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株式会社プライムシステム

コード/4830 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/1000株 額面/50円
事業内容 システムソリューション事業等
基本事項 http://www.psd.co.jp/
代表者名 永田仁/S33年生 赤字は訂正箇所
本店所在地 東京都江東区
設立年 S54年
従業員数 370人(連結ベース、10/31現)
株主数 85人(目論見書より)
資本金 15億2200万円(9/30現)
上場時発行済株式数 1351万株
公開株数 152万株(公募100万株、売出52万株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/2
ブックビルディング期間 2/6-2/13
公募価格決定 2/14
申込期間 2/16-2/21
払込期日 2/26
上場 2/27
シンジケート 公開株数152万株 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 大和SBCM 83.6 55
副幹事証券 イー・トレード 22.8 15
副幹事証券 新光 18.2 12
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 10.6 7
幹事証券 千代田 3.1 2
幹事証券 みずほ 3.1 2
幹事証券 一成 3.1 2
幹事証券 三和 1.5 1
幹事証券 コスモ 1.5 1
幹事証券 極東 1.5 1
幹事証券 岡三 1.5 1
幹事証券 東海東京 1.5 1
大株主 9/30現 単位(万株) 単位(%)
永田仁 代表取締役社長 347 27.7
ソフトバンク・インターネット・
テクノロジー・ファンド1号
ベンチャーキャピタル 150 12.0
アール・アンド・エス 人的関係会社 100 8.0
長谷川寿彦 会長 50 4.0
ソフトバンク・インベストメント ベンチャーキャピタル 50 4.0
インターナショナル
アイピーオーファンドジャパン
ベンチャーキャピタル 45 3.6
光通信 特別利害関係者等 40 3.2
伊藤忠ファイナンス ベンチャーキャピタル 30 2.4
麻植茂 特別利害関係者等 20 1.6
中神康裕 特別利害関係者等 17 1.4
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.3 1,942 173 82
1998.3 4,534 107 71
1998.9 2,828 8 5
1999.9 7,206 177 -30
2000.3 4,068 182 60
2000.9 5,417 314 136
予想2001.9 13,936 772 322
「連結」1999.9 7,792 166 -42
2000.3 4,068 153 30
2000.9 5,422 226 38
予想2001.9 13,950 703 253
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
2000.9 10.06 2,205.77 2.5
予想2001.9 23.85 2,490.74 5.0
「連結」2000.9 2.81 2,113.24 2.5
予想2001.9 18.79 2,398.22 5.0
調達資金使途 将来に備えて安全性の高い金融商品を運用
連結会社 海外に1社
参考類似企業 今期予想PER(1/30前場現)
4828 東洋ビジネスエンジ 13.5倍-15.4倍(仮条件、連結ベース)
4773 A&Iシステム 27.1倍
事業詳細
システムソリューション事業を主に行なっている。事業は主に4つある。
1.ERP関連事業/SAP社の「SAP R/3」やウッドランドと共同で開発した「RRR」などの基幹業務統合パッケージ等のコンサルティング、システム開発、インフラ構築、システム保守までを一貫して行う。
2.システムソリューション事業/システムの企画、設計、構築、運用、保守、コンサルティングを一貫して行なう。EC構築サービスが近年増加中。
3.マルティメディア事業/映像関連サービスとデジタルメディア・サービスに大別され、映像関連サービスは最新設備を誇るスタジオ設備「メディアボラ青山」のレンタル等、デジタルメディア・サービスはビジネスリポート・データベースのCD-ROMの作成等。
4.情報関連機器事業/メーリング機器の企画・販売。
前期連結の売上高構成は、システムソリューション41.0%、情報機器関連27.4%、ERP関連13.0%、マルティメディア3.9%、その他14.7%。CRMアプリケーション市場のリーディング・カンパニーとなっているオニックス・ソフトウェア・コーポレーション社と合弁でオニックス・ソフトウェア株式会社を設立、オニックスの本格的な日本進出に関わる見込み。また、ITを利用した医療情報提供事業を展開するため、合弁で、「ソピア株式会社」を設立。そして、「ポストペット」のぬいぐるみ型携帯電話等の製造及び販売権を取得。
ストックオプションは350円、23万株、行使期間入りは平成14年4月1日より。SBIおよびそのファンド、そして光通信の持ち株には半年の実質上のロックアップがかかっている。
併に伴い決算期変更が多いので注意。
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