- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| 日立マクセル 株式会社 | 注目度／A | |||
| コード／6810 | 市場／東証1部 | 売買単位／100株 | ||
| 事業内容 | 機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売 | |||
| 基本事項 | http://www.maxell.co.jp/ | |||
| 代表者名 | 千歳 喜弘/1948年生 | |||
| 本店所在地 | 大阪府茨木市 | |||
| 設立年 | 1960年 | |||
| 従業員数 | 4,498人 (12/31現在)（連結） | |||
| 株主数 | 3人 （目論見書より） | |||
| 資本金 | 12,202,723,000円 (2/14現在) | |||
| 上場時発行済み株数 | 53,341,500株 | |||
| 公開株数 | 37,000,000株 （公募0株 、売り出し37,000,000株） 1,772,300株 オーバーアロットメント含む |
|||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | |||
| 仮条件決定 | 2/28 | |||
| ブックビルディング期間 | 3/3-3/6 | |||
| 公開価格決定 | 3/7 | |||
| 申込期間 | 3/10-3/13 | |||
| 払込期日 | / | |||
| 上場 | 2014/3/18 | |||
| シンジケート | 公開株数28,327,700株 （別に1,772,300株） ／（国内分） | 単位（株） | 単位（％） | |
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣ日興 | 17,759,700 | 62.69 | |
| 引受証券 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー | 4,579,600 | 16.17 | |
| 引受証券 | 野村 | 2,465,900 | 8.70 | |
| 引受証券 | みずほ | 2,465,900 | 8.70 | |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 352,200 | 1.24 | |
| 引受証券 | 水戸 | 176,100 | 0.62 | |
| 引受証券 | 岡三 | 176,100 | 0.62 | |
| 引受証券 | 大和 | 176,100 | 0.62 | |
| 引受証券 | マネックス | 176,100 | 0.62 | |
| 大株主 | 潜在株式なし | 単位（株） | 単位（％） | |
| 日立製作所 | 親会社 | 52,426,500 | 98.28 | |
| 日立マクセル | 自己株式 | 500,000 | 0.94 | |
| 日立化成 | 兄弟会社 | 415,000 | 0.78 | |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2012.3 | 120,533 | 3,682 | 3,281 | 1,816 |
| (連結実績) 2013.3 | 109,234 | 1,797 | 1,934 | 490 |
| (連結第３四半期実績) 2013.12 | 110,137 | 5,318 | 6,207 | 5,398 |
| (連結予想) 2014.3 | 166,000 | 7,372 | 7,500 | 6,675 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 | |
| (連結予想 ) 2014.3 | 106.16 | 2,038.36 | 63.0 | |
| 調達資金使途 | - | |||
| 連結会社 | 連結子会社15社、持ち分法適用関連会社2社 | |||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ （2/27） | |||
| 4987 寺岡製 | 108.8倍 (連結予想 ) | |||
| 6630 ヤーマン | 18.2倍 (連結予想 ) | |||
| 6674 ＧＳユアサ | 24.6倍 (連結予想 ) | |||
| 6752 パナソニック | 31.6倍 (連結予想 ) | |||
| 6762 ＴＤＫ | 35.2倍 (連結予想 ) | |||
| 6937 古河池 | 13.1倍 (連結予想 ) | |||
| 6955 ＦＤＫ | 35.6倍 (連結予想 ) | |||
| 事業詳細 | ||||
| 乾電池と磁気テープのメーカーとして昭和35年9月に創業。電子機器向けなどの民生電池全般やテープ類のほか、光学部品、プロジェクター、光ディスクなども製造・販売している。 1977年11月に東京・大阪証券取引所株式市場第1部に上場し、80年9月に第1部に指定されていた。しかし、2010年3月に日立製作所による完全子会社化に伴い、上場廃止となっていた。上場廃止後に事業ポートフォリオの入れ替えが実施され、13年7月に兄弟会社からプロジェクター関連事業を承継した。 1.エネルギー事業 民生用リチウムイオン電池などの二次電池が2012年度の同事業の売上高のうち7割弱、一次電池が3割強を占める。一次電池のうち、ボタン電池が4割弱、リチウム一次電池が6割強となっている。 2.産業用部材料事業 12年度の同事業の売上高のうちコンピューターテープが約3割、粘着テープが約3割、光学部品・合成樹脂成形品が約2割を占める。そのほかは、電鋳・精密部品、RFID（無線自動識別）システム、ICカードなど。 3.電器・コンシューマー事業 12年度の同事業の売上高のうちプロジェクターが約4割、光ディスクが約2割、小型電気機器が1割強、アクセサリーが2割弱、乾電池が約1割を占める。そのほかは、ハードディスク、充電機器、オーディオ・ビデオテープ、音響機器、ヘルスケアなど。 2013年3月期の売上高構成比は、エネルギー20.4％、産業用部材料41.4％、電器・コンシューマー38.2％。 |
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| 仮条件 | 公開価格 | 初値 | ||
| 1,990 円 ～ 2,070円 | 2,070円 | 1,971円 | ||