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2014/11/13
Category : 2014

株式会社ジャパンディスプレイ

株式会社ジャパンディスプレイ				注目度／S
コード／6740	市場／東証1部		売買単位／100株
事業内容	中小型ディスプレーデバイスの製造および販売
基本事項	http://www.j-display.com/
代表者名	大塚　周一/1951年生
本店所在地	東京都港区
設立年	2002年
従業員数	14,801人　(1/31現在)（連結）
株主数	168人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金	35,274,000円　(2/14現在)
上場時発行済み株数	601,387,900株　（別に潜在株式13,525,000株）
公開株数	371,900,000株（公募140,000,000株、売り出し231,900,000株） 18,000,000株オーバーアロットメント含む
スケジュール	（注）変更になる場合もあります
仮条件決定	3/3
ブックビルディング期間	3/4-3/7
公開価格決定	3/10
申込期間	3/11-3/14
払込期日	3/18
上場	2014/3/19
シンジケート	公開株数221,187,500株　（別に18,000,000株）／（国内分）		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	野村		92,382,800	41.77
主幹事証券	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー		66,946,500	30.27
主幹事証券	ゴールドマン・サックス		5,898,300	2.67
引受証券	大和		15,261,900	6.90
引受証券	ＳＭＢＣ日興		15,261,900	6.90
引受証券	みずほ		15,261,900	6.90
引受証券	東海東京		2,543,600	1.15
引受証券	岡三		2,543,600	1.15
引受証券	いちよし		1,017,400	0.46
引受証券	藍沢		1,017,400	0.46
引受証券	水戸		1,017,400	0.46
引受証券	マネックス		1,017,400	0.46
引受証券	日本アジア		1,017,400	0.46
大株主	潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
産業革新機構	ベンチャーキャピタル（ファンド）		400,000,000	84.23
ソニー	特別利害関係者等		20,000,000	4.21
東芝	特別利害関係者等		20,000,000	4.21
日立製作所	特別利害関係者等		20,000,000	4.21
大塚　周一	代表取締役社長兼CEO執行役員		806,000	0.17
野村信託銀行（信託口）	特別利害関係者等		677,600	0.14
持ち株会	特別利害関係者等		657,300	0.14
有賀　修二	取締役兼CBO執行役員、子会社の役員		504,000	0.11
西　康宏	CFO執行役員、子会社の役員		306,000	0.06
保田　隆雄	CAO執行役員、子会社の役員		302,000	0.06
近藤　裕則	CQO執行役員		302,000	0.06
境田　秀也	CSO執行役員、子会社の役員		302,000	0.06
田窪　米治	CTO執行役員		302,000	0.06
佐藤　幸宏	CBO執行役員、子会社の役員		302,000	0.06
熊倉　和明	CPO執行役員		302,000	0.06
福井　功	CMO執行役員、子会社の役員		302,000	0.06
業績動向（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	純利益
(連結実績) 2013.3	457,378	1,783	5,542	3,889
(連結第３四半期実績) 2013.12	482,742	22,122	18,636	33,483
(連結予想) 2014.3	623,400	30,400	22,600	36,600
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ	配当
(連結予想 ) 2014.3	145.55	689.32	0
調達資金使途	中小型ディスプレー事業の設備投資
連結会社	子会社15社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（2/26）
6752 　パナソニック	30.8倍 (連結予想 )
6753 　シャープ	111.9倍 (連結予想 )
6971 　京セラ	21.1倍 (連結予想 )
事業詳細
中小型ディスプレーパネルの開発、設計、製造および販売。現在はLTPS（低温ポリシリコン）技術を使った液晶ディスプレーに注力している。販売面では世界のスマートフォン販売台数上位のメーカーの大半と取引している。　産業革新機構と日立製作所、東芝、ソニーが2011年8月、事業統合に合意。12年4月から事業を開始した。2013年4月に国内親子会社で逆さ合併し、旧子会社の1つが存続会社になった。 1.モバイル分野　スマートフォン、タブレット端末などのモバイル機器向けなどが含まれる。 2.車載・C&I・その他分野　車載用機器、デジタルカメラやビデオカメラ、携帯型ゲーム機などの民生機器、レントゲン写真読影用モニターなどの医療用機器、業務用装置などの産業用機器向けが含まれる。C&IはConsumer（一般消費者用） and Industry（産業用）の略。　2013年3月期（旧ジャパンディスプレイ）の売上高の構成比は、モバイル64.4％、車載・C&I・その他35.6％。主な販売先は米アップル・グループ20.9％。
仮条件		公開価格	初値
900 円　～　1,100円		900円	-

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