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アソシエント・テクノロジー 株式会社

コード/3714 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 システムの受託開発事業等
基本事項 http://www.associant.jp/
代表者名 成重健二 /S34 年生
本店所在地 大分県大分市
設立年 H6 年
従業員数 97人 ( 4/30現在)
株主数 40人 (目論見書より)
資本金 140,100,000円 (2/20現在)
上場時発行済株式数 13,572株 (別に潜在株式2,760株)
公開株数 2,500株(公募1,500株、売出1,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/9
ブックビルディング期間 6/11-6/16
公募価格決定 6/17
申込期間 6/20-6/25
払込期日 6/29
上場 6/30
シンジケート 公開株数2,500株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 エイチ・エス 1,200 48.00
副幹事証券 日興シティグループ 250 10.00
 幹事証券 三菱 250 10.00
 幹事証券 イー・トレード 175 7.00
 幹事証券 SMBCフレンド 175 7.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 125 5.00
 幹事証券 UFJつばさ 75 3.00
 幹事証券 新光 75 3.00
 幹事証券 松井 25 1.00
 幹事証券 丸三 25 1.00
 幹事証券 あさひリテール 25 1.00
 幹事証券 安藤 25 1.00
 幹事証券 中央 25 1.00
 幹事証券 廣田 25 1.00
 幹事証券 リテレ・クレア 25 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
成重健二 代表取締役社長 6,354 42.84
ジェイエスブイシー投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 840 5.66
大分ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 792 5.34
長野至 特別利害関係者等 600 4.05
首藤完治 取締役 540 3.64
アイシーピー1号投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 420 2.83
イーシステム 取引先 420 2.83
JBC投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 420 2.83
大分ブイシーサクセスファンド一号投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 408 2.75
スティーブン クレア ヴェルテマ 従業員 360 2.43
日本アジア投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 360 2.43
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2001.7 285 8 4
(単独実績) 2002.7 535 85 48
(単独予想) 2003.7 1,112 187 94
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績) 2001.7 322.79 2,811.37 -
(単独実績) 2002.7 3,597.70 22,168.36 -
(単独予想) 2003.7 8,102.75 38,534.77 -
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(6/3現)
2302  TCC 5.2倍 (連結予想 )
2307  クロスキャット 8.0倍 (単独予想 )
2335  キューブシステム 6.8倍 (連結予想 )
2347  IBE 32.7倍 (単独予想 )
2748  メディアリンクス 3.3倍 (連結予想 )
4284  ソルクシーズ 10.1倍 (連結予想 )
4322 イーシステム 20.7倍 (単独予想 )
事業詳細
 システムインテグレーター。地方(大分、福岡、岐阜)に拠点において、市場ニーズに応じた技術を身につけたプログラマー、システムエンジニア、ネットワーク管理者などを自社で育成し、首都圏の企業から受託開発を中心に展開していくビジネスモデルが特徴。大分県の誘致で「豊の国ネットワークラーニングセンター」を開設するなど自治体との共同プロジェクトも展開している。人件費や家賃が安く、人材確保が比較的容易なため、地方を拠点とした事業展開を今後も見込んでおり、中部地方、中国地方、東北地方への進出を視野に入れている。事業は3つある。
(1)SIビジネスサービス事業
 Java、CRM<顧客情報管理システム>をベースにしたシステムの受託開発や、同社独自にプログラム開発した電子会議システムの販売を主に手掛けている。直接エンドユーザーから受託するだけでなく、大手SI事業者からも受託している。ゼンリンからGISシステム開発業務や、ユニセフから電子会議システムなどを受注実績。イーシステムと提携。
(2)ネットワークセキュリティー事業
 ネットワークのセキュリティーやサーバー保守管理を24時間365日体制で展開している。前期における顧客数は、大手SI事業者1社、エンドユーザー(企業・自治体等)21社。
(3)IT教育サービス事業
 エンジニアを育成する目的でITトレーニングセンターの運営を手掛けている。主にJa
vaのプログラミング教育とマイクロソフト社のOffice製品の活用に関する教育を、大分、福岡、岐阜の3拠点で、独自の教材とカリキュラムで展開している。前期の有料一般受講者数は延べ196名。
 前期売上高の構成比は、SIビジネスサービス70.6%、ネットワークセキュリティサービス14.6%、IT教育サービス14.8%。主要取引先はイーシステム20.9%、ユニセフ18.4%、富士通ソフトウェアラボラトリ15.3%。
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