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株式会社 ネプロジャパン

コード/9421 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 携帯電話等移動体通信端末の販売
基本事項 http://www.nepro.jp/
代表者名 金井孟 /S37 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 H3 年
従業員数 214人 ( 2/28現在)(連結)
株主数 156人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 449,825,000円 (3/17現在)
上場時発行済株式数 8,631株 (別に潜在株式698株)
公開株数 1,950株(公募760株、売出1,190株)/250株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/31
ブックビルディング期間 4/4-4/10
公募価格決定 4/11
申込期間 4/13-4/18
払込期日 4/20
上場 2006/4/21
シンジケート 公開株数1,700株 (別に250株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 三菱UFJ 1,071 63.00
副幹事証券 大和SMBC 255 15.00
 幹事証券 SMBCフレンド 51 3.00
 幹事証券 新光 51 3.00
 幹事証券 丸三 51 3.00
 幹事証券 高木 51 3.00
 幹事証券 水戸 34 2.00
 幹事証券 マネックス 34 2.00
 幹事証券 イー・トレード 34 2.00
 幹事証券 ジェット 34 2.00
 幹事証券 極東 34 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
滝西竜子 代表取締役社長の叔母 2,620 30.58
(有)リーコム 滝西竜子氏の資産管理会社 2,000 23.34
金井孟 代表取締役社長、子会社役員 1,200 14.00
成塚靖治 特別利害関係者等 400 4.67
東京電力 特別利害関係者等 390 4.55
柳川勇夫 常務取締役、子会社役員 300 3.50
ネプロジャパン 自己株式 240 2.80
関電工 特別利害関係者等 200 2.33
InfoTrust,Inc. 特別利害関係者等 200 2.33
アーキスプランニング 特別利害関係者等 100 1.17
玄丞烋 特別利害関係者等 100 1.17
長田芳兼 取締役 100 1.17
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2004.3 16,561 478 217
(連結実績) 2005.3 17,535 531 241
(連結見込) 2006.3 17,616 637 312
(連結予想) 2007.3 18,730 751 353
(単独実績) 2004.3 15,708 277 111
(単独実績) 2005.3 16,958 659 260
(単独見込) 2006.3 17,029 683 287
(単独予想) 2007.3 18,051 794 397
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2007.3 41,005.00  -  2500
(単独予想 ) 2007.3 46,014.00  -  2500
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想PER(3/24現)
3738  テレパーク 31.6倍 (単独予想 )
9422  ITCN 16.5倍 (連結予想 )
9430  NECモバイリング 14.9倍 (単独予想 )
9441  ベルパーク 14.5倍 (連結予想 )
9444  トーシン 31.3倍 (連結予想 )
9446  エスケーアイ 40.7倍 (連結予想 )
9447  丸紅テレコム 20.1倍 (単独予想 )
事業詳細
 携帯電話販売の一次代理店。NTTドコモの取り扱いが主力だが併売店に力を入れている。また携帯電話コンテンツや、販売支援なども展開している。06年2月末の店舗数はNTTドコモ系列ショップ12店舗、auショップ4店舗、ボーダフォンショップ2店舗、ダ・カーポ(郊外型併売店)15店舗の合計33店舗。事業は3部門ある。
(1) 移動体通信事業
 携帯電話とPHS等の移動体通信サービスの利用申し込み取り次ぎと携帯電話やPHS等の移動体通信端末の販売を手掛けている。各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、「直営店」と、業務委託契約を締結している「二次代理店」を通じて販売している。
(2) モバイルビジネス事業
 移動体通信サービスを利用して、携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信と、ソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに、携帯電話等を活用した店舗販売活動支援サービスを手掛けいる。
(3) その他事業
 インフォーエスと販売代理店契約を締結し、法人向けIP電話関連機器「e-Gateway」の販売を手掛けいる。
 また、米国発祥のインターネット検定資格「CIW」に準拠した教材の開発や販売、これに関連する教育事業を手掛けている。
 前中間期の連結売上高構成比は、移動体通信事業95.6%(受取手数料等74.8%、移動体通信機器20.8%)、モバイルビジネス事業2.8%、その他事業1.6%。主要販売先はNTTドコモ37.9%、NTTドコモ関西13.8%、KDDI13.3%。
仮条件 公募価格 初値
370,000 円 ~ 400,000円 400,000円 1,200,000円
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