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大崎エンジニアリング 株式会社

コード／6259 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 フラットパネルディスプレー製造メーカーや、IC(集積回路)カード・ICタグ製造メーカーを含む半導体製造メーカー向け実装装置の製造および販売
基本事項 http://www.oec-inc.co.jp/
代表者名 遠藤健二 /S21 年生
本店所在地 埼玉県入間市
設立年 H2 年
従業員数 201人　( 9/30現在)（連結）
株主数 50人　（目論見書より）
資本金 333,000,000円　(10/17現在)
上場時発行済株式数 51,100株
公開株数 10,900株（公募7,500株、売出3,400株）／1,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/31
ブックビルディング期間 11/1-11/8
公募価格決定 11/9
申込期間 11/10-11/15
払込期日 11/19
上場 2006/11/20
シンジケート 公開株数9,900株　（別に1,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 7,425 75.00
副幹事証券 三菱UFJ 1,089 11.00
　幹事証券 岡三 396 4.00
　幹事証券 SMBCフレンド 297 3.00
　幹事証券 新光 297 3.00
　幹事証券 いちよし 198 2.00
　幹事証券 高木 198 2.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
大崎電気工業 親会社 27,940 64.08
渡辺佳英 取締役会長、人的・資本的関係会社の役員 2,600 5.96
遠藤健二 代表取締役社長、人的・資本的関係会社の役員 2,550 5.84
従業員持株会 特別利害関係者等 1,230 2.82
岩堀弘佳 取締役常務、人的・資本的関係会社の役員 1,110 2.54
土屋敏雄 取締役、人的・資本的関係会社の役員 910 2.08
松川俊英 取締役常務 900 2.06
諸藤好寿 取締役、人的・資本的関係会社の役員 860 1.97
渡辺光康 取締役、人的・資本的関係会社の役員 300 0.68
小野茂昭 取締役常務 300 0.68
風間進 取締役 300 0.68
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 6,951 970 586
(連結実績) 2006.3 8,718 1,656 983
(連結予想) 2007.3 10,000 2,001 1,166
(連結中間実績) 2006.9 7,907 1,876 1,124
(単独実績) 2005.3 6,951 940 547
(単独実績) 2006.3 8,718 1,647 978
(単独予想) 2007.3 10,000 2,000 1,165
(単独中間実績) 2006.9 7,907 1,877 1,124
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 22,826.20 95,848.90 1500
(単独予想 ) 2007.3 22,812.31 94,399.71 1500
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/25現）
6266 　タツモ 19.7倍 (連結予想 )
6644 　大崎電気 13.5倍 (連結予想 )
6728 　アルバック 15.2倍 (連結予想 )
6920 　レーザーテック 15.8倍 (連結予想 )
事業詳細
　フラットパネルディスプレー（FPD）関連装置等の製造・販売。高精細実装技術を軸に異方性導電フィルム（ACF）貼（は）り付け装置や、熱圧着装置などを中心に各種実装装置を手掛けている。ACFとはニッケルや金などの導電粒子を熱硬化性エポキシ樹脂により成る、接着フィルムの中に入れたフィルム材料のこと。熱圧縮することによりこのフィルムを介して上下の基板が電気的に接続される。

　そのほか、COG（ガラス基板上への裸チップの直接搭載）実装装置やPCB（プリント配線基板）実装装置などがある。大崎電気工業の子会社。2つの製品群に分けられる。

(1) FPD関連装置
　携帯電話などを対象とする小型FPD関連装置や、薄型テレビなどを対象とする大型FPD関連装置を製造・販売している。また60ｍから70ｍに及ぶ大型FPD対応モジュール実装ラインとして、各種装置の統合・管理も手掛けている。

(2) 半導体関連装置他
　FPD関連装置を基盤にICカード・ICタグ関連装置や半導体関連装置を製造・販売している。

　前期の連結売上高構成比は、FPD関連装置83.3％、半導体関連装置他16.7％。海外売上高比率は38.8％（アジア37.2％）。主な販売先は松下プラズマディスプレイ33.4％、中国、台湾向け販売代理店である岸本産業33.6％。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円　～　360,000円 360,000円 419,000円
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KFE JAPAN 株式会社

コード／3061 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 電子部品の購買代理専門商社およびデジタル商品の企画・製造委託・販売
基本事項 http://www.kfegr.com/
代表者名 原田隆朗 /S34 年生
本店所在地 神奈川県横浜市
設立年 H12 年
従業員数 209人　( 9/30現在)（連結）
株主数 43人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 259,250,000円　(9/30現在)
上場時発行済株式数 19,550株　（別に潜在株式1,314株）
公開株数 3,100株（公募2,400株、売出700株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/31
ブックビルディング期間 11/2-11/8
公募価格決定 11/9
申込期間 11/10-11/15
払込期日 11/17
上場 2006/11/20
シンジケート 公開株数3,100株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 東洋 2,170 70.00
副幹事証券 そしあす 403 13.00
　幹事証券 三菱UFJ 155 5.00
　幹事証券 野村 93 3.00
　幹事証券 水戸 93 3.00
　幹事証券 岡三 62 2.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 62 2.00
　幹事証券 未来 31 1.00
　幹事証券 IPO 31 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
原田隆朗 代表取締役社長 10,207 55.28
高橋理之 取締役常務 1,613 8.74
安田企業投資1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000 5.42
りそなキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000 5.42
安田企業投資2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 700 3.79
飯田純 特別利害関係者等 570 3.09
アイ・ティー・エックス ベンチャーキャピタル（ファンド） 504 2.73
三菱UFJキャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 350 1.90
日邦工業 特別利害関係者等 262 1.42
横浜キャピタル ベンチャーキャピタル（ファンド） 215 1.16
ゆめファンド2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 215 1.16
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 9,527 82 67
(連結実績) 2006.3 9,946 223 187
(連結予想) 2007.3 11,167 263 211
(連結第１四半期実績) 2006.6 2,427 52 39
(単独実績) 2005.3 1,194 12 13
(単独実績) 2006.3 1,027 21 21
(単独予想) 2007.3 1,767 36 24
(単独第１四半期実績) 2006.6 452 16 10
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 10,802.55 63,014.83 -
(単独予想 ) 2007.3 1,248.59 45,554.07 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済、投融資
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/26現）
2715 　高千穂電気 11.5倍 (連結予想 )
7467 　萩原電気 9.4倍 (連結予想 )
9867 　ソレキア 9.2倍 (連結予想 )
9897 　ユニダックス 13.4倍 (単独予想 )
9913 　日邦産業 9.0倍 (連結予想 )
9957 　バイテック 10.2倍 (連結予想 )
事業詳細
　電子、デジタル部品の購買代理専門商社。中国の協力工場（生産委託先）から商品を仕入れ、電子部品は日系大手電機メーカーへ、またデジタル商品は小売業者等へ販売している。セグメントは2つある。

(1) 電子部品事業
　中国製プリント基板の仕入れ、販売を手掛けている。アジア地域に製造拠点を有する国内大手電機メーカーや、日系セットメーカーからプリント基板（電子部品）を受注し、中国の協力工場に生産を委託。協力工場には最終製品の品質管理と技術指導等を行っている。

(2) デジタル商品事業
　デジタルカメラ、携帯型オーディオプレーヤーなどの中・小型デジタル商品を中心に、商品企画・デザインを行い、協力工場に製造を委託。完成品を輸入して日本の小売業者等に販売している。

　前期の連結売上高構成比は、電子部品事業96.8％、デジタル商品事業3.2％。主な販売先は船井電機（香港）11.8％。またキヤノン製品向け（現地工場、実装業者への販売）が44.4％。海外売上高比率92.8％。
仮条件 公募価格 初値
170,000 円　～　190,000円 190,000円 111,000円

第一精工 株式会社

コード／6640 市場／JASDAQ 売買単位／100 株
事業内容 電子・電装・精密部品および半導体製造装置の製造・販売等
基本事項 http://www.daiichi-seiko.co.jp/
代表者名 小西英樹 /S38 年生
本店所在地 京都府京都市
設立年 S38 年
従業員数 5,292人　( 9/30現在)（連結）
株主数 30人　（目論見書より）
資本金 851,140,000円　(10/16現在)
上場時発行済株式数 14,772,800株
公開株数 3,450,000株（公募2,500,000株、売出950,000株）／450,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/27
ブックビルディング期間 10/31-11/7
公募価格決定 11/8
申込期間 11/10-11/15
払込期日 11/16
上場 2006/11/17
シンジケート 公開株数3,000,000株　（別に450,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 2,100,000 70.00
副幹事証券 三菱UFJ 210,000 7.00
副幹事証券 野村 210,000 7.00
　幹事証券 HSBC 150,000 5.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 90,000 3.00
　幹事証券 コスモ 60,000 2.00
　幹事証券 日興シティグループ 60,000 2.00
　幹事証券 西村 30,000 1.00
　幹事証券 岡三 30,000 1.00
　幹事証券 新光 30,000 1.00
　幹事証券 高木 30,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
ディー・エム・シー 役員等が議決権の過半数を所有する会社 3,964,000 32.30
DIT 役員等が議決権の過半数を所有する会社 3,000,000 24.44
従業員持株会 特別利害関係者等 2,273,000 18.52
小西英樹 代表取締役社長 920,000 7.50
小西達也 従業員、代表取締役社長の血族 300,000 2.44
小西玲仁 従業員、代表取締役社長の血族 200,000 1.63
福元哲巳 取締役専務 180,000 1.47
垣内冨男 取締役常務 120,000 0.98
多久和悠 取締役常務 120,000 0.98
京都銀行 取引銀行 100,000 0.81
三菱東京UFJ銀行 取引銀行 100,000 0.81
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 27,515 1,701 1,006
(連結実績) 2006.3 33,832 3,995 1,951
(連結予想) 2007.3 36,498 4,760 2,652
(単独実績) 2005.3 18,608 933 209
(単独実績) 2006.3 20,937 944 253
(単独予想) 2007.3 22,771 908 541
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 179.53 1,075.21 5
(単独予想 ) 2007.3 36.62 891.74 5
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済
連結会社 22社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/23現）
6798 　SMK 18.7倍 (連結予想 )
6806 　ヒロセ電機 26.1倍 (連結予想 )
6807 　日本航空電子 20.8倍 (連結予想 )
6908 　イリソ電子 22.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　電子、電装、精密部品メーカー。デジタル家電やパソコン、携帯電話に搭載されるコネクターや、自動車電装部品、精密プラスチック機構部品などを製造・販売している。そのほか、半導体設備や液晶関連部品の製造・販売なども手掛ける。
　生産拠点は国内5カ所と、海外7カ国。事業は3部門ある。

(1) 電子・電装・精密部品事業
① コネクターおよび同関連部品・エレクトロニクス機構部品
　主要生産品はコネクター製品やHDD用機構部品などがある。携帯電話・ノートパソコン市場などに供給している。
② 自動車電装部品・内装部品
　車載用センサー、パワーウインドー用スイッチ、自動車用コネクター、ランプソケットやトランスミッション関連部品のほか、制御支援する電子補助部品全般や車内空調部品であるベンチレーターなどの製造・販売を手掛けている。

(2) 半導体設備事業
　半導体製造の後工程で使用される半導体樹脂封止装置や、この装置に搭載して半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型、また全自動封止用テープ貼機等関連装置などの製造・販売を手掛けている。

(3) その他の事業
　液晶関連部品・光学部品等の精密加工装置であるプラスチック成形周辺機器を製造・販売している。具体的には液晶表示用導光板加工機やプラスチックレンズ関連加工装置などのゲートカット・仕上加工機がある。

　前期の連結売上高構成比は、電子・電装・精密部品事業87.9％、半導体設備事業10.5％、その他の事業1.6％。海外売上高比率は57.8％（アジア50.5％）。主な販売先はデンソー11.3％。有利子負債依存度は54.8％。
仮条件 公募価格 初値
3,000 円　～　3,200円 3,200円 3,200円

株式会社 アイレップ

コード／2132 市場／HCG 売買単位／1 株
事業内容 インターネットマーケティング事業およびシニアマーケティング事業
基本事項 http://www.irep.co.jp/
代表者名 高山雅行 /S40 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H9 年
従業員数 86人　( 8/31現在)
株主数 41人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 181,000,000円　(8/31現在)
上場時発行済株式数 26,300株　（別に潜在株式1,775株）
公開株数 3,500株（公募1,800株、売出1,700株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/25
ブックビルディング期間 10/27-11/2
公募価格決定 11/6
申込期間 11/8-11/13
払込期日 11/15
上場 2006/11/16
シンジケート 公開株数3,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 SBIイー・トレード 2,870 82.00
　幹事証券 みずほ 175 5.00
　幹事証券 日興シティグループ 175 5.00
　幹事証券 新光 140 4.00
　幹事証券 オリックス 35 1.00
　幹事証券 楽天 35 1.00
　幹事証券 松井 35 1.00
　幹事証券 IPO 35 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
高山雅行 代表取締役社長 19,875 75.64
オリックス8号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,250 4.76
ジャイク・インキュベーション2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,120 4.26
博報堂DYメディアパートナーズ 特別利害関係者等 900 3.43
オリックス7号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 750 2.85
日本アジア投資 ベンチャーキャピタル（ファンド） 480 1.83
ベックワンソリューション 特別利害関係者等 425 1.62
葛原豊 取締役 225 0.86
土屋有 取締役 225 0.86
室井智有 取締役 225 0.86
紺野俊介 取締役 225 0.86
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.9 2,135 111 65
(単独実績) 2005.9 3,023 52 24
(単独見込) 2006.9 5,030 310 185
(単独第３四半期実績) 2006.6 3,367 235 136
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独見込 ) 2006.9 7,713.26 42,741.52 -
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/19現）
2459 　アウンコンサル 67.2倍 (単独予想 )
事業詳細
　SEM（検索エンジンマーケティング）インテグレーター。SEMとは、「Yahoo!」や「Google」などの検索サイトにおける検索結果に対応した広告の表示や、検索結果の上位に自社のサイトを露出して利用者をサイトに誘導していく手法全般のこと。
　クライアントのSEM戦略や、その費用対効果を高められるようなサポートサービスを展開している。そのほか有料老人ホーム紹介を手掛ける。

(1) インターネットマーケティング事業
① リスティング広告販売代理
　リスティング広告（検索エンジンの検索結果画面で、あらかじめ指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示する）のうち、検索広告事業会社であるヤフー系オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」やグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を手掛けている。
② SEO
　SEO（検索エンジン最適化）に関連したマーケティング戦略やクライアントの競合分析、SEOサービスの継続的運用、SEMインテグレーションサービスを手掛けている。
③ Webコンサルティング（Web解析、LPO(受けページ最適化)）
　Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）などの総合的なコンサルティングを展開している。
④ インターネット広告代理
　ヤフーやサイバーエージェントなどが提供するメール広告やタイアップ広告、アフィリエイト広告などの販売代理を手掛けている。

(2) シニアマーケティング事業
　「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム紹介サービスを展開している。提携施設は、06年8月末現在で関東中心に450施設超。
　また有料老人ホームのマーケティング支援サービスや、老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」の運営、介護関連の人材紹介なども手掛けている。

今中間期の売上高構成比は、インターネットマーケティング事業99.1％、シニアマーケティング事業0.9％。主な販売先はガリバーインターナショナル24.2％。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円　～　400,000円 400,000円 547,000円

ヒラキ 株式会社

コード／3059 市場／東証2部 売買単位／100 株
事業内容 靴・履物を中心とした衣料、日用雑貨品等の通信販売、店舗販売、 卸販売等
基本事項 http://company.hiraki.co.jp/
代表者名 野崎誠 /S21 年生
本店所在地 兵庫県神戸市
設立年 S53 年
従業員数 234人　( 9/30現在)（連結）
株主数 179人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 431,000,000円　(8/1現在)
上場時発行済株式数 5,040,000株　（別に潜在株式288,800株）
公開株数 1,290,000株（公募0株、売出1,290,000株）／90,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/24
ブックビルディング期間 10/26-11/1
公募価格決定 11/2
申込期間 11/6-11/9
払込期日 11/13
上場 2006/11/14
シンジケート 公開株数1,200,000株　（別に90,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 780,000 65.00
副幹事証券 日興シティグループ 180,000 15.00
　幹事証券 大和SMBC 72,000 6.00
　幹事証券 新光 60,000 5.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 24,000 2.00
　幹事証券 SMBCフレンド 24,000 2.00
　幹事証券 三菱UFJ 24,000 2.00
　幹事証券 コスモ 12,000 1.00
　幹事証券 高木 12,000 1.00
　幹事証券 マネックス 6,000 0.50
　幹事証券 楽天 6,000 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
マヤハ 特別利害関係者等 752,000 14.11
平木勝 名誉会長 583,200 10.95
従業員持株会 特別利害関係者等 287,680 5.40
神戸信用金庫 特別利害関係者等 251,200 4.71
みなと銀行 特別利害関係者等 211,200 3.96
山陰合同銀行 特別利害関係者等 168,080 3.15
野崎誠 代表取締役社長執行役員 152,000 2.85
みずほ銀行 特別利害関係者等 120,000 2.25
中国銀行 特別利害関係者等 96,000 1.80
山口銀行 特別利害関係者等 96,000 1.80
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 22,493 1,107 143
(連結実績) 2006.3 23,839 1,115 684
(連結予想) 2007.3 24,680 1,190 685
(単独実績) 2005.3 22,493 1,105 141
(単独実績) 2006.3 23,839 1,030 645
(単独予想) 2007.3 24,680 1,020 585
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 135.91 770.88 25
(単独予想 ) 2007.3 116.07 762.77 25
調達資金使途 社債償還、運転資金、投融資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/16現）
2670 　ABCマート 24.9倍 (連結予想 )
2686 　ツルヤ靴店 11.3倍 (単独予想 )
3033 　ビューカンパニー 16.6倍 (単独予想 )
8185 　チヨダ 108.4倍 (連結予想 )
9892 　卑弥呼 14.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　靴や履物を中心とした衣料品、日用雑貨品の企画・販売。通信販売が利益の主力。顧客層は20歳代後半から40歳代が中心。そのほかカード事業を手掛ける。
　企画開発から販売までを自社一貫体制で行う。中国を中心とした海外に生産を委託しており、全仕入高に占める中国からの仕入れ比率は43.8％（06年3月期）。4つの事業がある。
(1) 通信販売事業
　靴・履物を中心としたカタログ、インターネット販売を手掛けている。毎月発行の総合版「EXCITING PRICE」やベビー・ジュニア層を対象としたカタログ「ひらきっず」の2冊を中心に、新聞折り込みチラシやインターネットによる販売を展開している。
　また、20歳代をターゲットとした自社ブランド「I’ll be style」や、40歳以上の「健康ウォーキングシューズ」を展開している。
(2) 店舗販売事業
　靴・履物を中心として食料品や衣料品、日用雑貨品などを取り扱う総合ディスカウントストアを展開している。店舗は兵庫県内に4店舗ある。
(3) 卸販売事業
　神戸や東京のショールームを活用し、商品提案を行いながら大手小売店や量販店に対して靴や履物の卸販売を手掛けている。
(4) カード事業
　通信販売事業、店舗販売事業の顧客向けに、「クレジット」「キャッシング」といった機能を備えた自社カードの発行や運営事業を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、通信販売事業49.6％、店舗販売事業42.2％、卸販売事業7.9％、カード事業0.3％。有利子負債依存度は67.6％。
仮条件 公募価格 初値
1,800 円　～　1,870円 1,870円 1,720円

株式会社 あおぞら銀行

コード／8304 市場／東証1部 売買単位／1000 株
事業内容 銀行業
基本事項 http://www.aozorabank.co.jp/
代表者名 水上博和 /S22 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 S32 年
従業員数 1,817人　( 8/31現在)（連結）
株主数 93人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 419,781,203,000円　(3/31現在)
上場時発行済株式数 1,650,147,352株　（別に潜在株式465,426,000株）
公開株数 666,613,000株（公募0株、売出666,613,000株）／50,804,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/25
ブックビルディング期間 10/26-11/6
公募価格決定 11/6
申込期間 11/7-11/9
払込期日
上場 2006/11/14
シンジケート 公開株数298,695,000株　（別に50,804,000株）／国内分 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 147,862,000 49.50
主幹事証券 ゴールドマン・サックス 37,336,000 12.50
主幹事証券 モルガン・スタンレー 37,336,000 12.50
副幹事証券 みずほ 35,843,000 12.00
副幹事証券 野村 20,908,000 7.00
　幹事証券 三菱UFJ 3,733,000 1.25
　幹事証券 オリックス 3,733,000 1.25
　幹事証券 マネックス 2,986,000 1.00
　幹事証券 岡三 2,986,000 1.00
　幹事証券 新光 2,986,000 1.00
　幹事証券 東海東京 2,986,000 1.00
大株主 優先株は普通株式に換算した株数 単位（株） 単位（％）
CNCBALP（サーベラス） ベンチャーキャピタル（ファンド） 876,664,000 41.44
整理回収機構 特別利害関係者等 577,778,000 27.31
オリックス 特別利害関係者等 212,520,000 10.05
東京海上日動火災保険 特別利害関係者等 212,520,000 10.05
預金保険機構 特別利害関係者等 120,360,000 5.69
西日本シティ銀行 特別利害関係者等 5,680,000 0.27
信金中央金庫 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
全国信用協同組合連合会 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
労働金庫連合会 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
みちのく銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
八十二銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
スルガ銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
京都銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
中国銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
広島銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
山口銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
福岡銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
親和銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
もみじ銀行 特別利害関係者等 2,840,000 0.13
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 123,679 45,693 89,893
(連結実績) 2006.3 171,946 61,440 120,114
(連結予想) 2007.3 206,700 65,200 81,000
(連結第１四半期実績) 2006.6 48,174 19,938 33,062
(単独実績) 2005.3 113,816 43,733 86,859
(単独実績) 2006.3 163,661 60,729 119,920
(単独予想) 2007.3 196,500 63,300 80,000
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 52.34 329.69 1.78
(単独予想 ) 2007.3 51.68 327.91 1.78
調達資金使途
連結会社 10社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/18現）
8303 　新生銀行 13.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　旧・日本債券信用銀行。現在は普通銀行として銀行業務を中心に、証券業務、信託業務などの金融サービスを展開している。

　1998年12月に経営破たんしたため一時国有化。2000年9月にソフトバンクを中心とした企業連合に、預金保険機構が普通株式を売却して特別公的管理は終了した。その後ソフトバンクはブロードバンド事業への資金確保のため、2003年9月にサーベラス傘下のファンドに株式を売却。現在は同ファンドが筆頭株主となっている。06年4月にサービス拡充のために長期信用銀行から普通銀行に転換した。

(1) 銀行業務
　本店と17の支店において、預金業務、貸し出し業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務や金融機関の合併、転換に関する法律に基づく債券業務を手掛けている。

(2) 証券業務部門
　商品有価証券売買業務、有価証券投資業務ほかの証券業務を手掛けている。

(3) 信託業務部門
　あおぞら信託銀行において信託業務を手掛けている。

(4) その他業務部門
　債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、国際業務等の業務等を手掛けている。

　前期の連結経常収益構成比は、資金運用収益51.8％（貸出金利息30.4％、有価証券利息配当金13.5％、預け金利息0.8％、その他の受け入れ利息7.1％）、役務取引等収益10.0％、特定取引収益4.8％、その他業務収益26.9％、その他経常収益6.5％。
　業種別貸出先上位は不動産業23.04％、金融・保険業15.10％、製造業11.95％。
　中小企業等貸出金比率46.32％。自己資本比率19.47％。不良債権比率0.8％。
仮条件 公募価格 初値
550 円　～　610円 570円 495円

タカタ 株式会社

コード／7312 市場／東証1部 売買単位／100 株
事業内容 シートベルトおよびエアバッグ等の自動車安全部品の製造・販売等
基本事項 http://www.takata.com/
代表者名 高田重一郎 /S11 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H16 年
従業員数 36,051人　( 8/31現在)（連結）
株主数 163人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 17,388,360,000円　(6/27現在)
上場時発行済株式数 80,544,000株　（別に潜在株式2,902,000株）
公開株数 24,000,000株（公募11,000,000株、売出13,000,000株）／2,000,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/19
ブックビルディング期間 10/20-10/26
公募価格決定 10/27
申込期間 10/30-11/2
払込期日 11/6
上場 2006/11/7
シンジケート 公開株数22,000,000株　（別に2,000,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 13,640,000 62.00
副幹事証券 野村 3,300,000 15.00
　幹事証券 三菱UFJ 2,860,000 13.00
　幹事証券 みずほ 880,000 4.00
　幹事証券 日興シティグループ 440,000 2.00
　幹事証券 岡三 220,000 1.00
　幹事証券 高木 220,000 1.00
　幹事証券 SMBCフレンド 220,000 1.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 110,000 0.50
　幹事証券 マネックス 110,000 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
TKJ 役員等が議決権の過半数を所有する会社 47,853,920 66.05
高田重久 代表取締役専務、代表取締役社長の血族、人的および資本的関係会社の役員 5,000,000 6.90
高田和彦 代表取締役社長の血族 3,033,780 4.19
タカタ総業 役員等が議決権の過半数を所有する会社 1,950,000 2.69
高田重一郎 代表取締役社長 1,900,000 2.62
三井住友銀行 特別利害関係者等 1,300,000 1.79
高田暁子 取締役、代表取締役社長の配偶者 1,300,000 1.79
高田弘久 従業員、代表取締役社長の血族 1,300,000 1.79
三井物産企業投資 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000,000 1.38
ホンダ 特別利害関係者等 1,000,000 1.38
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 426,048 37,699 22,932
(連結実績) 2006.3 465,922 36,761 16,789
(連結予想) 2007.3 471,032 38,359 22,076
(単独実績) 2005.3 132,675 9,378 3,714
(単独実績) 2006.3 151,846 10,306 4,841
(単独予想) 2007.3 154,901 9,101 5,091
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 274.09 1,826.86 28
(単独予想 ) 2007.3 63.21 1,163.15 28
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 連結子会社52社、持分法適用関連会社2社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/20現）
6995 　東海理化 13.9倍 (連結予想 )
7282 　豊田合成 26.2倍 (連結予想 )
7291 　日本プラスト 20.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　自動車安全部品大手。シートベルトやエアバックなどの自動車安全部品の開発、製造、販売を手掛けている。米州や欧州、アジア（日本を含む）中心にグローバルに事業展開している。

（シートベルト）
　従来品に加え、事故の危険を事前にシートベルトを通じてドライバーに知らせるモータライズド・シートベルトや衝突の瞬間にベルトを引き込んで拘束性能を上げるプリテンショナー付シートベルトなどがある。さらにモータースポーツ用にフルハーネス(競技用シートベルト)も提供している。
（エアバッグ）
　運転席・助手席用エアバッグや、側面衝突に対応するサイドエアバッグ、カーテンエアバッグなどがある。
（その他）
　その他の製品として、ステアリング・ホイール、トリム、チャイルドシートなどがある。

　前期の連結売上高構成比は、シートベルト33.2％、エアバック37.3％、その他29.5％。海外売上比率は79.5％（米州49.2％、欧州24.4％、アジア5.9％）。販売先上位4社（ホンダ、ゼネラルモーター、ダイムラークライスラー、トヨタ自動車）への依存度は57.4％。有利子負債依存度33.8％。
仮条件 公募価格 初値
3,800 円　～　4,100円 4,100円 4,150円

株式会社 メンバーズ

コード／2130 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 デジタルマーケティング事業やメディア＆ツール事業
基本事項 http://www.members.co.jp/
代表者名 剣持忠 /S40 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H7 年
従業員数 138人　( 8/31現在)
株主数 105人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 500,000,000円　(5/31現在)
上場時発行済株式数 29,210株　（別に潜在株式2,374株）
公開株数 3,500株（公募2,000株、売出1,500株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/13
ブックビルディング期間 10/17-10/23
公募価格決定 10/24
申込期間 10/26-10/31
払込期日 11/1
上場 2006/11/2
シンジケート 公開株数3,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 楽天 2,730 78.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 420 12.00
　幹事証券 三菱UFJ 140 4.00
　幹事証券 オリックス 70 2.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 35 1.00
　幹事証券 内藤 35 1.00
　幹事証券 岡三 35 1.00
　幹事証券 IPO 35 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
剣持忠 代表取締役社長 8,900 30.08
リクルート 特別利害関係者等 3,537 11.96
電通ドットコム第二号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,905 6.44
（有）光パワー 特別利害関係者等 1,700 5.75
アント・ブリッジ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,600 5.41
鈴木雅喜 取締役副社長 1,080 3.65
光通信 特別利害関係者等 1,020 3.45
NVCC1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 830 2.81
小峰正仁 取締役 811 2.74
HTCパートナーズ2,L.P ベンチャーキャピタル（ファンド） 550 1.86
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.5 3,562 86 28
(単独実績) 2006.5 5,310 220 224
(単独予想) 2007.5 6,892 190 184
(単独第１四半期実績) 2006.8 1,191 17 32
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.5 6,329.24 48,470.01 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/10現）
2389 　オプト 58.4倍 (連結予想 )
2459 　アウンコンサル 65.6倍 (連結予想 )
3813 　ゴメス 63.4倍 (連結予想 )
4293 　セプテーニ 33.6倍 (連結予想 )
4305 　IMJ 101.5倍 (連結予想 )
4726 　ソフトバンテク 16.3倍 (連結予想 )
4784 　まぐクリック 34.3倍 (連結予想 )
事業詳細
　インターネット・マーケティングに必要なあらゆるサービスを、ワンストップで提供するデジタルマーケティング・インテグレーター。ネット広告の販売代理とWeb制作が主力。2つの事業がある。

(1) デジタルマーケティング事業
　インターネット広告（バナー広告、メール広告、アフィリエイト広告、リスティング広告など）の販売代理と企業のWebサイト制作を手掛けている。
　ネット広告やWebサイトのデザイン、SEO（検索エンジン最適化）施策やこれらに関連するコンサルティングを、顧客企業のマーケティング分析・調査などの戦略立案フェーズから企画、開発、運用、効果検証フェーズまでの段階で総合的なサービスを展開している。

(2) メディア&ツール事業
　顧客企業が必要とする、費用対効果の高い広告メディア、マーケティングツールを開発し提供している。
　モバイル端末経由で顧客企業が送りたい顧客属性だけに提供するモバイルターゲティングメール媒体「メロムリョ」などや、リクルート社の行動支援サイト「ISIZE」内で、開設・運営する比較情報サイト「ISIZE比較」、ASP（ソフトの期間貸し）サービスの広告効果測定・Webサイト行動分析ツール「CE－TracerⅡ」、顧客の属性や履歴に応じて個別にeメールや連動するWebサイトを表示する高付加価値型メール配信プラットホーム「M－SHIP」がある。

　前期の売上高構成比は、デジタルマーケティング事業87.8％（広告代理51.0％、インテグレーション36.8％）、メディア&ツール事業12.2％（モバイル広告等6.2％、ツール6.0％）。主な販売先は個人向け無担保ローンと事業者ローンのSBIイコールクレジット15.9％、住宅ローンのSBIモーゲージ12.6％。
仮条件 公募価格 初値
250,000 円　～　290,000円 290,000円 175,000円

株式会社 アコーディア・ゴルフ

コード／2131 市場／東証1部 売買単位／1 株
事業内容 ゴルフ場運営事業
基本事項 http://www.accordiagolf.com/
代表者名 竹生道巨 /S25 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 S56 年
従業員数 5,087人　( 8/31現在)（連結）
株主数 321人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 6,309,727,000円　(4/16現在)
上場時発行済株式数 1,048,587株　（別に潜在株式25,100株）
公開株数 635,800株（公募50,000株、売出585,800株）／57,800株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/16
ブックビルディング期間 10/17-10/23
公募価格決定 10/24
申込期間 10/25-10/30
払込期日 10/31
上場 2006/11/1
シンジケート 公開株数578,000株　（別に57,800株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 260,100 45.00
主幹事証券 ゴールドマン・サックス 254,320 44.00
　幹事証券 日興シティグループ 28,900 5.00
　幹事証券 みずほ 17,340 3.00
　幹事証券 三菱UFJ 17,340 3.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
サウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニー 親会社 780,890 76.28
アコーディアホールディング 特別利害関係者等 217,697 21.27
竹生道巨 代表取締役社長執行役員 1,200 0.12
鎌田隆介 代表取締役副社長執行役員 1,000 0.10
秋本一郎 取締役常務執行役員 1,000 0.10
吉田義 取締役常務執行役員 800 0.08
新野孝 従業員 800 0.08
小杉健二 従業員 800 0.08
伊藤健一 従業員 700 0.07
谷上公康 従業員 500 0.05
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2006.3 43,200 3,793 4,320
(連結予想) 2007.3 67,700 10,300 10,200
(単独実績) 2005.3 1,267 296 154
(単独実績) 2006.3 4,891 463 233
(単独予想) 2007.3 6,180 560 280
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 9,727.37 34,159.20 -
(単独予想 ) 2007.3 267.02 30,262.17 -
調達資金使途 設備投資（当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 12社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/11現）
2466 　PGGIH 21.0倍 (連結予想 )
事業詳細
　ゴルフ場の運営。実質的な親会社であるThe Goldman Sachs Group（ゴールドマン・サックス・グループ）のもと03年にアコーディアブランドを立ち上げ、業績の悪化したゴルフ場の買収・再生等によって事業基盤を拡大している。
　スポーツ振興、日東鉱業、土浦カントリークラブ、フェニックス・カントリー・クラブなどを子会社に持つ。05年9月末現在、105コース（買収済み95コース、運営受託9コース、１練習場）を運営。うち34コースでプロトーナメントコースが開催される。

　科学的な管理手法を使ったコースコンディションの提供や、多様なプレースタイルへの対応と適切な価格での提供、プロショップ（ゴルフ用品販売）の充実、レストランメニューの充実などのサービス4原則を図っている。

　またプレースタイルに応じたサービスでは、会員向けにプロショップでの優遇や無料ゴルフクリニック・クラブフィッティング、会報誌の発行等を実施。ゴルフ場の利用が比較的に多い顧客向けには、将来の会員獲得も視野に入れて年度会員制度（1年間限定で一般顧客より安い価格でプレーができる制度）を導入。そのほか女性ゴルファー向けWebサイトの運営、若年層に限定した割引サービス等を提供している。さらに会員以外の一般顧客にもアコーディアグループのゴルフ場内での使用可能なポイントカード（05年8月末現在、約112万枚）を発行し、ゴルフ場への来場を促している。

　前期の連結売上高構成比は、ゴルフ場運営72.3％、レストラン17.6％、ゴルフ用品販売4.6％、その他5.5％。有利子負債比率は48.5％。
仮条件 公募価格 初値
175,000 円　～　195,000円 195,000円 188,000円

株式会社 三洋堂書店

コード／3058 市場／JASDAQ 売買単位／100 株　M
事業内容 新刊書籍、雑誌、文房具、ゲームソフトの小売り販売、映像ソフト、音楽ソフトのレンタルおよび販売、中古ゲームソフトの買い取りおよび販売
基本事項 http://www.sanyodo.co.jp/
代表者名 加藤和裕 /S35 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 S53 年
従業員数 260人　( 8/31現在)
株主数 50人　（目論見書より）
資本金 646,400,000円　(10/2現在)
上場時発行済株式数 2,400,000株
公開株数 368,000株（公募200,000株、売出168,000株）／48,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/13
ブックビルディング期間 10/17-10/23
公募価格決定 10/24
申込期間 10/25-10/27
払込期日 10/31
上場 2006/11/1
シンジケート 公開株数320,000株　（別に48,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 204,800 64.00
副幹事証券 野村 48,000 15.00
　幹事証券 東海東京 16,000 5.00
　幹事証券 岡三 12,800 4.00
　幹事証券 高木 9,600 3.00
　幹事証券 丸八 9,600 3.00
　幹事証券 岡地 6,400 2.00
　幹事証券 安藤 6,400 2.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 3,200 1.00
　幹事証券 マネックス 3,200 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
（有）日和エステート 役員等が議決権の過半数を所有する会社 873,000 39.68
加藤和裕 代表取締役最高執行役員 469,798 21.35
従業員持株会 特別利害関係者等 156,080 7.09
（有）弥生エステート 特別利害関係者等 128,000 5.82
加藤光子 特別利害関係者等 80,000 3.64
加藤一太郎 特別利害関係者等 77,120 3.51
トーハン 特別利害関係者等 50,000 2.27
三好彰 常務取締役常務執行役員 36,411 1.66
加藤奈々 特別利害関係者等 36,000 1.64
加藤五月 特別利害関係者等 36,000 1.64
加藤愛 特別利害関係者等 36,000 1.64
加藤優 特別利害関係者等 36,000 1.64
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.3 14,116 374 2
(単独実績) 2006.3 24,782 512 338
(単独予想) 2007.3 25,836 600 234
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.3 102.48 910.54 10
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/4現）
2681 　ゲオ 28.6倍 (連結予想 )
2769 　ヴィレッジヴァンガード 21.0倍 (単独予想 )
3344 　ワンダーコーポ 18.9倍 (連結予想 )
4756 　CCC 23.4倍 (連結予想 )
7640 　トップカルチャー 16.1倍 (連結予想 )
8236 　丸善 19.9倍 (連結予想 )
9978 　文教堂 52.9倍 (連結予想 )
事業詳細
　中京地方を中心に展開する書店チェーン。書店や文具・セルAV・リサイクル・レンタル等の複数のエンターテインメント・コンテンツを1つの店舗で提供する、複合型新業態「MEDISITE」をビジネスモデルとして、郊外での単独出店やショッピングセンター敷地内における多店舗展開を行っている。
　店舗数は2府7県で80店舗（05年9月末現在）。主要な仕入れ先はトーハンで前期の総仕入れ実績の69.9％を占める。
　前期の売上高構成比は、書店部門63.9％、文具部門3.9％、セルAV部門12.6％、リサイクル部門1.3％、レンタル部門18.3％。主要地域別では愛知県40.0％、岐阜県34.4％、滋賀県8.0％、三重県7.5％。
仮条件 公募価格 初値
1,400 円　～　1,600円 1,600円 1,699円

株式会社 ネクスト

コード／2120 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」の運営等
基本事項 http://www.next-group.jp/
代表者名 井上高志 /S43 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H9 年
従業員数 167人　( 8/31現在)
株主数 167人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 187,590,000円　(3/31現在)
上場時発行済株式数 88,011株　（別に潜在株式3,979株）
公開株数 20,000株（公募15,000株、売出5,000株）／2,500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/10
ブックビルディング期間 10/12-10/18
公募価格決定 10/19
申込期間 10/23-10/26
払込期日 10/30
上場 2006/10/31
シンジケート 公開株数17,500株　（別に2,500株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 13,125 75.00
　幹事証券 大和SMBC 1,400 8.00
　幹事証券 日興シティグループ 1,400 8.00
　幹事証券 楽天 700 4.00
　幹事証券 新光 525 3.00
　幹事証券 みずほ 350 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
井上高志 代表取締役社長 39,008 50.67
楽天 人的および資本的関係会社 15,000 19.48
成田隆志 取締役 9,537 12.39
安達亮二 取締役 4,163 5.41
従業員持株会 特別利害関係者等 1,813 2.35
アットホーム 特別利害関係者等 1,200 1.56
ベルシステム24 特別利害関係者等 1,000 1.30
オプト 特別利害関係者等 700 0.91
ジャフコV2 ベンチャーキャピタル（ファンド） 598 0.78
相吉孝紀 元役員 392 0.51
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.3 1,612 250 165
(単独実績) 2006.3 2,721 448 227
(単独予想) 2007.3 4,781 703 417
(単独第１四半期実績) 2006.6 837 204 120
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.3 4,740.35 43,566.87 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/17現）
2420 　CHINTAI 21.7倍 (連結予想 )
2440 　ぐるなび 46.5倍 (連結予想 )
2450 　一休 60.9倍 (単独実績 )
2484 　夢の街創造委員会 45.0倍 (単独予想 )
3319 　GDO 98.3倍 (単独予想 )
事業詳細
　不動産総合ポータルサイト「HOME’S」を展開している。年間総ページビュー数は9億件、物件掲載件数は約160万件（賃貸物件約130万件、売買物件約30万件）、北海道から沖縄まで全国47都道府県すべてをカバーしている（05年8月末現在）。楽天の持ち分法適用会社で、三木谷浩史社長が社外取締役を務める。事業は3つある。
(1) 不動産ポータル事業
　「HOME’S」の運営と同サイトを媒体とした広告事業を手掛けている。「HOME’S」はニーズ別に7つのサイトで構成される。主力の賃貸流通物件掲載サイト「賃貸・売買HOMES」は不動産会社（加盟店）向けに、ASPサービスとして提供している。05年8月末現在、「賃貸・売買HOMES」の加盟店は8091店。
　また新築分譲物件に特化したサイトとして、マンションの「新築HOME’S」「イースマイドットコム」、戸建ての「新築一戸建てHOMES」がある。そのほか「投資HOME’S」や、住宅建築会社紹介の「家づくりHOME’S」、リフォーム会社紹介の「リフォームHOME’S」がある。
　いずれもクライアントである加盟店やデベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等から情報掲載料を得て、ユーザーに対しては無料で情報提供している。
(2) 広告代理事業
　楽天のインフォシークやYahoo!等大手ポータルサイトのバナー広告の取り次ぎや、メール広告の取り次ぎ等を、大手不動産会社に対して手掛けている。
(3) その他事業
　「HOME’S」の派生事業として損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカード募集業務、サイトオプション利用に必要な物品の販売業務、システム開発・Web制作業務等を手掛けている。
　前期の売上高構成比は、不動産ポータル事業84.7％、広告代理事業12.1％、その他事業3.2％。
仮条件 公募価格 初値
200,000 円　～　220,000円 220,000円 298,000円

株式会社 ファンドクリエーション

コード／3233 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 ファンドの組成・運営に関するアドバイス等を行うアセットマネジメント事業、上場企業・未上場企業への投資、不動産物件への投資、証券仲介業務等を行うインベストメントバンク事業等
基本事項 http://www.fundcreation.co.jp/
代表者名 田島克洋 /S39 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H14 年
従業員数 65人　( 8/31現在)（連結）
株主数 103人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 260,850,000円　(9/25現在)
上場時発行済株式数 309,928株　（別に潜在株式40,660株）
公開株数 35,200株（公募18,000株、売出17,200株）／3,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/6
ブックビルディング期間 10/11-10/17
公募価格決定 10/18
申込期間 10/20-10/25
払込期日 10/26
上場 2006/10/27
シンジケート 公開株数32,200株　（別に3,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 20,936 65.02
副幹事証券 日興シティグループ 3,864 12.00
　幹事証券 藍澤 3,864 12.00
　幹事証券 日の出 644 2.00
　幹事証券 丸八 579 1.80
　幹事証券 いちよし 257 0.80
　幹事証券 SBIイー・トレード 257 0.80
　幹事証券 極東 257 0.80
　幹事証券 新光 257 0.80
　幹事証券 そしあす 257 0.80
　幹事証券 高木 257 0.80
　幹事証券 東海東京 257 0.80
　幹事証券 水戸 257 0.80
　幹事証券 ライブドア 257 0.80
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
田島克洋 代表取締役社長、子会社の役員 145,400 43.72
（有）T’s Holdings 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 48,000 14.43
藍澤証券 証券会社 42,000 12.63
宮本裕司 子会社の役員、従業員 13,600 4.09
ジャパン・ビジネス・サービス 特別利害関係者等 12,000 3.61
鎌田正彦 特別利害関係者等 7,128 2.14
サタスインテグレイト 特別利害関係者等 3,200 0.96
山口雅幸 元従業員 3,200 0.96
中央三井キャピタル第一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,000 0.90
みずほキャピタル第1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,000 0.90
信金キャピタル一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,000 0.90
SMBCキャピタル6号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,000 0.90
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.11 610 212 86
(連結実績) 2005.11 2,062 1,090 623
(連結予想) 2006.11 5,471 4,000 2,356
(連結中間実績) 2006.5 867 146 69
(単独実績) 2004.11 603 260 131
(単独実績) 2005.11 1,364 678 382
(単独予想) 2006.11 4,514 3,708 2,199
(単独中間実績) 2006.5 548 162 86
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.11 7,601.99 15,824.69 -
(単独予想 ) 2006.11 7,452.46 15,219.12 -
調達資金使途 投融資、運転資金
連結会社 7社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/3現）
2337 　アセットマネジャーズ 18.8倍 (連結予想 )
4314 　ダヴィンチ 23.9倍 (連結予想 )
8739 　スパークス 19.7倍 (連結予想 )
8924 　リサパートナー 27.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　不動産ファンドや証券ファンドの組成・運営、そのほか不動産物件や企業への投資、証券仲介業務も展開している。運営する「FCレジデンシャル投資法人（J－REIT）」が05年10月に東証上場した。
　組成するファンドの多くは公募型投資信託で、06年5月末の運用残高は805億円。ファンド募集額のうち藍沢証券に対する依存度は71.1％（今中間期）となっている。セグメントは3つある。
(1) アセットマネジメント事業
　ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用を手掛けている。不動産ファンドは日本または中国の不動産を収益源とした外国投資信託、J-REITを運用している。主力商品は毎月分配型の外国投資信託「FCファンド－レジット不動産証券投資信託」。
　証券ファンドは、中国などアジア株式に投資する外国投資信託、日本の未上場株式に主に投資する外国投資信託、日本の上場株式に投資する内国投資信託などがある。具体的には「FCJ－トラスト上場期待日本株ファンド」や「フェイム－アイザワアジア中小型株ファンド」が挙げられる。
(2) インベストメントバンク事業
①不動産投資等部門
　投資対象不動産等を保有するSPC（特別目的会社）に対して匿名組合出資を行い、リースアップ等による不動産のバリューアップを手掛けている。バリューアップや開発が完了した不動産等については売却益を得ている。
②証券投資等部門
　中堅上場企業や優良未上場企業をターゲットとして、金融ソリューションの提供を手掛けている。対価として株式、新株予約権への投資機会やコンサルティングフィーを得ている。
また、法人や富裕層を顧客として、藍沢証券や日産センチュリー証券に対して仲介業務を手掛けている。
(3) その他事業
　アセットマネジメントを受託する有限会社が保有する、物件についての債権譲渡担保登記に関する手数料や、ファンドスキームにおけるSPC設立に関する手数料が計上される。また美術品投資等も手掛ける。
　今中間期の連結営業収益構成比は、アセットマネジメント事業87.6％（アクイジションフィー・ディスポーザルフィー等28.1％、アセットマネジメントフィー等59.4％）、インベストメントバンク事業12.0％（不動産投資等部門△24.2％、証券投資等部門36.2％）、その他事業0.4％。
仮条件 公募価格 初値
130,000 円　～　160,000円 160,000円 171,000円

株式会社 オプトロム

コード／7824 市場／名証セントレックス 売買単位／1000 株
事業内容 CD、DVD、スタンパーの製造・販売
基本事項 http://www.optrom.co.jp/
代表者名 三浦一博 /S33 年生
本店所在地 宮城県仙台市
設立年 S61 年
従業員数 114人　( 8/31現在)
株主数 127人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 782,000,000円　(3/31現在)
上場時発行済株式数 15,900,000株　（別に潜在株式615,000株）
公開株数 2,500,000株（公募2,500,000株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/5
ブックビルディング期間 10/10-10/16
公募価格決定 10/17
申込期間 10/19-10/24
払込期日 10/25
上場 2006/10/26
シンジケート 公開株数2,500,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 楽天 1,825,000 73.00
副幹事証券 SBIイー・トレード 450,000 18.00
　幹事証券 日興シティグループ 75,000 3.00
　幹事証券 SMBCフレンド 50,000 2.00
　幹事証券 岡三 25,000 1.00
　幹事証券 東海東京 25,000 1.00
　幹事証券 内藤 25,000 1.00
　幹事証券 エンゼル 25,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,967,000 14.03
エフティ・ビジネス・デベロップメント 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 1,595,000 11.38
岡田勝 特別利害関係者等 880,000 6.28
酒巻孝司 特別利害関係者等 800,000 5.71
松村健二 特別利害関係者等 703,000 5.01
重富孝士 元代表取締役 632,000 4.51
ベルーナ 特別利害関係者等 610,000 4.35
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 473,000 3.37
日本生命保険 特別利害関係者等 400,000 2.85
アリコーポレーション 特別利害関係者等 400,000 2.85
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.3 2,960 185 301
(単独実績) 2006.3 3,346 207 105
(単独予想) 2007.3 3,500 240 129
(単独第１四半期実績) 2006.6 792 39 23
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.3 8.14 105.93 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/29現）
6810 　日立マクセル 46.2倍 (連結予想 )
7859 　アルメディオ 16.7倍 (連結予想 )
事業詳細
　CDやDVDなどデジタルコンテンツ用光ディスクや、それらの製造に必要な原盤（スタンパー）の製造販売を手掛けている。事業は4部門ある。
(1) CD部門
　音楽・音声教材等のCDや、CD-ROMを製造している。販売先はレコード会社や印刷出版会社、音楽教材会社、パソコンソフト会社、デジカメメーカーなどがある。
(2) DVD部門
　映像DVD-VideoやDVD-ROMを製造している。生産キャパシティーは月産110万枚（06年2月現在）。06年10月に月産150万枚、07年4月には月産190万枚の生産体制を構築する予定。販売先は映像制作会社や印刷会社、オーサリング会社（文字や音声、動画等のデータを編集して一本のソフトウエアを作成する会社）がある。
(3) スタンパー部門
　スタンパーの製造販売を手掛けている。スタンパーとはCDやDVDを生産する際の元になるデータが入った、円盤状の金属の原盤。販売先は国内外のディスクプレスメーカーや商社、成形機メーカーがある。
(4) その他の部門
　包装資材等の部材を販売している。
　前期の売上高構成比は、CD部門72.1％、DVD部門20.8％、スタンパー部門4.6％、その他の部門2.5％。有利子負債依存度は57.9％。
仮条件 公募価格 初値
130 円　～　150円 150円 125円

メディアファイブ 株式会社

コード／3824 市場／福証Qボード 売買単位／1 株
事業内容 SES事業を主要事業として、SI事業、その他事業（ネットワークセキュリティー製品に関するサポート窓口業務受託、サーバーの提供および保守・運用サービスの提供）を営んでいる
基本事項 http://www.media5.co.jp/
代表者名 上野英理也 /S34 年生
本店所在地 福岡県福岡市
設立年 H8 年
従業員数 99人　( 8/31現在)
株主数 29人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 86,325,000円　(8/31現在)
上場時発行済株式数 3,966株　（別に潜在株式1,322株）
公開株数 1,340株（公募1,000株、売出340株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/4
ブックビルディング期間 10/6-10/12
公募価格決定 10/13
申込期間 10/17-10/20
払込期日 10/24
上場 2006/10/25
シンジケート 公開株数1,340株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 東洋 938 70.00
　幹事証券 IPO 67 5.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 67 5.00
　幹事証券 岡三 67 5.00
　幹事証券 前田 67 5.00
　幹事証券 松井 67 5.00
　幹事証券 マネックス 67 5.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
上野英理也 代表取締役社長 1,784 41.60
住信iファンドI ベンチャーキャピタル（ファンド） 650 15.16
ナレッジファンド2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 300 7.00
社員持株会 特別利害関係者等 244 5.69
横河電機 特別利害関係者等 238 5.55
安田企業投資3号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200 4.66
東洋ステップアップ1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200 4.66
村山孝 取締役、取締役の血族 184 4.29
村山滋　 取締役、取締役の血族 82 1.91
長浜靖典 取締役 76 1.77
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.5 582 9 9
(単独実績) 2006.5 776 41 30
(単独予想) 2007.5 1,103 56 31
(単独第１四半期実績) 2006.8 234 11 6
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.5 8,055.48 63,320.73 -
調達資金使途 設備投資、社債償還、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/27現）
4769 　インフォクリエ 16.7倍 (連結予想 )
9799 　旭情報 16.2倍 (単独予想 )
事業詳細
　九州地域のコンピューター会社を対象として、ソフトウエア開発に関するITエンジニア等の提供や業務受託を展開している。またソフトウエアの受託開発も手掛ける。。
　主に「ニート」や「フリーター」も含む未経験者を研修生として採用、研修後に従業員や契約社員として雇用し、情報技術(IT)エンジニアとして顧客先に常駐させる。事業は3部門ある。
(1) SES（System Engineering Service）事業
　プログラマー、システムエンジニア等のエンジニアを提供して業務支援を行っている。主な対象業務はプログラム製造業務。受注形態は主に顧客先に常駐する形で、役務を提供する役務提供契約が主流となっている。
(2) SI（System Integration）事業
　ソフトウエア開発の受託を手掛けている。対象システムはWeb系の各種ネットワークシステムや半導体製造業向けFA（Factory Automation）システム等で、開発言語はJava、Visual Basic.NET等の言語が主流となっている。
(3) その他事業
　ネットワークセキュリティー製品に関するサポート窓口業務の受託、サーバーの提供や保守・運用サービスを手掛けている。
　前期の売上高構成比は、SES事業94.5％、SI事業4.7％、その他事業0.8％。主な販売先は九州日本電気ソフトウエア10.9％。
仮条件 公募価格 初値
120,000 円　～　140,000円 140,000円 185,000円

出光興産 株式会社

コード／5019 市場／東証1部 売買単位／100 株
事業内容 石油および石油化学製品等の製造販売ならびに原油・石炭等のエネルギー資源の開発生産
基本事項 http://www.idemitsu.co.jp/
代表者名 天坊昭彦 /S14 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 S15 年
従業員数 7,563人　( 7/31現在)（連結）
株主数 1,405人　（目論見書より）
資本金 51,388,849,000円　(6/27現在)
上場時発行済株式数 38,842,500株
公開株数 12,678,500株（公募11,521,000株、売出1,157,500株）／1,157,500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/1
ブックビルディング期間 10/3-10/13
公募価格決定 10/16
申込期間 10/17-10/20
払込期日 10/23
上場 2006/10/24
シンジケート 公開株数7,400,500株　（別に1,157,500株）／国内分 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 4,588,500 62.00
副幹事証券 三菱UFJ 1,110,000 15.00
副幹事証券 野村 592,000 8.00
副幹事証券 UBS 370,000 5.00
　幹事証券 日興シティグループ 222,000 3.00
　幹事証券 みずほ 74,000 1.00
　幹事証券 新光 74,000 1.00
　幹事証券 岡三 74,000 1.00
　幹事証券 東海東京 74,000 1.00
　幹事証券 SMBCフレンド 74,000 1.00
　幹事証券 極東 37,000 0.50
　幹事証券 そしあす 18,500 0.25
　幹事証券 中央 18,500 0.25
　幹事証券 東洋 18,500 0.25
　幹事証券 水戸 18,500 0.25
　幹事証券 松井 18,500 0.25
　幹事証券 マネックス 18,500 0.25
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
日章興産 資本的関係会社 6,780,000 24.82
出光文化福祉財団 特別利害関係者等 3,098,100 11.34
社員持株会 特別利害関係者等 2,706,370 9.92
出光美術館 特別利害関係者等 2,000,000 7.32
三菱東京UFJ銀行 特別利害関係者等 1,285,700 4.71
三井住友銀行 証券会社の資本的関係会社 1,285,700 4.71
住友信託銀行 特別利害関係者等 1,285,700 4.71
出光昭介 名誉会長、資本的関係会社の代表取締役社長 932,000 3.41
東京海上日動火災保険 特別利害関係者等 589,100 2.16
日本生命保険 特別利害関係者等 571,400 2.09
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 2,763,668 79,594 -5894
(連結実績) 2006.3 3,327,403 70,829 27,391
(連結予想) 2007.3 3,580,000 81,000 30,000
(連結第１四半期実績) 2006.6 793,087 25,762 7,985
(単独実績) 2005.3 2,321,786 30,598 -5884
(単独実績) 2006.3 2,864,791 27,859 30,184
(単独予想) 2007.3 3,320,000 26,000 13,000
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 772.35 12,294.46 110
(単独予想 ) 2007.3 334.68 10,926.45 110
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社61社、持分法適用会社14社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/25現）
5001 　新日本石油 12.2倍 (連結予想 )
5002 　昭和シェル石油 11.6倍 (連結予想 )
5007 　コスモ石油 14.2倍 (連結予想 )
5012 　東燃ゼネラル石油 37.7倍 (連結予想 )
5016 　新日鉱HD 8.7倍 (連結予想 )
事業詳細
　石油元売り大手。業界2位。石油製品と基礎化学品を中心とした基盤事業やこれらのコア技術を発展させた潤滑油や機能化学品、電子材料に至るまでの高付加価値事業、さらには資源事業をグローバルに展開している。SS（サービスステーション）は約5200カ所。棚卸し資産は後入れ先出し法による評価。セグメントは4つある。
(1) 石油製品部門
　ガソリン・ナフサ・重油などの石油製品、LPガスの輸入・精製・販売、原油・石油製品の輸送・貯蔵、海外における原油・石油製品の売買、潤滑油の製造・販売を手掛けている。国内製油所は4カ所（北海道、千葉、愛知、徳山）あり、日量64万バレルの原油処理能力を有している。
(2) 石油化学製品部門
　石油化学製品の製造・販売を手掛けている。
(3) 石油開発部門
　石油資源の調査、探鉱、開発や販売を手掛けている。保有している確認済みの資源はノルウェーに集中しており、探鉱活動についてはノルウェー、ベトナムの2地域で行っている。
(4) その他部門
　石炭事業、ウラン事業、地熱事業、電子材料事業のほか、アグリバイオ、エンジニアリング、クレジットカード、自動車関連商品の販売、保険販売などを手掛けている。
　石炭事業ではオーストラリアにおける石炭生産やカナダにおけるウラン開発、大分県での地熱開発などを手掛けている。また電子材料では、有機ELにおけるデバイス特許を多数保有しており（出願特許数500件）、発光材料の供給も行っている。
　前期の連結売上高構成比は、石油製品部門76.7％、石油化学製品部門16.6％、石油開発部門2.1％、その他部門4.6％。有利子負債依存度は43.5％。

※国内では大和SMBCが主幹事。海外では大和SMBCヨーロッパとUBSが共同主幹事。
仮条件 公募価格 初値
9,000 円　～　9,500円 9,500円 10,500円

ジェーピーエヌ債権回収 株式会社

コード／8774 市場／HCS 売買単位／1 株
事業内容 債権の管理回収業務等
基本事項 http://www.jpn-servicer.co.jp/
代表者名 蓮田輝孝 /S18 年生
本店所在地 東京都豊島区
設立年 H6 年
従業員数 315人　( 8/31現在)
株主数 30人　（目論見書より）
資本金 531,102,000円　(8/31現在)
上場時発行済株式数 24,682株
公開株数 5,300株（公募2,800株、売出2,500株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 10/2
ブックビルディング期間 10/4-10/11
公募価格決定 10/12
申込期間 10/16-10/19
払込期日 10/23
上場 2006/10/24
シンジケート 公開株数5,300株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 3,339 63.00
副幹事証券 野村 689 13.00
　幹事証券 三菱UFJ 292 5.51
　幹事証券 日興シティグループ 292 5.51
　幹事証券 新光 132 2.49
　幹事証券 岡三 132 2.49
　幹事証券 高木 132 2.49
　幹事証券 マネックス 106 2.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 106 2.00
　幹事証券 いちよし 80 1.51
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
クレディセゾン 親会社 19,864 90.78
社員持株会 特別利害関係者等 872 3.98
深沢教泰 従業員 200 0.91
林野宏 親会社の代表取締役社長 120 0.55
セゾン自動車火災保険 親会社の持分法適用会社 102 0.47
日暮博昭 代表取締役会長 100 0.45
田口由知 特別利害関係者等 70 0.31
小田島利規 特別利害関係者等 70 0.31
石川寿男 監査役 70 0.31
石橋光喜 特別利害関係者等 40 0.18
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.1 3,741 769 350
(単独実績) 2006.1 4,764 869 542
(単独予想) 2007.1 5,290 934 543
(単独中間実績) 2006.7 2,614 472 289
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.1 21,999.83 116,804.64 2500
調達資金使途 設備投資（残額は当面は安全性の高い金融商品で運用）
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/27現）
2392 　セキュアード 19.1倍 (連結予想 )
8253 　クレディセゾン 22.7倍 (連結予想 )
8426 　ニッシン債権回収 16.4倍 (連結予想 )
事業詳細
　クレディセゾンが親会社の債権回収会社（サービサー）。主体は小口無担保債権の受託方式による債権管理回収で、譲渡を受けての債権管理回収業務は06年1月期の売上高構成比で1％以下となっている。クライアントはクレジットカード会社、信販会社、通販会社等。事業は3部門ある。
(1) 業務代行事業
　債権の種類等によって、サービサー法で定められている特定金銭債権の債権管理回収業務や特定金銭債権以外の債権の集金等代行業務、クレジットカードの発行に必要な口座振り替え依頼書の返送依頼業務等を手掛けている。
　債権管理回収業務は訪問回収を一切行わず電話と文書により業務を展開している。初期未入債権（延滞2カ月以内）は電話オペレーターが短時間で大量処理を行い、また中長期未入債権（延滞3カ月超）は債務者本位のカウンセリングにより債権管理回収を行っている。
(2) バックアップサービス事業
　証券化された債権の管理回収業務を引き継ぐバックアップサービサー業務を展開している。スタンバイ業務（待機中業務）、トランスファー業務（サービサー交代通知業務）、サービシング業務（サービサー交代後の債権管理回収業務）の3段階がある。
　受取手数料には証券化スキームに参加する対価としてのアクスセプタンスフィーや、スタンバイフィー、トランスファーフィー、サービシングフィーがある。
(3) リサーチ事業
　延滞債務者等の状況調査を手掛けている。延滞債務者の居住確認、連絡困難者や約束不履行者への訪問による面談、クライアントへの連絡、貸し倒れ償却の疎明資料としての各種調査、または審査のための調査業務を行っている。
　前期の売上高構成比は、業務代行事業84.3％、バックアップサービス事業8.8％、リサーチ事業6.9％。主な販売先はクレディセゾン34.7％、クレセゾンと出光興産の合弁となる出光クレジット11.2％、個人向け融資・不動産金融のセゾンファンデックス10.9％。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円　～　400,000円 400,000円 431,000円

株式会社 ノバレーゼ

コード／2128 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 ゲストハウス・ウエディングの企画運営等
基本事項 http://www.novarese.co.jp/
代表者名 浅田剛治 /S44 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H12 年
従業員数 208人　( 8/31現在)
株主数 116人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 170,000,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 16,479株　（別に潜在株式1,199株）
公開株数 2,908株（公募1,500株、売出1,408株）／375株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/27
ブックビルディング期間 9/29-10/5
公募価格決定 10/6
申込期間 10/11-10/16
払込期日 10/18
上場 2006/10/19
シンジケート 公開株数2,533株　（別に375株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 1,929 76.15
副幹事証券 日興シティグループ 177 6.99
　幹事証券 いちよし 101 3.99
　幹事証券 マネックス 101 3.99
　幹事証券 三菱UFJ 75 2.96
　幹事証券 みずほインベスターズ 75 2.96
　幹事証券 SBIイー・トレード 50 1.97
　幹事証券 IPO 25 0.99
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
浅田剛治 代表取締役社長 8,843 54.66
山根由紀子 取締役 798 4.93
春日井令子 元取締役専務 645 3.99
社員持株会 特別利害関係者等 431 2.66
SMBCキャピタル4号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 429 2.65
鶴田真巳 従業員 382 2.36
植野真理子 従業員 377 2.33
浅田陽子 代表取締役社長の配偶者 350 2.16
宮垣早苗 従業員 299 1.85
住友商事 特別利害関係者等 286 1.77
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.12 1,942 131 60
(単独実績) 2005.12 3,670 610 293
(単独予想) 2006.12 5,422 800 445
(単独中間実績) 2006.6 2,244 222 125
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.12 27,047.15 72,287.34 2000
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/19現）
2418 　ベストブライダル 21.6倍 (連結予想 )
2465 　ラヴィス 17.6倍 (連結予想 )
2764 　ひらまつ 34.5倍 (連結予想 )
4331 　T&Gニーズ 19.8倍 (連結予想 )
4696 　ワタベウエディング 13.7倍 (連結予想 )
事業詳細
　都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を展開している。都市型ゲストハウスのモノリスタイプや郊外型のアマンダンタイプ、そのほか従来の専門式場の中で売却や再生案件として出された物件を再生し、和式神殿、チャペル、カフェラウンジ、親族控室、新郎新婦プライベートルーム、フォトスタジオ、ドレスショップなど挙式に必要なすべてを内包した再生型総合結婚式場がある。事業部門は3つある。
(1) 婚礼プロデュース事業
　挙式・披露宴に関する企画・立案や演出を手掛けている。演出、装飾、料理・飲食、衣装等、オーダーメード型で1会場1バンケットを基本としたゲストハウスを展開している。
　06年8月末現在の直営での挙式・披露宴会場はモノリスタイプ4会場、アマンダンタイプ3会場、再生型総合結婚式場1会場がある。そのほか業務提携先として3つの会場がある。
(2) 婚礼衣裳事業
　ウエディングドレスやタキシード、衣装小物などのレンタル・販売を手掛けている。ドレスショップ「ノバレーゼ」「エクリュスポーゼ」を店舗展開している。
自社直営店や、婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴に婚礼衣装等をレンタル・販売する自社施行と他社施行がある。06年8月末現在の店舗数は、「ノバレーゼ」7店舗、「エクリュスポーゼ」2店舗。
(3) レストラン事業
　挙式・披露宴の婚礼飲食や宴会飲食のほか、通常の一般飲食（ランチ・ディナー）を運営している。
　今中間期の売上高構成比は、婚礼プロデュース事業35.7％、婚礼衣裳事業24.4％（自社施行11.8％、他社施行12.6％）、レストラン事業39.9％（婚礼飲食32.3％、宴会・一般飲食7.6％）。有利子負債依存度は50.2％。
仮条件 公募価格 初値
430,000 円　～　450,000円 450,000円 572,000円

株式会社 ゼットン

コード／3057 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 パブリックイノベーション＆リノベーション（公共施設における飲食店舗開発・再開発）事業等
基本事項 http://www.zetton.co.jp/
代表者名 稲本健一 /S42 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 H7 年
従業員数 152人　( 7/31現在)
株主数 54人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 202,200,000円　(7/1現在)
上場時発行済株式数 38,475株　（別に潜在株式2,652株）
公開株数 5,000株（公募3,000株、売出2,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/28
ブックビルディング期間 10/2-10/6
公募価格決定 10/10
申込期間 10/12-10/16
払込期日 10/18
上場 2006/10/19
シンジケート 公開株数5,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 東海東京 3,200 64.00
副幹事証券 日興シティグループ 700 14.00
　幹事証券 大和SMBC 500 10.00
　幹事証券 マネックス 150 3.00
　幹事証券 みずほ 100 2.00
　幹事証券 三菱UFJ 100 2.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 100 2.00
　幹事証券 いちよし 50 1.00
　幹事証券 楽天 50 1.00
　幹事証券 高木 50 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
稲本健一 代表取締役社長 17,400 45.60
日本駐車場開発 特別利害関係者等 2,550 6.69
鈴木伸典 取締役副社長 1,620 4.25
稲本健雄 役員の配偶者および血族 1,440 3.78
稲本実夏 役員の配偶者および血族 1,350 3.54
サンワールド 特別利害関係者等 1,200 3.15
細野順三 特別利害関係者等 900 2.36
梶田知嗣 取締役 900 2.36
ニューブリッジ 特別利害関係者等 720 1.89
神谷デザイン事務所 特別利害関係者等 720 1.89
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.2 1,783 -159 -252
(単独実績) 2006.2 2,947 170 187
(単独予想) 2007.2 3,722 205 121
(単独中間実績) 2006.8 1,721 63 30
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.2 3,145.26 14,869.97 -
調達資金使途 借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/25前場現）
2764 　ひらまつ 34.4倍 (連結予想 )
2798 　ワイズテーブル 24.3倍 (連結予想 )
7625 　グローバルダイニング 42.9倍 (連結予想 )
9174 　ワンダーテーブル 35.9倍 (単独予想 )
事業詳細
　レストランの開発・運営。多ブランド展開しており、公共施設への出店が主要戦略事業。06年7月末現在の店舗数は計24店舗（東海エリア13店舗、関東エリア10店舗、関西エリア１店舗）ですべて直営している。また、グラフィックデザインの企画・製作や公共施設などへのコンサルティングも手掛けている。事業は3部門ある。
(1) パブリックイノベーション&リノベーション
　新しく建設される公共施設における新規店舗の開発（イノベーション）と、風化・老朽化した公共施設や付随する飲食店舗の再開発（リノベーション）を手掛けている。自治体等が運営する公共施設のほかに、美術館や博物館などの文化施設、空港や駅など公共交通機関にまつわる施設をターゲットとしている。
　文化施設を利用した「ガーデンレストラン徳川園」や美術館を利用した「三井記念美術館MUSEUM CAFE」、駅を利用した「東京渋谷 神南軒」など7店舗を運営する。
(2) コマーシャルイノベーション&リノベーション
　地域・街の特性を生かした新しい店舗ブランドを展開している。一つとして同じ店は造らない方針で、「zetton ODEON（ゼットンオデオン）」や「ginzazetton（ギンザゼットン）」、神南軒など計17店舗を運営する。
(3) プランニング&コンサルティング
　企業や店舗のロゴデザインなどグラフィックデザインの企画・製作や、公共施設や商業施設、飲食店舗などのコンセプト作り、内装デザインにかかわるコンサルティングなどを手掛けている。
　前期の売上高構成比は、パブリックイノベーション&リノベーション42.8％（フードサービス事業部32.3％、ブライダル事業部10.5％）、コマーシャルイノベーション&リノベーション（フードサービス事業部）56.6％、プランニング&コンサルティング（デザイン事業部）0.6％。有利子負債依存度は45.5％。
仮条件 公募価格 初値
78,000 円　～　92,000円 92,000円 100,000円

株式会社 アクロディア

コード／3823 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 携帯電話等小型組み込み機器向けのソフトウエアの開発・販売
基本事項 http://www.acrodea.co.jp/
代表者名 堤純也 /S40 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H16 年
従業員数 59人　( 8/31現在)
株主数 85人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 591,200,000円　(6/28現在)
上場時発行済株式数 64,910株　（別に潜在株式16,770株）
公開株数 12,000株（公募6,000株、売出6,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/28
ブックビルディング期間 10/2-10/6
公募価格決定 10/10
申込期間 10/11-10/16
払込期日 10/18
上場 2006/10/19
シンジケート 公開株数12,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 新光 10,560 88.00
副幹事証券 SBIイー・トレード 960 8.00
　幹事証券 東海東京 360 3.00
　幹事証券 みずほインベスターズ 120 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
堤純也 代表取締役社長 21,370 28.24
国吉芳夫 取締役副社長 5,100 6.74
バンダイネットワークス 特別利害関係者等 3,500 4.62
JAIC-アドバンスドテック1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,500 4.62
Adobe Systems Benelux B.V. 特別利害関係者等 3,200 4.23
アプリックス 特別利害関係者等 3,000 3.96
ドコモ・ドットコム 特別利害関係者等 3,000 3.96
杉山功 取締役 2,400 3.17
佐藤淳 取締役 2,200 2.91
堤加衣 代表取締役社長の配偶者、従業員 2,000 2.64
クワトロメディア 特別利害関係者等 2,000 2.64
ドワンゴ 特別利害関係者等 2,000 2.64
ツタヤオンライン 特別利害関係者等 2,000 2.64
木村貢大 取締役 2,000 2.64
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2005.3 205 11 1
(単独実績) 2006.3 1,077 84 69
(単独予想) 2007.3 2,188 263 146
(単独第１四半期実績) 2006.6 308 2 -6
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.3 2,260.96 23,011.25 -
調達資金使途 研究開発、設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/22現）
2317 　システムプロ 36.8倍 (連結予想 )
3727 　アプリックス 69.4倍 (単独予想 )
3787 　テクノマセマティカル 69.6倍 (単独予想 )
4813 　ACCESS 78.2倍 (単独予想 )
事業詳細
　携帯電話等小型機器向けのミドルウエア（OSとアプリケーションソフトの中間ソフト）製品のライセンス販売が主力。移動体通信事業者（キャリア）や携帯電話メーカーに対するコンサルティングから、試作の受託開発や自社ミドルウエア製品のライセンス販売につなげるビジネスを展開している。自社製品の一部の開発に関してはユーザーとの「共同開発型」を採っている。3つの事業がある。
(1) コンサルティング事業
　キャリアやソフトウエア開発事業者に対するソフトウエア立案・設計・販売等を支援する顧客コンサルティングを手掛けている。
(2) 受託開発事業
　携帯電話向けソフトウエアの開発・販売について、キャリア、携帯電話メーカーやミドルウエアベンダー等からの受託開発を手掛けている。
(3) 自社製品開発販売事業
　携帯電話等小型組み込み機器向けのソフトウエアの基盤となる技術の研究開発や、自社製ミドルウエアのライセンス販売を手掛けている。
　06年8月末現在で5つのミドルウエア製品を開発・販売している。絵文字への自動変換や3Dグラフィックス等による電子メールができる「VIVID Message」、従来は固定されている携帯電話のメニュー画面となるユーザーインターフェースを、好きなものに変換できるようにする「VIVID UI」の2つが主力製品。そのほかメール送信時に自分のボイスメッセージをラップ調へ変更したり、好みのBGMやサウンドエフェクトを付加できたりする「VIVID Audio」、着信メロディーを送信側が設定できる「VIVID Ring」、次世代モバイルゲーム制作用の「X‐Forge」、開発中のカメラ付き携帯電話でパノラマ画像が撮影できる「VIVID Panorama」がある。
　前期の売上高構成比は、自社製品開発販売事業72.5％、受託開発事業24.1％、コンサルティング事業3.4％。主な販売先は韓サムスン電子58.6％。海外売上比率は64.2％。
仮条件 公募価格 初値
110,000 円　～　130,000円 130,000円 201,000円

株式会社 JSC

コード／3822 市場／JASDAQ 売買単位／100 株
事業内容 ソフトウエア開発、システム運用管理、PCおよびその周辺機器等の販売
基本事項 http://www.jscnet.co.jp/
代表者名 長沢信吾 /S37 年生
本店所在地 東京都豊島区
設立年 S55 年
従業員数 436人　( 8/31現在)（連結）
株主数 29人　（目論見書より）
資本金 303,000,000円　(9/12現在)
上場時発行済株式数 2,040,000株
公開株数 430,000株（公募300,000株、売出130,000株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/26
ブックビルディング期間 9/28-10/3
公募価格決定 10/4
申込期間 10/6-10/12
払込期日 10/15
上場 2006/10/16
シンジケート 公開株数430,000株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 三菱UFJ 322,500 75.00
副幹事証券 岡三 64,500 15.00
　幹事証券 丸三 30,100 7.00
　幹事証券 東洋 8,600 2.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 4,300 1.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
長沢信吾 代表取締役社長兼最高執行役員 732,800 42.11
ダイヤモンドコンピューターサービス 特別利害関係者等 320,000 18.39
長沢和子 特別利害関係者等 100,000 5.74
従業員持株会 特別利害関係者等 71,200 4.09
長沢良太 代表取締役社長の血族 70,000 4.02
植田和子 代表取締役社長の血族 60,000 3.45
渡辺正信 特別利害関係者等 40,000 2.30
五十嵐容子 特別利害関係者等 38,000 2.18
由比康正 常務取締役兼常務執行役員 35,000 2.01
浜田誠 元常務取締役兼常務執行役員 35,000 2.01
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 5,404 235 113
(連結実績) 2006.3 5,834 322 196
(連結予想) 2007.3 6,295 370 219
(単独実績) 2005.3 5,404 219 104
(単独実績) 2006.3 5,834 308 196
(単独予想) 2007.3 6,295 369 218
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 107.76 683.54 10
(単独予想 ) 2007.3 107.33 671.92 10
調達資金使途 社債償還、設備投資、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/20現）
2332 　クエスト 15.5倍 (連結予想 )
2731 　ニイウスコー 14.9倍 (連結予想 )
4333 　東邦システム 13.8倍 (連結予想 )
4736 　日本ラッド 21.1倍 (連結予想 )
4773 　A&Iシステム 11.5倍 (連結予想 )
9717 　ジャステック 22.7倍 (連結予想 )
事業詳細
　金融関係業務や通信事業者向けが主力のシステムインテグレーター。三菱系。ソフトウエア開発やシステム運用管理等を手掛けている。前期の外注依存度は44.6％。 3つの事業がある。
(1) ソフトウェア開発
　大型汎用機から中小型機やこれらを連携させたシステム等、顧客の業務内容、規模、開発期間、運用方法、予算等の多種多様なニーズに対応したコンピューターシステムを手掛けている。
(2) システム運用管理
　大型汎用機から中小型機までの広い領域にわたりオペレーション、運用監視、ネットワーク管理、ヘルプデスク等の総合的なサービスを提供している。
(3) 商品販売
　PCやその周辺機器、各種サーバー・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティーシステム等のハードウエアやソフトウエアの販売を手掛けている。
　前期の連結売上高構成比は、ソフトウェア開発45.4％、システム運用管理43.8％、商品販売10.8％。主な販売先は日本ヒューレット・パッカード17.7％、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ傘下のダイヤモンドコンピューターサービス14.6％。
仮条件 公募価格 初値
1,200 円　～　1,500円 1,500円 1,630円

SRIスポーツ 株式会社

コード／7825 市場／東証1部 売買単位／1 株
事業内容 各種スポーツ用品の製造および販売
基本事項 http://www.sri-sports.co.jp/
代表者名 馬場宏之 /S29 年生
本店所在地 兵庫県神戸市
設立年 H15 年
従業員数 961人　( 7/31現在)（連結）
株主数 1人　（目論見書より）
資本金 6,500,000,000円　(6/30現在)
上場時発行済株式数 290,000株
公開株数 115,000株（公募30,000株、売出85,000株）／15,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/22
ブックビルディング期間 9/26-10/2
公募価格決定 10/3
申込期間 10/5-10/11
払込期日 10/12
上場 2006/10/13
シンジケート 公開株数100,000株　（別に15,000株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 大和SMBC 80,000 80.00
副幹事証券 野村 10,000 10.00
　幹事証券 三菱UFJ 5,000 5.00
　幹事証券 日興シティグループ 5,000 5.00
大株主 潜在株式なし 単位（株） 単位（％）
住友ゴム工業 親会社 260,000 100.00
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.12 57,707 11,228 6,329
(連結実績) 2005.12 55,060 7,274 3,582
(連結予想) 2006.12 58,303 7,359 3,501
(連結中間実績) 2006.6 29,882 4,931 2,192
(単独実績) 2004.12 40,856 9,233 5,277
(単独実績) 2005.12 38,549 6,434 3,266
(単独予想) 2006.12 42,314 6,194 3,669
(単独中間実績) 2006.6 22,587 3,755 2,316
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2006.12 12,072.41 96,910.34 4000
(単独予想 ) 2006.12 12,651.72 83,513.79 4000
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済
連結会社 連結子会社14社、持分法適用非連結子会社3社、持分法適用関連会社3社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/13現）
7834 　マルマン 9.9倍 (連結予想 )
7906 　ヨネックス 29.0倍 (連結予想 )
8022 　ミズノ 21.7倍 (連結予想 )
事業詳細
　「DUNLOP（ダンロップ）」ブランドのゴルフ・テニス用品の製造・販売を手掛けている。ゴルフクラブではオリジナルブランド「XXIO（ゼクシオ）」シリーズを展開している。
　親会社である住友ゴム工業のスポーツ事業部門が分社独立して03年７月に設立された。事業は2部門ある。
(1) スポーツ用品事業
　主に国内では「DUNLOP」、海外では「SRIXON（スリクソン）」ブランドのゴルフ・テニス用品の企画・開発・製造（一部外部へ生産委託）・販売を手掛けている。ゴルフ用品では主力の「XXIO」を中心に、ゴルフクラブやゴルフボール、ゴルフシューズ、キャディーバックなどを取り扱う。「SRIXON」ブランドは国内においては、主に上級者向け製品として展開している。
　またライセンスビジネスにおいて、「DUNLOP MOTORSPORT」等のブランドをスポーツウエアやスポーツシューズのメーカーに対して貸与し、ライセンス収入を受け取っている。
(2) その他事業
　ゴルフトーナメントの運営やゴルフ・テニススクールの運営、ゴルフ場の運営等を手掛けている。
　今中間期の連結売上高構成比は、スポーツ用品事業95.0％（ゴルフ用品83.4％、テニス用品10.9％、ライセンス収入0.7％）、その他事業5.0％。
仮条件 公募価格 初値
170,000 円　～　190,000円 190,000円 184,000円

株式会社 フラクタリスト

コード／3821 市場／名証セントレックス 売買単位／1 株
事業内容 モバイルソリューションの提供および情報機器の連携技術に関する開発とソフトウエアライセンス販売
基本事項 http://www.fractalist.jp/
代表者名 田中祐介 /S50 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 H11 年
従業員数 43人　( 7/31現在)
株主数 75人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 215,375,000円　(7/31現在)
上場時発行済株式数 10,721株　（別に潜在株式1,279株）
公開株数 1,800株（公募1,800株、売出0株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/19
ブックビルディング期間 9/21-9/27
公募価格決定 9/28
申込期間 10/2-10/5
払込期日 10/10
上場 2006/10/11
シンジケート 公開株数1,800株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 みずほインベスターズ 1,440 80.00
副幹事証券 三菱UFJ 162 9.00
　幹事証券 SMBCフレンド 72 4.00
　幹事証券 岡三 54 3.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 36 2.00
　幹事証券 オリックス 18 1.00
　幹事証券 エンゼル 18 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
田中祐介 代表取締役社長 3,474 34.06
伊藤幸司 取締役COO 698 6.84
田中伸夫 代表取締役社長の血族 500 4.90
ウッドランド 特別利害関係者等 450 4.41
久野和雄 特別利害関係者等 400 3.92
三菱商事 特別利害関係者等 333 3.26
ソフトクリエイト 特別利害関係者等 322 3.16
黒田和道 従業員 304 2.98
オリックス9号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 258 2.53
東京投資育成4号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 258 2.53
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.7 168 10 0.1
(単独実績) 2005.7 425 26 15
(単独実績) 2006.7 888 129 67
(単独予想) 2007.7 1,300 220 128
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2007.7 12,419.40 102,718.68 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 持分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/12現）
3741 　セック 36.5倍 (単独予想 )
4305 　IMJ 110.9倍 (連結予想 )
6662 　IRIユビテック 37.4倍 (連結予想 )
事業詳細
　自社開発のソフトウエア「MobileMaster（モバイルマスター）」を活用した携帯電話向けインターネットサイトの受託開発が主力。また自社開発ソフトウエアのライセンス供与も手掛けている。事業は3部門ある。
(1) モバイル事業
　携帯電話サイトの運営事業者向けに、「MobileMaster」の各種機能を活用しながら、着信メロディーや待ち受け画像などのコンテンツ配信システム、宿泊予約システム、消費者向け電子商取引システム等のサイト構築を手掛けている。またサイト構築後の運営受託や、サイト構築等を自社で行う企業や、他社からのサイト構築等を受託する企業に対して「MobileMaster」のライセンス供与を手掛けている。
　そのほか、携帯電話メーカー向けに時計などのアプリケーションソフトウエアの開発業務や一般消費者へのコンテンツ配信も手掛ける。
(2) NomadicNode（ノーマディックノード）事業
　ネットワーク機器連携ソリューション「NomadicNode」を情報機器に組み込むための、システム開発キットの販売（ソフトウエアライセンスの提供を含む）や開発受託、ライセンス供与を手掛けている。
　「NomadicNode」は、インターネットに接続できるさまざまな情報機器をインターネット経由で連携させ遠隔操作を行ったり、サーバーを経由せずに直接通信させることを簡単に行うことを可能とする自社開発の技術。例えば、外出先の携帯電話から自宅の情報家電の操作をしたり、携帯電話に搭載された無線構内情報通信網(LAN)機能を利用して、会社のIP電話に内線通話するなどといったことが可能となる。
　現時点においては情報機器メーカー等の研究・製品開発のために供給されるにとどまっており、情報機器メーカーから「NomadicNode」を搭載した製品は市販化されていない。
(3) その他の事業
　関連会社にて、中華人民共和国においてインターネット関連事業の運営受託業務を手掛けている。
　今中間期の売上高構成比は、モバイル事業94.7％、NomadicNode事業5.3％。単独決算のためその他の事業による売り上げは計上されていない。主要販売先はファッションコマースサイトのファッションウォーカー34.3％、宿泊予約サイトのイデアコミュニケーション13.7％。
仮条件 公募価格 初値
350,000 円　～　400,000円 400,000円 350,000円

株式会社 日本M&Aセンター

コード／2127 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 M&Aの仲介およびそのコンサルティング事業
基本事項 http://www.nihon-ma.co.jp/
代表者名 分林保弘 /S18 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H3 年
従業員数 43人　( 7/31現在)（連結）
株主数 179人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 320,000,000円　(7/5現在)
上場時発行済株式数 14,100株　（別に潜在株式2,568株）
公開株数 2,500株（公募1,300株、売出1,200株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/19
ブックビルディング期間 9/21-9/27
公募価格決定 9/28
申込期間 9/29-10/4
払込期日 10/9
上場 2006/10/10
シンジケート 公開株数2,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 新光 1,750 70.00
副幹事証券 大和SMBC 250 10.00
　幹事証券 高木 150 6.00
　幹事証券 コスモ 100 4.00
　幹事証券 SMBCフレンド 100 4.00
　幹事証券 みずほ 75 3.00
　幹事証券 楽天 25 1.00
　幹事証券 マネックス 25 1.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 25 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
分林保弘 代表取締役社長 4,922 32.03
三宅卓 代表取締役副社長 4,584 29.83
社員持株会 特別利害関係者等 260 1.69
半田貢 取締役 250 1.63
船井財産コンサルタンツ 特別利害関係者等 200 1.30
島田睦 特別利害関係者等 200 1.30
長坂道広 従業員 180 1.17
楢木孝麿 取締役 120 0.78
大山敬義 関係会社役員、従業員 120 0.78
山口正夫 特別利害関係者等 120 0.78
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2005.3 1,469 444 293
(連結実績) 2006.3 2,099 733 390
(連結予想) 2007.3 2,540 850 490
(連結第１四半期実績) 2006.6 775 420 240
(単独実績) 2005.3 1,475 421 280
(単独実績) 2006.3 2,105 692 366
(単独予想) 2007.3 2,543 828 550
(単独第１四半期実績) 2006.6 773 407 305
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.3 36,575.41 176,445.74 7000
(単独予想 ) 2007.3 40,984.44 171,640.21 7000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（8/11現）
2126 　GCA（想定価格） 27.0倍 (連結予想 )
8601 　大和証券G 12.6倍 (連結予想 )
8603 　日興CG 14.6倍 (連結予想 )
8604 　野村HD 19.2倍 (連結予想 )
9644 　タナベ経営 17.1倍 (単独予想 )
9757 　船井総研 15.5倍 (連結予想 )
事業詳細
　全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系M&A仲介会社。国内の中堅・中小企業をターゲットとしている。2つの事業がある。
(1) M&A（企業の合併・買収）仲介事業
　全国のM&A情報ネットワークを使って譲渡企業と譲受企業の仲介を手掛けている。中堅・中小企業の案件情報（とりわけ譲渡案件情報）を全国から継続的・安定的に入手し、その案件情報を全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラを構築している。
　M&A情報ネットワークは06年７月末現在、各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター（全国202拠点）や地方銀行・第二地方銀行（75行と業務提携）、信用金庫（118の金庫と業務提携）等の地元密着型の地域金融機関、東京・大阪をはじめとする全国の商工会議所、そのほか証券会社やベンチャーキャピタル、コンサルティング会社等で構成されている。
　収益は譲渡企業と譲受企業から受け取る「着手金」や「成功報酬」がある。成功報酬は企業規模が大きくなるにつれて料率が逓減する方式を用いている。
(2) その他の事業
　地域M&Aセンターの会員組織の運営（会費収入）等を手掛けている。
前期の連結売上高構成比は、M&A仲介事業96.1％、その他の事業3.9％。
仮条件 公募価格 初値
1,000,000 円　～　1,150,000円 1,150,000円 1,470,000円

GCA 株式会社

コード／2126 市場／マザーズ 売買単位／1 株
事業内容 M&A取引に関するアドバイザリー事業等
基本事項 http://www.gcakk.com/
代表者名 渡辺章博 /S34 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H16 年
従業員数 44人　( 7/31現在)（連結）
株主数 54人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 116,744,000円　(5/8現在)
上場時発行済株式数 179,520株　（別に潜在株式16,760株）
公開株数 41,400株（公募24,000株、売出17,400株）／5,400株 オーバーアロットメント含む
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/19
ブックビルディング期間 9/21-9/27
公募価格決定 9/28
申込期間 9/29-10/3
払込期日 10/5
上場 2006/10/6
シンジケート 公開株数36,000株　（別に5,400株）／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 25,200 70.00
副幹事証券 野村 4,320 12.00
　幹事証券 新光 1,440 4.00
　幹事証券 みずほ 1,440 4.00
　幹事証券 SBIイー・トレード 1,080 3.00
　幹事証券 マネックス 1,080 3.00
　幹事証券 SMBCフレンド 720 2.00
　幹事証券 オリックス 360 1.00
　幹事証券 極東 360 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
渡辺章博 代表取締役 41,000 23.80
佐山展生 代表取締役 41,000 23.80
山本礼二郎 取締役 35,000 20.32
加藤裕康 取締役 18,000 10.45
中村正吾 取締役 5,010 2.91
野村信託銀行信託口 特別利害関係者等 4,000 2.32
益戸宣彦 従業員 4,000 2.32
福谷尚久 従業員 4,000 2.32
林啓之 従業員 4,000 2.32
高橋元 従業員 4,000 2.32
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2006.2 4,407 2,896 1,713
(連結予想) 2007.2 4,300 2,405 1,497
(連結第１四半期実績) 2006.5 1,028 640 365
(単独実績) 2005.2 501 135 72
(単独実績) 2006.2 4,407 2,897 1,714
(単独予想) 2007.2 4,300 2,734 1,455
(単独第１四半期実績) 2006.5 1,028 718 425
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 ) 2007.2 8,338.90 40,998.85 2400
(単独予想 ) 2007.2 8,104.95 41,005.92 2400
調達資金使途 投融資、設備投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/8現）
2127 　日本M&Aセンター（想定価格） 28.7倍 (連結予想 )
8601 　大和証券G 12.8倍 (連結予想 )
8603 　日興CG 14.7倍 (連結予想 )
8604 　野村HD 19.5倍 (連結予想 )
9644 　タナベ経営 17.1倍 (単独予想 )
9757 　船井総研 15.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　独立系M&Aアドバイザリーファーム。ニュース番組のゲスト解説でもおなじみの、一橋大学大学院の佐山展生教授が2人の代表取締役のうちの片方を務める。
　顧客は大手企業からオーナー系の中小企業まで幅広い。当事者の片側へのアドバイザリー業務を原則としており、買い手と売り手双方から報酬を得る仲介業務は行っていない。またいわゆる悪役となるような、敵対的買収案件の、買収側アドバイザーにはならないことなどを基準としている。2つの事業がある。
(1) M&Aアドバイザリー事業
　M&Aに関するアドバイザリー業務と周辺事業を手掛けいている。報酬には着手金や作業報酬、リテイナー報酬（M&A全般に関する初歩的な情報提供や助言などをすることによる報酬）といった基礎報酬や成功報酬がある。
　主な実績のアドバイザリー先は、阪急ホールディングス、松下電器産業、大和ハウス工業、伊藤忠商事、The Carlyle Group、ハーバーホールディングスアルファ（ワールドのMBO）、カルソニックカンセイ、タカラ、全日本空輸、三共（現第一三共）などがある。
(2) メザニンファンド事業
　メザニン投資に特化したファンドの組成・運営を手掛けている。メザニンとは「中2階」の意味であり通常融資と普通株の中間に位置する劣後債や優先株等へのミドルリスク・ミドルリターン投資のこと。05年10月にファイナンススキーム構築のためにメザニン社を子会社化した。
　前期の連結売上高構成比は、M&Aアドバイザリー事業100％（基礎報酬23.3％、成功報酬76.7％）、メザニンファンド事業－。主な顧客先はハーバーHDα45.5％、松下電産11.9％、三共10.1％。
仮条件 公募価格 初値
225,000 円　～　235,000円 235,000円 301,000円

バンクテック・ジャパン 株式会社

コード／3818 市場／JASDAQ 売買単位／1 株
事業内容 イメージ情報の処理に関するソリューションを提供するためのハードウエアおよびソフトウエアの開発・製造・販売等
基本事項 http://www.banctec.co.jp/
代表者名 三井所清宏 /S19 年生
本店所在地 東京都目黒区
設立年 H2 年
従業員数 312人　( 7/31現在)
株主数 315人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金 486,500,000円　(8/31現在)
上場時発行済株式数 109,620株　（別に潜在株式11,775株）
公開株数 13,500株（公募5,000株、売出8,500株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 9/15
ブックビルディング期間 9/20-9/26
公募価格決定 9/27
申込期間 9/28-10/2
払込期日 10/4
上場 2006/10/5
シンジケート 公開株数13,500株／ 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興シティグループ 9,451 70.01
副幹事証券 野村 1,350 10.00
　幹事証券 大和SMBC 877 6.50
　幹事証券 三菱UFJ 877 6.50
　幹事証券 オリックス 270 2.00
　幹事証券 楽天 270 2.00
　幹事証券 高木 135 1.00
　幹事証券 静銀ティーエム 135 1.00
　幹事証券 マネックス 135 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位（株） 単位（％）
ジャフコ・バイアウト一号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 53,970 46.37
エルシーエフ インベストメンツ リミテッド ベンチャーキャピタル（ファンド） 23,000 19.76
オービックビジネスコンサルタント 特別利害関係者等 10,000 8.59
ドリームインキュベータ ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,000 4.30
三井所清宏 代表取締役社長 2,260 1.94
コア 特別利害関係者等 2,000 1.72
従業員持株会 特別利害関係者等 1,800 1.55
高山保夫 取締役 1,130 0.97
斎藤喜代宣 取締役 1,130 0.97
鏑木清忠 取締役 1,130 0.97
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2004.12 8,284 485 292
(単独実績) 2005.12 8,244 328 216
(単独予想) 2006.12 9,563 683 410
(単独中間実績) 2006.6 4,589 189 112
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 ) 2006.12 3,740.19 17,147.66 500
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/6現）
2731 　ニイウスコー 17.4倍 (連結予想 )
3712 　情報企画 19.1倍 (連結予想 )
3803 　イメージ情報 24.9倍 (連結予想 )
4299 　ハイマックス 18.8倍 (連結予想 )
4722 　フューチャーシステム 33.2倍 (連結予想 )
4743 　ITフォー 34.6倍 (連結予想 )
事業詳細
　文書や画像イメージなどの情報処理に特化した業務処理システムを手掛けている。その他、機器のメンテナンスや保守部品の販売も手掛ける。米国バンクテック・インク社グループだったが、2002年11月にMBO（経営陣による企業買収）により独立。現在は業務提携関係にある。2つの事業がある。
(1) イメージ情報ソリューション事業
　顧客の業務処理改革のために、文書や画像イメージなどの情報を処理するハードウエアやソフトウエア（ミドルウエア）を提供している。それと共に、それらを基盤として業務アプリケーション・ソフトウエアを開発することにより、システムとして顧客に提供している。
システムを構成するハードウエアにはMICR（手形・小切手等に印字される磁気文字の読み取り装置）、光学式文字読み取り装置(OCR)、カラー対応のイメージ・スキャナー、読み取った情報をもとに文書を分類するソーターなどが含まれている。
　代表的なシステムは金融機関、コンビニエンス・ストア向けに事務集中部門における税公金精査業務を効率化するシステム、社会保険団体向けのレセプト（診療報酬請求明細書）の審査・支払い等業務を効率化するシステム、運送会社向けには顧客が押印した配送伝票のイメージを完全ファイリングし、配送状況の管理や「お届け伝票」の照合などにイメージ情報を活用するシステムがある。
　その他、顧客の業務の一部を一括して受託するサービスも手掛けている。
(2) メンテナンスその他事業
　ハードウエアやソフトウエア（ミドルウエア）・プロダクト、開発業務アプリケーション・ソフトウエアを含めたメンテナンス・サービスを手掛けている。その他、ハードウエアの消耗部品や用品を提供している。
　今中間期の売上高構成比は、イメージ情報ソリューション事業66.9％、メンテナンスその他事業33.1％。
仮条件 公募価格 初値
85,000 円　～　100,000円 100,000円 120,000円