- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/8888 | 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード | 売買単位/1株 | 額面/無額面 |
事業内容 | 不動産・不動産資産のデューデリジェンス事業、アセットマネジメント事業、投資事業並びに不動産ソリューション事業 | ||
基本事項 | http://www.creed.co.jp/ | ||
代表者名 | 宗吉敏彦/S40年生 | ||
本店所在地 | 東京都港区 | ||
設立年 | H8年 | ||
従業員数 | 39人(11/30現) | ||
株主数 | 75人(目論見書より) | ||
資本金 | 3億9403万5000円(10/7現) | ||
上場時発行済株式数 | 55712株(別に潜在株式数が2140株) | ||
公開株数 | 8000株(公募8000株、売出なし) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 1/22 | ||
ブックビルディング期間 | 1/24-1/30 | ||
公募価格決定 | 1/31 | ||
申込期間 | 2/1-2/5 | ||
払込期日 | 2/12 | ||
上場 | 2/13 | ||
シンジケート | 公開株数8000株 | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 5,600 | 70 |
副幹事証券 | 野村 | 1,200 | 15 |
幹事証券 | 新光 | 480 | 6 |
幹事証券 | イー・トレード | 240 | 3 |
幹事証券 | HSBC | 80 | 1 |
幹事証券 | オリックス | 80 | 1 |
幹事証券 | さくらフレンド | 80 | 1 |
幹事証券 | 東京三菱 | 80 | 1 |
幹事証券 | みずほ | 80 | 1 |
幹事証券 | 東海インターナショナル | 40 | 0.5 |
幹事証券 | 東海東京 | 40 | 0.5 |
大株主 | 目論見書より | 単位(株) | 単位(%) |
宗吉敏彦 | 代表取締役社長 | 16,164 | 32.42 |
松本光平 | 取締役副社長 | 14,388 | 28.86 |
TKインベキューション ファンド2号 | ベンチャーキャピタル | 2,520 | 5.05 |
エヌ・ケイ・ソリューション ファンド4号 | ベンチャーキャピタル | 2,364 | 4.74 |
ベックワンパートナーズ | ベンチャーキャピタル | 1,488 | 2.98 |
Tudor Proprietary Trading,LLC. | ベンチャーキャピタル | 1,200 | 2.41 |
伊藤忠ファイナンス | ベンチャーキャピタル | 1,200 | 2.41 |
NCPネットキャピタル・ インベキューション1号 |
ベンチャーキャピタル | 600 | 1.20 |
NCPネットキャピタル・ パートナーズC-1号 |
ベンチャーキャピタル | 600 | 1.20 |
NCPネットキャピタル・ パートナーズV-EGG1号 |
ベンチャーキャピタル | 600 | 1.20 |
イーベンチャーズ1号 | ベンチャーキャピタル | 600 | 1.20 |
トランス・コスモス | 特別利害関係者等 | 600 | 1.20 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
「単独」1997.5 | 233 | 1 | 0 |
1998.5 | 334 | 1 | 1 |
1999.5 | 2,054 | 69 | 31 |
2000.5 | 981 | 114 | 64 |
予想 2001.5 | 2,487 | 172 | 120 |
「連結」1999.5 | 2,054 | 71 | 33 |
2000.5 | 1,045 | 133 | 72 |
予想 2001.5 | 2,510 | 183 | 139 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
「単独」1999.5 | 556.43 | 1,310.31 | 5,000 |
2000.5 | 1,148.76 | 12,995.40 | - |
予想 2001.5 | 2,168.42 | 26,654.93 | - |
「連結」1999.5 | 592.33 | 1,328.25 | 5,000 |
2000.5 | 1,292.36 | 13,210.79 | - |
予想 2001.5 | 2,505.01 | 26,870.33 | - |
調達資金使途 | 自社がアセットマネジメントするファンドへの一部自己投資に充当する方針であり、その充当時期まで、安全性の高い金融商品にて運用等 | ||
連結会社 | 連結子会社1社 | ||
参考類似企業 | - | ||
事業詳細 | |||
日本の投資不動産市場において専門的で先進的なサービスを提供している。設立初年度から黒字決算を達成。子会社4社、関連会社1社を持つ。事業は主に4つある。 1.デューデリジェンス事業/顧客の目的に応じて不動産・不動産担保付債権等の調査・評価を行い、出口戦略の提案等のコンサルティングを行なう。 2.アセットマネジメント事業/不動産ファンドから委託を受け、不動産ファンドの運用・管理を行なう。 3.不動産ソリューション事業/不動産の取得、保有、賃貸、売却等においての投資アドバイス・仲介サービスを行なっており、不動産オークションシステムを保有していることが特徴。 4.投資事業/不動産及び不動産関連資産に自己ポジションで投資し、有利な価格での物件取得、価値改善の企画実行、効果的な出口戦略の実行により高いパフォーマンスを目指す。 今後はアセットマネジメント事業に注力する方針。昨年11月に改正投資法で会社型投資信託の運用対象資産に不動産の組み入れが可能になり、今年3月からは投信が東証に上場が可能になる予定であるように、不動産の証券化ビジネスに追い風が吹いているため。前期売上構成は、投資事業35.2%、不動産ソリューション事業35.1%、デュ-デリジェンス事業28.4%、アセットマネジメント事業1.3%。 昨年7月に額面を無額面に変更、同8月に1株を3株に株式分割、同10月に1株につき3株・1円の株主割当増資を実施。ストックオプションは2380株、発行価格4.2万円、行使期間入りは平成15年3月1日より。大株主上位4名及び昨年5月に行なった第三者割当増資と同7月に行なった新株引受権付社債の取得者は、上場日から6カ月間は同社株式を売却しないロックアップがかかっている |