拠点は本店ほか支店64カ店、出張所6カ店。特に、証券投資信託の窓口販売業務についてはオリジナルの証券投資信託「フルーツ王国」を開発・販売するなど積極的に取り組んでいる。
(2) クレジット・カード業務
 個人や法人に対してクレジット・カードの販売を手掛けている。また、住宅ローンを中心とした消費者ローンの信用補完を目的として、信用保証業務も合わせて手掛けている。
(3) 調査研究業務
 山形県内を中心とした経済問題等を調査、研究するとともに、関係方面への報告・提言を手掛けている。また、コンサルタント業務や情報サービス業務を合わせて展開している。
(4) リース業務
 山形県内を中心にリース業務を手掛けている。
(5) その他の業務
 投融資を通じてベンチャー企業の発掘・育成を手掛けている。
 今中間期の連結経常収益の構成比は、資金運用収益69.5%、役務取引等収益20.6%、その他業務収益4.2%、その他経常収益5.7%。主要な業種別貸出先は各種サービス業17.60%、製造業10.02%。中小企業等貸出金比率85.23%。連結自己資本比率10.61%。不良債権比率は3.5%。
仮条件 公募価格 初値
365 円 ~ 415円 415円 416円

藍澤証券 株式会社

コード/8708 市場/JASDAQ 売買単位/1000 株
事業内容 証券業を中核とする投資・金融サービス業
基本事項 http://www.aizawabtc.com/
代表者名 吉田修三 /S11 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S8 年
従業員数 430人 ( 12/31現在)
株主数 568人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 5,000,000,000円 (1/20現在)
上場時発行済株式数 48,107,505株 (別に潜在株式1,413,000株)
公開株数 9,800,000株(公募5,000,000株、売出4,800,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/2
ブックビルディング期間 2/6-2/10
公募価格決定 2/13
申込期間 2/15-2/20
払込期日 2/21
上場 2006/2/22
シンジケート 公開株数9,800,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 5,880,000 60.00
副幹事証券 みずほ 1,960,000 20.00
 幹事証券 新光 980,000 10.00
 幹事証券 野村 490,000 5.00
 幹事証券 岡三 294,000 3.00
 幹事証券 東洋 98,000 1.00
 幹事証券 SMBCフレンド 49,000 0.50
 幹事証券 マネックス 49,000 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
藍澤基彌 代表取締役会長 4,166,000 9.35
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 2,142,000 4.81
中央三井信託銀行 特別利害関係者等 2,118,000 4.75
みずほ銀行 特別利害関係者等 1,710,000 3.84
鈴木啓子 代表取締役会長の血族 1,628,000 3.65
藍澤証券 ストックオプションのための自己株式 1,478,000 3.31
新光不動産 特別利害関係者等 1,453,000 3.26
第一生命保険 特別利害関係者等 1,271,000 2.85
三井住友銀行 特別利害関係者等 1,252,000 2.81
中央三井グロースキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,083,000 2.43
東京企業 特別利害関係者等 1,043,000 2.34
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 16,576 4,595 4,020
(単独実績) 2005.3 16,518 3,604 3,342
(単独予想) 2006.3 21,775 7,271 4,461
(単独中間実績) 2005.9 9,098 2,372 1,451
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 92.73 1,048.76 25
調達資金使途 運転資金
連結会社 関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(1/26現)
8613  丸三証券 47.8倍 (連結予想 )
8614  東洋証券 21.0倍 (連結予想 )
8622  水戸証券 29.1倍 (単独予想 )
8624  いちよし証券 26.2倍 (連結予想 )
8625  高木証券 16.8倍 (連結予想 )
8696  SBI証券 23.3倍 (単独予想 )
8700  丸八証券 31.0倍 (単独予想 )
8706  極東証券 27.2倍 (連結予想 )
8707  岩井証券(仮条件の上限) 11.8倍 (単独予想 )
事業詳細
 独立系中堅証券。証券業を営んでおり、有価証券の売買業務や顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供している。店舗数は首都圏、静岡、関西に39本支店(05年末)。「証券取引コンプレックス店」として店内に直接証券取引の行えるパソコンを設置し、インストラクターを配備している。またビル内のオープンスペースの利用やカフェとのコラボレーションなど、入りやすい店舗づくりを推進している。
 主な業務は、「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(以下「有価証券の売買等」)」、「有価証券の売買等の媒介、取次ぎや代理と有価証券市場(外国を含む)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎや代理」、「有価証券の引受・売出し」、「有価証券の募集・売出しの取扱い」、「有価証券の私募の取扱い」、「証券業に付随する業務」を手掛けている。
 今中間期の営業収益の構成比は、受入手数料66.9%(委託56.3%、引受・売出0.3%、募集・売出6.4%、その他3.9%)、トレーディング損益26.2%(株券等20.6%、債券等2.3%、その他3.3%)、金融収益6.9%。自己資本比率は466.6%。
仮条件 公募価格 初値
1,100 円 ~ 1,300円 1,300円 1,360円

ウルシステムズ 株式会社

コード/3798 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 IT戦略の立案及びその実行支援サービス事業、並びに研究開発によって作られた製品の販売事業
基本事項 http://www.ulsystems.co.jp/
代表者名 漆原茂 /S40 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H12 年
従業員数 107人 ( 12/31現在)
株主数 147人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 300,000,000円 (1/17現在)
上場時発行済株式数 13,900株 (別に潜在株式1,963株)
公開株数 3,300株(公募2,000株、売出1,300株)/300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/31
ブックビルディング期間 2/2-2/8
公募価格決定 2/9
申込期間 2/13-2/16
払込期日 2/20
上場 2006/2/21
シンジケート 公開株数3,000株 (別に300株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 2,550 85.00
副幹事証券 みずほ 360 12.00
 幹事証券 イー・トレード 60 2.00
 幹事証券 マネックス 30 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
漆原茂 代表取締役社長 7,695 54.17
神林飛志 取締役 780 5.63
高橋敬一 取締役 780 5.63
沖電気工業 特別利害関係者等 600 4.33
TIS 特別利害関係者等 530 3.82
日立ソフトウェアエンジニアリング 特別利害関係者等 530 3.82
馬場和広 取締役 530 3.82
インターネットイニシアティブ 特別利害関係者等 330 2.38
日本ヒューレット・パッカード 特別利害関係者等 200 1.44
BEA Systems, Inc. 特別利害関係者等 200 1.44
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 1,352 -89 -89
(単独実績) 2005.3 1,485 81 73
(単独予想) 2006.3 1,750 210 150
(単独中間実績) 2005.9 705 71 68
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 10,791.36 132,192.45 -
調達資金使途 設備投資、研究開発、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/25現)
2377  サイバーファーム 38.2倍 (連結予想 )
3740  フレームワークス 46.6倍 (連結予想 )
3767  ネクステック 86.5倍 (連結予想 )
4299  ハイマックス 24.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 独立系システムインテグレーター。卸小売業を中心とする流通サービスや素材・組立加工業を中心とする製造業が主な顧客層。IT技術と業務分析・システム設計力を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案やその実行を支援するプロフェッショナル・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業とソフトウェア製品を開発・販売するプロダクトベース・ソリューション事業を展開している。創業期から個々のプロジェクトの実行で得た技術や業務分析のノウハウをUMLaut(ウムラウト)として体系化、蓄積し、社内で共有化することにより、組織的にこれを活用している。事業は2部門ある。
(1) ナレッジベース・ソリューション事業
①ビジネスモデリング・サービス
 事業戦略を実現するために、現状の課題分析等を通じて事業、組織、業務のあるべき姿を描き出し、そのITによる実現のためのシステムの要件定義、実行計画の立案等を行うサービスを手掛けている。経営上の課題を見据えることで、その解決のための合理的で実現可能な業務システムの要件につなげてゆく。
②ITガバナンス・サービス
 ビジネスモデリングを基点としたITによる経営革新を継続的に実施できるようにするため、技術的・組織的な基盤作りを支援するサービスを手掛けている。具体的には、高品質のシステムを構築するためのIT標準化、開発あるいはプロジェクト管理を行う人材の育成やシステム構築までに必要な技術の移管・定着等を通じて、顧客企業が主体的にIT化を推進できる環境を整備する。
③先端システム開発サービス
 ビジネスモデリングで得られた業務システム要件を、最先端の技術や開発手法を用いて具体化するサービスを手掛けている。高度な要件の実現のためのシステムモデリング、最大限の性能を引き出すシステムアーキテクチャの設計や短期間での高品質なシステムの構築等を行う。
(2) プロダクトベース・ソリューション事業
 自社内で一定の研究テーマを設定し、研究開発をすることでプロダクトを完成させ、ライセンス等の形態で顧客企業に提供する研究開発型事業を手掛けている。現在、システム開発の生産性と品質向上を主目的とした汎用的なソフトウェア製品であり、コア機能と自動生成ツールから成る「UMLaut/SWF(ソフトウェアフレームワーク)」、企業内の業務システムと取引先企業のシステムとの間でインターネットを使ったデータ交換を可能にする次世代のXML-EDIシステム「UMLaut/J-XML」の2つのテーマについて研究開発を実施している。
 今中間期の売上高構成比は、ナレッジベース・ソリューション事業92.3%、プロダクトベース・ソリューション事業7.7%。主要販売先は生鮮流通に関わる業務代行、生鮮流通システムのASP事業のイーサポートリンク22.1%、ぴあ20.8%、センチュリー・リーシング・システム13.8%、KDDI10.8%。
仮条件 公募価格 初値
550,000 円 ~ 650,000円 650,000円 910,000円

株式会社 パシフィックネット

コード/3021 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 中古パソコン等の販売、引取回収事業及びパソコンのレンタル事業
基本事項 http://www.prins.co.jp/
代表者名 上田満弘 /S27 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 S63 年
従業員数 120人 ( 12/31現在)
株主数 8人 (目論見書より)
資本金 101,250,000円 (9/5現在)
上場時発行済株式数 25,875株
公開株数 6,000株(公募3,000株、売出3,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/31
ブックビルディング期間 2/2-2/8
公募価格決定 2/9
申込期間 2/13-2/15
払込期日 2/17
上場 2006/2/20
シンジケート 公開株数6,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 コスモ 3,900 65.00
副幹事証券 三菱UFJ 720 12.00
 幹事証券 みずほ 600 10.00
 幹事証券 新光 360 6.00
 幹事証券 高木 60 1.00
 幹事証券 岩井 60 1.00
 幹事証券 極東 60 1.00
 幹事証券 イー・トレード 60 1.00
 幹事証券 楽天 60 1.00
 幹事証券 松井 60 1.00
 幹事証券 マネックス 60 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
上田満弘 代表取締役社長 17,850 78.03
上田トモ子 代表取締役社長の配偶者および血族 1,500 6.56
上田雄太 代表取締役社長の配偶者および血族 1,500 6.56
上田修平 代表取締役社長の配偶者および血族 1,500 6.56
岩間正俊 取締役常務 300 1.31
東後忠明 取締役常務 75 0.33
亀田秀幸 取締役 75 0.33
菅谷泰久 取締役 75 0.33
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 2,227 137 75
(単独実績) 2005.5 3,001 446 230
(単独予想) 2006.5 3,824 512 302
(単独中間実績) 2005.11 1,665 188 125
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.5 12,765.86 50,305.51 -
調達資金使途 設備投資、運転資金、投融資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/25現)
2674  ハードオフ 22.1倍 (単独予想 )
3020  アプライド(仮条件の上限) 15.0倍 (単独予想 )
3375  ZOA 15.9倍 (単独予想 )
7618  PCデポ 26.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 パソコンの中古品販売事業を核として、中古パソコンの回収から販売までを一貫して事業展開している。またパソコンのレンタル事業も手掛けている。全国に9店舗の販売拠点を保有。事業は3部門ある。
(1) 引取回収事業
 リース会社等から中古パソコン等の引取回収を手掛けている。回収依頼を受けると、その内容を回収管理システムに登録してデータベース化し、回収の日程を調整したうで、同社専門スタッフまたは提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取る(引取手数料の発生)。仕入の61%(前期実績)はリース会社からとなっている。取引先は05年5月末で127社。
(2) 販売事業
 中古パソコンを販売可能なものについてはそのまま、あるいは洗浄や修理によって再生。その程度によって動作保証品または動作非保証品として店舗やインターネット等を通じて国内の個人顧客や中古品取扱業者等に対して販売している。また再生不能なものは、分解して部品として、またはそのまま素材として販売している(商品売上高の発生)。
(3) レンタル事業
 パソコンを専門にレンタル事業を手掛けている。顧客はパソコンを実際に使用する短期利用者(法人・個人)の他、大手レンタル会社への貸し出しも行っていることが特徴。レンタル料金は1ヶ月単位で請求書を発行し、月ごとに回収している(レンタル料収入の発生)。
 また使用したパソコンは取得価額を超えるレンタル収入を得たあと、中古品販売の商材となる。
 前期の売上高構成比は、販売事業74.9%(インターネット6.5%、ショップ40.8%、物流センター・支店26.8%、その他0.8%)、引取回収事業12.6%、レンタル事業12.5%。
仮条件 公募価格 初値
260,000 円 ~ 290,000円 290,000円 395,000円

アプライド 株式会社

コード/3020 市場/JASDAQ 売買単位/100 株
事業内容 パソコン及びパソコンパーツ、周辺機器等のパソコン関連商品の販売、プライベートブランドパソコンの製造販売並びにパソコンに関するテクニカルサポートサービス
基本事項 http://www.applied-net.co.jp/
代表者名 岡義治 /S27 年生
本店所在地 福岡県福岡市
設立年 S57 年
従業員数 319人 ( 12/31現在)
株主数 10人 (目論見書より)
資本金 150,000,000円 (1/17現在)
上場時発行済株式数 1,333,600株
公開株数 368,000株(公募200,000株、売出168,000株)/48,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/30
ブックビルディング期間 2/1-2/7
公募価格決定 2/8
申込期間 2/10-2/15
払込期日 2/16
上場 2006/2/17
シンジケート 公開株数320,000株 (別に48,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 256,000 80.00
副幹事証券 新光 22,400 7.00
 幹事証券 コスモ 16,000 5.00
 幹事証券 前田 9,600 3.00
 幹事証券 岡三 9,600 3.00
 幹事証券 三菱UFJ 6,400 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
岡義治 代表取締役社長 648,000 57.16
岡美和子 専務取締役、代表取締役社長の配偶者 281,200 24.81
従業員持株会 特別利害関係者等 92,120 8.12
島原芳雅 執行役員、岡美和子専務取締役の実弟 36,000 3.18
西日本シティ銀行 特別利害関係者等 33,600 2.96
松本淳 専務取締役 26,000 2.29
船越裕之 執行役員 7,200 0.64
坂井雅実 執行役員 6,800 0.60
中谷伸二 取締役 2,000 0.18
井出行雄 従業員 680 0.06
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 23,040 230 -413
(単独実績) 2005.3 23,593 474 240
(単独予想) 2006.3 25,318 537 275
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 206.78 2,246.16 40
調達資金使途 設備投資(当面は安全性の高い金融資産で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/23現)
3375  ZOA 14.6倍 (単独予想 )
7419  ノジマ 11.3倍 (連結予想 )
7618  PCデポ 21.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 福岡市発のパソコンショップ。05年末現在、西日本に「アプライド」を19店舗(「あぷあぷ」との併設5店舗)、また京都にパーツ専門店「コンプロ」、秋葉原に中古専門店「あぷあぷ」をそれぞれ1店舗づつ出店している。パソコンやパソコンパーツ、周辺機器等のパソコン関連商品の販売、プライベートブランドパソコンの製造販売とパソコンに関するテクニカルサポートサービスを展開している。また店頭販売とは別に、インターネットを通じた販売や法人、学校、病院、官庁等を対象とした外商販売も手掛けている。
 ナショナル(国産)ブランドパソコンや周辺機器、パソコンパーツ等は主に国内メーカーから仕入れ、直営店舗と法人・インターネット販売部門において販売している。また、顧客からパソコン関連商品を買取り、店舗にて再販。そのほか、店舗には中古品売場「あぷあぷ」コーナーを併設し、店頭での中古品販売を強化している。
 顧客からの個別注文に基づくプライベートブランドパソコンについては、海外のパソコンメーカーに同社仕様のパソコンの製造を委託し、直営店舗と法人・インターネット販売部門において販売している。また、福岡市博多区の自社工場において、パソコンを製造し、店頭またはインターネットで販売している。
 そのほか、全ての直営店舗に「ATC(Applied Technical Counter)」を併設し、技術スタッフによるパソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのテクニカルサポートサービスを手掛けている。
 今中間期の売上高構成比は商品分類別では、周辺機器28.2%、パソコン本体(ナショナルブランド)18.3%、パソコンパーツ12.4%、サプライ品10.7%、サービス&サポート10.7%、パソコン本体(プライベートブランド)8.3%、ソフトウェア4.3%、中古品・その他7.1%。地域別では九州47.2%、中国20.7%、四国15.5%、関西9.8%、関東2.8%、その他(インターネット・外販等)4.0%。有利子負債依存度は51.8%。
仮条件 公募価格 初値
2,500 円 ~ 3,100円 3,100円 3,720円

株式会社 クスリのアオキ

コード/3398 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 ドラッグストアの経営
基本事項 http://www.kusuri-aoki.co.jp/
代表者名 青木保外志 /S24 年生
本店所在地 石川県白山市
設立年 S60 年
従業員数 440人 ( 12/20現在)
株主数 35人 (目論見書より)
資本金 400,000,000円 (8/10現在)
上場時発行済株式数 7,550,000株
公開株数 2,310,000株(公募1,500,000株、売出810,000株)/別にオーバーアロットメント 210,000株
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/30
ブックビルディング期間 2/1-2/7
公募価格決定 2/8
申込期間 2/9-2/14
払込期日 2/16
上場 2006/2/17
シンジケート 公開株数2,100,000株 (別に210,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,470,000 70.00
副幹事証券 大和SMBC 315,000 15.00
 幹事証券 日興シティグループ 105,000 5.00
 幹事証券 三菱UFJ 63,000 3.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 42,000 2.00
 幹事証券 岡三 42,000 2.00
 幹事証券 松井 42,000 2.00
 幹事証券 今村 21,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
青木佳生 代表取締役会長 1,619,000 26.76
青木保外志 代表取締役社長 1,088,000 17.98
(有)二階堂 役員等が議決権の過半数を所有する会社 1,000,000 16.53
イオン 特別利害関係者等 405,000 6.69
ツルハ 特別利害関係者等 405,000 6.69
従業員持株会 特別利害関係者等 220,000 3.63
(有)三和薬商 役員等が議決権の過半数を所有する会社 180,000 2.97
林茂 特別利害関係者等 135,000 2.23
北陸銀行 特別利害関係者等 120,000 1.98
北國銀行 特別利害関係者等 120,000 1.98
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.5 24,852 695 276
(単独実績) 2005.5 28,562 868 455
(単独予想) 2006.5 33,272 1,105 554
(単独中間実績) 2006.11 16,301 632 235
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.5 83.80 579.06 10
調達資金使途 設備投資、借入金返済(残額は当面、安全性の高い金融商品で運用)
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/23現)
2717  ウエルシア関東 28.0倍 (連結予想 )
2772  ゲンキー 18.3倍 (連結予想 )
3391  ツルハHD 19.2倍 (連結予想 )
7440  クラフト 17.0倍 (連結予想 )
7586  寺島薬局 17.3倍 (連結予想 )
7649  スギ薬局 40.6倍 (単独予想 )
事業詳細
 イオンウエルシアグループに加入する北陸3県が地盤のドラッグストア。新潟県にも進出を始め、1店舗を展開している。出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めている。05年12月20日現在で、売場面積150坪以下の店舗10店舗、150坪超400坪未満の店舗70店舗、400坪以上の店舗5店舗を有している。
 また調剤薬局も展開しており、ドラッグストアとの併設を基本にしている。05年12月20日現在でドラッグストアとの併設薬局27店舗、それらに加えて調剤専門薬局3店舗を有している。
 主な取扱品目は医薬品・健康食品・医療用品の「ヘルス」、化粧品・フェイスケア商品・ボディケア商品・ヘアケア商品・オーラルケア商品の「ビューティ」、ベビー関連商品・介護用品・生理用品・洗剤・家庭用品・ペットフード・衣料用品・家電用品・菓子・飲料の「ライフ」、処方せん医薬品の「調剤」に分けられる。
 前期の商品部門別の売上高構成比は、ライフ44.1%、ヘルス25.3%、ビューティ25.2%、調剤5.4%。地域別では石川県62.8%、富山県18.7%、福井県18.5%。
仮条件 公募価格 初値
1,230 円 ~ 1,280円 1,280円 1,500円

株式会社 丸千代山岡家

コード/3399 市場/JASDAQ 売買単位/1 株 M
事業内容 ラーメン店の経営
基本事項 http://www.yamaokaya.com/
代表者名 山岡正 /S30 年生
本店所在地 北海道札幌市
設立年 H5 年
従業員数 285人 ( 11/30現在)
株主数 34人 (目論見書より)
資本金 172,647,000円 (1/16現在)
上場時発行済株式数 8,230株
公開株数 1,200株(公募1,000株、売出200株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/27
ブックビルディング期間 1/31-2/6
公募価格決定 2/7
申込期間 2/9-2/14
払込期日 2/16
上場 2006/2/17
シンジケート 公開株数1,200株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 840 70.00
副幹事証券 野村 120 10.00
 幹事証券 オリックス 96 8.00
 幹事証券 三菱UFJ 72 6.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 36 3.00
 幹事証券 マネックス 24 2.00
 幹事証券 イー・トレード 12 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
山岡正 代表取締役社長 3,810 52.70
山岡江利子 特別利害関係者等 928 12.84
エヌ・ジー・シー 特別利害関係者等 320 4.43
谷内輝彰 取締役専務 310 4.29
社員持株会 特別利害関係者等 247 3.42
オリックス8号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 2.77
SMBCキャピタル3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 2.77
ニッセイ・キャピタル2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200 2.77
塩尻栄子 特別利害関係者等 160 2.21
オリックス7号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100 1.38
みずほキャピタル第1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100 1.38
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.1 3,122 126 51
(連結実績) 2005.1 4,094 217 105
(単独実績) 2004.1 2,934 104 38
(単独実績) 2005.1 3,998 197 93
(単独見込) 2006.1 5,045 253 131
(単独予想) 2007.1 6,124 303 145
(単独中間実績) 2005.7 2,265 57 17
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2007.1 17,622.84  -  1500
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/23現)
3358  YSフード 24.2倍 (連結実績 )
7554  幸楽苑 47.4倍 (連結実績 )
7611  ハイデイ日高 19.7倍 (単独予想 )
9950  ハチバン 65.5倍 (連結実績 )
事業詳細
 「ラーメン山岡家」を展開。05年11月30日現在、66店舗を北海道、関東地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、24時間営業を基本として出店している。
 店舗の作りは郊外のロードサイドを基本とし、300坪以上の敷地面積で大型トラックが利用可能な駐車スペースを確保している。50~70席を標準として店舗内にカウンター、テーブル席、小上がり席を設置している。
 ラーメンの特徴は濃厚豚骨スープに極太ストレート麺、手作りチャーシューで、味は「醤油」「味噌」「塩」の3種類ある。
 今中間期の都道府県別の売上高は、北海道35.1%、茨城県20.5%、千葉県15.5%、栃木県10.9%、群馬県8.8%、埼玉県6.2%、東京都2.7%、宮城県0.3%。有利子負債依存度は51.2%。
仮条件 公募価格 初値
280,000 円 ~ 320,000円 320,000円 692,000円

株式会社 誠建設工業

コード/8995 市場/大証2部 売買単位/1 株
事業内容 戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業
基本事項 http://www.makoto-gr.com/
代表者名 小島一誠 /S46 年生
本店所在地 大阪府堺市
設立年 H3 年
従業員数 55人 ( 11/30現在)(連結)
株主数 91人 (目論見書より)
資本金 402,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 19,620株
公開株数 4,100株(公募2,100株、売出2,000株)/500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/31
ブックビルディング期間 2/2-2/8
公募価格決定 2/9
申込期間 2/10-2/14
払込期日 2/16
上場 2006/2/17
シンジケート 公開株数3,600株 (別に500株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 2,520 70.00
副幹事証券 大和SMBC 360 10.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 252 7.00
 幹事証券 岡三 108 3.00
 幹事証券 コスモ 108 3.00
 幹事証券 新光 108 3.00
 幹事証券 高木 108 3.00
 幹事証券 マネックス 36 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
誠インベスト 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 6,356 36.27
小島俊雄 代表取締役会長、代表取締役社長の血族 1,800 10.27
誠リサーチ 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 1,600 9.13
小島一誠 代表取締役社長等 1,040 5.93
ジャフコ・ジー九(ビー)号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 834 4.76
ジャフコ・ジー九(エー)号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 730 4.16
小島朝子 代表取締役会長の配偶者、関係会社の役員等 480 2.73
三樹 特別利害関係者等 472 2.69
紀陽リース・キャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 436 2.48
小島真貴子 代表取締役会長・社長の血族 400 2.28
竹俊美 代表取締役会長・社長の血族、関係会社の役員 400 2.28
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 4,938 459 248
(連結実績) 2005.3 6,159 615 342
(連結予想) 2006.3 7,458 677 332
(連結中間実績) 2005.9 3,339 216 105
(単独実績) 2004.3 4,938 459 248
(単独実績) 2005.3 6,108 619 346
(単独予想) 2006.3 7,271 618 301
(単独中間実績) 2005.9 3,252 217 112
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 18,695.99 76,265.29 2500
(単独予想 ) 2006.3 16,949.75 76,472.94 2500
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想PER(1/25現)
1405  サーラ住宅 12.9倍 (連結予想 )
1753  土屋ツーバイ 23.0倍 (単独予想 )
8860  フジ住宅 20.7倍 (連結予想 )
8886  ウッドフレンズ 15.5倍 (連結予想 )
8904  サンヨーハウジング名古屋 15.4倍 (連結予想 )
8917  ファースト住建 9.3倍 (単独予想 )
8937  Human21 14.9倍 (連結予想 )
8996  ハウスフリーダム(仮条件の上限) 11.5倍 (単独予想 )
8999  グランディハウス 17.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 大阪府堺市が地盤の住宅メーカー。戸建分譲住宅事業と不動産仲介事業を展開している。事業は2部門ある。
(1) 戸建分譲住宅事業
 堺市を中心に建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を手掛けている。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入れや外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス基準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っている。販売戸数は前期262戸、今中間期131戸。
(2) 不動産仲介事業
 子会社4社が、親会社である同社が建築した分譲住宅の販売仲介を手掛けている。販売拠点は堺市市内に支店も含め6ヶ所ある。
 今中間期の連結売上高構成比は、戸建分譲事業97.4%(建売住宅85.5%、請負住宅等11.9%)、不動産仲介事業2.6%。有利子負債依存度は58.4%。
仮条件 公募価格 初値
160,000 円 ~ 180,000円 180,000円 233,000円

株式会社 いい生活

コード/3796 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 不動産業界向けを中心としたASP形態による物件情報更新管理システム等及びソリューションの提供
基本事項 http://www.e-seikatsu.info/
代表者名 中村清高 /S34 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H12 年
従業員数 97人 ( 12/31現在)
株主数 70人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 347,350,000円 (12/31現在)
上場時発行済株式数 65,958株 (別に潜在株式12,006株)
公開株数 7,260株(公募5,100株、売出2,160株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/27
ブックビルディング期間 1/31-2/6
公募価格決定 2/7
申込期間 2/9-2/14
払込期日 2/15
上場 2006/2/16
シンジケート 公開株数7,260株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 5,083 70.01
副幹事証券 日興シティグループ 580 7.99
 幹事証券 イー・トレード 363 5.00
 幹事証券 オリックス 363 5.00
 幹事証券 極東 363 5.00
 幹事証券 東海東京 363 5.00
 幹事証券 マネックス 145 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
三菱商事 特別利害関係者等 10,350 14.20
中村清高 代表取締役社長 9,186 12.61
前野善一 代表取締役副社長 9,186 12.61
北澤弘貴 代表取締役副社長 9,186 12.61
塩川拓行 代表取締役副社長 9,186 12.61
ヤフー 特別利害関係者等 4,830 6.63
藤井伸輔 取締役専務 4,416 6.06
久野悦章 取締役常務 3,624 4.97
フリービット 特別利害関係者等 1,620 2.22
従業員持株会 特別利害関係者等 1,548 2.12
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 491 80 61
(単独実績) 2005.3 622 79 81
(単独予想) 2006.3 1,150 160 80
(単独第3四半期実績) 2005.12 830 134 79
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 1,217.37 17,318.38 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/24現)
3390  USシステム 87.2倍 (連結実績 )
3712  情報企画 21.5倍 (連結実績 )
3740  フレームワークス 44.3倍 (連結実績 )
4287  ジャストプランニング 64.5倍 (連結実績 )
事業詳細
 不動産業界に特化したシステムソリューションプロバイダー。同社が構築し保有するネットワークとシステム基盤上で、主に不動産業者向けにシステム・アプリケーションやデータベース・アプリケーションを開発・提供するASPソリューション事業を展開している。主力サービスである不動産物件情報更新管理システムのASP形態での提供を軸に、不動産業界の顧客企業のITニーズに応える、システム・ソリューションを提供している。サービス品目は3つある。
(1) ASPサービス(ASP運用業務)
 同社が保有するシステム基盤上で稼動するシステム・アプリケーションを提供・運用するサービス(アプリケーション・ホスティング)を手掛けている。拡販目的の標準型システム・アプリケーション(不動産物件情報更新管理データベース・システム等)の利用料を受け取る形態の他、個々の顧客仕様にアドヴァンストASPサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを、同社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態がある。
(2) アドヴァンストASPサービス(ASP開発業務)
 標準型システム・アプリケーションでは提供できない顧客ニーズへの対応として、システムの受託開発、Webインターフェイスデザイン開発等を行うサービスを手掛けている。ヤフーの不動産情報サイト「Yahoo!不動産」に関して、不動産情報掲載管理システムの構築や顧客の物件情報データの入稿に関わる入稿センター業務など(コンテンツの制作、データ入力業務)を受託している。
 受託開発したシステムの大部分は開発後、ASPサービスにおける運用サービスまたはネットワーク・ソリューションにおける受託運用サービスに移行される。
(3) ネットワーク・ソリューション
 同社のデータセンター環境内に顧客が保有するハードウェア(同社が開発したシステムを含む)を設置し、システムの受託運用サービスを手掛けている(ハウジング・サービス)。アドヴァンストASPサービスにおけるシステム受託開発に関連したハードウェアやソフトウェアの仕入・販売、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のASPサービス提供に伴う付随業務等も含まれている。
 今中間期の売上高構成比は、アドヴァンストASPサービス63.8%、ASPサービス28.5%、ネットワーク・ソリューション7.7%。主要販売先はヤフー14.7%、賃貸情報誌のジューシィ出版10.9%、すみしん不動産10.5%、クレディセゾン10.1%。顧客数は289社。
仮条件 公募価格 初値
120,000 円 ~ 160,000円 160,000円 548,000円

株式会社 ファンダンゴ

コード/3797 市場/HCS 売買単位/100 株
事業内容 エンターテイメント・コンテンツの企画・制作・配信・販売
基本事項 http://www.fandango.co.jp/
代表者名 橋爪健康 /S23 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H12 年
従業員数 154人 ( 11/30現在)(連結)
株主数 33人 (目論見書より)
資本金 1,742,624,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 6,270,497株
公開株数 800,000株(公募700,000株、売出100,000株)/100,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/27
ブックビルディング期間 1/31-2/6
公募価格決定 2/7
申込期間 2/9-2/14
払込期日 2/15
上場 2006/2/16
シンジケート 公開株数700,000株 (別に100,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 490,000 70.00
副幹事証券 野村 140,000 20.00
 幹事証券 マネックス 35,000 5.00
 幹事証券 新光 35,000 5.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
吉本興業 親会社 3,537,500 63.50
フェイス 特別利害関係者等 795,400 14.28
エーシーピー・シードファンド2 ベンチャーキャピタル(ファンド) 795,399 14.28
KDDI 特別利害関係者等 140,000 2.51
NTTコミュニケーションズ 特別利害関係者等 56,250 1.01
新生銀行 特別利害関係者等 20,000 0.36
S. M. Entertainment Co.,Ltd. 特別利害関係者等 20,000 0.36
CHAN Kwok Wah, Damon 特別利害関係者等 20,000 0.36
高木武 特別利害関係者等 20,000 0.36
立岡正樹 特別利害関係者等 19,998 0.36
宇都宮隆 特別利害関係者等 19,998 0.36
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 5,555 874 566
(連結予想) 2006.3 10,072 1,695 569
(連結中間実績) 2005.9 5,177 909 309
(単独実績) 2004.3 1,671 48 25
(単独実績) 2005.3 1,363 80 46
(単独予想) 2006.3 2,209 358 197
(単独中間実績) 2005.9 1,125 351 206
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 90.76 889.43 -
(単独予想 ) 2006.3 31.48 817.61 -
調達資金使途 研究開発(当面は安全性の高い金融資産で運用)
連結会社 11社
参考類似企業 今期予想PER(1/23現)
4301  アミューズ 26.4倍 (連結実績 )
7860  エイベックス 38.1倍 (連結実績 )
9665  吉本興業 35.7倍 (連結実績 )
9667  ホリプロ 38.0倍 (連結実績 )
事業詳細
 主に吉本興業所属のタレントを使ったエンターテイメント・コンテンツの企画・制作・配信・販売を携帯電話端末、CSテレビ、PC、CD、DVDなどで展開している。親会社は吉本興業。また04年12月より、香港GEM市場に上場する音楽会社ロジャム・エンターテイメント・ホールディングスを子会社化した。事業は3部門ある。
(1) コンテンツ開発事業
 同社が携帯電話端末、CSテレビやPC向けコンテンツの制作・放送・配信(ノンパッケージ商品の販売)、連結子会社アール・アンド・シーがCD、DVD等の制作・販売(パッケージ商品の販売)を手掛けている。また「ワンソースマルチユース」という戦略のもと、それぞれで制作したコンテンツは互いの商品に再利用される場合がある。
(2) 受託制作事業
クライアントからの依頼に応じて、著作権を保有することなく行うコンテンツ制作の受託を手掛けている。
(3) その他の事業
 中国上海でディスコ事業の運営を手掛けている。20歳から25歳の若者をターゲットとして、毎月約2万人の入場者がある。
 今中間期の連結売上高構成比は、コンテンツ開発事業90.5%、受託制作事業7.4%、その他の事業2.1%。主要販売先は日本テレビ系CD・DVD等の企画・製造・販売のバップ35.9%、コロムビアミュージックエンターテインメント18.8%、コンテンツ企画・制作のベルロックメディア14.2%。またパッケージ商品の前期連結売上高の割合は75.25%。特に「ガキの使いやあらへんで!」シリーズのDVDが46.6%、今中間期で47.4%。
仮条件 公募価格 初値
4,400 円 ~ 4,900円 4,900円 11,380円

株式会社 トリドール

コード/3397 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 レストラン及びショッピングセンター内飲食店舗の開発・運営
基本事項 http://www.toridoll.com/
代表者名 粟田貴也 /S36 年生
本店所在地 兵庫県加古川市
設立年 H2 年
従業員数 119人 ( 12/31現在)
株主数 7人 (目論見書より)
資本金 101,535,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 19,130株
公開株数 2,850株(公募1,250株、売出1,600株)/350株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/26
ブックビルディング期間 1/30-2/3
公募価格決定 2/6
申込期間 2/8-2/13
払込期日 2/14
上場 2006/2/15
シンジケート 公開株数2,500株 (別に350株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 2,000 80.00
副幹事証券 日興シティグループ 250 10.00
 幹事証券 三菱UFJ 200 8.00
 幹事証券 高木 25 1.00
 幹事証券 楽天 25 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
粟田貴也 代表取締役社長 9,640 53.91
粟田利美 代表取締役社長の配偶者、取締役 3,960 22.15
(有)ティーアンドティー 役員等が議決権の過半数を所有する会社 3,400 19.02
従業員持株会 特別利害関係者等 560 3.13
長沢隆 取締役専務 150 0.84
小柴秀代 取締役 150 0.84
宇夫方兼治 特別利害関係者等 20 0.11
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.3 3,538 161 84
(単独実績) 2005.3 5,157 314 153
(単独予想) 2006.3 7,767 547 273
(単独第3四半期実績) 2006.12 5,806 537 274
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2006.3 14,270.78 58,939.83 2800
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/19現)
2789  カルラ 28.2倍 (単独予想 )
3317  フライングガーデン 14.0倍 (単独予想 )
7581  サイゼリヤ 27.6倍 (連結予想 )
8179  ロイヤルHD 21.5倍 (連結予想 )
8180  すかいらーく 29.0倍 (連結予想 )
9942  ジョイフル 26.8倍 (連結予想 )
9943  ココスジャパン 39.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 焼鳥ファミリーダイニング「とりどーる」等の直営飲食店舗を、郊外やショッピングセンター内に展開している。店舗数は関西中心に全国で計82店舗。事業は5部門ある。
(1) とりどーる・鳥膳
①とりどーる
 焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン。平均顧客単価は2000円前後。店舗面積60坪~100坪程度。店舗数は郊外等に25店舗ある。
②鳥膳
 とりどーるを駅前型の焼鳥居酒屋店としてアレンジした店舗。平均顧客単価は3000円前後。店舗面積60坪程度。店舗数は郊外等に1店舗ある。
(2) 丸亀製麺
 麺重視のうどん屋業態で、「打ちたて」「ライブ感覚」「安い」の3つを柱に主に昼食・間食需要に応えている。平均顧客単価は500円前後。店舗面積8坪~80坪程度。店舗数は郊外等に7店舗、ショッピングセンター内に17店舗ある。
(3) 粉もん屋
 お好み焼きと焼そばをメイン商品とした業態で、神戸長田の「ぼっかけ(スジ煮込み)」を戦略商品としたメニュー構成が特徴のファミリーダイニング型レストラン店舗。平均顧客単価は1000円前後。店舗面積40坪~100坪程度。店舗数は郊外等に5店舗、ショッピングセンター内に3店舗ある。
(4) 長田本庄軒
 「粉もん屋」のメニューの「ぼっかけ焼そば」をメイン商品とした業態で、丸亀製麺の技術を応用した「打ちたて」「ゆでたて」の釜揚げ麺と、鉄板で焼き上げる音と匂いによる演出が特徴の焼そば専門店舗。平均顧客単価は600円前後。店舗面積8坪~12坪程度。店舗数はショッピングセンター内に11店舗ある。
(5) その他
①スージーおばさんのトマトパスタ・グリル三番館
 パスタをメイン商品とした店舗。平均顧客単価は600円前後。店舗面積8坪~12坪程度。店舗数はショッピングセンター内に4店舗。
②讃州坂出屋
 とりどーると丸亀製麺の融合業態の店舗。平気顧客単価は1000円前後。店舗面積90坪程度。店舗数は郊外等に1店舗。
③麺屋通り
 麺業態(丸亀製麺・丸醤屋・グリル三番館・長田本庄軒等)を1店舗として出店する業態の店舗。平均顧客単価は500円前後。店舗面積35坪~50坪程度。店舗数はショッピングセンター内に2店舗。
④丸醤屋
 醤油ラーメンをメイン商品としたラーメン屋。平均顧客単価は800円前後。店舗面積15坪~40坪程度。店舗数は郊外等に2店舗、ショッピングセンター内に2店舗。
⑤その他
 とりどーるの惣菜型店舗。平気顧客単価は800円前後。店舗面積8坪~12坪程度。店舗数はショッピングセンター内に2店舗。
 今中間期の売上高構成比は、とりどーる・鳥膳49.1%、丸亀製麺うどん20.9%、粉もん屋11.6%、長田本庄軒7.9%、その他10.5%。地区別では、関西地区73.8%(兵庫県60.1%、大阪府13.0%、京都府0.7%)、関東地区17.6%(東京都3.5%、千葉県8.8%、埼玉県4.0%、神奈川県1.3%)、その他地区8.6%。有利子負債依存度は53.4%。
 なお、店舗数は全て05年末現在での数字となっている。
仮条件 公募価格 初値
340,000 円 ~ 400,000円 400,000円 750,000円

パブリック 株式会社

コード/7830 市場/JASDAQ 売買単位/1000 株
事業内容 業務用家具の製造販売
基本事項 http://www.public-grp.com/
代表者名 大嶋秀紀 /S41 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 S53 年
従業員数 140人 ( 11/30現在)(連結)
株主数 25人 (目論見書より)
資本金 221,666,000円 (1/11現在)
上場時発行済株式数 3,964,580株
公開株数 920,000株(公募500,000株、売出420,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/25
ブックビルディング期間 1/27-2/2
公募価格決定 2/3
申込期間 2/7-2/9
払込期日 2/13
上場 2006/2/14
シンジケート 公開株数920,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJ 598,000 65.00
副幹事証券 東海東京 92,000 10.00
 幹事証券 野村 92,000 10.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 28,000 3.04
 幹事証券 日興シティグループ 28,000 3.04
 幹事証券 新光 28,000 3.04
 幹事証券 岡地 18,000 1.96
 幹事証券 安藤 18,000 1.96
 幹事証券 東洋 9,000 0.98
 幹事証券 岡三 9,000 0.98
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
ビックアイ 特別利害関係者等 1,242,000 35.84
大嶋秀紀 代表取締役社長 587,900 16.96
大嶋紀元 取締役会長等 571,000 16.48
大嶋小夜子 代表取締役社長の実母 450,000 12.98
夏目常生 特別利害関係者等 150,000 4.32
大嶋繁義 特別利害関係者等 150,000 4.32
川上巌 特別利害関係者等 75,000 2.16
後藤由起子 代表取締役社長の実妹、関係会社の代表取締役社長 60,000 1.73
みずほ銀行 特別利害関係者等 48,000 1.38
三菱東京UFJ銀行 特別利害関係者等 36,000 1.03
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 7,608 509 -379
(連結実績) 2005.3 7,823 600 279
(連結予想) 2006.3 8,094 647 395
(連結中間実績) 2005.9 3,735 277 153
(単独実績) 2004.3 7,361 465 -458
(単独実績) 2005.3 7,719 536 236
(単独予想) 2006.3 7,834 621 331
(単独中間実績) 2005.9 3,617 294 151
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 99.75 876.53 5
(単独予想 ) 2006.3 83.67 861.89 5
調達資金使途 借入金返済
連結会社 4社
参考類似企業 今期予想PER(1/18現)
7959  オリバー 14.0倍 (連結予想 )
7972  イトーキ 73.0倍 (連結予想 )
7973  ホウトク 28.6倍 (連結予想 )
7994  岡本製作所 15.5倍 (連結予想 )
8057  内田洋行 22.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 業務用家具の専門メーカー。各種レストラン、飲食店、喫茶店やスナック・クラブ等の飲食店舗、ホテル、旅館等の宿泊施設、病院、高齢者福祉施設、大学、官庁等の各種施設で使用される椅子やテーブルの製造販売を手掛けている。
 製品の企画開発については、全て自社内でデザイン設計を行い、木製・パイプ・籐椅子をはじめ、ソファー・ロビーチェア等の椅子やテーブル等をオリジナルブランド「CRES」にて展開している。なお、総合カタログを1年半ごとに定期発刊している。
 総合カタログにラインナップする製品全般について、オリジナル製品システム「フリーセレクトシステム方式」を採用。オーダーメイド感覚で各種部材や仕上げが自由にセレクトできるシステムとなっている。
 また、プランニング専門のスタッフによる製品選定やレイアウトプラン等の提案を行っており、ショールーム「PIC AOYAMA」(東京・青山)、「PIC NAGOYA」(名古屋)において、製品の展示や紹介等を行っている。
 販売については、全国の販売代理店を経由し、エンドユーザーに製品を供給している。また愛知県地区での販売は連結子会社クインが担当している。
 なお、02年8月より新ブランド「PICNET」を立ち上げ、インターネット網を利用した販売を開始している。
 今中間期の品目別の連結売上高構成比は、製品(自社で製造)99.8%(椅子類74.0%、テーブル類20.3%、その他5.5%)、商品(他社からの仕入品)0.2%(椅子類0.0%、その他0.2%)。
仮条件 公募価格 初値
800 円 ~ 900円 900円 1,655円

株式会社 エスプール

コード/2471 市場/HCS 売買単位/1 株
事業内容 物流・販売業務を中心とした人材関連アウトソーシング事業等
基本事項 http://www.spool.co.jp/
代表者名 浦上壮平 /S41 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H11 年
従業員数 75人 ( 11/30現在)(連結)
株主数 33人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 393,000,000円 (11/30現在)
上場時発行済株式数 25,080株 (別に潜在株式1,954株)
公開株数 2,000株(公募1,500株、売出500株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/24
ブックビルディング期間 1/26-1/31
公募価格決定 2/1
申込期間 2/3-2/7
払込期日 2/9
上場 2006/2/10
シンジケート 公開株数2,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 マネックス 1,200 60.00
副幹事証券 新光 200 10.00
 幹事証券 野村 200 10.00
 幹事証券 日興シティグループ 140 7.00
 幹事証券 みずほ 80 4.00
 幹事証券 三菱UFJ 80 4.00
 幹事証券 オリックス 40 2.00
 幹事証券 KOBE 40 2.00
 幹事証券 極東 20 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
浦上壮平 代表取締役会長 5,738 22.47
吉村慎吾 代表取締役社長 5,378 21.06
インキュベートキャピタルパートナーズ ベンチャーキャピタル(ファンド) 4,800 18.80
クレディセゾン 特別利害関係者等 1,200 4.70
佐藤英朗 従業員 1,109 4.34
石田敦信 従業員 903 3.54
日本生命保険 特別利害関係者等 840 3.29
山森達也 関係会社の取締役 718 2.81
中村勝人 従業員 718 2.81
エムエイチシーシー第三号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 600 2.35
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.11 3,261 144 126
(連結実績) 2004.11 3,845 139 83
(連結実績) 2005.11 4,751 172 104
(連結予想) 2006.11 5,812 265 148
(単独実績) 2003.11 3,185 207 156
(単独実績) 2004.11 3,645 100 58
(単独実績) 2005.11 4,570 132 73
(単独予想) 2006.11 5,560 207 109
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.11 5,929.74  -  1100
(単独予想 ) 2006.11 4,360.00  -  1100
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 連結子会社1社、持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER(1/30現)
2324  ピープルスタッフ 34.3倍 (連結予想 )
2426  ピーアンドピー 96.3倍 (連結予想 )
2462  ジェイコム 87.5倍 (連結予想 )
4306  バックスG 102.7倍 (連結予想 )
4332  パソナ 34.3倍 (連結予想 )
4336  クリエアナブキ 49.9倍 (単独予想 )
4721  フジスタッフ 27.7倍 (連結予想 )
4834  キャリアバンク 19.4倍 (連結予想 )
4848  フルキャスト 35.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 物流と販売関連向けを中心に展開している人材派遣会社。登録スタッフは「フリーター」と呼ばれる34歳以下、パート・アルバイトとして働いている若年層や学生中心で、05年11月末現在の累計登録スタッフ数は9万4729人。顧客数は467社。05年5月末現在の事業所数は本社と、全国に支店が18ケ所ある。セグメントは3部門ある。
(1) 総合人材アウトソーシング事業
①軽作業人材派遣事業
 物流業界に特化した人材派遣事業を手掛けている。主に顧客の物流倉庫内における仕分け・梱包・検品作業等の要員を派遣している。
②営業支援人材派遣事業
 契約獲得や販売といった営業業務への人材派遣事業を手掛けている。クレジットカード会員やブロードバンド会員の獲得、これらのキャンペーン事務局運営、店頭販売支援業務等の要員を派遣している。
③アウトソーシング事業
 顧客の物流プロセスの一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示などを管理し仕事を完成させる人材管理運営業務を手掛けている。
(2) モバイル・マーケティング事業
 連結子会社エスプール・マーケティングで、移動体通信事業者・消費財メーカー向けに市場調査・販促企画業務を手掛けている。また持分法適用会社ケータイソリューションでは、モバイルコンテンツの企画・開発、NTTドコモとKDDIの公式コンテンツサイトの運営を手掛けている。
(3) その他事業
①パフォーマンス・コンサルティング事業
 継続的に高いパフォーマンスを生み出せる組織への変革を支援する「パフォーマンス・コンサルティング」を切り口に、意識改革や能力開発のための企業研修やマネジメントコンサルティング、企業再生コンサルティング等を複合的に手掛けている。
②その他の事業
 人材紹介、労務管理の代行業務等を手掛けている。
 今第3四半期の連結売上高構成比は、総合人材アウトソーシング事業84.5%、モバイル・マーケティング事業4.3%、その他事業11.2%。中間期の主要販売先はソフトバンクBB(現BBテクノロジー)14.3%。また販売先上位10社で55.8%を占める。
仮条件 公募価格 初値
220,000 円 ~ 250,000円 250,000円 610,000円