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株式会社 アーネストワン

コード/8895 市場/ジャスダック 売買単位/100株
事業内容 戸建住宅分譲及びマンション分譲事業
基本事項 http://www.arnest1.co.jp
代表者名 西河洋一/S38年生
本店所在地 東京都西東京市
設立年 S56年
株主数 22人(目論見書より)
従業員数 53人(11/30現)
資本金 1,200,000,000円(1/7現)
上場時発行済株式数 6,700,000株
公開株数 1,200,000株(公募700,000株、売出500,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/17
ブックビルディング期間 1/21-1/24
公募価格決定 1/25
申込期間 1/29-1/31
払込期日 2/4
上場 2/5
シンジケート 公開株数1,200,000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 国際 720,000 60.00
副幹事証券 大和SMBC 144,000 12.00
幹事証券 新光 96,000 8.00
幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 96,000 8.00
幹事証券 みずほ 96,000 8.00
幹事証券 岡三 48,000 4.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
西河洋一 代表取締役社長 3,797,000 63.28
飯田建設工業 特別利害関係者等 1,195,000 19.92
伏見管理サービス 特別利害関係者等 350,000 5.83
山本プラスター 特別利害関係者等 100,000 1.67
桜井業務店 特別利害関係者等 70,000 1.17
従業員持株会 特別利害関係者等 60,000 1.00
釜田卓 取締役 60,000 1.00
原田正彦 特別利害関係者等 53,000 0.88
渡丸弘之 取締役 50,000 0.83
松林重行 取締役 50,000 0.83
佐藤和広 特別利害関係者等 50,000 0.83
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績)1997.3 7,461 -108 -315
(単独実績)1998.3 2,400 -361 -690
(単独実績)1999.3 6,709 473 283
(単独実績)2000.3 5,421 602 329
(単独実績)2001.3 13,350 1,510 472
(単独予想)2002.3 25,944 2,168 1,084
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績)2000.3 49.18 191.16 -
(単独実績)2001.3 70.49 261.60 -
(単独予想)2002.3 161.82 331.75 10
調達資金使途 運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/9現)
8880 飯田産業 5.3倍(単独予想)
8875 東栄住宅 11.0倍(単独予想)
8892 日本エスコン 15.2倍(連結予想)
8894 原弘産 5.4倍(単独予想)
8893 新日本建物 5.7倍(連結予想)
事業詳細
 関東圏で戸建住宅分譲及びマンション分譲事業を展開している。
 以前は請負工事が主力であったが、ここ数年において事業転換をはかった。平成12年に伏見建設から現社名に変更。飯田産業グループと関係深い。事業は主に2部門ある。
 1.「マンション分譲事業」
関東圏をベースに、第一次取得者層及び若年層をターゲットにして、65㎡を基準とした低価格のマンションを提供している。設計事務所、ゼネコン、販売代理会社をアウトソーシングしている。前期は205戸、今中間期は179戸を販売。ブランド名は「センチュリー」。
 2.「戸建分譲事業」
東京、神奈川、千葉、埼玉で展開している。建築、販売はアウトソーシングしている。前期は222棟、今中間期は155棟を販売。
 前期売上高構成比は、戸建分譲事業56.5%、マンション事業41.0%、請負工事収入2.3%等。
 4度の第三者割当増資は全て発行価格が修正して200円で、ロックアップはかからず。
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ハイビック 株式会社

コード/7845 市場/ジャスダック 売買単位/1000 株
事業内容 プレカット製品を中心とする住宅資材製造販売事業、住宅施工事業等
基本事項 http://www.hivic.co.jp
代表者名 高井勝利 /S13 年生
本店所在地 栃木県小山市
設立年 S42 年
従業員数 198人 ( 10/31現在)連結
株主数 56人 (目論見書より)
資本金 391,310,000円 (7/23現在)
上場時発行済株式数 3,738,000株
公開株数 500,000株(公募250,000株、売出250,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/11
ブックビルディング期間 1/16-1/22
公募価格決定 1/23
申込期間 1/25-1/29
払込期日 1/31
上場 2/1
シンジケート 公開株数500,000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 305,000 61.00
副幹事証券 みずほ 50,000 10.00
 幹事証券 野村 50,000 10.00
 幹事証券 国際 25,000 5.00
 幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 20,000 4.00
 幹事証券 東京三菱 15,000 3.00
 幹事証券 丸三 15,000 3.00
 幹事証券 岡三 10,000 2.00
 幹事証券 10,000 2.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
高杉商事 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 880,000 25.25
高井勝利 代表取締役社長 774,000 22.19
高井尚子 代表取締役社長の配偶者 215,000 6.16
高井勝永 代表取締役社長の血族 215,000 6.16
東京中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 200,000 5.73
社員持株会 特別利害関係者等 192,000 5.52
日本興業銀行 特別利害関係者等 130,000 3.73
常陽銀行 特別利害関係者等 130,000 3.73
大建工業 特別利害関係者等 80,000 2.29
東南産業 特別利害関係者等 80,000 2.29
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 1997.3 7,254 105 -178
(単独実績) 1999.3 7,254 105 -178
(単独実績) 2000.3 9,331 473 173
(単独実績) 2001.3 9,864 268 91
(単独予想) 2002.3 11,352 505 386
(連結実績) 2001.3 11,336 733 352
(連結予想) 2002.3 12,762 765 417
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績) 1997.3 46.45 647.99 7.5
(単独実績) 1999.3 -47.75 550.65 -
(単独実績) 2000.3 46.45 647.99 7.5
(単独実績) 2001.3 24.46 663.41 10
(単独予想) 2002.3 103.27 707.55 10
(連結実績) 2001.3 94.30 733.19 10
(連結予想) 2002.3 111.78 777.33 10
調達資金使途 借入金返済
連結会社 連結子会社6社
参考類似企業 今期予想PER (1/10現)
7900  大出産業 13.6倍 (単独予想 )
9812  テーオー小笠原 35.7倍 (連結予想 )
9872  北恵 45.7倍 (単独予想 )
事業詳細
 プレカット製品の製造・販売が主力。連結子会社を多く持つが、持株会社方式を採っているため。
 プレカット製品とは、加工精度が高く、また建築現場に廃材を出さないという環境問題にも対応した住宅部材で、加工精度の向上、耐震性等住宅性能アップ、工期の大幅な短縮、熟練大工技能者不足に対応、建築現場での残材発生防止などのメリットがある。木造住宅においての使用割合は、平成元年で7%であったが、平成11年には48%まで上昇した。プレカット製品の増産を図るため、埼玉県に新工場の建設を計画中、既に土地は約9億円で取得済み,
平成14年度稼動予定。
 また、工務店向けに木材建材の市売り販売を実現、従来からある木材販売店様向けの卸売市場ではなく、工務店・ハウスビルダーなど建築のプロが直接セリに参加できる東日本で唯一の会員制直需木材市場「鹿沼インター木材市場」を展開している。
 事業は主に3つある。
1.<住宅資材製造販売事業>
 プレカット製品の製造・販売が主力。他、木材、建材、銘木、住宅設備機器、住宅資材の仕入・販売を行なっている。ユーザーは、一般建築業者や木材建材店。
2.<住宅施工事業>
 一般ユーザーに対して、一般木造住宅の施工販売、増改築を行なっている。天然素材を活かした健康快適住宅「クレアシリーズ」を展開、前期は55棟を販売。
3.<その他の事業>/不動産販売、不動産賃貸mなど。
 今中間期の売上高構成比は、住宅資材製造販売事業87.7%、住宅施工事業11.9%、その他の事業0.3%。主要取引先は、センチュリーホーム23.2%。

ぴあ 株式会社

コード/4337 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 出版及び興行チケットの販売等
基本事項 http://www.pia.co.jp/pia/
代表者名 矢内廣 /S25 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 S49 年
従業員数 355人 ( 11/30現在)連結
株主数 181人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,482,630,000円 (3/31現在)
上場時発行済株式数 8,073,880株 (別に潜在株式248,000株)
公開株数 1,100,000株(公募650,000株、売出450,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/9
ブックビルディング期間 1/10-1/17
公募価格決定 1/18
申込期間 1/22-1/25
払込期日 1/29
上場 1/30
シンジケート 公開株数1,100,000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 770,000 70.00
副幹事証券 マネックス 110,000 10.00
 幹事証券 新光 110,000 10.00
 幹事証券 東京三菱 55,000 5.00
 幹事証券 みずほ 22,000 2.00
 幹事証券 東海東京 22,000 2.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 11,000 1.00
大株主 12/20現、潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
矢内廣 代表取締役社長 2,920,000 38.10
斎藤廣一 取締役常務 774,000 10.10
林和男 取締役常務 774,000 10.10
ピー・エス 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 750,000 9.78
サークル・ワイ 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 695,000 9.06
従業員持株会 特別利害関係者等 271,000 3.53
NTTコミュニケーションズ 特別利害関係者等 100,000 1.30
NTTドコモ 特別利害関係者等 100,000 1.30
京セラ 特別利害関係者等 100,000 1.30
ソニー 特別利害関係者等 100,000 1.30
凸版印刷 特別利害関係者等 100,000 1.30
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2000.3 67,060 1,277 413
(単独実績) 2001.3 73,572 1,121 487
(単独予想) 2002.3 80,566 1,477 782
(連結実績) 2000.3 67,513 1,032 201
(連結実績) 2001.3 73,990 1,109 658
(連結予想) 2002.3 80,942 1,674 851
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績) 2000.3 51.15 232.23 30
(単独実績) 2001.3 60.31 560.57 15
(単独予想) 2002.3 96.86 782.64 15
(連結実績) 2000.3 24.89 204.36 30
(連結実績) 2001.3 81.49 553.88 15
(連結予想) 2002.3 105.40 775.95 15
調達資金使途 設備投資
連結会社 連結子会社5社、持分法適用関連会社3社
参考類似企業 今期予想PER (1/8現)
9603  HIS 14.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 チケット販売の大手。来年で創業30年。今後は電子チケット事業を積極的に推進する見込み。事業は3部門ある。
1.<チケット事業>
(1)チケット販売/興行チケットを販売している。コンピュータオンラインネットワー クで6414カ所(うちファミリーマート5820店)の販売拠点や約1200回線を有するコールセンター、そしてインターネットを結んで展開しており、総発券枚数4033万枚は日本最大規模。首都圏のセブンイレブンでも販売がスタートした。
(2)会員制度/約29万人の会員(クレジットカード発行)を有する。年会費は3800円。会員になるとチケット先行予約や、割引サービス等の特典がある。また、ネットでは「CLUB@ぴあ」の会員を約15万人有し、ネット展開を行なっている。ほか、劇団四季などの他社の会員管理業務も行なっている。
(3)toto/サッカーくじtotoの販売店舗の開拓、運営指導等を担当している。
(4)票券管理/様々なイベント施設へのチケット管理システムの提供や関連業務サポート等を行なっている。横浜国際総合競技場等30カ所の施設で採用されている。また、長野オリンピックや今夏のワールドカップのチケット販売管理業務を受託した実績を持つ。
2.<出版事業>
映画、スポーツ等の興行スケジュールを中心とした総合レジャー・エンタイテイメント情報誌「ぴあ」が主力で、同誌を含めた定期刊行誌年間総発行部数は約2500万部。
3.<情報サービス事業>
膨大な量のレジャー・エンタテイメント・データベースを保有し、それを自社ウェブで 活用したり、またネットやモバイルのポータルサイトにデジタルコンテンツをして販売している。
 今期中間連結売上高構成比は、チケット事業82.7%、出版事業13.9%、情報サービス事業3.4%。主要取引先は、ファミマ・ドット・コム13.4%。
平成12年12月以降の計3回の第三者割当増資株には上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかり、直近物の発行価格は3100円。ストックオプションの発行価格は3100円で平成14年8月1日より行使可能。

株式会社 ビーマップ

コード/4316 市場/ナスダック・ジャパン・グロース 売買単位/1株
事業内容 コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業
基本事項 http://www.bemap.co.jp/
代表者名 杉野文則/S38年生
本店所在地 東京都北区
設立年 H10年
従業員数 25人(11/30現)
株主数 75人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 5,670,000,000円(9/30現)
上場時発行済株式数 12,340株(別に潜在株式1,524株)
公開株数 1,600株(公募1,000株、売出600株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/10
ブックビルディング期間 1/15-1/18
公募価格決定 1/21
申込期間 1/23-1/25
払込期日 1/29
上場 1/30
シンジケート 公開株数1,600株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 明光ナショナル 960 60
副幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 128 8
幹事証券 いちよし 96 6
幹事証券 高木 96 6
幹事証券 東海東京 64 4
幹事証券 こうべ 64 4
幹事証券 マネックス 48 3
幹事証券 DLJディレクトSFG 48 3
幹事証券 東京三菱 32 2
幹事証券 HS 16 1
幹事証券 リテラ・クレア 16 1
幹事証券 16 1
幹事証券 イー・トレード 16 1
大株主 潜在株式は含まず、9/30現 単位(株) 単位(%)
杉野文則 代表取締役 3,420 30.16
日本ビクター 特別利害関係者等 1,800 15.87
THE BANK OF BERMUDA LTD.
-HONG KONG BRANCH
特別利害関係者等 510 4.50
ジャパン・デジタル・コンテンツ 特別利害関係者等 420 3.70
篠原昌史 監査役 372 3.28
メガチップス 特別利害関係者等 300 2.65
WIT Japan Capital Partners L. P ベンチャーキャピタル 300 2.65
田中智明 取締役 270 2.38
TSUNAMI2000-1号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 240 2.12
国際キャピタル ベンチャーキャピタル 240 2.12
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績)1999.3 132 6 1
(単独実績)2000.3 296 13 4
(単独実績)2001.3 512 48 6
(単独中間実績)2002.3 303 77 -
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績)1999.3 154.70 2,666.85 -
(単独実績)2000.3 386.62 26,528.68 旧4,000/新33
(単独実績)2001.3 502.83 54,767.99 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(1/9現)
4787 日本コンピュータグラフィック 62.6倍(単独予想)
4823 サイバード 64.3倍(連結予想)
4824 メディアシーク 47.7倍(単独予想)
4835 インデックス 65.4倍(連結予想)
事業詳細
  モバイル端末向けのコンテンツ及びコンテンツインフラ(経路探索・位置情報)を提供している。前身は日本油脂の100%子会社のランワールド。
  主力は、出発駅から目的駅までの乗換情報を含めた最適ルートを探索するためのソフト 「JRトラベルナビゲータ」の企画・開発・運営で、NTTドコモ、KDDI、J-PHONE等のモバイル端末向けに配信されている。また、旅の総合サイト「えきねっと」、位置情報インフラ「いまどこサービス」、ショッピング等の生活情報サイト「読売トクトク情報」なども展開している。今後はモバイルバンキングや動画伝送システム関連事業に進出する予定。メガチップスと資本提携。
  前期売上高構成比は、交通関連分野52.3%、生活情報分野35.0%、位置情報インフラ提供分野7.5%、その他5.2%。 収益モデル別では、コンテンツ企画・開発・運用94.4%、ロイヤリティ・ライセンス収入4.7%、アドバンスドリサーチ0.9%。 主要取引先は、JR東日本企画52.3%、(社)日本能率協会34.9%。
  ベンチャーキャピタル等に行なった第二回と第三回の第三者割当増資の発行価格は修正して15万円、 上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかる。また、大株主上位2名に上場後6ケ月のロックアップがかかる。

株式会社 ディースリー・パブリッシャー

コード/4311 市場/ジャスダック 売買単位/1株
事業内容 ゲームソフト等のソフトウェアの企画および販売
基本事項 http://www.d3p.co.jp
代表者名 伊藤裕二/S39年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H4年
従業員数 14人(11/30現)連結
株主数 72人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 302,250,000円(7/9現)
上場時発行済株式数 4,475株(別に潜在株式203株)
公開株数 700株(公募450株、売出250株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/9
ブックビルディング期間 1/10-1/17
公募価格決定 1/18
申込期間 1/22-1/24
払込期日 1/28
上場 1/29
シンジケート 公開株数700株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 国際 392 56
副幹事証券 新光 63 9
幹事証券 大和SMBC 63 9
幹事証券 いちよし 49 7
幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 42 6
幹事証券 イー・トレード 35 5
幹事証券 マネックス 35 5
幹事証券 丸三 21 3
大株主 目論見書、カッコ内は潜在株式数で内書き 単位(株) 単位(%)
伊藤裕二 代表取締役社長 2,284 54.02
NCC-3号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 300 7.10
GVC2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル 200 4.73
(有)こむりんく 特別利害関係者等 130 3.07
社員持株会 特別利害関係者等 104 2.46
岡島信幸 取締役 73(13) 1.73(0.31)
北本幸寛 取締役 73(13) 1.73(0.31)
グローバルベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタル 71 1.68
プラザクリエイト 特別利害関係者等 70 1.66
喜多尾将秋 特別利害関係者等 60 1.42
福岡恵 特別利害関係者等 60 1.42
モオ 特別利害関係者等 60 1.42
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績)1998.12 9 8 8
(単独実績)1999.10 538 -66 14
(単独実績)2000.10 1,587 333 148
(単独見込)2001.10 2,266 382 222
(単独予想)2002.10 3,468 408 232
(連結見込)2001.10 2,267 358 198
(連結予想)2002.10 3,532 408 232
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績)1999.10 3,253.40 5,902.12 -
(単独実績)2000.10 33,176.75 117,045.58 -
(単独見込)2001.10 49,696.98 166,742.56 -
(単独予想)2002.10 52,022.42 220,682.23 -
(連結見込)2001.10 44,340.55 160,739.88 -
(連結予想)2002.10 52,034.42 214,679.55 -
調達資金使途 販売用ソフトウェアへの投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(1/7現)
4334 ユークス 18.0倍(単独予想)
9650 テクモ 20.7倍(連結予想)
9684 エニックス 24.9倍(単独予想)
9654 コーエー 27.1倍(連結予想)
事業詳細
 家庭用ゲームソフトメーカー。ゲームソフト開発は全て外注しており、マーケティングに注力して、企画と販売に特化している。前身はカルチャコンビニエンスストア(CCC)の連結子会社のゲーム事業部であったが、営業譲渡で独立した。
 プレステ向けの「SIMPLE1500シリーズ」が代表作で、出荷はSIMPLEシリーズ総計で700万本を突破した。「SIMPLE1500シリーズ」は、麻雀、将棋、囲碁、花札、パチンコなどのテーブルゲームや、ゴルフ、サッカーなどのスポーツなど、 誰もが知っているエンターテイメントを簡単に操作できるようにしたゲームソフトで、1500円を中心に安価で展開していることが特徴になる。 占いや料理などの実用書をソフト化した「SIMPLE1500実用シリーズ」、プレステ2向けの「SIMPLE2000シリーズ」なども展開しており、 今後は若年層や女性向け、そしてインターネット、モバイル、ブロードバンド向けも強化する方針。
 前期売上高構成比は、自社製品81.9%、組合18.1%。今中間期では、自社製品99.5%、組合0.5% (組合→投資事業組合を設立してゲームソフトを開発していたため、その配当金を指している)。 売上高に占める主要取引先は、前期はSCE93.1%、今中間期はタイトー66.7%、SCE11.0%。
 直近の第三者割当増資の発行価格は50万円。 ベンチャーキャピタル等の行われている第3回~第6回の第三者割当増資株には上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかる。