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2015/04/21
Category : 2015

株式会社シーアールイー

株式会社シーアールイー				注目度／B
コード／3458	市場／東証2部		業種／不動産業	売買単位／100株
事業内容	物流施設を中心とした事業用不動産の総合サービス（不動産賃貸、管理、仲介、開発、有効活用、建設、アセットマネジメント）
スケジュール		価格情報
仮条件決定	4/3	仮条件	3,450　～　3,620
ブックビルディング期間	4/6 - 4/10	仮条件	3,450　～　3,620
公開価格決定	4/13	公開価格	3,620
申込期間	4/14 - 4/17	初値予想	3,345
払込期日	4/20	初値予想	3,345
上場	4/21	初値	3,355

基本事項	http://www.cre-jpn.com/
代表者名	山下　修平/1973年生
本店所在地	東京都港区虎ノ門
設立年	2009年
従業員数	149人　(2/28現在)（連結）
株主数	30人　（目論見書より、潜在株式のみの株主も含む）
資本金	40,000,000円　(3/19現在)
上場時発行済み株数	5,677,300株　（別に潜在株式550,000株）
公開株数	1,676,500株（公募1,457,900株、オーバーアロットメント218,600株)
シンジケート	公開株数1,457,900株　（別に218,600株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	ＳＭＢＣ日興		1,021,000	70.03
引受証券	野村		291,500	19.99
引受証券	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー		36,400	2.50
引受証券	みずほ		36,400	2.50
引受証券	極東		21,800	1.50
引受証券	ＳＭＢＣフレンド		21,800	1.50
引受証券	ＳＢＩ		21,800	1.50
引受証券	マネックス		7,200	0.49
大株主	※潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
京橋興産	役員らが議決権の過半数を所有する会社		3,944,950	73.39
シーアールイー	自己株式		605,650	11.27
公共建物	特別利害関係者など		139,900	2.60
山下　修平	代表取締役社長		75,000	1.40
近藤　正昭	専務取締役		55,000	1.02
亀山　忠秀	常務取締役		55,000	1.02
永浜　英利	執行役員		55,000	1.02
伊藤　毅	取締役		55,000	1.02
後藤　信秀	執行役員		35,000	0.65
小泉　武宏	執行役員		35,000	0.65
山本　岳至	執行役員		35,000	0.65

業績動向（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	純利益
(単独実績)2013.7	15,946	841	641	383
(単独実績)2014.7	22,089	2,536	2,353	1,323
(連結予想)2015.7	24,978	2,101	1,919	1,120
(連結中間実績)2015.7	12,213	1,550	1,496	1,080
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(連結予想 )2015.7	244.42	1,517.63	10
調達資金使途	物流施設の建設費用など
連結会社	2社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（4/3）
8938 　ロジコム	5.4倍(連結見込 )

事業詳細
物流施設の転貸業者。物流施設を中心とした事業系不動産の賃貸、管理、開発、アセットマネジメントを手掛けている。　かつてJASDAQに上場していたコマーシャル・アールイー<8866>の後継。コマーシャルＲＥはサブプライムローン問題に端を発する景気減速に伴い2010年5月に破綻。業務提携先だった公共建物が新設していた公共シィーアールイー（現シーアールイー）が、同年8月に事業を引き継いだ。翌11年7月にコマーシャルＲＥの元子会社で、当時は公共建物の子会社だった天幸総建を吸収。14年8月にアセットマネジメント事業のストラテジック・パートナーズを子会社化した。 1.不動産管理事業（1）マスターリース　事業系土地付建物である物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理している。オーナーに賃料を保証するいわゆるサブリース。　物件数の約91％、管理面積の約90％が主要営業エリア東京圏（1都3県）に所在している。（2）プロパティマネジメント　物流施設や商業施設の賃貸管理を受託している。具体的にはテナント誘致や、賃貸借契約代行、トラブル対処などのテナント窓口業務や、建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務などを行っている。（3）建設工事　物流施設の建設工事を請け負っている。マスターリースで受注した案件のほか、既に運営管理している物件所有者もしくはテナントからの修営繕、改造、原状回復など。（4）リーシング　開発物件や受託・管理物件にテナントを誘致している。 2.物流投資事業　オーダーメイド型と先行開発型の中大規模な物流施設を開発している。マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却まで一貫して行っている。 3.アセットマネジメント事業　ファンドなどに売却した物流施設を運用管理している。 4.その他の事業　不動産ファンドへの売却を前提とし、投資用不動産を取得している。　2014年8月～2015年1月期の売上高構成比は、不動産管理事業63.0％、物流投資事業35.2％、アセットマネジメント事業1.7％。主な販売先は（合）京橋インベストメント１ 35.0％。

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