- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／3722 | 市場／マザーズ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | ウェブサイトの実在性を照明するサーバ証明発行サービス、電子認証局構築のアストソーシングサービス、ドメインネーム登録等のサービス等 | ||
| 基本事項 | http://www.verisign.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 川島昭彦 /S36 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都中央区 | ||
| 設立年 | H8 年 | ||
| 従業員数 | 138人 ( 9/30現在) | ||
| 株主数 | 129人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 2,289,400,000円 (7/31現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 52,760株 （別に潜在株式3,252株） | ||
| 公開株数 | 9,000株（公募8,000株、売出1,0000株）／オーバーアロットメント 1,000株 含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 10/28 | ||
| ブックビルディング期間 | 10/30-11/6 | ||
| 公募価格決定 | 11/7 | ||
| 申込期間 | 11/11-11/14 | ||
| 払込期日 | 11/18 | ||
| 上場 | 11/19 | ||
| シンジケート | 公開株数8,000株 （別に1,000株）／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 野村 | 5,600 | 70.00 |
| 副幹事証券 | 大和SMBC | 960 | 12.00 |
| 幹事証券 | マネックス | 800 | 10.00 |
| 幹事証券 | 松井 | 640 | 8.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| ベリサイン・インク | 親会社 | 32,552 | 67.82 |
| NTTエレクトロニクス | 特別利害関係者等 | 768 | 1.60 |
| NTTデータ | 特別利害関係者等 | 768 | 1.60 |
| NTTPCコミュニケーションズ | 特別利害関係者等 | 768 | 1.60 |
| NTTコミュニケーションズ | 特別利害関係者等 | 768 | 1.60 |
| 三菱商事 | 特別利害関係者等 | 736 | 1.53 |
| ソフトバンク | 特別利害関係者等 | 736 | 1.53 |
| 三井住友銀行 | 特別利害関係者等 | 544 | 1.13 |
| 日本電気 | 特別利害関係者等 | 544 | 1.13 |
| 三井住友カード | 特別利害関係者等 | 544 | 1.13 |
| ITX | 特別利害関係者等 | 544 | 1.13 |
| 新日鉄ソリューションズ | 特別利害関係者等 | 544 | 1.13 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2001.12 | 2,173 | 394 | 226 |
| (単独実績) 2002.12 | 3,446 | 505 | 271 |
| (単独予想) 2003.12 | 4,200 | 630 | 362 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独実績) 2001.12 | 4,288.91 | 45,303.48 | - |
| (単独実績) 2002.12 | 5,140.69 | 50,444.20 | - |
| (単独予想) 2003.12 | 8,046.46 | 105,892.07 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資等 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（10/22現）厳密な類似企業はなし | ||
| **** ベリサイン・インク | 27.7倍 (連結予想 ) | ||
| 2355 シーフォーテクノロジー | 104.1倍 (単独予想 ) | ||
| 4288 アズジェント | 140.0倍 (連結予想 ) | ||
| 4297 ISS | 92.5倍 (連結予想 ) | ||
| 4704 トレンドマイクロ | 56.0倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 公開鍵暗号基盤（PKI）を用いて、電子商取引等において安全な取引を行うための電子認証サービスを主に展開している。 米国ベリサイン・インクの日本法人であり、米国ベリサイン・インクの製品やサービスの本邦における独占的ライセンスを有し、国内において事業展開している。 米国ベリサインのブランド力や、国内では先駆的企業の1社であることから、電子認証の分野では優位に事業展開しており、民間企業だけでなく、官公庁や地方自治体など多くの企業や団体と取引実績がある。 米国ベリサインには毎年ロイヤリティを支払う契約になっており、前期は4億2842万円（売上比12.4％）を支払っている。また、今7月にライセンス基本契約を一部修正したため24億円を支払った（10年間で償却する方針）。 事業は3部門ある。 （1）マス・マーケット事業 電子証明書の発行・管理サービスを展開している。事業の中核はサーバID発行サービスであり、発行対象顧客の実在性の証明や、顧客のウェブサーバーとクライアント（ブラウザ）の間のSSL（安全な通信・取引を行うための通信プロトコル）による通信の暗号化が実現される。顧客はネット販売を展開している企業や団体（ネット証券、ネット通販、オークション、各種行政サービス・・・など）。販売方法は同社のサイトでの直販が中心。契約体系は年度更新のライセンス契約。 ほか、ドメインネームの新規登録・更新・転送・補完等に関するサービスを展開している。 （2）エンタープライズ事業 電子認証やその関連サービスを基幹業務の一部に組み込む大企業・団体などを主な顧客として、企業等で構築する電子認証局を主にアウトソース・サービスとして提供する事業を主に展開している。 （3）その他事業 PKIや電子認証に関するトレーニングを展開している。 今中間期の売上高構成比は、マス・マーケット事業63.7％、エンタープライズ事業33.3％、その他事業3.0％。 |
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