- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/8423 | 市場/マザーズ | 売買単位/1 株 | |
事業内容 | 売掛債権の買取及び経理事務処理の請負等 | ||
基本事項 | http://www.fidec.co.jp/ | ||
代表者名 | 深田剛 /S43 年生 | ||
本店所在地 | 東京都千代田区 | ||
設立年 | H11 年 | ||
従業員数 | 34人 ( 10/31現在)(連結) | ||
株主数 | 35人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) | ||
資本金 | 138,670,000円 (3/31現在) | ||
上場時発行済株式数 | 8,630株 (別に潜在株式2,124株) | ||
公開株数 | 1,000株(公募1,000株、売出0株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 12/2 | ||
ブックビルディング期間 | 12/6-12/10 | ||
公募価格決定 | 12/13 | ||
申込期間 | 12/15-12/20 | ||
払込期日 | 12/21 | ||
上場 | 2004/12/22 | ||
シンジケート | 公開株数1,000株/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 大和SMBC | 730 | 73.00 |
副幹事証券 | みずほ | 100 | 10.00 |
幹事証券 | 三菱 | 70 | 7.00 |
幹事証券 | イー・トレード | 50 | 5.00 |
幹事証券 | 日興シティグループ | 30 | 3.00 |
幹事証券 | 高木 | 20 | 2.00 |
大株主 | 潜在株式を含む | 単位(株) | 単位(%) |
深田剛 | 代表取締役社長 | 5,067 | 51.95 |
T&Y Venture Partners | 特別利害関係者等 | 1,500 | 15.38 |
CFD Strategic Fund | 特別利害関係者等 | 580 | 5.95 |
早崎努 | 取締役 | 500 | 5.13 |
梅沢菜穂子 | 取締役 | 430 | 4.41 |
クリード | 特別利害関係者等 | 320 | 3.28 |
ドリームインキュベータ | 特別利害関係者等 | 293 | 3.00 |
ゼクス | 特別利害関係者等 | 160 | 1.64 |
梅沢萬智 | 特別利害関係者等 | 120 | 1.23 |
Net Capital Partners Limited | 特別利害関係者等 | 100 | 1.03 |
高木秀展 | 取締役 | 100 | 1.03 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(連結実績) 2003.3 | 788 | 99 | 44 |
(連結実績) 2004.3 | 1,072 | 158 | 83 |
(連結予想) 2005.3 | 1,603 | 348 | 189 |
(単独実績) 2003.3 | 779 | 98 | 43 |
(単独実績) 2004.3 | 1,058 | 152 | 81 |
(単独予想) 2005.3 | 1,590 | 340 | 186 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(連結予想 ) 2005.3 | 24,004.17 | 126,927.80 | - |
(単独予想 ) 2005.3 | 23,637.52 | 126,639.39 | - |
調達資金使途 | 借入金返済 | ||
連結会社 | 1社 | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(12/02前場現) | ||
4771 エフアンドエム | 62.8倍 (連結予想 ) | ||
8489 アプレック | 76.3倍 (単独予想 ) | ||
事業詳細 | |||
売掛債権の買取や経理事務処理の請負等を展開している。 企業間の決済に着目し、売掛金の流動化を行う「C.Fダイレクト」事業を手掛けている。ドン・キホーテとゼクスが主要顧客。 「C.Fダイレクト」事業とは、同社の提携先が従来社内で行っていた買掛金管理事務およびシステム運営を同社にアウトソースすることにより同社で提携先の買掛金を確定し、その上で提携先の納入業者側の要望に応じて納入業者が提携先に有する売掛金債権を同社が早期に買い取ることにより、納入業者は同社の提携先に納品を行った後、早速当日に売掛金を資金化することが可能となるサービス。同社が早期に買い取った債権については、提携先が予め定めている支払日に回収を行っている。 納入業者は、景気後退および回復の両局面において発生する資金ニーズに合わせ資金繰りを改善できること、また提携先の与信リスクをヘッジできるというメリットを享受できる。 提携先は同社には煩雑な買掛金の管理事務をアウトソースすることにより間接コストが削減できること、また手形の廃止が可能となり印紙代や手形発行コストが削減できること、また納入業者に早期支払いサービスという選択肢を提供することで優良な納入業者を囲い込むことができるというメリットを享受できる。 収益構造は、提携先から買掛金管理事務およびシステム運営のアウトソーシングを受託することによる業務委託収益と、提携先の納入業者から売掛債権を買い取ることによる債権買取収益の2つがある。 提携先の社数は31社(10月末)。 前期連結の売上高構成比は、債権買取収益67.5%、業務委託収益32.5%。取扱累計高においてドン・キホーテ(54.5%)とゼクス(38.5%)の2社の依存度が高い。 |
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仮条件 | 公募値 | 初値 | |
600,000 円 ~ 700,000円 | 700,000円 | 1,830,000円 |