- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／8793 | 市場／東証2部 | 売買単位／100 株 | |
| 事業内容 | 情報関連機器、機械設備等の賃貸借及びその他金融業務 | ||
| 基本事項 | http://www.nec-lease.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 加藤奉之 /S20 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都港区 | ||
| 設立年 | S45 年 | ||
| 従業員数 | 479人 ( 11/30現在) | ||
| 株主数 | 17人 （目論見書より） | ||
| 資本金 | 1,041,180,000円 (10/1現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 21,533,400株 | ||
| 公開株数 | 5,100,000株（公募3,300,000株、売出1,800,000株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 1/24 | ||
| ブックビルディング期間 | 1/25-1/31 | ||
| 公募価格決定 | 2/1 | ||
| 申込期間 | 2/3-2/8 | ||
| 払込期日 | 2/9 | ||
| 上場 | 2005/2/10 | ||
| シンジケート | 公開株数5,100,000株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 大和SMBC | 3,315,000 | 65.00 |
| 副幹事証券 | 野村 | 612,000 | 12.00 |
| 幹事証券 | みずほ | 408,000 | 8.00 |
| 幹事証券 | 新光 | 408,000 | 8.00 |
| 幹事証券 | UFJつばさ | 102,000 | 2.00 |
| 幹事証券 | SMBCフレンド | 102,000 | 2.00 |
| 幹事証券 | 三菱 | 51,000 | 1.00 |
| 幹事証券 | 岡三 | 51,000 | 1.00 |
| 幹事証券 | 楽天 | 51,000 | 1.00 |
| 大株主 | 潜在株式なし | 単位（株） | 単位（％） |
| 日本電気 | 特別利害関係者等 | 7,110,000 | 38.99 |
| 住商リース | 特別利害関係者等 | 3,600,000 | 19.74 |
| 三井住友銀リース | 特別利害関係者等 | 3,600,000 | 19.74 |
| 住友信託銀行 | 特別利害関係者等 | 900,000 | 4.94 |
| 三井住友海上火災保険 | 特別利害関係者等 | 900,000 | 4.94 |
| 住友生命保険 | 特別利害関係者等 | 900,000 | 4.94 |
| 日本電気硝子 | 特別利害関係者等 | 810,000 | 4.44 |
| 従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 199,500 | 1.09 |
| 東洋通信機 | 特別利害関係者等 | 180,000 | 0.99 |
| 嘉納和彦 | 代表取締役会長 | 7,500 | 0.04 |
| 加藤奉之 | 代表取締役社長 | 7,500 | 0.04 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2003.3 | 253,777 | 8,104 | 4,750 |
| (単独実績) 2004.3 | 260,105 | 8,153 | 4,472 |
| (単独予想) 2005.3 | 260,800 | 8,200 | 4,900 |
| (単独中間実績) 2004.9 | 130,207 | 3,994 | 2,321 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2005.3 | 227.55 | 2,120.98 | 30 |
| 調達資金使途 | 設備投資 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（1/19前場現） | ||
| 8565 三洋電機クレジット | 12.1倍 (連結予想 ) | ||
| 8566 リコーリース | 11.7倍 (連結予想 ) | ||
| 8586 日立キャピタル | 20.9倍 (連結予想 ) | ||
| 8591 オリックス | 15.9倍 (連結予想 ) | ||
| 8592 住商リース | 12.1倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| NECの持分法適用関連会社。官公庁や大企業、中小企業等の幅広い顧客層に対して、リースや割賦などのファイナンスサービスを主に展開している。全国に23拠点を持ち、約5万社の顧客を有している（11月末）。事業領域は3事業に分類される。 (1)賃貸事業 企業や官公庁等のユーザーが機械設備等を必要とする場合に、ユーザーに代わって購入し、その設備を長期間賃貸し、賃貸期間中に購入代金やその金利等を賃貸料として回収するリース事業を手掛けている。 特に汎用コンピュータ、パソコン、ターミナル機器等の情報関連機器リースを事業基盤として展開している。また、メーカー系リース企業の強みを生かすメンテナンス・リースも展開している。NEC製品・サービスの取扱いは66.3％（今中間末）と高い。小口リース (2)営業貸付事業 取引先（債務者）及び取引先の仕入先（債権者）並びに同社の三者間で、債権者の債務者に対する売掛債権を当社が譲り受け、債権者の申し込みに基づき期日前に一定の割引料を控除し同社が債権者に支払いを行い、支払期日に債務者より支払済み債権代金の回収を行うファクタリング事業を主にNECグループ企業を対象に手掛けている。また、ＩＴ設備導入時の工事費等費用の立替払を行う立替払委託契約や、ユーザーが物件の所有を希望する場合、同社がユーザーに代わって購入し、購入代金やその金利等を賦払金として分割回収する割賦販売も手掛けている。 (3)その他の事業 賃貸の満了品や中途解約から発生した中古品売却や保守料の回収代行等とともに、債権回収業務で蓄積したノウハウを活用した債権回収代行等の事業を手掛けている。 今中間期の売上高構成比は、賃貸料収入94.2％、営業貸付収益1.0％、その他売上高4.8％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 1,950 円 ～ 2,200円 | 2,200円 | 2,420円 | |