- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/4831 | 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード | 売買単位/1株 | 額面/無額面 |
事業内容 | 情報セキュリティ技術の開発・販売及びライセンス供与等 | ||
基本事項 | http://www.openloop.co.jp/ | ||
代表者名 | 浅田一憲/S36生 | ||
本店所在地 | 札幌市清田区 | ||
設立年 | H9年 | ||
従業員数 | 23人(12/31現) | ||
株主数 | 55人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む) | ||
資本金 | 7億3475万円(12/20現) | ||
上場時発行済株式数 | 2万5108株(別に潜在株式828株) | ||
公開株数 | 1400株(公募1000株、売出400株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 2/7 | ||
ブックビルディング期間 | 2/9-2/16 | ||
公募価格決定 | 2/19 | ||
申込期間 | 2/21-2/26 | ||
払込期日 | 3/1 | ||
上場 | 3/2 | ||
シンジケート | 公開株数1400株 | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 大和SBCM | 770 | 55 |
副幹事証券 | マネックス | 252 | 18 |
副幹事証券 | JPモルガン | 140 | 10 |
幹事証券 | 国際 | 98 | 7 |
幹事証券 | コメルツ | 70 | 5 |
幹事証券 | 野村 | 42 | 3 |
幹事証券 | 東海東京 | 14 | 1 |
幹事証券 | 新光 | 14 | 1 |
大株主 | 目論見書より、カッコ内は潜在株式で内書き | 単位(株) | 単位(%) |
浅田一憲 | 取締役社長 | 16,812(102) | 67.42 |
海江田一詩 | 取締役 | 1,302(102) | 5.22 |
五十嵐楯臣 | 監査役 | 660 | 2.64 |
IIJ | 特別利害関係者等 | 600 | 2.40 |
インテル パシフィック | 投資会社 | 600 | 2.40 |
デル ベンチャーズ | ベンチャーキャピタル | 600 | 2.40 |
トレンドマイクロ | 特別利害関係者等 | 600 | 2.40 |
荒川宏樹 | 取締役 | 402(102) | 1.61 |
磯真査彦 | 取締役 | 342(102) | 1.37 |
ネットキャピタル・パートナーズ・アジアL.P | ベンチャーキャピタル | 300 | 1.20 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
1998.9 | 154 | 22 | 13 |
1999.9 | 300 | 101 | 46 |
2000.9 | 586 | 200 | 136 |
2001.9/10-12 | 208 | 84 | - |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
1999.9 | 1,832.08 | 4,301.41 | - |
2000.9 | 5,416.60 | 59,901.22 | - |
予想 2001.9 | 6,691.09 | 71,545.72 | - |
調達資金使途 | 研究開発費、運転資金等 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 時価総額(2/5前場現) | ||
4704 トレンドマイクロ | 7185億円 | ||
4753 オン・ザ・エッヂ | 116億円 | ||
事業詳細 | |||
情報セキュリティ技術(暗号技術を駆使して、悪意のある人がいるような環境下でも安全に情報のやりとりを行なうための技術)の開発を専門に行なっている。サッポロバレー企業で、インテル、バンダイネットワーク、インデックスと提携・協力関係を結んでいるように技術力高い。インデックスとは、携帯電話上で動作するJavaソフトウェアとその開発ツール群の開発を行なう「コネクト」を合弁で設立。 事業は主に3つある。 1.コンシューマ・セキュリティ事業/モバイル、ICカード、デジタル家電等に情報セキュリティ技術の販売やライセンス供与。 2.システム・セキュリティ/ネットでビジネスを展開している企業に対して、認証技術、プライバシー保護技術、モバイル用カード決済技術等を供与。 3.リサーチ・コンサルティング業務/情報セキュリティ分野での各種リサーチやコンサルティング。 今第一四半期の売上高構成は、コンシューマ・セキュリティ50.2%、システム・セキュリティ22.4%、リサーチ・コンサルティング27.4%。今第一四半期の売上高に占める主要取引先は、NTT及びNTTグループ企業48.3%、ウィルネット16.2%、パシフィック・ナビゲーター14.4%、NTTドコモ12.5%であるようにNTT及びNTTグループ企業向けが多いことが特徴。 今後は技術・営業力の強化だけでなく、ブランドの確立や、受託収入からライセンス収入へ収益構造の移行等も目指す。 ストックオプションは828株、26万6667円(調整値)、行使期間入りは平成15年1月1日より。直近2度の第三者割当増資は半年の実質上のロックアップ。 浅田社長はアスキー出身。 |