- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/2763 | 市場/JASDAQ | 売買単位/1 株 | |
事業内容 | 通信機器及びその周辺装置の販売 | ||
基本事項 | http://www.ftcom.co.jp/ | ||
代表者名 | 畔柳誠 /S38 年生 | ||
本店所在地 | 東京都台東区 | ||
設立年 | S60 年 | ||
従業員数 | 865人 ( 12/31現在) | ||
株主数 | 105人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) | ||
資本金 | 295,800,000円 (2/4現在) | ||
上場時発行済株式数 | 12,944株 (別に潜在株式1,150株) | ||
公開株数 | 2,800株(公募1,400株、売出1,400株)/別にオーバーアロットメント 420株 | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 2/21 | ||
ブックビルディング期間 | 2/25-3/3 | ||
公募価格決定 | 3/4 | ||
申込期間 | 3/5-3/7 | ||
払込期日 | 3/11 | ||
上場 | 3/12 | ||
シンジケート | 公開株数2,800株 (別に420株)/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 1,932 | 69.00 |
副幹事証券 | 大和SMBC | 336 | 12.00 |
幹事証券 | UFJつばさ | 224 | 8.00 |
幹事証券 | 新光 | 84 | 3.00 |
幹事証券 | 岡三 | 84 | 3.00 |
幹事証券 | 明光ナショナル | 56 | 2.00 |
幹事証券 | みずほ | 28 | 1.00 |
幹事証券 | 水戸 | 28 | 1.00 |
幹事証券 | イー・トレード | 28 | 1.00 |
大株主 | 潜在株式を含む | 単位(株) | 単位(%) |
小林正道 | 取締役会長 | 2,600 | 20.48 |
従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 1,716 | 13.52 |
畔柳誠 | 代表取締役社長 | 1,140 | 8.98 |
芝田益崇 | 取締役常務 | 1,040 | 8.19 |
平崎敏之 | 取締役常務 | 1,040 | 8.19 |
休場弘明 | 取締役 | 1,040 | 8.19 |
廣田英徳 | 取締役 | 1,040 | 8.19 |
川畑貴秀 | 取締役 | 260 | 2.05 |
内田恒雄 | 取締役 | 260 | 2.05 |
根岸欣司 | 監査役 | 260 | 2.05 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(連結実績) 2001.3 | 18,984 | 636 | 289 |
(連結実績) 2002.3 | 18,136 | 1,241 | 637 |
(単独実績) 2001.3 | 18,984 | 636 | 292 |
(単独実績) 2002.3 | 18,136 | 1,258 | 641 |
(単独予想) 2003.3 | 18,894 | 1,395 | 766 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(連結実績) 2001.3 | 22,381.33 | 119,812.50 | 旧10,000/新82.2 |
(連結実績) 2002.3 | 49,217.01 | 164,807.40 | 5,000 |
(単独実績) 2001.3 | 22,561.80 | 119,797.35 | 旧10,000/新82.2 |
(単独実績) 2002.3 | 49,548.43 | 165,259.65 | 5,000 |
(単独予想) 2003.3 | 59,216.62 | 197,660.76 | ? |
調達資金使途 | 設備投資 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(2/7現) | ||
2759 テレウェイヴ | 10.4倍 (連結予想 ) | ||
4768 大塚商会 | 18.7倍 (連結予想 ) | ||
8275 フォーバル | 13.6倍 (連結予想 ) | ||
9438 MTI | 14.9倍 (連結予想 ) | ||
9441 ベルパーク | 5.4倍 (連結予想 ) | ||
9446 エスケーアイ | 6.8倍 (単独予想 ) | ||
事業詳細 | |||
電話機等の通信機器の販売や保守サービスを行う通信機器販売関連事業を主軸として展開している。事業は3部門ある。 (1)通信機器販売関連事業 事業法人をメインターゲットとしてビジネスホンなど以下の商品の販売や、取次を手掛けている。リース取引を通じた受注が多い。また、24時間体制でアフターメンテナンスも展開している。ネットワークは8支社、19営業所で、ほぼ全国で展開している。 <商品> ビジネスホン、ファクシミリ、複合機(ファクシミリ、コピー、パソコンプリンターそれぞれの機能を併せ持つ)、CTI商品(コンピュータと電話を連携させた商品で、着信した電話番号をキーに顧客データベースを検索するシステム商品)、NTTネットワーク商品(ISDN、ADSL、OCN各種通話料金サービス等の通話サービス商品) (2)移動体通信サービス関連事業 NTTドコモをはじめとする移動体通信の新規申込や機種変更の受け付け、移動体通信端末の販売などを手掛けている。店舗は6。直営とFCで展開。 (3)その他の事業 ①ASP事業 インターネット閲覧のデータを圧縮し、携帯電話向けのパケット通信料の節約サービスを提供。 ②RS(レンタルサーバー)事業 メーリングサーバーのホスティングサービスを提供。また、グループウェア、ホームページ作成から各種サポートまで手掛けている。 前期売上高の構成比は、通信機器販売関連事業69.2%、移動体通信サービス関連事業29.7%、その他の事業1.1%。主要取引先はNTTリース38.3%、オリックス10.0%。 海外子会社解散のため連結決算は2002.3期まで。 |