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株式会社 レアジョブ

株式会社 レアジョブ 注目度/A
コード/6096 市場/マザーズ 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 オンライン英会話サービスの運営
基本事項 http://www.rarejob.co.jp/
代表者名 加藤 智久/1980年生
本店所在地 東京都渋谷区桜丘町
設立年 2007年
従業員数 149人 (4/30現在)(連結)
株主数 57人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 181,600,000円  (5/23現在)
上場時発行済み株数 1,901,000株  (別に潜在株式191,700株)
公開株数 299,000株 (公募100,000株 、売り出し199,000株)
39,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/10
ブックビルディング期間 6/12-6/18
公開価格決定 6/19
申込期間 6/20-6/25
払込期日 6/26
上場 2014/6/27
シンジケート 公開株数260,000株  (別に39,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 226,200 87.00
引受証券 野村 7,800 3.00
引受証券 SBI 7,800 3.00
引受証券 マネックス 7,800 3.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 2,600 1.00
引受証券 極東 2,600 1.00
引受証券 いちよし 2,600 1.00
引受証券 エース 2,600 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
加藤 智久 代表取締役社長 600,000 30.11
中村 岳 代表取締役副社長 580,000 29.11
GV-II ベンチャーキャピタル(ファンド) 301,000 15.11
KDDI新規事業育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 5.02
YJ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 5.02
藤田 利之 取締役 70,000 3.51
サイバーエージェント ベンチャーキャピタル(ファンド) 35,000 1.76
三菱UFJキャピタル3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.51
小野 慎介 従業員 17,500 0.88
CA Startups Internet Fund 1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 15,000 0.75
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 902 35 13 -15
(連結実績) 2013.3 1,132 -63 -114 -109
(連結見込) 2014.3 1,690 132 103 35
(連結予想) 2015.3 2,217 184 154 92
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2015.3 49.19 204.10 -
調達資金使途 新システムの開発にかかる人件費と外注費
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER (6/20)
2345  システムテクノ 38.5倍 (連結予想 )
4714  リソー教育 17.6倍 (連結予想 )
9610  ウェルソンW 8.7倍 (連結予想 )
9783  ベネッセ 21.0倍 (連結予想 )
9792  ニチイ学館 22.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 オンライン英会話最大手。無料通話アプリ「スカイプ」を利用したフィリピン国在住のフィリピン人講師とのマンツーマン英会話レッスンを提供している。パソコン、スマートフォン、タブレットなどで場所を問わずレッスンが受けられる。講師はフィリピン大学の在学生、卒業生を中心に構成され、約3000人が在籍している。

 顧客層は個人ユーザーを中心に、一部法人ユーザーで構成される。個人は2回の体験レッスン後に有料登録を行うことで、月単位の受講、休会が可能になる。2014年3月末現在の有料ユーザー数は2万9935人。法人向けでは特有のニーズに対応したサービスを提供している。

 2014年3月期の売上高構成比はオンライン英会話事業100%。
仮条件 公開価格 初値
1,080 円 ~ 1,170円 1,170円 3,155円
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メドピア 株式会社

メドピア 株式会社 注目度/A
コード/6095 市場/マザーズ 業種/サービス業 売買単位/100株
事業内容 ネットによる医師向け情報サービス「Med Peer」の運営
基本事項 https://medpeer.co.jp/
代表者名 石見 陽/1974年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2004年
従業員数 29人 (4/30現在)
株主数 42人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 128,550,000円  (5/23現在)
上場時発行済み株数 1,627,000株  (別に潜在株式152,200株)
公開株数 270,200株 (公募160,000株 、売り出し110,200株)
35,200株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/9
ブックビルディング期間 6/11-6/17
公開価格決定 6/18
申込期間 6/19-6/24
払込期日 6/26
上場 2014/6/27
シンジケート 公開株数235,000株  (別に35,200株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 200,000 85.11
引受証券 みずほ 11,700 4.98
引受証券 SBI 7,000 2.98
引受証券 SMBC日興 7,000 2.98
引受証券 マネックス 4,700 2.00
引受証券 いちよし 2,300 0.98
引受証券 エイチ・エス 2,300 0.98
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
石見 陽 代表取締役社長 600,000 37.06
ジャフコ・スーパーV3 共有 ベンチャーキャピタル(ファンド) 300,000 18.53
島田 亨 取締役 158,000 9.76
BOZO 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 125,000 7.72
山中 篤史 取締役 117,000 7.23
脇丸 俊郎 取締役 35,000 2.16
石見 奈津子 代表取締役社長の配偶者 25,000 1.54
前田 徹也 特別利害関係者等 20,000 1.24
佐藤 輝英 特別利害関係者等 20,000 1.24
柯 王徳 特別利害関係者等 20,000 1.24
小山内 久人 特別利害関係者等 20,000 1.24
高石 官均 特別利害関係者等 20,000 1.24
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.9 324 22 22 22
(単独実績) 2013.9 574 89 88 113
(単独中間実績) 2014.3 452 136 133 80
(単独予想) 2014.9 901 224 205 127
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.9 84.26 513.73 0
調達資金使途 広告宣伝費やポイント費などのサイト活性化費用、人件費、オフィス移転関連費用
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (6/4)
2150  ケアネット 25.5倍 (単独予想 )
2175  SMS 33.0倍 (連結予想 )
2413  エムスリー 58.7倍 (連結予想 )
3645  JMNC 52.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 医師向けソーシャル・サービス「MedPeer」の運営。医師向け転職サービスも展開している。会員は無料でサービスを利用できる一方、製薬企業や人材紹介会社から収益を得ている。
 現在も週1回の診療を継続する現役医師、石見陽代表取締役社長が2004年12月に立ち上げた。当初は転職希望医師の一括登録サービス「医局@人事」から始め、2007年8月に医師専用サイト「Next Doctors(現MedPeer)」の運用を開始した。転職登録サービスは現在、MedPeerに統合されている。


1.医師集合知サービス
 全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設け、医師の集合知(不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報)を形成している。サイトの利用者である会員は医師に限定している。医学生にも会員資格を付与しているが、閲覧のみで投稿は一切できない。
 一方、製薬企業などに対してはサイト内の医師の処方動向の閲覧、最新の医師臨床知見の閲覧、広告掲載枠の提供を行っており、医師マーケティングを支援することでメディア収入を得ている。また、医師に対するアンケート調査なども受託している。

2.医師求人情報サービス
 医師向け人材紹介会社を顧客とし、サイトを通じた求人情報の提供機会を提供するとともに、転職を希望する会員が人材紹介会社に登録する機会を提供している。

 2013年9月期の売上高構成比は、医師集合知サービス85.9%、医師求人情報サービス14.1%。主な販売先はファイザー17.6%、大塚製薬12.4%、サノフィ10.6%、グラクソ・スミスクライン8.4%。
仮条件 公開価格 初値
3,700 円 ~ 4,000円 4,000円 9,250円

ポバール興業 株式会社

ポバール興業 株式会社 注目度/C
コード/4247 市場/名証2部 業種/化学 売買単位/100株
事業内容 工業用ベルト、ガラス研磨用部材などの樹脂加工品の製造・販売など
基本事項 http://www.poval.co.jp/
代表者名 神田 隆生/1955年生
本店所在地 愛知県名古屋市中村区野田町
設立年 1964年
従業員数 157人 (4/30現在)(連結)
株主数 37人  (目論見書より)
資本金 50,000,000円  (3/31現在)
上場時発行済み株数 1,279,900株
公開株数 287,500株 (公募250,000株 、売り出し37,500株)
37,500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/5
ブックビルディング期間 6/9-6/13
公開価格決定 6/16
申込期間 6/18-6/20
払込期日 6/24
上場 2014/6/25
シンジケート 公開株数250,000株  (別に37,500株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 東海東京 225,000 90.00
引受証券 東洋 12,500 5.00
引受証券 安藤 7,500 3.00
引受証券 マネックス 5,000 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
神田隆生 代表取締役社長 472,230 45.85
神田くみ子 代表取締役社長の配偶者 123,650 12.01
神田亜希 代表取締役社長の血族 74,110 7.20
神田有華 代表取締役社長の血族 74,110 7.20
神田朝子 代表取締役社長の血族 50,120 4.87
神田誠太郎 特別利害関係者等 36,000 3.50
堀田忍 特別利害関係者等 36,000 3.50
中島幸子 代表取締役社長の血族 35,020 3.40
従業員持ち株会 特別利害関係者等 19,370 1.88
畔柳修 監査役 16,200 1.57
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 2,145 170 181 67
(連結実績) 2013.3 2,277 260 274 179
(連結見込) 2014.3 2,318 244 282 214
(連結予想) 2015.3 2,392 282 281 191
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2015.3 156.95 3,062.99 30
調達資金使途 プレス機械、ボイラー、太陽光発電などの設備投資
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想PER (5/28前引け)
5186  ニッタ 10.8倍 (連結予想 )
5192  三星ベ 9.5倍 (連結予想 )
5195  バンドー 8.3倍 (連結予想 )
事業詳細
 樹脂製工業用ベルトや研磨用部材などの樹脂加工品の製造・販売。1957年5月に無段変速機用特殊ベルトのメーカーとして創業し、その後すぐ樹脂ベルトに進出した。

1.ベルト関連
 樹脂ベルトの製造に特化している。取り扱い製品はカスタムメードであり、対象物を目的の場所まで移動させる「特殊コンベヤーベルト」、製造工程での課題を解消した「機能性ベルト」、動力を他へ伝える「伝動ベルト」に区分される。

2.研磨関連
 ガラス研磨工程における台座・緩衝材などの部材や、光学部品用の研磨パッドなどを手掛けている。

 2014年3月期の売上高構成比は、ベルト関連53.2%、研磨関連33.1%、その他13.7%。主な販売先は旭硝子12.0%、クラレトレーディング13.6%。海外売上比率は26.2%(アジア24.9%)。
仮条件 公開価格 初値
930 円 ~ 980円 980円 1,045円

OATアグリオ 株式会社

OATアグリオ 株式会社 注目度/C
コード/4979 市場/東証2部 業種/化学 売買単位/100株
事業内容 農薬、肥料製品などの研究開発・製造および販売
基本事項 http://www.oat-agrio.co.jp/
代表者名 森 明平/1950年生
本店所在地 東京都千代田区神田小川町
設立年 2010年
従業員数 178人 (4/30現在)(連結)
株主数 38人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 461,900,000円  (5/22現在)
上場時発行済み株数 2,768,000株  (別に潜在株式280,000株)
公開株数 920,000株 (公募100,000株 、売り出し820,000株)
120,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/6
ブックビルディング期間 6/10-6/16
公開価格決定 6/17
申込期間 6/18-6/23
払込期日 6/24
上場 2014/6/25
シンジケート 公開株数800,000株  (別に120,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 696,000 87.00
引受証券 野村 40,000 5.00
引受証券 SMBC日興 24,000 3.00
引受証券 みずほ 16,000 2.00
引受証券 岡三 8,000 1.00
引受証券 東海東京 8,000 1.00
引受証券 むさし 4,000 0.50
引受証券 SBI 4,000 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
エムシーピースリー ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,437,700 47.17
OATアグリオ 自己株式 178,000 5.84
社員持ち株会 特別利害関係者等 162,200 5.32
大塚化学 特別利害関係者等 129,000 4.23
グローカルジャパン 特別利害関係者等 116,000 3.81
丸善薬品産業 特別利害関係者等 116,000 3.81
りそな銀行 特別利害関係者等 116,000 3.81
CDIB & Partners Investment Holding ベンチャーキャピタル(ファンド) 116,000 3.81
森 明平 代表取締役社長 87,000 2.85
エス・ディー・エス バイオテック 特別利害関係者等 77,100 2.53
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.12 10,253 507 485 201
(連結実績) 2013.12 10,856 709 743 466
(連結第1四半期実績) 2014.3 5,351 1,254 1,255 819
(連結予想) 2014.12 12,007 1,247 1,219 756
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.12 280.92 145.15 55
調達資金使途 亜臨界実験装置、肥料製品生産設備、農薬製品の製剤試作設備、人材教育採用費
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER (5/29)
1376  カネコ種 9.8倍 (連結予想 )
4003  コープケミ 44.4倍 (連結予想 )
4021  日産化 14.8倍 (連結予想 )
4023  クレハ 11.2倍 (連結予想 )
4025  多木化 12.4倍 (連結予想 )
4028  石原産 15.3倍 (連結予想 )
4031  チッカリン 16.3倍 (連結予想 )
4033  日東エフシー 12.9倍 (連結予想 )
4113  田岡化 8.2倍 (連結予想 )
4117  川崎化 34.2倍 (連結予想 )
4120  スガイ化 7.8倍 (単独予想 )
4952  SDSバイオ 8.2倍 (連結予想 )
4955  アグロカネシ 10.2倍 (連結予想 )
4989  イハラケミ 21.2倍 (連結予想 )
4992  北興化 17.5倍 (連結予想 )
4995  サンケイ化 12.1倍 (連結予想 )
4996  クミアイ化 23.1倍 (連結予想 )
4997  日農薬 13.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 農薬・肥料メーカー。大塚ホールディングス傘下の大塚化学アグリテクノ事業部が前身。1950年に徳島工場(現鳴門工場)を開設し、1952年に農薬の製造販売を始めたことで事業が開始された。ただ、大塚グループの主力事業とは異なるため、みずほ系ファンドの支援にて2010年9月にMBOにて独立した。

1.防除技術(農薬製品の提供)
 防除技術とは、病害虫から農作物を守る技術と不要な植物(雑草類)を駆除する技術を合わせた総称。農薬の研究開発と製造を行い、全農(全国農業協同組合連合会)を始め、商社やメーカー向けに販売している。

2.施肥灌水技術(肥料製品の提供)
 施肥灌水(せひかんすい)技術とは、農作物に栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称。施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料を販売している。

3.バイオスティミュラント(植物成長調整剤の提供)
 バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性と成長促進を促す物質や技術の総称。植物成長調整剤「アトニック」を提供している。

 2013年12月期の売上高構成比は、防除技術77.0%、施肥灌水技術18.2%、バイオスティミュラント4.8%。主な販売先は全農14.5%。海外売上比率は17.1%。
仮条件 公開価格 初値
4,000 円 ~ 4,200円 4,200円 3,936円

株式会社 ムゲンエステート

株式会社 ムゲンエステート 注目度/B
コード/3299 市場/マザーズ 業種/不動産業 売買単位/100株
事業内容 不動産買い取り再販事業・不動産賃貸事業
基本事項 http://www.mugen-estate.co.jp/
代表者名 藤田 進一/1948年生
本店所在地 東京都中央区日本橋浜町
設立年 1990年
従業員数 137人 (3/31現在)(連結)
株主数 46人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 98,095,000円  (5/15現在)
上場時発行済み株数 10,558,500株  (別に潜在株式72,000株)
公開株数 2,990,000株 (公募2,300,000株 、売り出し690,000株)
390,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 5/29
ブックビルディング期間 6/2-6/6
公開価格決定 6/9
申込期間 6/10-6/13
払込期日 6/17
上場 2014/6/18
シンジケート 公開株数2,600,000株  (別に390,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 いちよし 1,820,000 70.00
引受証券 野村 182,000 7.00
引受証券 みずほ 104,000 4.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 104,000 4.00
引受証券 大和 78,000 3.00
引受証券 岡三 52,000 2.00
引受証券 極東 52,000 2.00
引受証券 東洋 52,000 2.00
引受証券 岩井コスモ 26,000 1.00
引受証券 エース 26,000 1.00
引受証券 SMBC日興 26,000 1.00
引受証券 SBI 26,000 1.00
引受証券 マネックス 26,000 1.00
引受証券 丸三 26,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
藤田進 代表取締役会長 4,380,000 52.58
藤田進一 代表取締役社長、代表取締役会長の長男 1,570,000 18.85
藤田百合子 代表取締役の配偶者 600,000 7.20
藤田由香 代表取締役の配偶者 400,000 4.80
庄田桂二 子会社の役員 350,000 4.20
庄田優子 代表取締役会長の血族 350,000 4.20
依田満 専務取締役 190,000 2.28
大久保明 取締役 105,000 1.26
園光昭 特別利害関係者等 100,000 1.20
岸英美 特別利害関係者等 50,000 0.60
小沢昇 特別利害関係者等 50,000 0.60
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.12 12,877 605 382 225
(連結実績) 2013.12 20,830 2,254 1,974 1,127
(連結第1四半期実績) 2014.3 7,166 805 716 422
(連結予想) 2014.12 25,031 2,613 2,271 1,270
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.12 133.83 565.91 12
調達資金使途 販売用不動産の仕入れ、賃貸用不動産の取得
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER (5/30)
3230  スターマイカ 15.5倍 (連結予想 )
3250  ADワークス 27.6倍 (連結予想 )
3294  イーグランド 6.1倍 (単独予想 )
3297  東武住販 7.1倍 (単独予想 )
8860  フジ住宅 7.4倍 (連結予想 )
8923  トーセイ 14.8倍 (単独予想 )
8934  サンフロ不 10.9倍 (連結予想 )
8940  インテリクス 8.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 南関東を中心に中古不動産の販売を展開。賃貸も手掛ける。

1.不動産売買事業
 首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に、中古不動産(区分所有マンション・投資用・戸建てなど)を買い取り、修繕工事などの後に主に一次取得者層や個人投資家、中小企業などに販売している。
 売買は主に外部の仲介会社を通しているが、一部は子会社でも手掛けている。

2.賃貸その他事業
 買い取りした物件の賃貸や、賃貸管理を手掛けている。また、不動産売買事業における投資用不動産の購入者の意向に応じ、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っている。

 2013年12月期の売上高構成比は、不動産売買事業97.0%、賃貸その他事業3.0%。期末の有利子負債依存度70.1%。
仮条件 公開価格 初値
1,100 円 ~ 1,200円 1,200円 1,320円

株式会社 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

株式会社 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 注目度/B
コード/7169 市場/JASDAQスタンダード 業種/保険業 売買単位/100株
事業内容 保険代理事業および派遣事業
基本事項 http://www.newton-fc.com/
代表者名 山岸 英樹/1967年生
本店所在地 東京都新宿区新宿
設立年 1999年
従業員数 1,090人 (3/31現在)
株主数 9人  (目論見書より)
資本金 2,237,667,000円  (5/12現在)
上場時発行済み株数 6,369,000株
公開株数 732,500株 (公募0株 、売り出し732,500株)
95,500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 5/26
ブックビルディング期間 5/28-6/3
公開価格決定 6/4
申込期間 6/6-6/11
払込期日 /
上場 2014/6/16
シンジケート 公開株数732,500株  (別に95,500株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 426,800 67.00
引受証券 SBI 191,100 30.00
引受証券 大和 19,100 3.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
光通信 親会社 4,458,000 70.00
SBIビービー・モバイル ベンチャーキャピタル(ファンド) 519,000 8.15
SBIブロードバンドファンド1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 474,000 7.44
SBI・NEOテクノロジーA ベンチャーキャピタル(ファンド) 324,000 5.09
SBIライフサイエンス・テクノロジー ベンチャーキャピタル(ファンド) 255,000 4.00
SBIライフサイエンス・テクノロジー2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 168,000 2.64
SBIセレクティブ・ターゲット ベンチャーキャピタル(ファンド) 96,000 1.51
SBIビービー・メディア ベンチャーキャピタル(ファンド) 60,000 0.94
SBI・NEOテクノロジーB ベンチャーキャピタル(ファンド) 15,000 0.23
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 9,306 1,313 1,398 775
(連結実績) 2013.3 9,012 1,506 1,558 952
(単独見込) 2014.3 10,413 2,197 2,238 1,342
(単独予想) 2015.3 13,006 2,601 2,701 1,566
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2015.3 245.96 1,136.30 -
調達資金使途 -
連結会社 なし(持ち分法適用関連会社1社)
参考類似企業 今期予想PER
3731  京王ズ 15.5倍 (連結予想 )
4290  PI 13.4倍 (連結予想 )
4708  もしもし 26.8倍 (連結予想 )
6070  キャリアL 14.3倍 (単独予想 )
6089  ウィルG 7.4倍 (連結予想 )
8767  ウェブクルー 12.1倍 (連結予想 )
8798  Aクリエイト 17.5倍 (連結予想 )
9435  光通信 14.5倍 (連結予想 )
9446  エスケーアイ 11.2倍 (連結予想 )
9715  トランスコス 13.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 電話営業による保険代理店事業と、保険募集人派遣事業を展開している。光通信の子会社として、保険販売事業への進出に伴い1999年12月に設立された。2009年以降は、M&A(合併・買収)も進めている。

1.代理店事業
 アウトバンド(架電)型のコールセンターを運営し、テレマーケティングによる保険募集を行っている。
 北海道、東北、北陸、関西、九州および関東を中心に、複数の拠点を有し、医療保険やがん保険などの第三分野を主な商材としている。2014年3月末現在、合計29社の保険会社と保険代理店委託契約を締結している。

2.派遣事業
 保険契約の取次業務を行っている代理店に人員を派遣している。また、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや、派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティングなどを行う場合もある。
 大手金融機関、地方銀行、信用金庫、カード信販会社等が主な取引先となっている。

 2014年3月期の売上高構成比は、代理店事業55.2%、派遣事業44.8%。主な販売先はメットライフアリコ生命保険25.8%、アメリカンホーム保険22.3%、アメリカンファミリー生命保険11.0%。
仮条件 公開価格 初値
3,000 円 ~ 3,320円 3,320円 3,065円

株式会社 東武住販

株式会社 東武住販 注目度/C
コード/3297 市場/JASDAQスタンダード 業種/不動産業 売買単位/100株
事業内容 不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業
基本事項 http://www.toubu.co.jp/
代表者名 荻野 利浩/1953年生
本店所在地 山口県下関市岬之町
設立年 1984年
従業員数 100人 (3/31現在)(連結)
株主数 67人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 112,760,000円  (4/18現在)
上場時発行済み株数 1,272,400株  (別に潜在株式30,800株)
公開株数 410,000株 (公募270,000株 、売り出し140,000株)
53,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 5/8
ブックビルディング期間 5/9-5/14
公開価格決定 5/15
申込期間 5/16-5/20
払込期日 5/21
上場 2014/5/22
シンジケート 公開株数357,000株  (別に53,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 東洋 278,000 77.87
引受証券 東海東京 17,900 5.01
引受証券 SBI 17,900 5.01
引受証券 SMBCフレンド 7,200 2.02
引受証券 岡三 7,200 2.02
引受証券 エイチ・エス 7,200 2.02
引受証券 エース 7,200 2.02
引受証券 ふくおか 7,200 2.02
引受証券 西日本シティTT 7,200 2.02
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
荻野 利浩 代表取締役社長 701,400 67.88
やまぐち地域総合支援ファンド ベンチャーキャピタル(ファンド) 58,100 5.62
大阪中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 38,500 3.72
社員持ち株会 特別利害関係者等 20,300 1.96
山口キャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 18,900 1.82
磯本 憲二 常務取締役 17,500 1.69
荻野 しとみ 代表取締役社長の配偶者 16,800 1.62
森安 昌子 代表取締役社長の血族 9,800 0.94
イー・ティー・エス 取引先 7,000 0.67
野口工務店 取引先 7,000 0.67
山口銀行 取引先 7,000 0.67
岸本 康司 特別利害関係者等 7,000 0.67
米谷 敏昭 特別利害関係者等 7,000 0.67
下田 純子 特別利害関係者等 7,000 0.67
安本 修 特別利害関係者等 7,000 0.67
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.5 3,236 211 212 111
(単独実績) 2013.5 3,579 270 261 150
(単独第3四半期実績) 2014.2 3,101 235 225 131
(単独予想) 2014.5 4,232 344 328 202
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.5 206.17 1,044.11 16
調達資金使途 新店舗の開設、残額は仕入れ物件の取得
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (4/30)
3246  コーセーRE 5.6倍 (連結予想 )
3250  ADワークス 28.9倍 (連結予想 )
3280  エストラスト 5.8倍 (連結予想 )
3294  イーグランド 7.1倍 (単独予想 )
8860  フジ住宅 6.8倍 (連結予想 )
8894  原弘産 361.5倍 (連結予想 )
8928  穴吹興産 7.8倍 (連結予想 )
8940  インテリクス 8.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 山口県と福岡県に展開する中古不動産会社。戸建てが主力。社名は創業者の現社長がかつて神奈川県の不動産会社に勤務したことを踏まえ、「東で武者修行した」との意味に住宅販売の略を組み合わせた。

1.不動産売買事業
 主に築年数20~40年程度の一戸建て住宅を仕入れ、水回り設備などの改修工事をし、中古不動産を販売している。主な顧客層は年収300万円前後、20~30代の一次取得者を対象としている。一部、新築不動産や土地も販売している。また、他者所有の不動産の売買仲介も行っている。

2.不動産賃貸事業
 他者所有の不動産賃貸の仲介や管理受託、自社所有の不動産賃貸などを行っている。

3.不動産関連事業
 顧客が所有する不動産のリフォーム工事請負や、住宅用など火災保険の代理店販売のほか、インターネット通販サイトを通じ、庭園灯などの不動産関連商品販売を手掛けている。

4.その他事業
 介護福祉用品の販売や、器具レンタル、シルバー・リフォーム工事の請負、KDDIの二次代理店として携帯電話の販売を手掛けている。

 2013年5月期の売上高構成比は、不動産売買事業87.6%(自社不動産売買事業80.2%、不動産売買仲介事業7.3%)、不動産賃貸事業4.3%、不動産関連事業3.2%、その他4.9%。
仮条件 公開価格 初値
1,050 円 ~ 1,250円 1,250円 1,400円

株式会社 西武ホールディングス

株式会社 西武ホールディングス 注目度/S
コード/9024 市場/東証1部 業種/陸運業 売買単位/100株
事業内容 都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事業などを営む子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業
基本事項 http://www.seibuholdings.co.jp/
代表者名 後藤 高志/1949年生
本店所在地 東京都豊島区南池袋
設立年 2006年
従業員数 21,886人 (1/31現在)(連結)
株主数 11,320人  (目論見書より)
資本金 50,000,000,000円  (3/19現在)
上場時発行済み株数 342,124,820株
公開株数 27,826,000株 (公募0株 、売り出し27,826,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 4/9
ブックビルディング期間 4/9-4/11
公開価格決定 4/14
申込期間 4/15-4/18
払込期日 /
上場 2014/4/23
シンジケート 公開株数18,086,900株 /(国内分) 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 5,426,900 30.00
主幹事証券 UBS 1,085,000 6.00
主幹事証券 野村 3,979,000 22.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 2,351,000 13.00
引受証券 SMBC日興 2,351,000 13.00
引受証券 大和 2,351,000 13.00
引受証券 岡三 181,000 1.00
引受証券 むさし 181,000 1.00
引受証券 マネックス 181,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
NWコーポレーション 特別利害関係者等 51,158,927 14.95
Promontoria Japan Holding 3 B.V. ベンチャーキャピタル(ファンド) 28,813,500 8.42
Promontoria Japan Holding 1 B.V. ベンチャーキャピタル(ファンド) 20,597,600 6.02
Promontoria Japan Holding 2 B.V. ベンチャーキャピタル(ファンド) 19,558,200 5.72
Saberasu Japan Institutional Holding B.V. ベンチャーキャピタル(ファンド) 17,172,699 5.02
日本政策投資銀行 特別利害関係者等 15,038,246 4.40
農林中央金庫 特別利害関係者等 13,600,000 3.98
S-H Japan,L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,387,800 3.04
シティグループ・キャピタル・パートナーズ ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,014,000 2.93
みずほ信託退職給付信託(プリンスホテル退職給付信託口) 特別利害関係者等 8,464,000 2.47
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.4 438,358 32,858 21,235 8,441
(連結実績) 2013.4 459,220 40,114 30,733 15,608
(連結第3四半期実績) 2013.12 352,107 38,570 31,701 19,763
(連結見込) 2014.3 472,475 44,106 35,120 16,355
(連結予想) 2015.3 488,199 48,389 39,436 27,340
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2015.3 79.91 -  - 
調達資金使途 -
連結会社 子会社53社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER (3/31)
9001  東武 18.1倍 (連結予想 )
9003  相鉄HD 20.3倍 (連結予想 )
9005  東急 15.9倍 (連結予想 )
9006  京急 53.3倍 (連結予想 )
9007  小田急 29.7倍 (連結予想 )
9008  京王 28.8倍 (連結予想 )
9009  京成 12.0倍 (連結予想 )
9020  JR東日本 15.6倍 (連結予想 )
9031  西鉄 15.1倍 (連結予想 )
9041  近鉄 29.1倍 (連結予想 )
9042  阪神阪急 15.5倍 (連結予想 )
9044  南海電 22.8倍 (連結予想 )
9045  京阪電鉄 17.2倍 (連結予想 )
9048  名鉄 18.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 西武グループの持ち株会社。鉄道やバス、遊園地、ホテル、リゾート開発、建設、プロ野球球団などを展開している。
 かつて東京証券取引所の第1部に上場していた西武鉄道は、2004年に発覚した株主名義の虚偽記載を受け、同年12月に子会社で第2部に上場していた伊豆箱根鉄道とともに上場廃止に。その後、西武鉄道の旧親会社で不動産開発のコクドと、兄弟会社だったプリンスホテルとの3社で、2005年8月から翌年3月にかけてグループを再編。3社の株主を新持ち株会社に集約した。鉄道とホテルは新持ち株会社の下に入り、コクドは消滅した。不動産事業はその後、西武プロパティーズに集めた。

1.都市交通・沿線事業
 鉄道業やバス業、沿線レジャー業など。西武鉄道やその沿線を中心としたバス・タクシーなどを運行しているほか、「西武園ゆうえんち」や「としまえん」などの遊園地やスポーツ施設を運営している。

2.ホテル・レジャー事業
 ホテル業やゴルフ場業など。ホテル業はプリンスホテルがシティホテル13カ所(1万0569室)、リゾートホテル27カ所(7017室)を展開している。ゴルフ場は国内28コース(675ホール)。レジャー施設は国内9カ所のスキー場や、「箱根園」、「横浜・八景島シーパラダイス」など。

3.不動産事業
 不動産賃貸業などで構成される。駅構内や高架下の店舗、駅ビルに関連する施設のほか、アウトレットモールなど運営している。

4.建設事業
 建設業、その他で構成される。公共工事や鉄道関連の工事などの土木工事や、マンション施工や公共工事などの建築工事、主にデベロッパーから受注する戸建て工事を請け負っているほか、砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売、造園工事の設計・施工と国営公園などの維持管理・運営管理などを手掛けている。

5.ハワイ事業
 米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)でのホテルやゴルフ場などを運営している。

6.その他
 伊豆箱根鉄道や近江鉄道による鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行やレジャー施設の運営、不動産賃貸のほか、プロ野球球団「埼玉西武ライオンズ」の運営などを手掛けている。

 2013年3月期の売上高構成比は、都市交通・沿線事業32.4%、ホテル・レジャー事業33.7%、不動産事業9.8%、建設事業14.9%、ハワイ事業2.1%、その他7.1%。
仮条件 公開価格 初値
1,600 円 ~ 1,800円 1,600円 1,600円

株式会社 フィックスターズ

株式会社 フィックスターズ 注目度/B
コード/3687 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 マルチコアプロセッサー関連事業
基本事項 http://www.fixstars.com/
代表者名 三木 聡/1962年生
本店所在地 東京都品川区大崎
設立年 2002年
従業員数 112人 (2/28現在)(連結)
株主数 76人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 262,750,000円  (3/19現在)
上場時発行済み株数 1,228,000株  (別に潜在株式121,500株)
公開株数 142,600株 (公募100,000株 、売り出し42,600株)
18,600株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 4/2
ブックビルディング期間 4/4-4/10
公開価格決定 4/11
申込期間 4/15-4/18
払込期日 4/22
上場 2014/4/23
シンジケート 公開株数124,000株  (別に18,600株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 105,500 85.08
引受証券 SBI 9,900 7.98
引受証券 みずほ 3,700 2.98
引受証券 SMBC日興 3,700 2.98
引受証券 いちよし 1,200 0.97
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
三木 聡 代表取締役社長 189,000 15.13
長谷川 智彦 代表取締役会長 186,300 14.91
原 行範 取締役 145,500 11.64
従業員持ち株会 特別利害関係者等 67,000 5.36
ジャフコV2共有 ベンチャーキャピタル(ファンド) 61,500 4.92
蜂須賀 利幸 取締役 53,000 4.24
ウイングリサーチアンドコンサルティング 役員等が議決権の過半数を所有する会社 51,000 4.08
東京ディスカバリー ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 4.00
田村 陽介 取締役COO 45,000 3.60
東芝 提携先 40,000 3.20
NIFSMBC-V2006S3 ベンチャーキャピタル(ファンド) 40,000 3.20
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.9 1,441 205 199 104
(連結実績) 2013.9 1,725 253 257 169
(連結第1四半期実績) 2013.12 657 142 144 87
(連結予想) 2014.9 2,794 408 388 237
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.9 202.24 842.56 55
調達資金使途 事業所・システム整備、採用教育費、研究開発費
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER (3/25)
2349  エヌアイデイ 13.5倍 (連結予想 )
2359  コア 19.2倍 (連結予想 )
3741  セック 26.6倍 (単独予想 )
3858  ユビキタス -倍 (単独予想 )
4674  クレスコ 13.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 高速化ソフトウエアの開発。複数のプロセッサーコア(演算処理装置の中核)を1個に集積したマルチコア向けのソフトウエア高速化技術と、ストレージ(記憶装置)向けの入出力高速化技術を、最新のマルチコア製品へ適用し、サポートする独自の高速化技術「M3(エム・キューブ)」により、顧客の製品やシステム性能の向上を実現している。ヘルスケアや産業機器、モバイル、金融向けに注力している。

1.ソフトウエア・サービス事業
 製造業向けの組み込みシステムの分野と金融業向けのリスク計量化、グリッド・フレームワーク(超並列的枠組み)などの分野を中心に、ソフトウエアを開発している。

2.ハードウエア基盤事業
 顧客の製品およびビジネスに最適なマルチコアプロセッサーや、演算ボードを選定し、提供している。

 2014年3月期の売上高構成比は、ソフトウエア・サービス事業85.8%、ハードウエア基盤14.2%。主な販売先は、東芝25.4%、日立メディコ13.2%、日立ハイテクノロジーズ12.1%、みずほ証券10.5%。
仮条件 公開価格 初値
3,350 円 ~ 3,450円 3,450円 9,040円

株式会社 白鳩

株式会社 白鳩 注目度/C
コード/3192 市場/JASDAQスタンダード 業種/小売業 売買単位/100株
事業内容 インターネットを通じたインナーウエアの販売事業
基本事項 http://www.shirohato.co.jp/
代表者名 池上 勝/1940年生
本店所在地 京都府京都市伏見区竹田向代町
設立年 1974年
従業員数 48人 (2/28現在)
株主数 100人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 130,000,000円  (3/20現在)
上場時発行済み株数 3,770,000株  (別に潜在株式139,200株)
公開株数 1,311,000株 (公募570,000株 、売り出し741,000株)
171,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 4/4
ブックビルディング期間 4/7-4/11
公開価格決定 4/14
申込期間 4/15-4/18
払込期日 4/22
上場 2014/4/23
シンジケート 公開株数1,140,000株  (別に171,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 969,000 85.00
引受証券 いちよし 34,200 3.00
引受証券 岩井コスモ 34,200 3.00
引受証券 エース 34,200 3.00
引受証券 SMBCフレンド 34,200 3.00
引受証券 西村 11,400 1.00
引受証券 マネックス 11,400 1.00
引受証券 丸三 11,400 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
池上 勝 代表取締役社長、取締役副社長の血族 1,066,600 31.94
池上 正 取締役副社長、代表取締役社長の血族 487,400 14.60
アイティフォー 取引先 450,000 13.48
ジャフコV1-B号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 275,000 8.24
池上 幸子 代表取締役社長の配偶者、取締役副社長の血族 220,000 6.59
ジャフコV1-A号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 165,000 4.94
弘田 了 専務取締役 156,000 4.67
弘田 敬子 従業員、代表取締役社長と取締役副社長の血族、専務取締役の配偶者 138,500 4.15
ジャフコV1-スター ベンチャーキャピタル(ファンド) 110,000 3.29
中信ベンチャー・投資ファンド 1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 75,000 2.25
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.8 2,427 96 48 -77
(単独実績) 2013.8 2,953 124 118 68
(単独第1四半期実績) 2013.11 830 29 24 16
(単独中間実績) 2014.2 1,706 80 70 39
(単独予想) 2014.8 3,535 163 150 92
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.8 27.12 146.93  - 
調達資金使途 立体撮影機の購入や配送センターのコンベヤー改良、自社サイト改良、サーバー移設、中国現地法人設立など
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (3/27)
3092  スタートトゥ 46.0倍 (連結予想 )
3185  夢展望 63.8倍 (連結予想 )
3396  フェリシモ -倍 (連結予想 )
8005  スクロール 18.5倍 (連結予想 )
8165  千趣会 16.3倍 (連結予想 )
8248  ニッセン -倍 (連結予想 )
9997  ベルーナ 8.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 下着類のインターネット販売。女性向けが主力。男性向けと合わせ約1万1000品番のアイテム、国内外合わせ80ブランドを取り扱っている。また、本社と配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っている。

 主な販売チャネルは自社サイトの他、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」、「アマゾン」・「DeNAショッピング」・「Qoo10」などのネット上のショッピングモール。海外のネットモールにも出店している。また、アンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を1店舗有している。

 2013年8月期の売上高構成比は、ブラジャー・ガードルなどのファンデーション50.6%、キャミソール・スリップなどのランジェリー8.4%、パンティーストッキング・靴下などのレッグ5.1%、パジャマ・ルームウエアなどのナイティ3.0%、パンツ・ボトムなどのショーツ15.7%、ボクサーパンツ・トランクスなどのメンズ10.7%、その他6.4%。
仮条件 公開価格 初値
480 円 ~ 520円 520円 -

株式会社 ジョイフル本田

株式会社 ジョイフル本田 注目度/B
コード/3191 市場/東証1部 売買単位/100株
事業内容 関東地区における大型ホームセンター店舗の企画・運営事業
基本事項 http://www.joyfulhonda.com/
代表者名 矢ケ崎 健一郎/1956年生
本店所在地 茨城県土浦市富士崎
設立年 1975年
従業員数 2,248人 (2/20現在)(連結)
株主数 96人  (目論見書より)
資本金 12,000,000円  (3/14現在)
上場時発行済み株数 25,806,440株
公開株数 4,104,600株 (公募0株 、売り出し4,104,600株)
290,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 4/1
ブックビルディング期間 4/3-4/9
公開価格決定 4/10
申込期間 4/11-4/16
払込期日 /
上場 2014/4/18
シンジケート 公開株数3,814,600株  (別に290,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 2,899,300 76.01
引受証券 野村 457,700 12.00
引受証券 みずほ 267,000 7.00
引受証券 常陽 114,400 3.00
引受証券 マネックス 38,100 1.00
引受証券 SMBCフレンド 38,100 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
丸の内キャピタル第一号 ベンチャーキャピタル(ファンド)、資本提携先 8,109,800 31.42
常陽銀行 取引先 971,300 3.76
本田 理 取締役、子会社の役員 938,890 3.63
本田 晶子 取締役の親族、子会社顧問 841,851 3.26
本田 勇 特別利害関係者等 750,033 2.90
飯田 佳典 特別利害関係者等 700,000 2.71
本田 夏子 特別利害関係者等 700,000 2.71
本田 直子 特別利害関係者等 600,000 2.32
本田 守 従業員 500,000 1.93
本田 京子 特別利害関係者等 500,000 1.93
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.6 181,727 11,098 12,563 6,563
(連結実績) 2013.6 176,833 10,094 11,533 6,920
(連結中間実績) 2013.12 87,802 4,610 5,334 3,218
(連結予想) 2014.6 176,714 9,154 10,436 6,343
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.6 245.80 5,558.65 50
調達資金使途 -
連結会社 連結子会社3社、持ち分法適用関連会社1社
参考類似企業 今期予想PER (4/2)
2662  ダイユー8 6.5倍 (連結予想 )
3050  DCM 10.3倍 (連結予想 )
3094  スーパーV 4.6倍 (単独予想 )
7461  キムラ 8.7倍 (連結予想 )
7516  コーナン 6.0倍 (単独予想 )
8168  ケーヨー 21.5倍 (単独予想 )
8184  島忠 12.2倍 (単独予想 )
8218  コメリ 14.7倍 (連結予想 )
8289  オリンピックG 47.2倍 (連結予想 )
9842  アークランド 7.4倍 (連結予想 )
9903  カンセキ 8.4倍 (連結予想 )
9976  セキチュー 23.7倍 (単独予想 )
事業詳細
 茨城県土浦市発祥のホームセンター。北関東や千葉県を中心に15店舗を展開する。数万~十数万平方メートルの広大な敷地内にグループで帯同出店し、「ジョイフル本田タウン」を構築。プロ需要にも応えられるよう木材、建築資材、塗料、金物などの各種資材、DIY関連商品、インテリア用品、日用雑貨、日用消耗品などを販売している。その他事業として、会員制フィットネスクラブも一部で併設している。

 2013年6月期の売上高構成比は、ホームセンター事業99.0%{住まい39.0%(住宅資材・DIY 12.4%、住宅インテリア5.7%、ガーデンライフ5.6%、アグリライフ5.5%、エクステリア3.4%、リフォーム6.4%)、生活60.1%(生活雑貨34.1%、ガソリン・灯油13.9%、ペット関連4.8%、アート・クラフト、ホームセンター周辺部門6.8%、その他1.0%)}、その他事業1.0%。
仮条件 公開価格 初値
2,450 円 ~ 2,700円 2,700円 -

トレックス・セミコンダクター 株式会社

トレックス・セミコンダクター 株式会社 注目度/C
コード/6616 市場/JASDAQスタンダード 売買単位/100株
事業内容 半導体デバイスの研究開発、設計製造および販売
基本事項 http://www.torex.co.jp/
代表者名 藤阪 知之/1943年生
本店所在地 東京都中央区新川
設立年 1995年
従業員数 323人 (1/31現在)(連結)
株主数 206人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 984,780,000円  (3/3現在)
上場時発行済み株数 2,642,100株  (別に潜在株式133,500株)
公開株数 807,600株 (公募350,000株 、売り出し457,600株)
105,300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/17
ブックビルディング期間 3/19-3/26
公開価格決定 3/27
申込期間 3/31-4/3
払込期日 4/7
上場 2014/4/8
シンジケート 公開株数702,300株  (別に105,300株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 597,300 85.05
引受証券 みずほ 21,000 2.99
引受証券 中銀 21,000 2.99
引受証券 SMBC日興 14,000 1.99
引受証券 SMBCフレンド 14,000 1.99
引受証券 いちよし 7,000 1.00
引受証券 丸三 7,000 1.00
引受証券 極東 7,000 1.00
引受証券 SBI 7,000 1.00
引受証券 日本アジア 3,500 0.50
引受証券 エース 3,500 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
フェニテックセミコンダクター 特別利害関係者等 440,000 18.14
尾崎 正晴 特別利害関係者等 263,800 10.88
藤阪 知之 代表取締役社長 175,300 7.23
アルス 特別利害関係者等 113,000 4.66
中国銀行 特別利害関係者等 110,000 4.53
芝宮 孝司 取締役、人的および資本的関係会社の役員 91,100 3.76
仲 剛志 特別利害関係者等 70,500 2.91
難波 善三郎 特別利害関係者等 63,500 2.62
木村 浩 取締役、人的および資本的関係会社の役員 60,500 2.49
タツモ 特別利害関係者等 50,000 2.06
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 9,160 41 3 -129
(連結実績) 2013.3 8,600 566 444 191
(連結第3四半期実績) 2013.12 7,033 1,093 1,085 1,151
(連結予想) 2014.3 9,270 1,408 1,413 1,413
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.3 616.59 3,521.05 40
調達資金使途 設計用ソフトウエアと開発関連設備の整備、情報システムの更新、製造設備投資、工具器具などの購入
連結会社 8社
参考類似企業 今期予想PER (3/14)
6513  オリジン 16.9倍 (連結予想 )
6707  サンケン電 11.4倍 (連結予想 )
6723  ルネサス -倍 (連結予想 )
6844  新電元 6.4倍 (連結予想 )
6864  NF回路 5.2倍 (連結予想 )
6882  三社電機 7.0倍 (連結予想 )
6974  日インター 36.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 アナログ半導体のファブレスメーカー。あらゆる電子製品や計測機器、産業機器などの電圧制御に用いられる電源用集積回路(IC)に特化している。電池からの電圧は蓄電の増減や気温、電波ノイズなどで微妙に変動する。電源用ICは電圧値や電流値を用いるアナログICでこれを制御し、電子機器の誤作動を防ぐ。

 1989年10月に岡山県にあるファウンドリー(半導体の受託生産)、シンコー電器(現フェニテックセミコンダクター)の販売子会社として設立。営業以外の核として、アナログ電源ICの分野に着目した。しかし、半導体不況とも重なり、多額の債務を抱えて旧会社は1995年3月に清算。新会社でシンコー電器から再び出資を受け、アナログ電源ICに関する事業を引き継いだ。

 主力製品は、電圧や電流を希望値に変換するDC/DCコンバーター、出力電圧を一定に保つ電圧レギュレーター(VR)、電圧検出器のディテクター(VD)。

 2013年3月期の売上高構成比は、VR 50.2%、DC/DC 25.8%、VD 15.8%、その他8.2%。海外売上高比率はセグメント別で69.1%、顧客地域別で72.6%、受注獲得地域別で50.4%。
仮条件 公開価格 初値
4,500 円 ~ 5,000円 5,000円 4,480円

株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン

株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン 注目度/B
コード/6093 市場/JASDAQスタンダード 売買単位/100株
事業内容 不動産取引にかかるシステム提供および金融機関からの事務請負など
基本事項 http://www.ea-j.jp/
代表者名 本間 英明/1957年生
本店所在地 東京都中央区八重洲
設立年 2007年
従業員数 99人 (1/31現在)
株主数 44人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 243,192,000円  (2/26現在)
上場時発行済み株数 767,500株  (別に潜在株式53,900株)
公開株数 184,000株 (公募80,000株 、売り出し104,000株)
24,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/11
ブックビルディング期間 3/13-3/18
公開価格決定 3/19
申込期間 3/20-3/26
払込期日 3/27
上場 2014/3/28
シンジケート 公開株数160,000株  (別に24,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和 144,000 90.00
引受証券 SBI 11,200 7.00
引受証券 東海東京 3,200 2.00
引受証券 むさし 1,600 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
中央グループホールディングス 役員等が議決権の過半数を所有する会社 242,000 30.20
本間 英明 代表取締役社長 228,000 28.45
エスクロー・エージェント・ジャパン 自己株式 60,000 7.49
本間 大貴 代表取締役社長の血族、従業員 50,000 6.24
TSインベスター 特別利害関係者等 50,000 6.24
ケーシー・プラン 特別利害関係者等 50,000 6.24
久保内 隆 専務取締役 23,000 2.87
りそなキャピタル2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 20,000 2.50
千原 啓子 特別利害関係者等 10,000 1.25
千原 一成 特別利害関係者等 10,000 1.25
広島 利邦 特別利害関係者等 10,000 1.25
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.2 1,128 182 184 116
(単独実績) 2013.2 1,169 297 299 173
(単独第3四半期実績) 2013.11 961 289 290 176
(単独見込) 2014.2 1,267 307 309 192
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独見込 ) 2014.2 485.35 1,452.82 75
調達資金使途 サーバー増強、システム開発、新規BPO(業務外部委託)受託の人件費、社員の研修・育成、本社ビル移転
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (3/10)
3790  日本オフィス 15.7倍 (連結予想 )
3796  いい生活 -倍 (連結予想 )
4290  PI 15.3倍 (連結予想 )
4799  アグレックス 17.7倍 (連結予想 )
6070  キャリアL 18.4倍 (単独予想 )
事業詳細
 司法書士へのASP(ソフトの期間貸し)によるシステム提供と、金融機関のBPO(業務外部委託)受託。不動産取引の法律面・金融面などの業務のワンストップ専門サービスを目指して事業を展開している。
 エスクローとは「第三者寄託」の意味。米国では不動産取引・金融商品の金銭信託などの取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認、決済などを行うエスクロー業務が、取引の安全を図るための制度として利用されている。
 2004年7月にアイディーユー(現・日本アセットマーケティング(JAM))の持ち分法適用会社として、不動産オークションサイト「マザーズオークション」の不動産物件調査を手掛ける企業としてスタート。07年4月にエスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、旧会社を吸収した。JAMとの資本関係は既に解消されている。

1.エスクローサービス事業
 不動産取引に関連する関係者(主に司法書士)に対し、ASP形態での各種システムと保守・管理サービス、建物完成・引き渡しサポートサービス、エスクロー口座を提供している。
 エスクロー口座は金融機関が確実な融資実行をなすための信託口座を用いたサービス。金融機関があらかじめ融資金を口座に送金し、同社が融資実行条件や登記申請を確認した後、口座に融資実行を指図する。

2.BPO事業
 金融機関内の各種事務処理の代行や業務受託を中心とした物件調査、金銭消費貸借契約書の締結事務の支援、その他人材の派遣などの各種サービスを行っている。

 2013年2月期の売上高構成比は、エスクローサービス55.4%(システム提供および保守・管理サービス41.4%、建物完成・引き渡しサポートサービスおよびエスクロー保証サービス11.7%、エスクロー口座2.3%)、BPO 44.6%(業務受託業務30.3%、人材派遣業務4.1%、物件調査業務5.2%、クロージング業務4.8%、コンサル収入0.2%、火災保険代理店収入0.0%)。
 主な販売先は司法書士法人中央グループ(さいたま市)25.7%、司法書士法人を傘下に持つコスモホールディングス(大阪市)16.4%、住信SBIネット銀行16.0%。
仮条件 公開価格 初値
2,600 円 ~ 2,700円 2,700円 8,090円

株式会社 ディー・エル・イー

株式会社 ディー・エル・イー 注目度/B
コード/3686 市場/マザーズ 売買単位/100株
事業内容 キャラクターの新規開発およびマーケティング・サービスなどの提供
基本事項 http://www.dle.jp/
代表者名 椎木 隆太/1966年生
本店所在地 東京都千代田区麹町
設立年 2001年
従業員数 52人 (1/31現在)
株主数 63人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 249,500,000円  (2/20現在)
上場時発行済み株数 5,191,000株  (別に潜在株式942,800株)
公開株数 1,496,100株 (公募800,000株 、売り出し696,100株)
195,100株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/6
ブックビルディング期間 3/7-3/13
公開価格決定 3/14
申込期間 3/17-3/20
払込期日 3/25
上場 2014/3/26
シンジケート 公開株数1,301,000株  (別に195,100株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,106,000 85.01
引受証券 SBI 65,000 5.00
引受証券 大和 39,000 3.00
引受証券 いちよし 26,000 2.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 13,000 1.00
引受証券 SMBCフレンド 13,000 1.00
引受証券 みずほ 13,000 1.00
引受証券 エース 13,000 1.00
引受証券 静銀ティーエム 13,000 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
椎木 隆太 代表取締役 2,880,000 54.00
ドリームインキュベータ ベンチャーキャピタル(ファンド) 705,800 13.23
Hasbro 資本提携先 240,000 4.50
椎木 友里江 代表取締役の配偶者 220,000 4.12
椎木 泰行 代表取締役の血族 200,000 3.75
小野 亮 取締役 174,000 3.26
島田 亨 特別利害関係者等 168,000 3.15
川島 崇 取締役 134,200 2.52
野村証券 金融商品取引業者 60,000 1.12
電通 特別利害関係者等 60,000 1.12
椎木 雅章 代表取締役の血族 50,000 0.94
浜崎 美苗 代表取締役の血族 50,000 0.94
静岡キャピタル5号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 0.94
東映アニメーション 特別利害関係者等 50,000 0.94
読売広告社 特別利害関係者等 50,000 0.94
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.6 758 -82 -89 -91
(単独実績) 2013.6 942 64 72 66
(単独中間実績) 2013.12 971 189 186 249
(単独予想) 2014.6 1,627 305 300 328
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.6 72.06 237.97  - 
調達資金使途 IP(知的財産権)投資と関連費用、人材の採用と教育費用、海外展開の強化
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (2/28)
2402  アマナHD 44.6倍 (連結予想 )
3791  IGポート 30.5倍 (連結予想 )
4358  TYO 11.4倍 (連結予想 )
4816  東映アニメ 16.9倍 (連結予想 )
6879  イマジカロボ 19.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 デジタルコンテンツの企画開発や映像制作など。テレビ放送や携帯電話に向けた映像の企画開発や映像制作から、グッズ・ゲーム化、イベント運営などまで総合的に展開している。代表作は「秘密結社 鷹の爪(つめ)」。

1.ソーシャル・コミュニケーション領域
 既存IP(著作権などの知的財産)の活用、IPの新規開発または第三者が有するIPの使用許諾を得て、キャラクターの特徴を生かした口コミ伝ぱを狙った広告・マーケティングプランとデジタルコンテンツの企画開発を行っている。

2.IPクリエーション領域
 IPの映像コンテンツ(アニメーション、スマートフォンアプリなどのデジタルコンテンツ)の企画開発・制作や、制作後のメディア展開やグッズ・ゲーム化、イベント運営、海外展開などの総合的な展開プランの策定・実行を手掛けている。主に制作収入とIPのプロモーション収入を得ている。

 2013年3月期の売上高構成比は、ソーシャル・コミュニケーション55.7%、IPクリエーション44.3%。
仮条件 公開価格 初値
1,050 円 ~ 1,200円 1,200円 2,412円

株式会社 みんなのウェディング

株式会社 みんなのウェディング 注目度/B
コード/3685 市場/マザーズ 売買単位/100株
事業内容 結婚式場の口コミサイト運営事業および結婚関連情報提供事業
基本事項 http://www.mwed.co.jp/
代表者名 飯尾 慶介/1975年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 2010年
従業員数 94人 (1/31現在)
株主数 21人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 123,740,000円  (2/17現在)
上場時発行済み株数 7,336,000株  (別に潜在株式522,000株)
公開株数 1,701,600株 (公募850,000株 、売り出し851,600株)
221,900株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/4
ブックビルディング期間 3/5-3/11
公開価格決定 3/12
申込期間 3/14-3/19
払込期日 3/24
上場 2014/3/25
シンジケート 公開株数1,479,700株  (別に221,900株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,287,900 87.04
引受証券 大和 44,300 2.99
引受証券 SMBC日興 29,500 1.99
引受証券 みずほ 29,500 1.99
引受証券 いちよし 29,500 1.99
引受証券 SMBCフレンド 29,500 1.99
引受証券 SBI 29,500 1.99
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
Globis Fund III ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,599,000 22.82
ディー・エヌ・エー 特別利害関係者等 1,149,000 16.40
飯尾 慶介 代表取締役社長 1,035,000 14.77
穐田 誉輝 特別利害関係者等 999,000 14.26
YJ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 666,000 9.50
Globis Fund III(B) ベンチャーキャピタル(ファンド) 447,000 6.38
コアピープル ベンチャーキャピタル(ファンド) 264,000 3.77
中村 義之 取締役 168,000 2.40
佐々木 聡晃 取締役 165,000 2.35
新井 普之 取締役 159,000 2.27
小暮 政直 従業員 150,000 2.14
新井 誠史 従業員 33,000 0.47
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.9 555 70 70 60
(単独実績) 2013.9 1,011 175 175 109
(単独第1四半期実績) 2013.12 349 103 101 62
(単独予想) 2014.9 1,636 506 492 305
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.9 46.02 329.32 0
調達資金使途 広告宣伝費や販売促進費、口コミ分析機能などを提供するため支払手数料、採用教育費、残金は本社移転費や新規事業など
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (2/27)
2417  ツヴァイ 16.6倍 (連結予想 )
3662  エイチーム 51.2倍 (連結予想 )
4751  サイバー 28.6倍 (連結予想 )
4755  楽天 27.9倍 (連結予想 )
7849  スターツ出版 15.8倍 (単独予想 )
事業詳細
 結婚式関連の情報サイト運営。結婚式場や式場の口コミ、実際の費用明細などウェディングに関する情報を提供しているほか、多様化するウェディングスタイルの実現を支援している。
 ディー・エヌ・エーの新規事業として2008年2月に開始。10年10月に投資ファンドのグロービスなどがスポンサーになりMBO(経営陣が参加する企業買収)にて分社化した。2013年1月にベネッセコーポレーション、7月にツヴァイと業務提携した。

1.みんなのウェディング事業
 結婚式場の紹介・口コミサイト「みんなのウェディング」、妊娠中や出産後の式を対象にした「みんなのファミリーウェディング」、少人数の「ふたりのウェディング」を展開。結婚式場の情報や、それにかかわる口コミ、実際の費用明細、また、ウェディングに関するさまざまな情報を提供している。
 式場情報や広告を掲載し、有料掲載式場に対しては専用電話番号や口コミ返信機能など、集客につながる機能を提供。掲載料や送客の成果・成約報酬、広告料を収受する。審査を通った口コミが採用された投稿者には、ポイントを付与する。

2.その他事業
 相対で希望に合った結婚式場を紹介するサービスや、オリジナリティーある結婚式を実現するサービスを展開している。

 2013年9月期の売上高構成比は、みんなのウェディング事業99.3%、その他事業0.7%。主な販売先は婚礼関連の広告代理店アリバー(東京都港区)32.7%。
仮条件 公開価格 初値
2,580 円 ~ 2,800円 2,800円 3,560円

株式会社 ホットマン

株式会社 ホットマン 注目度/C
コード/3190 市場/JASDAQスタンダード 売買単位/100株
事業内容 イエローハット、TSUTAYAなどのフランチャイズ展開を行うメガフランチャイジー事業
基本事項 http://www.yg-hotman.com/
代表者名 伊藤 信幸/1950年生
本店所在地 宮城県仙台市
設立年 1975年
従業員数 909人 (1/31現在)
株主数 37人  (目論見書より)
資本金 1,410,000,000円  (2/17現在)
上場時発行済み株数 7,002,500株
公開株数 2,093,000株 (公募1,820,000株 、売り出し273,000株)
273,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/4
ブックビルディング期間 3/5-3/11
公開価格決定 3/12
申込期間 3/13-3/17
払込期日 3/19
上場 2014/3/20
シンジケート 公開株数1,820,000株  (別に273,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 1,638,000 90.00
引受証券 SBI 36,400 2.00
引受証券 岡三 36,400 2.00
引受証券 みずほ 36,400 2.00
引受証券 東海東京 36,400 2.00
引受証券 野村 36,400 2.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
伊藤 信幸 代表取締役社長 1,128,030 21.77
イエローハット その他の関係会社 1,099,660 21.22
従業員持ち株会 特別利害関係者等 1,075,112 20.75
中原商事 特別利害関係者等 350,000 6.75
日本政策投資銀行 特別利害関係者等 250,000 4.82
ヨコハマタイヤジャパン 特別利害関係者等 250,000 4.82
七十七銀行 特別利害関係者等 150,000 2.89
日専連ライフサービス 特別利害関係者等 125,000 2.41
ブリヂストンタイヤジャパン 特別利害関係者等 125,000 2.41
津田屋 特別利害関係者等 55,860 1.08
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2012.3 23,901 1,498 1,484 855
(単独実績) 2013.3 22,931 1,021 1,050 576
(単独第3四半期実績) 2013.12 17,383 756 787 416
(単独予想) 2014.3 22,421 1,001 1,033 558
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.3 106.38 783.23 10
調達資金使途 TSUTAYA2店舗の譲受、イエローハット3店舗出店のための商品仕入れと設備投資、
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (2/28)
2666  オートW 6.8倍 (連結予想 )
3352  バッファロー 10.1倍 (単独予想 )
7430  サンワドー 6.9倍 (連結予想 )
7508  GセブンHD 6.5倍 (連結予想 )
7509  アイエーG 6.3倍 (連結予想 )
7605  フジコーポ 8.7倍 (単独予想 )
9832  オートバクス 17.9倍 (連結予想 )
9882  イエロハット 8.2倍 (連結予想 )
9976  セキチュー 22.9倍 (単独予想 )
事業詳細
 カー用品店「イエローハット」のフランチャイジー(加盟店)。イエローハットの持ち分法適用会社でもある。宮城県を拠点に東北・北関東の太平洋側と長野県に出店している。

 東北では「TSUTAYA」や中古カー用品店「アップガレージ」、中古車店「ガリバー」、100円ショップ「ザ・ダイソー」、「宝くじ売り場」、複合カフェ「自由空間」、アミューズメント施設「セガ」(共同経営)も展開している。

 店舗数は2014年1月末現在で計106店舗。うちイエローハット80店舗、TSUTAYA 8店舗。地域別では岩手17店舗、宮城51店舗、福島12店、栃木2店舗、茨城14店舗、長野10店舗。

 2013年3月期の売上高構成比は、イエローハット82.3%、TSUTAYA 10.1%、その他7.6%。
仮条件 公開価格 初値
470 円 ~ 520円 520円 -

株式会社 ジャパンディスプレイ

株式会社 ジャパンディスプレイ 注目度/S
コード/6740 市場/東証1部 売買単位/100株
事業内容 中小型ディスプレーデバイスの製造および販売
基本事項 http://www.j-display.com/
代表者名 大塚 周一/1951年生
本店所在地 東京都港区
設立年 2002年
従業員数 14,801人 (1/31現在)(連結)
株主数 168人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 35,274,000円  (2/14現在)
上場時発行済み株数 601,387,900株  (別に潜在株式13,525,000株)
公開株数 371,900,000株 (公募140,000,000株 、売り出し231,900,000株)
18,000,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/3
ブックビルディング期間 3/4-3/7
公開価格決定 3/10
申込期間 3/11-3/14
払込期日 3/18
上場 2014/3/19
シンジケート 公開株数221,187,500株  (別に18,000,000株) /(国内分) 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 92,382,800 41.77
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 66,946,500 30.27
主幹事証券 ゴールドマン・サックス 5,898,300 2.67
引受証券 大和 15,261,900 6.90
引受証券 SMBC日興 15,261,900 6.90
引受証券 みずほ 15,261,900 6.90
引受証券 東海東京 2,543,600 1.15
引受証券 岡三 2,543,600 1.15
引受証券 いちよし 1,017,400 0.46
引受証券 藍沢 1,017,400 0.46
引受証券 水戸 1,017,400 0.46
引受証券 マネックス 1,017,400 0.46
引受証券 日本アジア 1,017,400 0.46
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
産業革新機構 ベンチャーキャピタル(ファンド) 400,000,000 84.23
ソニー 特別利害関係者等 20,000,000 4.21
東芝 特別利害関係者等 20,000,000 4.21
日立製作所 特別利害関係者等 20,000,000 4.21
大塚 周一 代表取締役社長兼CEO執行役員 806,000 0.17
野村信託銀行(信託口) 特別利害関係者等 677,600 0.14
持ち株会 特別利害関係者等 657,300 0.14
有賀 修二 取締役兼CBO執行役員、子会社の役員 504,000 0.11
西 康宏 CFO執行役員、子会社の役員 306,000 0.06
保田 隆雄 CAO執行役員、子会社の役員 302,000 0.06
近藤 裕則 CQO執行役員 302,000 0.06
境田 秀也 CSO執行役員、子会社の役員 302,000 0.06
田窪 米治 CTO執行役員 302,000 0.06
佐藤 幸宏 CBO執行役員、子会社の役員 302,000 0.06
熊倉 和明 CPO執行役員 302,000 0.06
福井 功 CMO執行役員、子会社の役員 302,000 0.06
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2013.3 457,378 1,783 5,542 3,889
(連結第3四半期実績) 2013.12 482,742 22,122 18,636 33,483
(連結予想) 2014.3 623,400 30,400 22,600 36,600
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.3 145.55 689.32 0
調達資金使途 中小型ディスプレー事業の設備投資
連結会社 子会社15社
参考類似企業 今期予想PER (2/26)
6752  パナソニック 30.8倍 (連結予想 )
6753  シャープ 111.9倍 (連結予想 )
6971  京セラ 21.1倍 (連結予想 )
事業詳細
 中小型ディスプレーパネルの開発、設計、製造および販売。現在はLTPS(低温ポリシリコン)技術を使った液晶ディスプレーに注力している。販売面では世界のスマートフォン販売台数上位のメーカーの大半と取引している。
 産業革新機構と日立製作所、東芝、ソニーが2011年8月、事業統合に合意。12年4月から事業を開始した。2013年4月に国内親子会社で逆さ合併し、旧子会社の1つが存続会社になった。

1.モバイル分野
 スマートフォン、タブレット端末などのモバイル機器向けなどが含まれる。

2.車載・C&I・その他分野
 車載用機器、デジタルカメラやビデオカメラ、携帯型ゲーム機などの民生機器、レントゲン写真読影用モニターなどの医療用機器、業務用装置などの産業用機器向けが含まれる。C&IはConsumer(一般消費者用) and Industry(産業用)の略。

 2013年3月期(旧ジャパンディスプレイ)の売上高の構成比は、モバイル64.4%、車載・C&I・その他35.6%。主な販売先は米アップル・グループ20.9%。
仮条件 公開価格 初値
900 円 ~ 1,100円 900円 -

日立マクセル 株式会社

日立マクセル 株式会社 注目度/A
コード/6810 市場/東証1部 売買単位/100株
事業内容 機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売
基本事項 http://www.maxell.co.jp/
代表者名 千歳 喜弘/1948年生
本店所在地 大阪府茨木市
設立年 1960年
従業員数 4,498人 (12/31現在)(連結)
株主数 3人  (目論見書より)
資本金 12,202,723,000円  (2/14現在)
上場時発行済み株数 53,341,500株
公開株数 37,000,000株 (公募0株 、売り出し37,000,000株)
1,772,300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/28
ブックビルディング期間 3/3-3/6
公開価格決定 3/7
申込期間 3/10-3/13
払込期日 /
上場 2014/3/18
シンジケート 公開株数28,327,700株  (別に1,772,300株) /(国内分) 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 17,759,700 62.69
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 4,579,600 16.17
引受証券 野村 2,465,900 8.70
引受証券 みずほ 2,465,900 8.70
引受証券 SBI 352,200 1.24
引受証券 水戸 176,100 0.62
引受証券 岡三 176,100 0.62
引受証券 大和 176,100 0.62
引受証券 マネックス 176,100 0.62
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
日立製作所 親会社 52,426,500 98.28
日立マクセル 自己株式 500,000 0.94
日立化成 兄弟会社 415,000 0.78
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 120,533 3,682 3,281 1,816
(連結実績) 2013.3 109,234 1,797 1,934 490
(連結第3四半期実績) 2013.12 110,137 5,318 6,207 5,398
(連結予想) 2014.3 166,000 7,372 7,500 6,675
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.3 106.16 2,038.36 63.0
調達資金使途 -
連結会社 連結子会社15社、持ち分法適用関連会社2社
参考類似企業 今期予想PER (2/27)
4987  寺岡製 108.8倍 (連結予想 )
6630  ヤーマン 18.2倍 (連結予想 )
6674  GSユアサ 24.6倍 (連結予想 )
6752  パナソニック 31.6倍 (連結予想 )
6762  TDK 35.2倍 (連結予想 )
6937  古河池 13.1倍 (連結予想 )
6955  FDK 35.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 乾電池と磁気テープのメーカーとして昭和35年9月に創業。電子機器向けなどの民生電池全般やテープ類のほか、光学部品、プロジェクター、光ディスクなども製造・販売している。
 1977年11月に東京・大阪証券取引所株式市場第1部に上場し、80年9月に第1部に指定されていた。しかし、2010年3月に日立製作所による完全子会社化に伴い、上場廃止となっていた。上場廃止後に事業ポートフォリオの入れ替えが実施され、13年7月に兄弟会社からプロジェクター関連事業を承継した。

1.エネルギー事業
 民生用リチウムイオン電池などの二次電池が2012年度の同事業の売上高のうち7割弱、一次電池が3割強を占める。一次電池のうち、ボタン電池が4割弱、リチウム一次電池が6割強となっている。

2.産業用部材料事業
 12年度の同事業の売上高のうちコンピューターテープが約3割、粘着テープが約3割、光学部品・合成樹脂成形品が約2割を占める。そのほかは、電鋳・精密部品、RFID(無線自動識別)システム、ICカードなど。

3.電器・コンシューマー事業
 12年度の同事業の売上高のうちプロジェクターが約4割、光ディスクが約2割、小型電気機器が1割強、アクセサリーが2割弱、乾電池が約1割を占める。そのほかは、ハードディスク、充電機器、オーディオ・ビデオテープ、音響機器、ヘルスケアなど。

 2013年3月期の売上高構成比は、エネルギー20.4%、産業用部材料41.4%、電器・コンシューマー38.2%。
仮条件 公開価格 初値
1,990 円 ~ 2,070円 2,070円 1,971円

ダイキョーニシカワ 株式会社

ダイキョーニシカワ 株式会社 注目度/B
コード/4246 市場/東証1部 売買単位/100株
事業内容 自動車樹脂部品の製造、販売
基本事項 http://www.daikyonishikawa.co.jp/jp/
代表者名 岡 徹/1950年生
本店所在地 広島県安芸郡坂町
設立年 1961年
従業員数 4,034人 (1/31現在)(連結)
株主数 67人  (目論見書より)
資本金 1,943,423,000円  (2/7現在)
上場時発行済み株数 18,094,100株
公開株数 4,203,800株 (公募3,300,000株 、売り出し903,800株)
548,300株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/24
ブックビルディング期間 2/25-3/3
公開価格決定 3/4
申込期間 3/5-3/10
払込期日 3/12
上場 2014/3/13
シンジケート 公開株数3,655,500株  (別に548,300株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 2,997,800 82.01
引受証券 ひろぎんウツミ屋 182,700 5.00
引受証券 大和 182,700 5.00
引受証券 SMBC日興 109,600 3.00
引受証券 東洋 73,100 2.00
引受証券 みずほ 73,100 2.00
引受証券 SBI 36,500 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
HCP-1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 4,522,690 30.57
西川ゴム工業 その他の関係会社 2,269,200 15.34
イノアックコーポレーション 特別利害関係者等 981,150 6.63
三菱商事プラスチック 特別利害関係者等 981,150 6.63
住友商事 特別利害関係者等 893,420 6.04
三井物産 特別利害関係者等 805,680 5.45
広島銀行 特別利害関係者等 739,700 5.00
マツダ 特別利害関係者等 739,700 5.00
ニシカワオブアメリカ 特別利害関係者等 689,620 4.66
社員持ち株会 特別利害関係者等 579,070 3.91
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 83,729 3,208 3,712 2,166
(連結実績) 2013.3 87,655 4,433 4,248 2,497
(連結第3四半期実績) 2013.12 77,549 5,018 5,160 2,903
(連結予想) 2014.3 105,100 7,190 7,000 3,810
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.3 254.43 1,865.14 31
調達資金使途 国内既存工場への設備投資、海外設備投資を目的とした借入金の返済、研究開発
連結会社 子会社15社、持ち分法適用関連会社2社
参考類似企業 今期予想PER (2/25)
6982  リード -倍 (単独予想 )
7215  ファルテック 6.0倍 (連結予想 )
7273  イクヨ 7.9倍 (単独予想 )
7278  エクセディ 13.2倍 (連結予想 )
7282  豊田合成 11.2倍 (連結予想 )
7284  盟和産業 9.5倍 (連結予想 )
7291  日プラスト 9.4倍 (連結予想 )
7888  三光合成 6.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 自動車樹脂部品メーカー。マツダ向けが主力。西川ゴム工業とエム・テー・ピー化成(現イノアックコーポレーション)の共同出資会社でウレタンフォーム製造の西川化成が、樹脂製品メーカーと合併して2007年4月に現在の体制となった。

 運転席前面の計器盤であるインストルメントパネルなどの内装部品や、バンパーなどの外装部品、オイルろ過装置などのエンジンルーム部品などのほか、バスユニット部材などの住宅設備機器も製造している。自動車メーカーや住宅機器メーカーに販売している。

 2013年3月期の売上高構成比は、国内事業92.0%、海外事業8.0%。主な販売先はマツダ69.3%。
仮条件 公開価格 初値
1,450 円 ~ 1,600円 1,600円 1,799円

株式会社 エンバイオ・ホールディングス

株式会社 エンバイオ・ホールディングス 注目度/C
コード/6092 市場/マザーズ 売買単位/100株
事業内容 土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業、ブラウンフィールド活用事業
基本事項 http://enbio-holdings.com/
代表者名 西村 実/1958年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 1999年
従業員数 33人 (1/31現在)(連結)
株主数 47人  (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 90,000,000円  (12/31現在)
上場時発行済み株数 3,835,000株  (別に潜在株式508,500株)
公開株数 1,297,700株 (公募1,050,000株 、売り出し247,700株)
169,200株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/24
ブックビルディング期間 2/25-3/3
公開価格決定 3/4
申込期間 3/5-3/7
払込期日 3/11
上場 2014/3/12
シンジケート 公開株数1,128,500株  (別に169,200株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 SMBC日興 982,100 87.03
引受証券 みずほ 67,700 6.00
引受証券 大和 33,800 3.00
引受証券 マネックス 22,500 1.99
引受証券 SMBCフレンド 11,200 0.99
引受証券 むさし 11,200 0.99
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
西村 実 代表取締役社長 614,000 18.64
オリックス11号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 545,000 16.55
中村 賀一 取締役 486,000 14.76
ジャフコ・スーパーV3共有 ベンチャーキャピタル(ファンド) 415,000 12.60
オリックス10号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200,000 6.07
平田 幸一郎 監査役 200,000 6.07
山内 仁 同社および子会社の従業員 115,000 3.49
オリックス6号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 3.04
中間 哲志 子会社の取締役 95,000 2.88
大沢 都世子 特別利害関係者等 55,000 1.67
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績) 2012.3 1,396 129 129 76
(連結実績) 2013.3 1,493 109 104 61
(連結第3四半期実績) 2013.12 1,357 183 166 98
(連結予想) 2014.3 2,127 205 188 115
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2014.3 40.43 331.51  - 
調達資金使途 人材採用費、受注拡大に伴う増加運転資金、販売用不動産の取得、土壌汚染浄化用資材・薬剤の購入
連結会社 子会社3社、持ち分会社1社
参考類似企業 今期予想PER (2/18)
1712  ダイセキS 16.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 土壌汚染問題の解決。土壌汚染対策や土壌汚染関連機器・資材の販売、土壌汚染地の有効活用の支援など土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供している。汚染土壌を場外搬出せず、場内で浄化できる「原位置浄化」「オンサイト浄化」という手法を採用している。
 顧客は工場やガソリンスタンドなどの土地を保有または賃借している企業や、工場などの跡地を再開発しようとする不動産関連企業、建設関連企業など。

1.土壌汚染対策事業
 土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行っている。

2.土壌汚染関連機器・資材販売事業
 有効性の確認されている土壌汚染調査や浄化工事用の専門機器、資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査や土壌浄化工事を行う業者向けに販売している。

3.ブラウンフィールド活用事業
 土壌汚染地の有効活用を支援している。土地保有者の資金不足などで土壌調査や浄化できない汚染された土地やその可能性が高い土地を購入し、土壌汚染浄化工事や汚染拡散防止措置を施した後に、再販あるいは賃貸している。

 2013年3月期の売上高構成比は、土壌汚染対策事業61.7%、土壌汚染関連機器・資材販売事業20.4%、ブラウンフィールド活用事業17.9%。主な販売先は、NIPPO14.2%、出光興産12.5%。
仮条件 公開価格 初値
550 円 ~ 580円 580円 1,311円

株式会社 サイバーリンクス

株式会社 サイバーリンクス 注目度/C
コード/3683 市場/JASDAQスタンダード 売買単位/100株
事業内容 基幹業務システムなどのクラウドサービスおよび移動体通信機器の販売
基本事項 http://www.cyber-l.co.jp/
代表者名 村上 恒夫/1947年生
本店所在地 和歌山県和歌山市
設立年 1964年
従業員数 367人 (12/31現在)
株主数 209人  (目論見書より)
資本金 368,906,000円  (12/31現在)
上場時発行済み株数 1,460,905株  (別に潜在株式99,000株)
公開株数 287,500株 (公募250,000株 、売り出し37,500株)
37,500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/14
ブックビルディング期間 2/18-2/24
公開価格決定 2/25
申込期間 2/26-3/3
払込期日 3/5
上場 2014/3/6
シンジケート 公開株数250,000株  (別に37,500株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 205,000 82.00
引受証券 野村 15,000 6.00
引受証券 大和 10,000 4.00
引受証券 SMBC日興 10,000 4.00
引受証券 岡三 5,000 2.00
引受証券 いちよし 2,500 1.00
引受証券 マネックス 2,500 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
サイバーコア 役員等が議決権の過半数を所有する会社 400,000 30.54
村上 恒夫 代表取締役社長 150,100 11.46
従業員持ち株会 特別利害関係者等 107,140 8.18
井谷 直人 - 40,800 3.11
西日本電信電話 特別利害関係者等 36,100 2.76
紀陽銀行 特別利害関係者等 31,652 2.42
和歌山県 特別利害関係者等 28,039 2.14
パナソニックシステムネットワークス 特別利害関係者等 24,324 1.86
小坂 節子 特別利害関係者等 24,200 1.85
ジャフコ ベンチャーキャピタル(ファンド) 24,000 1.83
富士通 特別利害関係者等 23,340 1.78
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2011.12 6,046 243 273 123
(単独実績) 2012.12 7,105 297 329 154
(単独第3四半期実績) 2013.9 5,405 241 250 139
(単独見込) 2013.12 7,470 339 344 191
(単独予想) 2014.12 8,666 405 380 235
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.12 166.55 1,456.01 33
調達資金使途 サーバー増強やソフトウエアなどへの設備投資
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (2/18)
2492  インフォマト 40.8倍 (連結予想 )
2493  イーサポート 29.6倍 (連結予想 )
3640  電算 -倍 (単独予想 )
3670  協立情報通信 14.6倍 (単独予想 )
3784  ヴィンクス 13.0倍 (連結予想 )
3798  ULS-G 20.2倍 (連結予想 )
4349  テスク 14.5倍 (単独予想 )
4761  さくらKCS 19.2倍 (連結予想 )
9421  ネプロ 140.3倍 (連結予想 )
9422  コネクシオ 14.1倍 (単独予想 )
9758  ジシステム 14.1倍 (単独予想 )
事業詳細
 システム開発とドコモショップ二次代理店の二本柱。和歌山県内を中心に、食品流通業と官公庁などの顧客向けに基幹業務システムなどのクラウドサービスを提供する事業と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする事業を手掛けている。
 村上正義相談役が1956年5月にテレビの組み立て・修理で創業。その後、松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ)の代理店として無線や自動車機器を取り扱い、64年5月に法人化した。00年1月にシステム開発や小売業のネットワーク型販売時点情報管理(POS)情報処理、画像データべース制作の3社を吸収合併し、現社名に商号変更した。

1.ITクラウド事業
 システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供している。主に流通業向けクラウドサービス分野と、官公庁向けクラウドサービス分野に分かれる。導入時の機器販売や導入支援費などの初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としている。

2.モバイルネットワーク事業
 NTTドコモの二次代理店として、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営している。法人顧客または一般顧客に対し、スマートフォンや携帯電話、データカードなどの販売、サービスの取り次ぎ契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを行っている。

 2012年12月期の売上高構成比は、ITクラウド事業51.4%、モバイルネットワーク事業48.6%。主な販売先はアイ・ティー・シーネットワーク(現コネクシオ)44.4%。
仮条件 公開価格 初値
2,200 円 ~ 2,400円 2,400円 6,550円

Acucela Inc.

Acucela Inc. 注目度/A
コード/4589 市場/マザーズ 業種/医薬品 売買単位/100株
事業内容 眼科領域に特化したバイオテクノロジー事業
基本事項 http://www.acucela.jp/
代表者名 窪田 良/1966年生
本店所在地 アメリカ合衆国ワシントン州シアトル市
設立年 2002年
従業員数 86人 (9/30現在)
株主数 57人  (目論見書より)
資本金 3,264,053,812円  (9/30現在)
上場時発行済み株数 35,621,959株  (別に潜在株式696,876株)
公開株数 10,580,000株 (公募9,200,000株 、売り出し1,380,000株)
1,380,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/23
ブックビルディング期間 1/27-1/31
公開価格決定 2/3
申込期間 2/4-2/7
払込期日 2/10
上場 2014/2/13
シンジケート 公開株数9,200,000株  (別に1,380,000株) / 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 6,900,000 75.00
引受証券 SBI 1,564,000 17.00
引受証券 大和 276,000 3.00
引受証券 みずほ 276,000 3.00
引受証券 SMBC日興 184,000 2.00
大株主 単位(株) 単位(%)
窪田良 取締役会長、社長兼最高経営責任者 11,620,654 44.00
大塚製薬 資本・業務提携先 1,888,011 7.10
SBIバイオ・ライフサイエンス ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,871,250 7.10
バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,777,778 6.70
大塚製薬工場 提携先の兄弟会社 1,515,152 5.70
SBIビービー・メディア ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,257,252 4.80
ソフトバンク・インターネットファンド ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,111,111 4.20
SBIブロードバンドファンド1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 779,502 3.00
SBIインキュベーション ベンチャーキャピタル(ファンド) 374,817 1.40
Japan New Technology2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 272,727 1.00
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績) 2011.12 3,506 396  -  641
(単独実績) 2012.12 4,755 720  -  427
(単独第3四半期実績) 2013.9 4,271 793  -  523
(単独見込) 2013.12 5,410 679  -  420
(単独予想) 2014.12 6,334 85  -  27
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2014.12 0.82 510.38 -
調達資金使途 研究開発、セールス&マーケティング部門の設立、設備費・器具・備品購入費などの運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 時価総額 (1/8)
4527  ロート 1,947億円
4536  参天薬 3,966億円
4573  アールテック 305億円
4578  大塚HD 17,237億円
4875  メディシノバ 50億円
事業詳細
 眼科領域の米国創薬ベンチャー。大塚製薬との関係が業務・資本の両面で強い。自社で開発した視覚サイクルモジュレーター(VCM)の飲み薬を中心に、さまざまな網膜疾患に対する治療薬の開発に取り組んでいる。視覚サイクルとは、網膜内で光量子(フォトン)が電気信号へと生物学的に変換される仕組みのことを言う。
 VCM化合物は視覚サイクルをモジュレートする(遅らせる)ことにより、網膜に蓄積する毒性副産物を減少させ、酸化ストレスによる損傷を軽減。光による損傷から網膜を保護し、網膜疾患の根本原因に対処するものと期待されている。

 眼科専門医だった窪田良会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が2002年4月、米国の自宅地下室で起業。当初は薬剤スクリーニングの受託を手掛けていたが、後に行き詰まり創薬に業態転換した。08年に窪田氏は創業前、ワシントン大学医学部で助教授として勤務していた。現在も米国眼科学会(AAO)、視覚眼科学会(ARVO)および日本眼科学会の会員、ワシントン州の日米協会の理事を務めている。

<主要パイプライン>
1.エミクススタト塩酸塩
 加齢黄斑変性(AMD)治療のために現在開発中の化合物。フェーズIIb/III臨床試験中。ドライ型AMDの治療法として米国食品医薬品局(FDA)に承認されたものはなく、最初の治療薬として商業化される可能性がある。2008年9月、大塚製薬との間でバックアップ化合物の開発や商業化のため、共同開発と提携契約を締結した。

2.OPA-6566
 高眼圧症および緑内障の治療のための点眼液。オリジネーターである大塚製薬からライセンスを付与され大塚製薬と共同開発中。フェーズI/II実施中。

 2012年12月期の売上高構成比は、占有技術41.6%、インライセンス58.4%。
仮条件 公開価格 初値
1,650 円 ~ 1,800円 1,800円 2,300円