- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／4817 | 市場／JASDAQ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | ケーブルテレビ、高速インターネット接続及び電話サービス事業 | ||
| 基本事項 | http://www.jcom.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 森泉知行 /S23 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都港区 | ||
| 設立年 | H7 年 | ||
| 従業員数 | 2,743人 ( 12/31現在)（連結） | ||
| 株主数 | 2,598人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 78,133,015,000円 (2/18現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 6,237,574.74株 （別に潜在株式209,118株） | ||
| 公開株数 | 1,309,029株（公募1,091,500株、売出217,529株）／114,608株 オーバーアロットメント含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 3/3 | ||
| ブックビルディング期間 | 3/4-3/11 | ||
| 公募価格決定 | 3/14 | ||
| 申込期間 | 3/15-3/17 | ||
| 払込期日 | 3/22 | ||
| 上場 | 2005/3/23 | ||
| シンジケート | 公開株数836,095株 （別に114,608株）／（国内募集） | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 日興シティグループ | 363,701 | 43.50 |
| 主幹事証券 | ゴールドマン・サックス | 147,153 | 17.60 |
| 幹事証券 | 大和SMBC | 153,842 | 18.40 |
| 幹事証券 | 野村 | 96,151 | 11.50 |
| 幹事証券 | みずほ | 37,624 | 4.50 |
| 幹事証券 | 三菱 | 37,624 | 4.50 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| LMI/Sumisho Super Media, LLC | 親会社 | 3,356,687 | 62.70 |
| Micosoft Holdings V, Inc. | 特別利害関係者等 | 697,948.06 | 13.00 |
| 住友商事 | その他の関係会社 | 630,551 | 11.80 |
| 日興シティ信託銀行 | 特別利害関係者等 | 303,500 | 5.70 |
| 松下電器産業 | 特別利害関係者等 | 78,694 | 1.50 |
| 三井物産 | 特別利害関係者等 | 78,694 | 1.50 |
| 石橋庸敏 | 役員退職者 | 11,880 | 0.20 |
| 森泉知行 | 代表取締役社長 | 11,880 | 0.20 |
| 吉田幸弘 | 取締役副社長等 | 11,880 | 0.20 |
| グレゴリー アームストロング | 代表取締役副社長 | 11,880 | 0.20 |
| ヴァーノン チェンバレン | 役員退職者 | 11,880 | 0.20 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2002.12 | 116,630 | -3682 | -7542 |
| (連結実績) 2003.12 | 143,159 | 13,202 | 5,351 |
| (連結見込) 2004.12 | 161,346 | 22,592 | 10,821 |
| (連結予想) 2005.12 | 185,000 | 27,000 | 14,000 |
| (単独実績) 2002.12 | 57,058 | 253 | 129 |
| (単独実績) 2003.12 | 52,964 | 1,167 | 1,111 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (連結予想 ) 2005.12 | 2,338.91 | - | - |
| 調達資金使途 | 借入金返済、投融資、設備投資 | ||
| 連結会社 | 連結子会社20社、持分法適用会社6社 | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（3/1現） | ||
| 2306 ビック東海 | 11.3倍 (単独予想 ) | ||
| 4795 スカパー | 44.1倍 (連結予想 ) | ||
| 4839 WOWOW | 20.1倍 (連結予想 ) | ||
| 4842 有線ブロード | 94.3倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 「J-COM」で知られる国内最大のCATV局統括運営会社。 95年に住友商事とTele-Communications International, Inc.（現・Liberty Media International, Inc.）の子会社との合弁企業として設立された。 関東、関西、九州の主要都市圏と札幌において、19の運営局（経営指導するケーブルテレビ会社）により、「ワンストップ・ショップ」によって、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス、電話サービスの3つのサービスを展開している。 ケーブルテレビサービスでは、ニュース、スポーツ、映画、音楽等、国内外から調達した100チャンネル以上の番組を提供。04年4月からは「J-COM TVデジタル」としてデジタルサービスを開始。 04年末の総加入数は約191万世帯（ケーブルテレビ約162万世帯、高速インターネットサービス約76万世帯、電話サービス約77万世帯）。また、調布ケーブルテレビジョンを除く運営局の総加入数推移は、01年末：約129万世帯、02年末：約159万世帯、03年末：約175万世帯。 前中間期の連結営業収益構成比は、利用料収入等87.3％（ケーブルテレビ利用料収入47.8％、インターネット利用料24.6％、電話利用料収入14.9％）、その他の収入12.7％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 70,000 円 ～ 80,000円 | 80,000円 | 80,000円 | |