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株式会社 サイネックス

コード/2376 市場/HCS 売買単位/1000 株
事業内容 50音別電話帳「テレパル50」発行による広告収入を中心としたメディア事業
基本事項 http://www.scinex.co.jp/tel.html
代表者名 村田吉優 /S25 年生
本店所在地 大阪府中央区
設立年 S41 年
従業員数 956人 ( 8/31現在)(連結)
株主数 57人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 567,700円 (9/30現在)
上場時発行済株式数 5,740,660株 (別に潜在株式730,000株)
公開株数 750,000株(公募400,000株、売出350,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/16
ブックビルディング期間 10/20-10/24
公募価格決定 10/27
申込期間 10/29-11/4
払込期日 11/6
上場 11/7
シンジケート 公開株数750,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 486,000 64.80
副幹事証券 野村 90,000 12.00
 幹事証券 日興シティグループ 45,000 6.00
 幹事証券 岡三 38,000 5.07
 幹事証券 UFJつばさ 23,000 3.07
 幹事証券 高木 23,000 3.07
 幹事証券 ジェフリーズ 15,000 2.00
 幹事証券 イー・トレード 15,000 2.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 15,000 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
(有)商工興産 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 1,673,000 27.55
(有)三陽興業 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 1,109,000 18.26
村田吉優 代表取締役社長 590,660 9.72
従業員持株会 特別利害関係者等 405,000 6.67
SMBCキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 385,000 6.34
村田信之 代表取締役社長の血族 156,000 2.56
三井住友銀行 特別利害関係者等 150,000 2.47
村田笑子 代表取締役社長の血族 110,000 1.81
NVCC関西1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 1.64
三井住友海上火災保健 特別利害関係者等 80,000 1.31
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2002.3 8,819 554 294
(連結実績) 2003.3 8,566 345 135
(連結予想) 2004.3 8,941 461 268
(単独実績) 2002.3 8,814 544 287
(単独実績) 2003.3 8,503 352 147
(単独予想) 2004.3 8,850 461 268
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2002.3 51.28 366.88 5
(連結実績) 2003.3 23.51 382.72 5
(連結予想) 2004.3 49.06 418.95 5
(単独実績) 2002.3 50.13 370.21 5
(単独実績) 2003.3 25.73 390.48 5
(単独予想) 2004.3 49.09 426.72 5
調達資金使途 設備投資
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(10/10現)
2341  アルバイトタイムス 15.8倍 (連結予想 )
4298  プロトコーポレーション 12.0倍 (連結予想 )
4833  ぱど 16.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 50音別電話帳「テレパル50」発行による広告収入を中心としたメディア事業を展開している。事業は4部門ある。
(1)ペーパーメディア事業
 50音別電話帳「テレパル50」を製作し、公共施設や一般家庭に無償配布している。33都府県、56営業拠点で電話帳への広告出稿者を募集し、その広告収入で営業展開している。市町村単位を発行基準として、発行地区数は約1600地区、発行部数は1000万部以上、年1回のペースで発行している。
(2)ニューページ事業
 NTTメディスコープとの提携製品として、医療・健康、グルメに関する情報の都市型情報誌(健康タウンムックやダウンデビューなど)を発行している。テーマ別に募集した広告出稿希望者からの広告収入で製作し、公共施設や医療関係施設などに無償配布している。
(3)ITメディア事業
 ペーパーメディア事業とニューページ事業をベースとして、地域情報サイト「City DO」を展開している。また、HP作成やホスティングサービスも手掛けている。
(4)その他事業
 自動車洗車事業を展開している。
 前期連結の売上高構成比は、ペーパーメディア事業89.3%、ニューページ事業8.2%、ITメディア事業2.0%、その他事業0.4%。
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