- 2025/05/17
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／2393 | 市場／マザーズ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 福祉用具のレンタル卸サービス事業及び販売卸事業 | ||
| 基本事項 | http://www.caresupply.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 渡邊勝利 /S20 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都港区 | ||
| 設立年 | H10 年 | ||
| 従業員数 | 341人 ( 12/31現在) | ||
| 株主数 | 73人 （目論見書より） | ||
| 資本金 | 2,043,125,000円 (6/1現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 44,925株 （別に潜在株式197株） | ||
| 公開株数 | 6,000株（公募4,000株、売出2,000株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 2/9 | ||
| ブックビルディング期間 | 2/12-2/17 | ||
| 公募価格決定 | 2/18 | ||
| 申込期間 | 2/20-2/24 | ||
| 払込期日 | 2/26 | ||
| 上場 | 2004/2/27 | ||
| シンジケート | 公開株数6,000株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 三菱 | 3,600 | 60.00 |
| 副幹事証券 | 大和SMBC | 1,500 | 25.00 |
| 幹事証券 | 日興シティグループ | 300 | 5.00 |
| 幹事証券 | 新光 | 240 | 4.00 |
| 幹事証券 | 岡三 | 240 | 4.00 |
| 幹事証券 | 野村 | 60 | 1.00 |
| 幹事証券 | 松井 | 60 | 1.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 三菱商事 | 親会社 | 30,300 | 73.68 |
| ダイヤモンドリース | 特別利害関係者等 | 4,200 | 10.21 |
| パラマウントベッド | 特別利害関係者等 | 3,000 | 7.30 |
| 三菱総合研究所 | 特別利害関係者等 | 1,600 | 3.89 |
| 従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 777 | 1.89 |
| 明治安田生命 | 特別利害関係者等 | 600 | 1.46 |
| ヒューマンウェア | 特別利害関係者等 | 300 | 0.73 |
| 渡邊勝利 | 代表取締役社長 | 100 | 0.24 |
| 石橋進一 | 取締役常務 | 25 | 0.06 |
| 猿田義臣 | 取締役 | 21 | 0.05 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2002.1 | 6,155 | -66 | -118 |
| (単独実績) 2003.1 | 9,534 | 1,412 | 1,853 |
| (単独見込) 2004.1 | 12,048 | 2,766 | 1,498 |
| (単独予想) 2005.1 | 12,644 | 3,019 | 1,639 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2005.1 | 36,483.02 | - | ? |
| 調達資金使途 | 運転資金 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（2/4現在）厳密な類似企業は無し | ||
| 2373 ケア21 | 27.1倍 (単独予想 ) | ||
| 4315 日清医療食品 | 14.4倍 (連結予想 ) | ||
| 7960 パラマウント | 18.4倍 (連結予想 ) | ||
| 9729 トーカイ | 8.9倍 (連結予想 ) | ||
| 9762 大和工商リース | 14.6倍 (単独予想 ) | ||
| 9792 ニチイ学館 | 23.0倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 福祉用具のレンタル卸や、福祉用具の販売卸を指定居宅サービス事業者（介護事業者）に対して展開している。拠点はほぼ全国に55ケ所（支店9、営業所43、サテライト3／昨年末）ある。親会社は三菱商事。事業は2つある。 （1）福祉用具レンタル卸サービス事業 介護保険の給付対象となる福祉用具レンタル対象12*品目を全国の指定居宅サービス事業者へレンタルしている。約3000の事業者と契約している。また、主要レンタル品目である電動ベッドは約6万8000台が稼動している。 貸与された福祉用具は、使用後、同社にて洗浄、消毒、保守、点検等を行い、再びレンタルされる。 指定居宅サービスは利用者に福祉用具を貸与する場合、衛生を確保するため保管や消毒に関する一定の設備を持つ必要がある。しかし、指定居宅サービス事業者自身が設備を保有するには、資金的にも場所的にも困難な場合が多い。そのニーズに同社が努めている。 （2）福祉用具販売卸事業 介護保険の給付対象となる福祉用具販売対象5*品目を全国の指定居宅サービス事業者へ販売している。 今中間期の売上高構成比は、福祉用具レンタル卸サービス事業95.4％、福祉用具販売卸事業4.6％。 （注） 12品目＝車いす、車いす付属品、電動ベッド、電動付属品、じょくそう予防具、 体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、痴呆症老人徘徊感知器、移動用リフト 5品目＝腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分。 |
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| 仮条件 | 公募値 | 初値 | |
| 500,000 円 ～ 650,000円 | 650,000円 | 800,000円 | |