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アイ・ティー・シーネットワーク 株式会社

コード/9422 市場/東証2部 売買単位/1 株
事業内容 モバイル流通販売事業、ソリューション事業
基本事項 http://www.itcnetwork.co.jp/
代表者名 寺本一三 /S23 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H9 年
従業員数 496人 ( 12/31現在)(連結)
株主数 379人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 480,000,000円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 108,000株 (別に潜在株式1,680株)
公開株数 31,000株(公募12,000株、売出19,000株)/4,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/21
ブックビルディング期間 2/22-2/28
公募価格決定 3/1
申込期間 3/2-3/7
払込期日 3/9
上場 2006/3/10
シンジケート 公開株数27,000株 (別に4,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 19,440 72.00
副幹事証券 日興シティグループ 1,890 7.00
 幹事証券 三菱UFJ 1,620 6.00
 幹事証券 岡三 810 3.00
 幹事証券 みずほ 810 3.00
 幹事証券 いちよし 810 3.00
 幹事証券 新光 810 3.00
 幹事証券 東洋 810 3.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
伊藤忠商事 親会社 93,490 95.69
社員持株会 特別利害関係者等 2,510 2.57
寺本一三 代表取締役社長、関係会社の取締役・監査役 72 0.07
渡辺厚志 取締役、関係会社の取締役・監査役 36 0.04
前泉康一 取締役 32 0.03
石井彰 従業員、関係会社の取締役・監査役 32 0.03
川嶋伸介 従業員 32 0.03
渡辺元 従業員 24 0.02
片木慎一 従業員 24 0.02
中田伸治 従業員 24 0.02
和田修明 従業員 24 0.02
笠木清 従業員 24 0.02
福島稔 従業員 24 0.02
三枝研一 従業員 24 0.02
大澤雅弘 従業員、関係会社の取締役・監査役 24 0.02
目時利一郎 従業員 24 0.02
松本博 従業員 24 0.02
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 155,685 3,199 1,730
(連結実績) 2005.3 176,884 3,919 2,373
(連結予想) 2006.3 183,545 3,605 2,304
(連結中間実績) 2005.9 86,442 1,315 943
(単独実績) 2004.3 155,685 3,191 1,725
(単独実績) 2005.3 176,884 3,904 2,363
(単独予想) 2006.3 183,545 3,604 2,303
(単独中間実績) 2005.9 86,442 1,313 941
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2006.3 21,208.35 87,377.37 6400
(単独予想 ) 2006.3 21,202.31 87,230.23 6400
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(2/17現)
3738  テレパーク 30.5倍 (単独予想 )
9430  NECモバイリング 14.2倍 (単独予想 )
9441  ベルパーク 13.0倍 (連結予想 )
9444  トーシン 27.2倍 (連結予想 )
9446  エスケーアイ 39.7倍 (連結予想 )
9447  丸紅テレコム 18.9倍 (単独予想 )
事業詳細
 携帯電話一次販売代理店。携帯電話サービスの契約取り次ぎや販売を展開している。NTTドコモの取り扱いが主力。伊藤忠商事の子会社。事業は2部門ある。
(1) モバイル流通販売事業の内容
 携帯電話サービスの契約を取り次ぐとともに携帯電話端末等を販売する事業を手掛けている。家電/カメラ量販店やコンビニエンスストア等の二次代理店、同社の直営店舗、運営委託先の店舗や法人営業担当部署において行っている。
 06年1月末現在のキャリア別ショップ数はNTTドコモ86店舗(直営19店舗、運営委託67店舗)、au9店舗(直営2店舗、運営委託7店舗)、vodafone8店舗(直営3店舗、運営委託5店舗)。事業所数は全国計11カ所。前期のNTTドコモグループへの依存度が手数料収入ベース89.8%、商品仕入高ベース76.1%。
(2) ソリューション事業の内容
 携帯電話を用いたマーケティング支援サービス等を提供する事業を手掛けている。携帯電話利用者へのマーケティング活動(リサーチ・商品告知・販促キャンペーン・定期的情報配信等)を行おうとする法人顧客に対し、必要な情報システムを企画・開発し、またはASP方式(ネットを介したソフトの期間貸し)による提供を行うとともに、それらのマーケティング活動を企画し、実行を支援・代行している。
 今中間期の連結売上高構成比は、モバイル流通販売事業99.9%(商品売上高50.5%<携帯電話等36.0%、プリペイドカード情報14.5%>、手数料収入49.4%)、ソリューション事業0.1%。主用販売先はNTTドコモ31.4%、ファミマ・ドット・コム14.1%。また前期の携帯電話の販売台数189万台のうち、関東甲信越地域での販売が141万台と約75%を占める。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円 ~ 370,000円 370,000円 370,000円
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