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2013/10/09
Category : 2012

日本航空株式会社

コード／9201	市場／東証1部		売買単位／100株
事業内容	航空運送業など
基本事項	http://www.jal.com/
代表者名	植木義晴/1952年生
本店所在地	東京都品川区
設立年	1953年
従業員数	31,190人　(6/30現在)（連結）
株主数	10人　（目論見書より）
資本金	181,352,000,000円　(6/30現在)
上場時発行済み株数	181,352,000株
公開株数	175,000,000株（公募0株、売り出し175,000,000株）
スケジュール	（注）変更になる場合もあります
仮条件決定	8/30
ブックビルディング期間	8/31-9/7
公開価格決定	9/10
申込期間	9/11-9/14
払込期日	/
上場	2012/9/19
シンジケート	公開株数131,250,000株／国内分		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	大和		46,025,000	35.07
主幹事証券	みずほ		20,650,000	15.73
主幹事証券	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー		20,650,000	15.73
主幹事証券	野村		18,375,000	14.00
主幹事証券	ＳＭＢＣ日興		13,300,000	10.13
引受証券	岡三		2,761,800	2.10
引受証券	東海東京		2,118,900	1.61
引受証券	岩井コスモ		1,255,900	0.96
引受証券	丸三		920,000	0.70
引受証券	いちよし		735,800	0.56
引受証券	東洋		623,600	0.48
引受証券	水戸		623,600	0.48
引受証券	藍沢		623,600	0.48
引受証券	日本アジア		291,500	0.22
引受証券	高木		291,500	0.22
引受証券	むさし		291,500	0.22
引受証券	エース		291,500	0.22
引受証券	極東		291,500	0.22
引受証券	ちばぎん		291,500	0.22
引受証券	エイチ・エス		152,300	0.12
引受証券	かざか		152,300	0.12
引受証券	リテラ・クレア		152,300	0.12
引受証券	光世		152,300	0.12
引受証券	ＳＢＩ		76,200	0.06
引受証券	マネックス		76,200	0.06
引受証券	松井		76,200	0.06
大株主	潜在株式なし		単位（株）	単位（％）
企業再生支援機構	特別利害関係者等		175,000,000	96.50
京セラ	特別利害関係者等		2,500,000	1.38
大和証券グループ本社	金融商品取引業者の人的および資本的関係会社		2,500,000	1.38
東京海上日動火災保険	特別利害関係者等		750,000	0.41
損害保険ジャパン	特別利害関係者等		250,000	0.14
ジェイティービー	特別利害関係者等		150,000	0.08
阪急交通社	特別利害関係者等		100,000	0.06
あいおいニッセイ同和損害保険	特別利害関係者等		50,000	0.03
三井住友海上火災保険	特別利害関係者等		50,000	0.03
三菱ＵＦＪ信託銀行ＪＡＬ持ち株信託口	特別利害関係者等		2,000	0.00
業績動向（百万円）	営業収益	営業利益	経常利益	純利益
(連結実績) 2011.3	383,021	41,215	42,041	621,073
(連結実績) 2012.3	1,204,813	204,922	197,688	186,616
(連結第１四半期実績) 2012.6	286,740	31,434	30,738	26,939
(連結予想) 2013.3	1,220,000	150,000	140,000	130,000
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ	配当
(連結予想 ) 2013.3	716.84	2,218.35	-
調達資金使途	-
連結会社	連結子会社60社、持ち分法適用関連会社13社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（8/14）
9202 　ＡＮＡ	15.4倍 (連結予想 )
9204 　スカイマーク	4.2倍 (単独予想 )
9206 　ＳＦＪ	8.9倍 (単独予想 )
事業詳細
航空大手。国内線・国際線の航空ネットワークを中心に、安全性、定時到着率世界第1位に認定された定時性を基盤とする高品質の航空輸送サービスを提供している。国内線旅客数シェアは40.2％で2位。国際線は首位で1日に国内線・国際線合わせて約900便の定期便を運航している。乗り入れ国や地域は40カ国・地域、231空港（国内含む）に及ぶ。　第2次世界大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）により国内航空機の運航がいったん停止され、その後解除されるにあたり、1951年8月に半官半民体制により前身会社が設立。2年後に日本航空株式会社法の交付に基づいた特殊会社として誕生した。　61年10月に東京、大阪、名古屋の市場第2部に上場し、70年2月に第1部に指定。2002年10月に日本エアシステム（ＪＡＳ）を持ち株会社方式で統合した。その後の競争激化などで業績が悪化し、10年1月に会社更生法を申請、翌月に上場が廃止された。破綻後は政府主導により企業再生支援機構をスポンサーにして事業再生を実施。11年3月に会社更生手続きを終結させた。　12年3月期の年売上高構成比は、国際線41.2％（旅客収入35.6％、貨物収入5.0％、郵便収入0.6％、手荷物収入0.0％）、国内線47.1％（旅客収入44.5％、貨物収入2.3％、郵便収入0.3％、手荷物収入0.0％）、その他の航空運送収益4.9％、付帯事業収入6.7％。　有償旅客数3581万人、有償旅客キロ525億7818万人キロ、有効座席キロ785億6019万席キロ、有償座席利用率66.9％。
仮条件		公開価格	初値
3,500 円　～　3,790円		3,790円	3,810円

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日本航空株式会社

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