- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/3021 | 市場/マザーズ | 売買単位/1 株 | |
事業内容 | 中古パソコン等の販売、引取回収事業及びパソコンのレンタル事業 | ||
基本事項 | http://www.prins.co.jp/ | ||
代表者名 | 上田満弘 /S27 年生 | ||
本店所在地 | 東京都港区 | ||
設立年 | S63 年 | ||
従業員数 | 120人 ( 12/31現在) | ||
株主数 | 8人 (目論見書より) | ||
資本金 | 101,250,000円 (9/5現在) | ||
上場時発行済株式数 | 25,875株 | ||
公開株数 | 6,000株(公募3,000株、売出3,000株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 1/31 | ||
ブックビルディング期間 | 2/2-2/8 | ||
公募価格決定 | 2/9 | ||
申込期間 | 2/13-2/15 | ||
払込期日 | 2/17 | ||
上場 | 2006/2/20 | ||
シンジケート | 公開株数6,000株/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | コスモ | 3,900 | 65.00 |
副幹事証券 | 三菱UFJ | 720 | 12.00 |
幹事証券 | みずほ | 600 | 10.00 |
幹事証券 | 新光 | 360 | 6.00 |
幹事証券 | 高木 | 60 | 1.00 |
幹事証券 | 岩井 | 60 | 1.00 |
幹事証券 | 極東 | 60 | 1.00 |
幹事証券 | イー・トレード | 60 | 1.00 |
幹事証券 | 楽天 | 60 | 1.00 |
幹事証券 | 松井 | 60 | 1.00 |
幹事証券 | マネックス | 60 | 1.00 |
大株主 | 潜在株式なし | 単位(株) | 単位(%) |
上田満弘 | 代表取締役社長 | 17,850 | 78.03 |
上田トモ子 | 代表取締役社長の配偶者および血族 | 1,500 | 6.56 |
上田雄太 | 代表取締役社長の配偶者および血族 | 1,500 | 6.56 |
上田修平 | 代表取締役社長の配偶者および血族 | 1,500 | 6.56 |
岩間正俊 | 取締役常務 | 300 | 1.31 |
東後忠明 | 取締役常務 | 75 | 0.33 |
亀田秀幸 | 取締役 | 75 | 0.33 |
菅谷泰久 | 取締役 | 75 | 0.33 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(単独実績) 2004.5 | 2,227 | 137 | 75 |
(単独実績) 2005.5 | 3,001 | 446 | 230 |
(単独予想) 2006.5 | 3,824 | 512 | 302 |
(単独中間実績) 2005.11 | 1,665 | 188 | 125 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(単独予想 ) 2006.5 | 12,765.86 | 50,305.51 | - |
調達資金使途 | 設備投資、運転資金、投融資 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(1/25現) | ||
2674 ハードオフ | 22.1倍 (単独予想 ) | ||
3020 アプライド(仮条件の上限) | 15.0倍 (単独予想 ) | ||
3375 ZOA | 15.9倍 (単独予想 ) | ||
7618 PCデポ | 26.1倍 (連結予想 ) | ||
事業詳細 | |||
パソコンの中古品販売事業を核として、中古パソコンの回収から販売までを一貫して事業展開している。またパソコンのレンタル事業も手掛けている。全国に9店舗の販売拠点を保有。事業は3部門ある。 (1) 引取回収事業 リース会社等から中古パソコン等の引取回収を手掛けている。回収依頼を受けると、その内容を回収管理システムに登録してデータベース化し、回収の日程を調整したうで、同社専門スタッフまたは提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取る(引取手数料の発生)。仕入の61%(前期実績)はリース会社からとなっている。取引先は05年5月末で127社。 (2) 販売事業 中古パソコンを販売可能なものについてはそのまま、あるいは洗浄や修理によって再生。その程度によって動作保証品または動作非保証品として店舗やインターネット等を通じて国内の個人顧客や中古品取扱業者等に対して販売している。また再生不能なものは、分解して部品として、またはそのまま素材として販売している(商品売上高の発生)。 (3) レンタル事業 パソコンを専門にレンタル事業を手掛けている。顧客はパソコンを実際に使用する短期利用者(法人・個人)の他、大手レンタル会社への貸し出しも行っていることが特徴。レンタル料金は1ヶ月単位で請求書を発行し、月ごとに回収している(レンタル料収入の発生)。 また使用したパソコンは取得価額を超えるレンタル収入を得たあと、中古品販売の商材となる。 前期の売上高構成比は、販売事業74.9%(インターネット6.5%、ショップ40.8%、物流センター・支店26.8%、その他0.8%)、引取回収事業12.6%、レンタル事業12.5%。 |
|||
仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
260,000 円 ~ 290,000円 | 290,000円 | 395,000円 |