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株式会社プライムシステム

コード／4830 市場／ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位／1000株 額面／50円
事業内容 システムソリューション事業等
基本事項 http://www.psd.co.jp/
代表者名 永田仁/Ｓ33年生 赤字は訂正箇所
本店所在地 東京都江東区
設立年 Ｓ54年
従業員数 370人（連結ベース、10/31現）
株主数 85人（目論見書より）
資本金 15億2200万円（9/30現）
上場時発行済株式数 1351万株
公開株数 152万株（公募100万株、売出52万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 2/2
ブックビルディング期間 2/6-2/13
公募価格決定 2/14
申込期間 2/16-2/21
払込期日 2/26
上場 2/27
シンジケート 公開株数152万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 大和ＳＢＣＭ 83.6 55
副幹事証券 イー・トレード 22.8 15
副幹事証券 新光 18.2 12
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 10.6 7
幹事証券 千代田 3.1 2
幹事証券 みずほ 3.1 2
幹事証券 一成 3.1 2
幹事証券 三和 1.5 1
幹事証券 コスモ 1.5 1
幹事証券 極東 1.5 1
幹事証券 岡三 1.5 1
幹事証券 東海東京 1.5 1
大株主 9/30現 単位（万株） 単位（％）
永田仁 代表取締役社長 347 27.7
ソフトバンク・インターネット・
テクノロジー・ファンド１号		 ベンチャーキャピタル 150 12.0
アール・アンド・エス 人的関係会社 100 8.0
長谷川寿彦 会長 50 4.0
ソフトバンク・インベストメント ベンチャーキャピタル 50 4.0
インターナショナル
アイピーオーファンドジャパン		 ベンチャーキャピタル 45 3.6
光通信 特別利害関係者等 40 3.2
伊藤忠ファイナンス ベンチャーキャピタル 30 2.4
麻植茂 特別利害関係者等 20 1.6
中神康裕 特別利害関係者等 17 1.4
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.3 1,942 173 82
1998.3 4,534 107 71
1998.9 2,828 8 5
1999.9 7,206 177 -30
2000.3 4,068 182 60
2000.9 5,417 314 136
予想2001.9 13,936 772 322
「連結」1999.9 7,792 166 -42
2000.3 4,068 153 30
2000.9 5,422 226 38
予想2001.9 13,950 703 253
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
2000.9 10.06 2,205.77 2.5
予想2001.9 23.85 2,490.74 5.0
「連結」2000.9 2.81 2,113.24 2.5
予想2001.9 18.79 2,398.22 5.0
調達資金使途 将来に備えて安全性の高い金融商品を運用
連結会社 海外に１社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ(1/30前場現)
4828 東洋ビジネスエンジ 13.5倍-15.4倍（仮条件、連結ベース）
4773 Ａ＆Ｉシステム 27.1倍
事業詳細
システムソリューション事業を主に行なっている。事業は主に４つある。
１．ＥＲＰ関連事業／ＳＡＰ社の「ＳＡＰ Ｒ／３」やウッドランドと共同で開発した「ＲＲＲ」などの基幹業務統合パッケージ等のコンサルティング、システム開発、インフラ構築、システム保守までを一貫して行う。
２．システムソリューション事業／システムの企画、設計、構築、運用、保守、コンサルティングを一貫して行なう。ＥＣ構築サービスが近年増加中。
３．マルティメディア事業／映像関連サービスとデジタルメディア・サービスに大別され、映像関連サービスは最新設備を誇るスタジオ設備「メディアボラ青山」のレンタル等、デジタルメディア・サービスはビジネスリポート・データベースのＣＤ－ＲＯＭの作成等。
４．情報関連機器事業／メーリング機器の企画・販売。
前期連結の売上高構成は、システムソリューション41.0％、情報機器関連27.4％、ＥＲＰ関連13.0％、マルティメディア3.9％、その他14.7％。CRMアプリケーション市場のリーディング・カンパニーとなっているオニックス・ソフトウェア・コーポレーション社と合弁でオニックス・ソフトウェア株式会社を設立、オニックスの本格的な日本進出に関わる見込み。また、ＩＴを利用した医療情報提供事業を展開するため、合弁で、「ソピア株式会社」を設立。そして、「ポストペット」のぬいぐるみ型携帯電話等の製造及び販売権を取得。
ストックオプションは350円、23万株、行使期間入りは平成14年4月1日より。ＳＢＩおよびそのファンド、そして光通信の持ち株には半年の実質上のロックアップがかかっている。
併に伴い決算期変更が多いので注意。
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株式会社 ＡＣＣＥＳＳ

コード／4813 市場／マザーズ 売買単位／1株 額面／5万円
事業内容 ブラウザ等のインターネットソフトウェアの受託開発など
基本事項 http://www.access.co.jp
代表者名 荒川亨/Ｓ34年生 赤字は変更箇所
本店所在地 東京都千代田区
設立年 Ｓ59年
従業員数 185人（連結ベース、12/31現）
株主数 135人（目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む）
資本金 20億3925万4000円（12/31現）
上場時発行済株式数 1万6352株（別に潜在株式が2396株）
公開株数 1250株（公募1100株、売出150株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 2/2
ブックビルディング期間 2/6-2/13
公募価格決定 2/14
申込期間 2/16-2/21
払込期日 2/25
上場 2/26
シンジケート 公開株数1250株 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 811 64.9
副幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 156 12.5
幹事証券 いちよし 143 11.4
幹事証券 大和ＳＢＣＭ 70 5.6
幹事証券 みずほ 70 5.6
大株主 12/31現、カッコ内は潜在株式で内書き 単位（株） 単位（％）
荒川亨 代表取締役社長 5,961(945) 33.77(5.35)
鎌田富久 取締役副社長 3,201(945) 18.13(5.35)
アジア・パシフィック・グロービス・
ファンド・ツー・エル・ピー		 投資組合 2,166 12.27
アジア・パシフィック・グロービス・
ファンド・スリー・エル・ピー		 投資組合 2,016 11.42
ＮＴＴドコモ 特別利害関係者等 720 4.08
ソニー 特別利害関係者等 360 2.04
モトローラ・インク 特別利害関係者等 360 2.04
田村京子 取締役 300 1.70
東京電力 特別利害関係者等 300 1.70
揖斐剛 取締役 240 1.36
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.1 994 116 52
1998.1 1,202 44 28
1999.1 1,405 37 -113
2000.1 1,504 -170 -184
2001.1/2-10 1,581 -303 -316
「連結」2000.1 1,504 -179 -194
2001.1/2-10 1,587 -385 -397
1株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
1999.1 -6,916.34 7,940.49 -
2000.1 -11,303.08 229,321.36 -
予想2001.1 -24,444.23 349,497.49 -
「連結」2000.1 -11,894.56 228,729.88 -
予想2001.1 -30,748.43 348,906.00 -
調達資金使途 運転資金、投融資
連結会社 海外に連結子会社１社
参考類似企業 時価総額ＰＥＲ(1/29現)
6830 鷹山 1428億円
4823 サイバード 205億円
事業詳細
携帯電話や家庭用ゲーム機などの、パソコン以外の端末向けの組込みソフトウェアの開発・販売を行なっている。
同社のソフトウェアはブラウザであり、マイクロソフトのインターネットエクスプローラーと同様にインターネットを閲覧するためには欠かせないもので、省電力や省メモリーの技術を有している。「Ｎｅｔ Ｆｒｏｎｔ」は約70 製品1000 万ライセンス以上の出荷実績を誇る。「Ｃｏｍｐａｃｔ Ｎｅｔ Ｆｒｏｎｔ」はｉモードブラウザの約70％のシェアを持ち、ＫＤＤＩが行なう「＠ｍａｉｌ」、東京通信ネットワークが行なう「ドットｉ」に対しても供給を開始へ。次世代携帯電話Ｗ－ＣＤＭＡでも同社が開発したコンテンツ記述言語が採用される。
前期売上高構成は、製品売上60.9％（受託開発46.9％、基盤開発13.7％、その他0.3％）、ロイヤリティー収入39.1％（受託開発36.1％、基盤開発3.0％）。基盤開発は開発キットの販売、ロイヤリティーは同社製品が組込まれた商品の出荷台数に応じての収入。前期連結売上高に占める主要取引先は、セガ11.8％、イノテック10.2％、ＮＥＣ10.2％。前期単独の外注費は総製造費用の34.0％。今期は売上高増も人件費等が重い。
東電、インテル、米モトローラなどと業務提携。独立系。

株式会社クボテック

コード／7709 市場／東証マザーズ 売買単位／1株 額面／5万円
業務内容 液晶パネル等の検査機システムの開発・製造・販売
基本事項 http://www.kubotek.com
代表者名 久保哲夫/Ｓ22年生 赤字は変更箇所
本店所在地 大阪市北区
設立年 Ｓ60年
従業員数 58人（11/30現）
株主数 15人（目論見書より）
資本金 4億8000万円（3/31現）
上場時発行済株式数 1万3480株
公開株数 1200株（公募1000株、売出200株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 2/1
ブックビルディング期間 2/5-2/8
公募価格決定 2/9
申込期間 2/14-2/19
払込期日 2/21
上場 2/22
シンジケート 公開株数1200株 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 野村 696 58
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 360 30
幹事証券 新光 43 3.6
幹事証券 みずほ 29 2.4
幹事証券 つばさ 29 2.4
幹事証券 国際 29 2.4
幹事証券 東洋 14 1.2
大株主 9/30現 単位（株） 単位（％）
久保哲夫 代表取締役社長 3,213 25.75
久保美津子 代表取締役社長の妻 1,664 13.33
久保元 代表取締役社長の子 1,664 13.33
久保宜子 代表取締役社長の子 1,664 13.33
久保典子 代表取締役社長の子 1,664 13.33
久保朋子 代表取締役社長の子 1,664 13.33
久保成一 代表取締役社長の兄 442 3.54
久保仁 特別利害関係者等 130 1.04
久保允 特別利害関係者等 130 1.04
久保尚子 特別利害関係者等 130 1.04
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.3 855 5 3
1997.3 1,296 124 16
1998.3 1,315 113 9
1999.3 1,262 37 6
2000.3 1,561 76 8
2001.3/4-9 1,527 419 200
「連結」2000.3 1,561 77 8
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1999.3 465.65 36,901.70 旧株2500／新株1250
2000.3 632.78 37,812.46 -
予想 2001.3 29,774.92 103,094.36 -
「連結」2000.3 611.64 37,936.12 -
調達資金使途 設備投資等
連結会社 連結子会社１社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ(1/29前場現)
7885 タカノ 21.2倍
7717 ブイテクノロジー 238.0倍
事業詳細
晶パネル等の検査機システムの開発・製造・販売を行なっており、高い技術力を持つ研究開発型企業。液晶メーカーの設備投資動向に影響を受けやすいが、高い技術力を誇ることと、認知度の向上もあり、成長が期待される。事業は主に３つある。
1.検査機システム事業／主にＯｐｔｉｃｓ画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行なっている。検査対象物の画像データをＣＣＤカメラにより取得しメモリーに蓄積し、その画像データに含まれる各種の特徴を特定のアルゴリズムに従いコンピュータにより解析してノイズ等を抽出し、その特徴を画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を用意に判断できるという機能を備えている。国内外の主力液晶メーカーで使われている。
2.エンジニアリングソリューション事業／ＣＡＣシステムという、従来のＣＡＤ／ＣＡＭに代わる、新概念の製造業向けシステム製品の開発・製造・販売及び総合エンジニアリングを行なっている。
3.メディアネット事業／マルティメディア対応のネットワーク機器を開発・製造・販売及びそれらの受託研究を行なっている。
今中間期の売上高構成は、検査機システム91.9％、エンジニアリングソリューション6.9％、メディアネット1.2％。今中間期の売上高に占める輸出比率は16.1％で主に台湾向け。今中間期の売上高に占める主要取引先は、東芝20.1％、ＬＧインターナショナルジャパンリミテッド16.8％。

ペイントハウス 株式会社

コード／1731 市場／店頭 売買単位／1株 額面／5万円
事業内容 住宅の外装塗装を中心としたトータルリフォーム事業
基本事項 http://www.paint-house.co.jp/
代表者名 星野初太郎/Ｓ20年生
本店所在地 神奈川県相模原市
設立年 Ｈ元年
従業員数 1506人（連結ベース、12/31現）
株主数 79人（目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む）
資本金 4億2440万円（12/4現）
上場時発行済株式数 9188株
公開株数 1000株（公募700株、売出300株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 2/2
ブックビルディング期間 2/6-2/9
公募価格決定 2/13
申込期間 2/15-2/19
払込期日 2/21
上場 2/22
シンジケート 公開株数1000株 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 国際 600 60
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 100 10
副幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 100 10
幹事証券 三和 60 6
幹事証券 東海東京 40 4
幹事証券 新光 40 4
幹事証券 丸三 20 2
幹事証券 高木 20 2
幹事証券 こうべ 20 2
大株主 12/4現 単位（株） 単位（％）
星野初太郎 代表取締役社長 6,806 79.47
従業員持株会 特別利害関係者等 400 4.67
三和銀行 取引銀行 200 2.33
星野ハナエ 代表取締役社長の配偶者 116 1.35
東洋信託銀行 特別利害関係者等 100 1.16
第一生命 特別利害関係者等 100 1.16
日本生命 特別利害関係者等 100 1.16
東京海上火災保険 特別利害関係者等 100 1.16
クオーク 特別利害関係者等 100 1.16
三和キャピタル ベンチャーキャピタル 100 1.16
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.8 13,327 1,085 564
1997.8 17,327 1,681 742
1998.8 21,931 1,797 758
1999.8 23,382 2,586 1,157
2000.8 30,510 3,741 1,817
予想2001.8 40,031 5,014 2,544
「連結」2000.8 31,128 3,456 1,534
予想2001.8 41,019 4,160 1,784
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
1999.8 125,972.35 563,418 15
2000.8 186,885.39 762,527 10
予想2001.8 276,920.11 850,685 15
「連結」2000.8 167,025.46 731,783 10
予想2001.8 194,209.07 819,942 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社３社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/26現）
1911 住友林業 18.7倍
4731 ユニバーサルホーム 6.0倍
事業詳細
リフォームと塗装の業界でシェアトップ。従業員の56.1％が営業マンであるように能力主義を徹底、ここ数年で急成長し、支店数は全国に60ある。多摩センター駅前に大型のな「リフォーム設計センター」を設立する予定で、予算は120億円が見込み、今回の調達資金が当てられる。不足分は自己資金や借入金でカバーする。トータルリフォーム事業を主軸にスポーツ、福祉、情報など幅広く展開しており、主力のトータル・リフォーム事業の施工は地域の塗装業者（837社登録）に外注で行なっていることや、自社開発した抗菌剤やバイオ洗浄剤を使用することが特徴になる。
前期連結売上構成は、塗装工事85.3％、リフォーム工事12.1％、製・商品その他2.5％。
２年連続でＪ１を惜しいところで逃した大分トリニータは同社がメインスポンサー（42％を出資）、スカパーでＩＲ専門番組「ＩＲ21」を展開するピーエイアイアール21は同社の100％子会社。ほか、福祉・介護事業の子会社も持つ。

株式会社 ソフマップ

コード／2690 市場／東証２部 売買単位／100株 額面／50円
事業内容 デジタル関連商品及びパソコン商品の小売店舗の展開及びインターネット販売等
基本事項 http://www.sofmap.com
代表者名 柿谷義郎/Ｓ18年生 赤字は変更箇所
本店所在地 東京都千代田区
設立年 Ｓ54年
従業員数 857人（2/29現）
株主数 94人（目論見書より）
資本金 16億5150万円（2/29現）
上場時発行済株式数 1005万2000株（別に潜在株式40.56万株）
公開株数 228万株（公募110万株、売出118万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/31
ブックビルディング期間 2/1-2/7
公募価格決定 2/8
申込期間 2/13-2/16
払込期日 2/20
上場 2/21
シンジケート 公開株数228万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 野村 129.96 57
副幹事証券 新光 20.52 9
幹事証券 大和ＳＢＣＭ 15.96 7
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 15.96 7
幹事証券 国際 11.40 5
幹事証券 ＨＳＢＣ 6.84 3
幹事証券 三和 6.84 3
幹事証券 みずほ 4.56 2
幹事証券 ＵＢＳウォーバーグ 4.56 2
幹事証券 ウィット・キャピタル 4.56 2
幹事証券 イー・トレード 2.28 1
幹事証券 極東 2.28 1
幹事証券 明光ナショナル 2.28 1
大株主 11/30現 単位（株） 単位（％）
丸紅 特別利害関係者等 2,400,000 25.65
マップグループ 関係会社 2,178,000 23.28
鈴木慶 マップグループ代表取締役 828,000 8.85
栗山民毅 ジャコス代表取締役 768,000 8.21
柿谷義郎 代表取締役社長 529,200 5.66
丸二商会 特別利害関係者等 431,400 4.61
ジャコス本社 特別利害関係者等 272,400 2.91
従業員持株会 特別利害関係者等 234,000 2.50
ジャコス 特別利害関係者等 159,000 1.70
三和銀行 特別利害関係者等 123,000 1.31
業績動向（百万円）
売上高
 経常利益 純利益
1996.2 100,929 644 263
1997.2 122,648 723 233
1998.2 117,712 -358 -1,343
1999.2 117,785 1,718 349
2000.2 130,420 3,895 764
予想2001.2 143,298 3,256 3,220
１株当たりの数値（円）
ＥＰＳ
 ＢＰＳ 配当
1999.2 34.71 341.12 50
2000.2 76.00 466.67 100
予想2001.2 320.40 791.68 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ(1/26現)
7618 ＰＣデポ 12.5倍
9831 ヤマダ電機 29.4倍
7419 ノジマ 6.3倍
事業詳細
パソコン・ショップでお馴染み。デジタル関連商品の売上では業界トップクラス。店舗は38あり、秋葉原・新宿・大阪日本橋それぞれに複数を出店させる方式と、大宮や横浜などの大型駅前に大型店舗（ギガストア）を出店させる方式の計２通りで対応、新規出店（ギガストア）は前期が３店舗、今期は4店舗を見込む。
Ｅコマース事業として「ソフマップ・ドット・コム」を運営、前期の売上高は30.5億円を達成し、今期は倍以上が見込まれる。売上の70％以上が入会金を必要とするソフマップカード会員（前期末159万人）のものであるように顧客情報を上手に活用していることも特徴になる。
前期売上高構成は、新品パソコン25.7％、周辺機器21.9％、中古品18.3％、ソフト11.8％、ＴＶゲーム6.9％、その他15.4％。97年に丸紅と包括業務提携を締結、丸紅及び丸紅グループとの仕入割合は前期で36.9％。
今期予想純利益には23.22億円の貸倒引当金の戻入されている。

高松機械工業 株式会社

コード／6155 市場／店頭 売買単位／1000株 額面／50円
事業内容 工作機械及び同周辺装置の製造、販売、保守サービス
基本事項 http://www2.shift.ne.jp/~takamatu/
代表者名 高松喜与志/Ｓ28年生
本店所在地 石川県松任市
設立年 Ｓ36年
従業員数 276人（11/30現）
株主数 68人（目論見書より）
資本金 11億7249万5000円（11/20現）
上場時発行済株式数 835万株
公開株数 80万株（公募70万株、売出10万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/26
ブックビルディング期間 1/30-2/5
公募価格決定 2/6
申込期間 2/9-2/15
払込期日 2/20
公開 2/21
シンジケート 公開株数80万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 大和ＳＢＣＭ 52.0 65
副幹事証券 新光 12.0 15
幹事証券 野村 5.6 7
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 5.6 7
幹事証券 つばさ 3.2 4
幹事証券 東京三菱 1.6 2
大株主 11/20現 単位（万株） 単位（％）
高松喜与志 代表取締役社長 86.9 11.37
従業員持株会 特別利害関係者等 75.8 9.91
名古屋中小企業 投資育成 ベンチャーキャピタル 71.6 9.37
川江豊吉 代表取締役会長 58.2 7.61
日本生命 特別利害関係者等 40.0 5.23
三井海上火災保険 特別利害関係者等 37.0 4.84
高松邦 代表取締役社長の血族 34.6 4.53
北國銀行 取引銀行 34.0 4.44
北國キャピタル ベンチャーキャピタル 30.1 3.93
明治生命 特別利害関係者等 30.0 3.92
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.3 7,808 26 18
1997.3 8,467 462 441
1998.3 9,460 690 687
1999.3 7,793 195 164
2000.3 7,821 196 138
予想2001.3 9,262 775 430
「連結」1999.3 7,935 191 159
2000.3 7,985 208 148
予想2001.3 9,384 782 437
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1999.3 19.69 476.71 7.5
2000.3 16.63 495.28 7.5
予想2001.3 51.57 514.80 10
「連結」1999.3 17.80 477.56 7.5
2000.3 17.80 498.36 7.5
予想2001.3 52.34 517.88 10
調達資金使途 設備投資
連結会社 海外に連結子会社１社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/22前場現）
6121 瀧澤鐵工所 23.4倍
6101 ツガミ 30.6倍
事業詳細
ＣＮＣ旋盤を中心とした工作機械メーカー。ＣＮＣ旋盤は、従来の手動タイプの各種旋盤をベースに、それらをＮＣ装置（数値制御装置）を介することで自動的に加工できるＮＣ旋盤をさらに発展させ、プログラム作成をＣＲＴ画面上のグラフィックディスプレイと対話しながら入力できる対話型が特徴であり、産業機械、自動車、電気機器等を生産するための設備。
前期売上構成は、工作機械事業97.9％、ファイナンス事業2.1％。前期売上に占める主要取引先は、山下機械15.0％、ユアサ商事8.4％、豊田通商6.9％。前期の輸出比率は12.7％。前期輸出販売に占める地域別割合は、北米59.8％、欧州21.2％、アジア18.3％等。
事業所の統廃合や子会社の清算等リストラ進む。93.3期～95.3期が赤字であったことから、96.3期～00.3期は繰越欠損金の控除を受けている。

日本ミクロコーティング株式会社

コード／5381 市場／店頭 売買単位／100株 額面／50円
事業内容 ポリッシングフィルム・ポリッシングリキッド等の製造及び販売並びに各種ポリッシング商品の販売
基本事項 http://www.mipox.co.jp/
代表者名 渡邊信義/Ｓ16年生
本店所在地 東京都昭島市
設立年 Ｓ16年
従業員数 220人（連結ベース、11/30現）
株主数 44人（目論見書より）
資本金 3億8370万円（11/20現）
上場時発行済株式数 445万6800株
公開株数 130万株（公募100万株、売出30万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/29
ブックビルディング期間 1/31-2/6
公募価格決定 2/7
申込期間 2/9-2/15
払込期日 2/20
上場 2/21
シンジケート 公開株数130万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 78.0 60
副幹事証券 野村 19.5 15
副幹事証券 新光 13.0 10
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 6.5 5
幹事証券 大和ＳＢＣＭ 6.5 5
幹事証券 いちよし 3.9 3
幹事証券 さくらフレンド 2.6 2
大株主 11/30現 単位（万株） 単位（％）
渡邊信義 代表取締役社長 81.6 23.61
株式会社ソウケン 役員等により過半数が出資されている会社 46.1 13.36
渡邊和義 代表取締役社長の血族 36.2 10.48
東京ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタル 25.7 7.46
第一勧業銀行 取引銀行 14.7 4.28
従業員持株会 特別利害関係者等 13.5 3.93
帝人 特別利害関係者等 11.0 3.18
東京海上火災保険 特別利害関係者等 11.0 3.18
三井生命 特別利害関係者等 11.0 3.18
センチュリー・リージング・
システム株式会社		 特別利害関係者等 11.0 3.18
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.3 3,029 28 -193
1997.3 4,139 365 108
1998.3 4,351 752 207
1999.3 4,028 482 303
2000.3 5,603 870 351
2001.3/4-9 3,643 1,088 624
予想2001.3 7,078 1,932 1,119
「連結」1999.3 4,332 361 175
2000.3 6,034 969 420
2001.3/4-9 3,492 945 584
予想2001.3 7,315 1,863 1,079
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1999.3 68.16 523.04 18
2000.3 78.78 608.79 15
予想2001.3 251.07 1,497.99 15
「連結」1999.3 39.40 454.70 18
2000.3 94.40 577.83 15
予想2001.3 242.10 1,467.03 15
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 海外に連結子会社２社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/25現）
5384 フジミインコーポ 24.3倍
5383 三共理化 6.6倍
事業詳細
ポリッシング（微細研磨）の総合メーカー。光ファイバー、ハードディスク、半導体ウエハー、液晶パネルなどの電子部品をポリッシング加工する時に使用する製品や商品を幅広く揃えている。この5年でハードディスク容量が200メガから20ギガに増大したのは、ディスク表面が平滑に研磨する技術が向上したためであり、同社はその研磨に関わる。
主な製品・商品は、ポリッシングフィルム（ポリエステルフィルムに微細な研磨粒子をコーティングしたテープ）、ポリッシングリキッド（研磨剤の入った液体）、ポリッシングマシーン（研磨するための機械）などがあり、受託加工も行なっている。
前期売上構成は、ポリッシング製品（ポリッシングフィルム、ポリッシングリキッド）62％、ポリッシング商品（ポリッシングマシ－ン等）38％。前期売上に占める主要取引先は、長瀬産業26.3％。前期の輸出比率は32.4％で、為替リスクあり。海外に２社ある連結子会社に対してドル建てで販売している。

東洋ビジネスエンジニアリング 株式会社

コード／4828 市場／店頭 売買単位／100株 額面／500円
事業内容 情報サービス業（システムインテクレーション）
基本事項 http://www.to-be.co.jp/
代表者名 猪股敬/Ｓ10年生
本店所在地 千葉県習志野市
設立年 Ｓ55年
従業員数 159人（11/30現）
株主数 12人（目論見書より）
資本金 4億円（11/20現）
上場時発行済株式数 100万株
公開株数 38.2万株（公募20万株、売出18.2万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/26
ブックビルディング期間 1/30-2/5
公募価格決定 2/6
申込期間 2/8-2/14
払込期日 2/18
上場 2/19
シンジケート 公開株数38.2万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 野村 22.97 60
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 3.82 10
副幹事証券 さくら 1.91 5
幹事証券 新光 1.52 4
幹事証券 みずほ 1.52 4
幹事証券 東京三菱 1.52 4
幹事証券 いちよし連結 1.52 4
幹事証券 ドレスナー・クラインオート ベンソン 1.14 3
幹事証券 メリルリンチ 1.14 3
幹事証券 エース 0.76 2
幹事証券 高木 0.38 1
大株主 11/20現 単位（株） 単位（％）
東洋エンジニアリング 親会社 692,000 86.50
ソフトバンク・テクノロジー 資本提携先 40,000 5.00
三井物産 資本提携先 32,000 4.00
社員持株会 特別利害関係者等 19,700 2.46
さくら銀行 取引銀行 8,000 1.00
トパックス 特別利害関係者等 6,000 0.75
猪股敬 代表取締役社長 700 0.09
大石哲也 元役員 500 0.06
木村元治 専務取締役 500 0.06
佐藤巳喜夫 監査役 300 0.04
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
1999.3 - -62 -62
2000.3 7,747 440 304
予想2001.3 9,821 479 258
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
1999.3 -62.55 346.73 -
2000.3 304.17 677.04 25
予想2001.3 258.49 1,417.04 50
調達資金使途 借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/19現）
4812 ＩＳＩＤ 78.0倍
4783 日コンダイナミクス 10.4倍
4797 アイ・シー・エフ 67.1倍
4726 ソフトバンクテクノロジー 91.0倍
事業詳細
東洋エンジニアリングの子会社。平成11年に東洋エンジニアリングがＩＴ事業部を同社（当時は休眠会社）に譲渡して営業を開始した。
ＳＡＰジャパンのＥＲＰパッケージを利用した基幹系システムの構築が主力業務。ＥＲＰ（統合基準業務）とは、経理、販売、生産、在庫管理等の業務をまたがって必要なデータを統合し、各業務の最適化だけでなく、全体の最適化を図った業務プロセスを実現するための概念。ＳＡＰジャパンはＥＲＰパッケージの販売で国内シェアトップ。同社はＳＡＰの導入を日本で最初に手がけ、ＳＡＰジャパンの優秀賞を３年連続で受賞。ｅビジネスではＣＲＭ（顧客情報管理）、ＥＣ（電子商取引）、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）などを手がけ、米ＴＲＡＤＥＸのパッケージを利用したシステム構築で実績を持つ。東洋エンジニアリングの流れもあり、製造業向けに強い。プログラム開発等では外注が多く、売上原価の74.2％が外注費。
前期売上構成は他社製品ＥＲＰ54.6％、自社製品ＥＲＰ11.9％、ｅビジネス23.0％、プロダクト販売2.1％、ＳＣＭその他8.1％。前期売上に占める主要取引先は、親会社である東洋エンジニアリング12.0％。
平成12年4月にソフトバンク・テクノロジーや三井物産が資本参加、移動価格は一株2500円。

日本エンタープライズ 株式会社

コード／4829 市場／ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位／1株 額面／5万円
事業内容 携帯電話及びＰＨＳ等への音声情報及び文字情報のコンテンツサービスの提供等
基本事項 http://www.nihon-e.co.jp/
代表者名 植田勝典/Ｓ37年生
本店所在地 渋谷区渋谷
設立年 Ｈ元年
従業員数 17人（11/30現）
株主数 57人（目論見書より）
資本金 4億1140万円（10/27現）
上場時発行済株式数 9228株（別に潜在株式98株）
公開株数 1000株（公募1000株、なし）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/29
ブックビルディング期間 1/31-2/5
公募価格決定 2/6
申込期間 2/8-2/13
払込期日 2/15
上場 2/16
シンジケート 公開株数1000株 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 いちよし 660 66
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 150 15
幹事証券 国際 70 7
幹事証券 三和 30 3
幹事証券 新光 30 3
幹事証券 メリルリンチ 30 3
幹事証券 ウィット・キャピタル 10 1
幹事証券 オリックス 10 1
幹事証券 コスモ 10 1
大株主 10/27現、潜在株式は含まず 単位（株） 単位（％）
植田勝典 代表取締役社長 6,192 75.26
トヨタ自動車 特別利害関係者等 400 4.86
オリックス 特別利害関係者等 120 1.46
角川書店 特別利害関係者等 120 1.46
高梨豊 特別利害関係者等 94 1.14
坂本周三 常務取締役 90 1.09
吉野浩將 取締役 84 1.02
植田浩 代表取締役社長の血族 84 1.02
ＶＣクラブＳＳＭ
投資事業有限責任組合		 ベンチャーキャピタル 80 0.97
投資事業有限責任組合
エフシーシーアイティー弐千		 ベンチャーキャピタル 80 0.97
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
1998.5 62 0.6 0.1
1999.5 455 74 29
2000.5 844 173 90
予想2001.5 1,522 245 144
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
1999.5 3,226.91 5,190.29 -
2000.5 9,777.09 71,603.70 -
予想2001.5 15,624.29 113,391.74 -
調達資金使途 設備投資、借入金返済等
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ(1/23現)
4824 メディアシーク 38.8倍
4800 おりこんＤＤ 79.1倍
9438 ＭＴＩ 52.9倍
事業詳細
携帯電話の公式サイトにコンテンツを提供している。コンテンツは音声情報と文字情報に大別される。
音声情報／コンテンツは33本。「友達広場」が人気で、会員が約20万人、月額契約料400円。
文字情報／直接提供が13本、マルティメディア事業者提供（受託業務事業）が10本。直接では「キャラ＆メロ広場！」が人気で、総計ダウンロードが約16万、受託では「お勧め着メロ」が人気（数値はＥＺ ＷＥＢ、11月末現ベース）。
企画開発、提供、運営管理は自社で行ない、ソフト開発、システム維持は外部委託。今中間期の売上構成は、コンテンツサービス事業（音声情報）76.8％、コンテンツサービス事業（文字情報）12.0％、受託業務事業11.2％。前期売上に占める主要取引先は、ＫＤＤＩ46.5％、ＮＴＴドコモ41.7％。
第三者割当増資を計３回行なっているが、ロックアップがかかっており、上場日以後６ケ月を経過しないと売却できない。直近の第三者割当増資額は修正値で25万円。潜在株式は新株引受権付社債で、行使価格は30万円。株主にはＴＳＵＴＡＹＡグループのスパイラルスタ－やアトラス、京セラ会長の稲盛氏も登場。植田社長はトヨタ出身。

株式会社 鈴木

コード／6785 市場／店頭 売買単位／1000株 額面／50円
事業内容 コネクター用部品、リードフレーム、半導体関連装置、プレス金型の製造・販売
基本事項 http://www.suzukinet.co.jp
代表者名 鈴木教義/Ｓ36年生 赤字は変更箇所
本店所在地 長野県須坂市
設立年 Ｓ49年
従業員数 464人（11/30現）
株主数 31人（目論見書より）
資本金 12億5650万円（10/10現）
上場時発行済株式数 619.5万株
公開株数 100万株（公募60万株、売出40万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/29
ブックビルディング期間 1/31-2/5
公募価格決定 2/6
申込期間 2/8-2/13
払込期日 2/15
上場 2/16
シンジケート 公開株数100万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 新光 60 60
副幹事証券 野村 10 10
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 5 5
幹事証券 大和ＳＢＣＭ 5 5
幹事証券 東洋 5 5
幹事証券 岡三 5 5
幹事証券 国際 5 5
幹事証券 長野 5 5
大株主 11/30現 単位（万株） 単位（％）
鈴木教義 代表取締役社長 132.3 23.66
(有）スズキエンタ
ープライズ		 役員等により過半数が
出資されている会社		 102.3 18.29
鈴木照子 代表取締役社長の血族 78.4 14.02
従業員持株会 特別利害関係者等 55.9 9.99
鈴木五十自 専務取締役 27.9 5.00
根岸書 特別利害関係者等 23.4 4.19
八十二銀行 取引銀行 19.5 3.49
高野忠和 監査役 14.7 2.64
戸井兼行 常務取締役 11.1 1.98
小島まゆみ 代表取締役社長の血族 10.9 1.96
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
1996.6 11,178 903 282
1997.6 12,080 729 301
1998.6 13,054 771 397
1999.6 9,726 24 37
2000.6 11,727 530 309
予想2001.6 13,113 841 249
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
1999.6 5.97 1,292.65 10
2000.6 49.87 1,349.63 10
予想2001.6 40.19 1,423.89 10
調達資金使途 設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/24前場現）
6928 エノモト 30.6倍
6300 アピックヤマダ 11.7倍
6440 ＪＵＫＩ 33.9倍
事業詳細
コネクター用部品、リードフレーム、半導体関連装置、プレス金型の製造・販売を行なっている。精密部品用プレス金型の製造を基幹事業として創業したこともあり、金型技術を核として展開している。
主力となるコネクター用部品は、携帯電話やパソコン、デジタルＡＶで使われることから、売上伸長が期待される。近年は半導体関連分野にも積極的に関与、チップマウンター（表面実装機）とリードフレーム後加工専用機の２本が柱。
前期売上構成は、コネクター用部品62.8％、リードフレーム19.4％、半導体関連装置12.5％、プレス金型5.1％。新光電工は主要取引先であり、前期売上の18.4％、リードフレームの94.8％が同社向け。ほか、日本テキサスインスツルメント、日立電線、京セラエルコ、ＳＭＫ等とも取引をしている。

国際計測器 株式会社

コード／7722 市場／店頭 売買単位／1000株 額面／50円
事業内容 各種回転用バランシング計測器等の製造及び販売
基本事項 http://www.kokusaikk.co.jp/
代表者名 松本繁/Ｓ17年生
本店所在地 東京都多摩市
設立年 Ｓ44年
従業員数 135人（11/30現）
株主数 28人（目論見書より）
資本金 4億6500万円（11/13現）
上場時発行済株式数 600万株
公開株数 100万株（公募70万株、売出30万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/23
ブックビルディング期間 1/25-1/31
公募価格決定 2/1
申込期間 2/5-2/8
払込期日 2/14
上場 2/15
シンジケート 公開株数100万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 みずほ 60 60
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 15 15
幹事証券 新光 5 5
幹事証券 つばさ 5 5
幹事証券 国際 5 5
幹事証券 丸三 5 5
幹事証券 ワールド日栄 5 5
大株主 11/30現 単位（万株） 単位（％）
松本繁 代表取締役社長 167.0 31.51
松本繁興産 代表取締役社長が株式の
過半数を所有する会社		 153.0 28.87
従業員持株会 特別利害関係者等 52.4 9.88
東京ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタル 16.5 3.11
第一勧業銀行 取引銀行 15.0 2.83
みずほインベスターズ証券 主幹事証券のグループ会社 14.0 2.64
中央三井信託銀行 取引銀行 10.0 1.89
富士銀キャピタル ベンチャーキャピタル 10.0 1.89
勧角インベストメント ベンチャーキャピタル 8.5 1.60
富士銀行 取引銀行 8.0 1.51
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1995.5 2,501 19 9
1996.5 2,680 38 13
1997.5 3,198 69 9
1998.3 3,875 124 52
1999.3 3,773 20 -261
2000.3 3,730 330 160
予想2001.3 4,270 427 230
「連結」1999.3 4,067 12 -185
2000.3 3,863 274 138
予想2001.3 4,500 492 229
１株当たりの数値(円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1999.3 -43.50 156.83 -
2000.3 26.66 200.50 -
予想2001.3 38.33 213.33 5
「連結」1999.3 -30.83 126.83 -
2000.3 23.00 146.66 -
予想2001.3 38.16 214.00 5
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 連結子会社が海外に３社、持分法適用関連会社が海外に２社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/17現）
6842 ユニパルス 33.4倍
6863 ニレコ 25.8倍
事業詳細
計測装置の専門メーカー。振動計測技術をベーステクノロジーとして、あらゆる回転体の動釣合を計測（簡単に言えば遠心力のバラツキを測定）するダイナミック型バランシングマシン及びバランス自動修正装置の製造販売や、回転体であるシャフトの曲がりを矯正するシャフト自動矯正機及び地震計の各種計測装置の製造販売を行なっている。
製品のほとんどは、顧客の要求仕様によって設計製作する受注生産品。バランシングマシンは自動車部品、家電製品、ＯＡ関係向けが主体で、タイヤのバランシングマシンの売上高が多く、ダイナミックバランサーは世界トップシェア。
今中間期売上構成は、バランシングマシン70.2％（タイヤバランシングマシン34.1％）、シャフト自動矯正機11.1％、その他18.5％。子会社は3社、関連会社は2社はあり、全て海外。日特エンジニアリングと業務提携し、中国・華南地区の市場開拓を積極的に展開。今中間期連結売上の49.2％が海外向け。よって為替リスクあり。
前期の借入金依存度は57.6％と高い。決算期変更を97.5→98.3。

株式会社 インターアクション

コード／7725 市場／マザーズ 売買単位／1株 額面／無額面
事業内容 光関連半導体検査用光学装置の開発及び製造
基本事項 http://www.inter-action.co.jp/
代表者名 木地英雄/Ｓ27年生
本店所在地 神奈川県横浜市金沢区
設立年 Ｈ4年
従業員数 22人（12/31現）
株主数 36人（目論見書より）
資本金 1億7500万円（5/31現）
上場時発行済株式数 13000株
公開株数 2000株（公募2000株、売出なし）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/25
ブックビルディング期間 1/29-2/1
公募価格決定 2/2
申込期間 2/5-2/7
払込期日 2/13
上場 2/14
シンジケート 公開株数2000株 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 1300 65
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 300 15
幹事証券 丸三 160 8
幹事証券 明光ナショナル 100 5
幹事証券 東海東京 60 3
幹事証券 日本グローバル 60 3
幹事証券 エース 20 1
大株主 5/31現 単位（株） 単位（株）
木地英雄 代表取締役社長 6,837 62.15
栗村昌昭 常務取締役 1,613 14.66
栗村洋子 常務取締役の配偶者 440 4.00
竹内孝夫 監査役 200 1.82
日興・インターミレニアム べンチャーキャピタル 200 1.82
木地知子 代表取締役社長の配偶者 160 1.45
木地照子 代表取締役社長の血族 160 1.45
木地伸雄 代表取締役社長の血族 160 1.45
木地貴雄 代表取締役社長の血族 160 1.45
木地千恵子 代表取締役社長の血族 160 1.45
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
1996.5 58 -3 -3
1997.5 83 3 3
1998.5 300 30 15
1999.5 218 6 7
2000.5 503 73 38
2001.5/6-11 313 32 18
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
1999.5 53 2,728 -
2000.5 2,923 18,386 -
予想2001.5 2,769 39,924 -
調達資金使途 設備投資、運転資金等
連結会社 なし
参考類似企業 時価総額または今期予想ＰＥＲ(1/18現)
7717 ブイ・テクノロジー 117億円
7731 ニコン 54.7倍
事業詳細
イメージセンサー（ＣＣＤまたはＣＭＯＳ等の光半導体）を検査する際に使用される光源装置の開発、製造、販売を主に行なっている。モジュール設計に特徴を持つ。
イメージセンサーが装着される製品は、デジタルカメラ、コピー、ファックス、スキャナー、ビデオカメラなど。今後はパソコン、携帯電話、自動車（ＩＴＳ）に大きく広がると考えられ、将来が期待されている。
前期売上構成は、光源装置91.7％、その他8.3％。前期売上に占める主要取引先は、松下電工20.8％、テラダイン16.1％、現代電子（韓国）15.1％。ほか、ソニー、東芝ＴＬＣ、アドバンテスト、横川電機、富士フィルムマイクロデバイスなどと取引がある。前期の輸出比率は19.5％。
直近の第三者割当増資は昨年5月に20万円で実施し、ベンッチャーキャピタルに割り当てているが、上場日以後6ケ月のロックアップがかかっている。また、同様に上位株主２名にもロックアップがかかっている。決算期変更／95.6→96.5。

株式会社クリード

コード／8888 市場／ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位／1株 額面／無額面
事業内容 不動産・不動産資産のデューデリジェンス事業、アセットマネジメント事業、投資事業並びに不動産ソリューション事業
基本事項 http://www.creed.co.jp/
代表者名 宗吉敏彦/Ｓ40年生
本店所在地 東京都港区
設立年 Ｈ8年
従業員数 39人（11/30現）
株主数 75人（目論見書より）
資本金 3億9403万5000円（10/7現）
上場時発行済株式数 55712株(別に潜在株式数が2140株）
公開株数 8000株（公募8000株、売出なし）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/22
ブックビルディング期間 1/24-1/30
公募価格決定 1/31
申込期間 2/1-2/5
払込期日 2/12
上場 2/13
シンジケート 公開株数8000株 単位（株） 単位（％）
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 5,600 70
副幹事証券 野村 1,200 15
幹事証券 新光 480 6
幹事証券 イー・トレード 240 3
幹事証券 ＨＳＢＣ 80 1
幹事証券 オリックス 80 1
幹事証券 さくらフレンド 80 1
幹事証券 東京三菱 80 1
幹事証券 みずほ 80 1
幹事証券 東海インターナショナル 40 0.5
幹事証券 東海東京 40 0.5
大株主 目論見書より 単位（株） 単位（％）
宗吉敏彦 代表取締役社長 16,164 32.42
松本光平 取締役副社長 14,388 28.86
ＴＫインベキューション ファンド2号 ベンチャーキャピタル 2,520 5.05
エヌ・ケイ・ソリューション ファンド4号 ベンチャーキャピタル 2,364 4.74
ベックワンパートナーズ ベンチャーキャピタル 1,488 2.98
Tudor Proprietary Trading,LLC. ベンチャーキャピタル 1,200 2.41
伊藤忠ファイナンス ベンチャーキャピタル 1,200 2.41
NCPネットキャピタル・
インベキューション1号		 ベンチャーキャピタル 600 1.20
NCPネットキャピタル・
パートナーズC-1号		 ベンチャーキャピタル 600 1.20
NCPネットキャピタル・
パートナーズV-EGG1号		 ベンチャーキャピタル 600 1.20
イーベンチャーズ1号 ベンチャーキャピタル 600 1.20
トランス・コスモス 特別利害関係者等 600 1.20
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.5 233 1 0
1998.5 334 1 1
1999.5 2,054 69 31
2000.5 981 114 64
予想 2001.5 2,487 172 120
「連結」1999.5 2,054 71 33
2000.5 1,045 133 72
予想 2001.5 2,510 183 139
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1999.5 556.43 1,310.31 5,000
2000.5 1,148.76 12,995.40 -
予想 2001.5 2,168.42 26,654.93 -
「連結」1999.5 592.33 1,328.25 5,000
2000.5 1,292.36 13,210.79 -
予想 2001.5 2,505.01 26,870.33 -
調達資金使途 自社がアセットマネジメントするファンドへの一部自己投資に充当する方針であり、その充当時期まで、安全性の高い金融商品にて運用等
連結会社 連結子会社１社
参考類似企業 -
事業詳細
日本の投資不動産市場において専門的で先進的なサービスを提供している。設立初年度から黒字決算を達成。子会社4社、関連会社1社を持つ。事業は主に４つある。
１．デューデリジェンス事業／顧客の目的に応じて不動産・不動産担保付債権等の調査・評価を行い、出口戦略の提案等のコンサルティングを行なう。
２．アセットマネジメント事業／不動産ファンドから委託を受け、不動産ファンドの運用・管理を行なう。
３．不動産ソリューション事業／不動産の取得、保有、賃貸、売却等においての投資アドバイス・仲介サービスを行なっており、不動産オークションシステムを保有していることが特徴。
４．投資事業／不動産及び不動産関連資産に自己ポジションで投資し、有利な価格での物件取得、価値改善の企画実行、効果的な出口戦略の実行により高いパフォーマンスを目指す。
今後はアセットマネジメント事業に注力する方針。昨年11月に改正投資法で会社型投資信託の運用対象資産に不動産の組み入れが可能になり、今年3月からは投信が東証に上場が可能になる予定であるように、不動産の証券化ビジネスに追い風が吹いているため。前期売上構成は、投資事業35.2％、不動産ソリューション事業35.1％、デュ－デリジェンス事業28.4％、アセットマネジメント事業1.3％。
昨年7月に額面を無額面に変更、同8月に１株を３株に株式分割、同10月に1株につき3株・1円の株主割当増資を実施。ストックオプションは2380株、発行価格4.2万円、行使期間入りは平成15年3月1日より。大株主上位４名及び昨年5月に行なった第三者割当増資と同7月に行なった新株引受権付社債の取得者は、上場日から６カ月間は同社株式を売却しないロックアップがかかっている

株式会社 シー・アイ・ジェイ

コード／4826 市場／店頭 売買単位／100株 額面／50円
事業内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
基本事項 http://www.cij.co.jp/
代表者名 中野正三/Ｓ21年生
本店所在地 横浜市西区
設立年 Ｓ51年
従業員数 588人（連結ベース、11/30現）
株主数 55人（目論見書より）
資本金 4億9900万円（11/30現）
公開時発行済株式数 500万株
公開株数 116.5万株（公募82.4万株、売出34.1万株）
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/10
ブックビルディング期間 1/12-1/18
公募価格決定 1/19
申込期間 1/23-1/26
払込期日 1/30
公開 1/31
シンジケート 公開株数116.5万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 東洋 69.93 60
副幹事証券 新光 11.65 10
副幹事証券 国際 11.65 10
副幹事証券 大和ＳＢＣＭ 9.32 8
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 3.49 3
幹事証券 野村 3.49 3
幹事証券 東海東京 2.33 2
幹事証券 泉 1.16 1
幹事証券 丸宏大華 1.16 1
幹事証券 日本グローバル 1.16 1
幹事証券 マネックス 1.16 1
大株主 11/30現 単位（株） 単位（％）
社員持株会 特別利害関係者等 1,161,850 27.82
中野正三 代表取締役社長 303,000 7.26
川原平治 常務取締役 268,200 6.42
石浦八九郎 取締役 234,000 5.60
大鹿正彦 常務取締役 200,250 4.80
野木秀子 常務取締役 200,250 4.80
ＮＴＴデータ 主要取引先 150,000 3.59
東洋証券 主幹事証券 103,000 2.47
横田耕一 特別利害関係者等 92,500 2.22
賀瀬俊雄 従業員 91,500 2.19
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.9 4,076 92 59
1997.9 4,375 283 119
1998.6 4,964 461 310
1999.6 5,975 544 158
2000.6 5,571 539 312
予想2001.6 6,026 598 346
「連結」1999.6 6,105 558 164
2000.6 5,729 539 310
予想2001.6 6,193 610 352
１株当たりの数値(円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1996.6 31.68 596.40 75
2000.6 62.51 649.20 75
予想2001.6 69.37 905.40 10
「連結」1999.6 32.99 599.40 75
2000.6 62.14 651.80 75
予想2001.6 70.42 908.00 10
調達資金使途 設備投資、投融資、借入金返済、事業資金
連結会社 連結子会社３社（国内１、海外２）
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/5現）
4674 クレスコ 39.6倍
9717 ジャステック 32.9倍
事業詳細
独立系のソフトハウス。1966年に米コム・スチュート社の日本支社として設立、1976年に独立し、日本コンピュータ研究所として再スタート、2000年にＣＩＪに社名変更した。
技術力は業界から高く評価されており、特にコンパイラ（コンピュータ言語の変換ソフトウエア）では業界トップに位置する。また、プロバイダー「Bentoインターネット」にて、企業ホームページやメールシステム等の運用・保守なども行なっている。
前期の売上構成は、システム開発71.2％、コンサルテーション及び調査研究9.9％、システム／パッケージ・インテグレーション・サービス8.9％、インターネット・サービス1.9％、その他7.9％。主要取引先は、ＮＴＴデータ31.9％、日立21.7％。連結子会社を通じて米国や中国にも進出。
直近の第三者割当増資額は修正して660円。

メック 株式会社

コード／4971 市場／ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位／1000株 額面／50円
事業内容 電子基板製造用薬品及び機械装置の製造・販売等
基本事項 http://www.mec-co.com/
代表者名 前田耕作/Ｓ3年生
本店所在地 兵庫県尼崎市
設立年 Ｓ44年
従業員数 157人（連結ベース、9/30現）
株主数 20人（目論見書より）
資本金 2億2614万2000円（3/31現）
上場時発行済株式数 452万2848株
公開株数 100万株（公募50万株、売出50万株）
調達資金使途 設備投資
スケジュール （注）変更になる場合もあります
仮条件決定 1/10
ブックビルディング期間 1/12-1/17
公募価格決定 1/18
申込期間 1/22-1/24
払込期日 1/29
上場 1/30
シンジケート 公開株数100万株 単位（万株） 単位（％）
主幹事証券 新光 60 60
副幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 11 11
幹事証券 野村 7 7
幹事証券 大和ＳＢＣＭ 5 5
幹事証券 つばさ 5 5
幹事証券 みずほ 5 5
幹事証券 いちよし 3 3
幹事証券 明光ナショナル 2 2
幹事証券 丸八 2 2
大株主 3/31現 単位（株） 単位（％）
前田耕作 代表取締役社長 846,976 18.72
川邊豊 取締役副社長 769,984 17.02
小林義雄 常務取締役 756,832 16.73
小垣守 監査役 691,280 15.28
腰高修 専務取締役 511,024 11.29
従業員持株会 特別利害関係者等 378,272 8.36
前田和夫 取締役 160,000 3.53
住友銀行 取引銀行 80,000 1.76
三和銀行 取引銀行 64,000 1.41
川邊みき 取締役副社長の血族 48,000 1.06
業績動向（百万円） 売上高 経常利益 純利益
「単独」1996.3 3,053 141 115
1997.3 3,571 288 221
1998.3 4,325 388 204
1999.3 4,310 516 171
2000.3 5,045 813 405
2001.3/4-9 2,846 513 -
「連結」1999.3 4,989 472 130
2000.3 5,698 845 423
2001.3/4-9 3,233 603 -
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
「単独」1999.3 34.04 484.58 150
2000.3 80.63 585.52 10
予想2001.3 102.13 802.41 -
「連結」1999.3 25.88 483.59 150
2000.3 84.21 592.89 10
予想2001.3 120.05 809.77 -
調達資金使途 設備投資
連結会社 海外に連結子会社４社
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/9現）
4105 メルテックス 7.9倍
4966 上村工業 27.9倍
事業詳細
電子基板用薬品の製造販売や電子基板用機械・電子基板用資材の販売を行なっている。
台湾、香港、アメリカ、ベルギーに連結子会社を持ち、グローバルに展開している。薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築していることが特徴の一つとして取り上げられる。主力の電子基板用薬品では、メタルレジスト剥離剤（はんだ等の金属を溶解する薬液）、フラックス剤（はんだコーティングの確実性を向上させる）、防錆剤、銅表面処理剤材等を取り扱っており、銅表面処理剤は電子基板メーカーや有力パッケージメーカー数社の承認を受けているようにシェア高い。
今中間期の研究開発費が連結売上高の7.6％を占めるように、積極的に新製品開発と改良を行なっており、フラックス剤やメタルレジスト剥離剤を国内で最初に開発した実績を持つ。今中間期の連結売上構成は、電子基板用薬品77.6％、電子基板用機械15.9％、電子基板用資材5.0％。今中間期の海外売上高比率は25.3％。