- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／2338 | 市場／東証マザーズ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | インターネットに関するコンサルティング事業、システム開発におけるプロジェクトマネジメント事業 | ||
| 基本事項 | http://www.zion-net.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 小林仁幸 /S40 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都港区 | ||
| 設立年 | H11 年 | ||
| 従業員数 | 29人 ( 9/30現在) | ||
| 株主数 | 48人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 390,000,000円 (2/28現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 17,825株 （別に潜在株式179株） | ||
| 公開株数 | 3,450株（公募2,000株、売出1,450株）／オーバーアロットメント 450株含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 10/29 | ||
| ブックビルディング期間 | 10/31-11/7 | ||
| 公募価格決定 | 11/8 | ||
| 申込期間 | 11/11-11/14 | ||
| 払込期日 | 11/18 | ||
| 上場 | 11/19 | ||
| シンジケート | 公開株数3,000株 （別に450株） | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 野村 | 2,400 | 80.00 |
| 副幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 240 | 8.00 |
| 幹事証券 | 極東 | 90 | 3.00 |
| 幹事証券 | 高木 | 90 | 3.00 |
| 幹事証券 | 中央 | 90 | 3.00 |
| 幹事証券 | UFJつばさ | 90 | 3.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 小林仁幸 | 代表取締役社長 | 10,580 | 66.11 |
| 日本ヒューレット・パッカード | 特別利害関係者等 | 750 | 4.69 |
| 小林恵利子 | 取締役 | 580 | 3.62 |
| 小林順子 | 代表取締役社長の配偶者等 | 532 | 3.32 |
| Cir InternationalS.A. | 特別利害関係者等 | 450 | 2.81 |
| 堤英昭 | 代表取締役社長の血族 | 400 | 2.50 |
| 内藤哲雄 | 特別利害関係者等 | 400 | 2.50 |
| ＭＨＣＣ第一号投資事業有限責任組合 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 325 | 2.03 |
| みずほキャピタル | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 325 | 2.03 |
| 伊藤忠テクノサイエンス | 特別利害関係者等 | 250 | 1.56 |
| 田中由紀 | 特別利害関係者等 | 250 | 1.56 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2000.2 | 138 | 8 | 4 |
| (単独実績) 2001.3 | 1,386 | 190 | 9 |
| (単独実績) 2002.2 | 1,401 | 245 | 112 |
| (単独予想) 2003.2 | 2,550 | 202 | 111 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独実績) 2000.2 | 251.38 | 1,704.40 | - |
| (単独実績) 2001.3 | 5,432.76 | 42,517.30 | - |
| (単独実績) 2002.2 | 6,326.84 | 48,844.15 | 1,000 |
| (単独予想) 2003.2 | 6,251.55 | 60,010.49 | 1,000 |
| 調達資金使途 | 設備投資 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（10/22現） | ||
| 4722 フューチャーＳ | 35.8倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 主にインターネット・移動体通信関連システム構築に関する事業を営んでいる。ＮＴＴドコモの「mopera」のシステム構築で実績を持つ。事業は3つある。 （1）コンサルティング事業 サービスプロバイダ（移動体通信事業者やインターネット接続事業者等）に対する新規ビジネスプランの策定とその実現に向けたインターネット・移動体通信関連システム等に関する技術支援を行い、また、ハード・ソフトウェアメーカーに対する販売支援及び技術支援を行っている。具体的には、新規サービス企画支援、新規サービスの市場性調査、実験システム構築及び評価、トラフィック分析などがる。 （2）プロジェクトマネジメント事業 サービスプロバイダ及びハード・ウェアメーカーに対し、インターネット・移動体通信関連システム構築プロジェクトに関する総合的なマネジメントを提供している。複数の企業が関わる規模のプロジェクトにおいて、プロジェクト全体を束ねる指導的な役割を担う。 （3）テクニカルマネジメント事業 各種プロジェクトを推進する際にサービスプロバイダやハード・ソフトウェアメーカー等が必要とするシステム及びツールを開発・製品化して、販売している。複数組織間にまたがるようなプロジェクトにおいて、プロジェクト進行の円滑化・効率化を支援する「P@DOC」を開発、販売している。 前期売上高の構成比は、プロジェクトマネジメント事業78.6％、コンサルティング事業19.2％、テクニカルメネジメント事業2.2％。主要取引先は、日本ヒューレット・パッカード83.3％（代表取締役が日本ヒューレット・パッカード在職中に「mopera」開発のプロジェクト・マネージャーであったが、代表取締役が独立すると開発に支障が出たため、日本ヒューレット・パッカードが同社に業務委託する形をとっている）、ＮＴＴドコモ12.4％。 平成13年1月に行われた第三者割当増資の発行価格は修正して15.4万円と22万円。 ロックアップは無し。 |
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