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株式会社 山田債権回収管理総合事務所

コード/4351 市場/ジャスダック 売買単位/100 株 M
事業内容 不動産に関する登記サービス業務、測量サービス業務、コンサルティング業務、並びに不良債権処理等におけるデューデリジェンス業務等
基本事項 -
代表者名 山田晃久 /S21 年生
本店所在地 神奈川県横浜市
設立年 S56 年
従業員数 87人 ( 1/31現在)
株主数 36人 (目論見書より)
資本金 500,000,000円 (12/25現在)
上場時発行済株式数 4,268,000株
公開株数 1,535,000株 (公募500,000株 、売出1,035,000株)、オーバーアロットメント13.5万株追加
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/1
ブックビルディング期間 3/5-3/11
公募価格決定 3/12
申込期間 3/13-3/15
払込期日 3/19
上場 3/20
シンジケート 公開株数1,400,000株(別に13.5万株) 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 1,050,000 75.00
副幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 154,000 11.00
 幹事証券 大和SMBC 70,000 5.00
 幹事証券 新光 70,000 5.00
 幹事証券 極東 28,000 2.00
 幹事証券 クレディ・リヨネ 14,000 1.00
 幹事証券 イー・トレード 14,000 1.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
(有)ヤマダ 特別利害関係者等 1,360,000 36.09
山田晃久 代表取締役社長 1,024,000 27.17
山田由紀子 代表取締役社長の配偶者 256,000 6.79
横浜キャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 240,000 6.36
日興コーディアル証券 主幹事証券のグループ会社 120,000 3.18
従業員持株会 特別利害関係者等 88,000 2.33
ジャフコ ベンチャーキャピタル(ファンド) 80,000 2.12
横浜銀行 特別利害関係者等 64,000 1.69
横浜C1号投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 48,000 1.27
あさひ銀事業投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 40,000 1.06
三井ホーム 特別利害関係者等 40,000 1.06
中央三井信託銀行 特別利害関係者等 40,000 1.06
あさひ銀行 特別利害関係者等 40,000 1.06
NCC-1号投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 40,000 1.06
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 1997.12 1,143 309 119
(単独実績) 1998.12 1,055 180 -29
(単独実績) 1999.12 1,054 249 -953
(単独実績) 2000.12 1,291 378 173
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績) 1997.12 27.98 243.37 50
(単独実績) 1998.12 -6.80 231.05 50
(単独実績) 1999.12 -223.40 9.15 -
(単独実績) 2000.12 40.62 49.78 -
調達資金使途 借入金返済
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER (2/28現)
4314  ダヴィンチ 43.7倍 (連結予想 )
4321  ケネディ 30.9倍 (連結予想 )
8888  クリード 44.7倍 (連結予想 )
8890  レーサムリサーチ 57.1倍 (連結予想 )
8902  パシフィック 36.6倍 (連結予想 )
事業詳細
 不動産売買、不良債権処理等に関連するコンサルティング・デューデリジェンス業務から、測量サービス業務、登記サービス業務までいわゆる川上から川下までの一貫したサービスを提供している。
 1.登記サービス業務、測量サービス業務
首都圏のマンションの新規分譲、一戸建て新築物件を中心に一時に大量発生する土地・建物の測量(測量サービス業務)並びに表示登記、所有権保存登記及び抵当権設定登記等(以上、登記サービス業務)を一括処理するサービス等を行なっている。
 2.コンサルティング業務
 ①コンサルティング業務
不動産の有効活用、相続対策等の不動産に関するコンサルティング業務を総合的に行なっている。
 ②デューデリジェンス業務
金融機関等における不良債権に係るデューデリジェンス業務を本格的に開始。第三者が買取った債権等に関する資料調査、資料作成等を行なっている。
 新規事業として、不動産取引における関係者の権利を保全するエクスフロー業務を開始。
 今中間期の売上高構成比は、登記サービス業務63.8%、測量サービス業務11.3%、コンサルティング業務24.9%。
 オーバーアロットメントによる売出株は上限で13.5万株。大株主1位~4位の持株にはロックアップがかかる(ただし、山田由紀子氏のオーバーアロットメントに伴うものは除く)。
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