- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／6659 | 市場／JASDAQ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 通信系機器及び放送系機器の開発・製造・販売等 | ||
| 基本事項 | http://www.medialinks.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 林英一 /S40 年生 | ||
| 本店所在地 | 神奈川県川崎市 | ||
| 設立年 | H5 年 | ||
| 従業員数 | 48人 ( 12/31現在)（連結） | ||
| 株主数 | 67人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 334,248,000円 (3/9現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 49,110株 （別に潜在株式2,110株） | ||
| 公開株数 | 12,960株（公募8,000株、売出4,960株）／1,690株 オーバーアロットメント含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 2/20 | ||
| ブックビルディング期間 | 2/21-2/27 | ||
| 公募価格決定 | 2/28 | ||
| 申込期間 | 3/1-3/6 | ||
| 払込期日 | 3/8 | ||
| 上場 | 2006/3/9 | ||
| シンジケート | 公開株数11,270株 （別に1,690株）／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 野村 | 7,890 | 70.01 |
| 副幹事証券 | 新光 | 1,014 | 9.00 |
| 幹事証券 | みずほ | 1,014 | 9.00 |
| 幹事証券 | 三菱UFJ | 1,014 | 9.00 |
| 幹事証券 | イー・トレード | 338 | 3.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 林英一 | 代表取締役社長 | 23,390 | 54.12 |
| 小野孝次 | 取締役 | 3,580 | 8.28 |
| KSP1号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 2,350 | 5.44 |
| 森田高明 | 取締役 | 2,130 | 4.93 |
| 武田憲裕 | 取締役 | 1,700 | 3.93 |
| 川又誠二 | 取締役 | 1,600 | 3.70 |
| 従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 1,550 | 3.59 |
| 住吉玲子 | 役員の血族 | 650 | 1.50 |
| 日興・プレミアム2000 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 650 | 1.50 |
| エムエイチシーシー第一号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 650 | 1.50 |
| りそなキャピタル | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 650 | 1.50 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2004.3 | 2,372 | 432 | 159 |
| (連結実績) 2005.3 | 2,598 | 433 | 278 |
| (連結予想) 2006.3 | 3,760 | 666 | 398 |
| (連結中間実績) 2005.9 | 1,787 | 387 | 248 |
| (単独実績) 2004.3 | 2,280 | 335 | 116 |
| (単独実績) 2005.3 | 2,528 | 388 | 262 |
| (単独予想) 2006.3 | 3,644 | 604 | 360 |
| (単独中間実績) 2005.9 | 1,694 | 310 | 206 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (連結予想 ) 2006.3 | 8,122.58 | 70,580.23 | - |
| (単独予想 ) 2006.3 | 7,348.54 | 68,763.33 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資、投融資、運転資金、研究開発（当面は安全性の高い金融商品で運用） | ||
| 連結会社 | 2社 | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（2/15現） | ||
| 6704 岩崎通信機 | 35.8倍 (連結予想 ) | ||
| 6774 カノープス | 17.7倍 (連結予想 ) | ||
| 6809 TOA | 14.8倍 (連結予想 ) | ||
| 6822 大井電気 | 18.6倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 通信・放送系機器のファブレスメーカー。放送系機器では現行の放送形式をハイビジョン放送形式に変換する機器等の開発・販売、通信系機器では放送局間を映像伝送する機器の開発・販売を展開している。製品区分は3つある。 (1) 通信系機器 通信事業者が放送局間の映像の伝送や、通信事業者間をつなぐ伝送機器。非圧縮伝送機器「MD6000」を開発。画質劣化や遅延のない高品質の新しい映像伝送サービスが可能となり、放送局への上り回線としてアテネ・トリノオリンピック、2002年・2006年FIFAワールドカップ等のスポーツイベントにおいて重要な伝送機器として採用されている。 (2) 放送系機器 放送局内で使用され、放送方式の変換や映像信号、音声信号などを処理する機器。主要製品「MD2000」は現行の放送形式とハイビジョン放送形式双方の信号処理の方式を網羅し、放送局内で行われる映像信号の各種処理を自由に組み合わせできるモジュール形式の製品であり、各放送局の個別仕様に対応できる。 今中間期の連結売上高構成比は、放送系機器72.6％、通信系機器23.9％、その他3.5％。主要販売先は東芝50.9％、KDDI20.9％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 300,000 円 ～ 330,000円 | 330,000円 | 990,000円 | |