- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／7708 | 市場／ナスダック・ジャパン・グロース | 売買単位／1株 | 額面／5万円 |
| 業務内容 | 精密計測機器の開発・製造・仕入・販売 | ||
| 基本事項 | http://www.photonic.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 柄沢憲彦/Ｓ30年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都豊島区 | ||
| 設立年 | Ｓ57年 | ||
| 従業員数 | 17人（11/30現） | ||
| 株主数 | 52人（目論見書より） | ||
| 資本金 | 3億4510万円（6/30現） | ||
| 上場時発行済株式数 | 4632株 | ||
| 公開株数 | 1000株（公募900株、売出100株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 3/7 | ||
| ブックビルディング期間 | 3/9-3/14 | ||
| 公募価格決定 | 3/15 | ||
| 申込期間 | 3/16-3/21 | ||
| 払込期日 | 3/25 | ||
| 上場 | 3/26 | ||
| シンジケート | 公開株数1000株 | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 800 | 80 |
| 幹事証券 | 大和ＳＢＣＭ | 80 | 8 |
| 幹事証券 | 日本グローバル | 40 | 4 |
| 幹事証券 | 東洋 | 30 | 3 |
| 幹事証券 | 明光ナショナル | 25 | 2.5 |
| 幹事証券 | ＤＬＪディレクトＳＦＧ | 20 | 2 |
| 幹事証券 | エンゼル | 5 | 0.5 |
| 大株主 | 11/27現 | 単位（株） | 単位（％） |
| 柄沢憲彦 | 代表取締役社長 | 1,168 | 31.30 |
| （有）ＪＰＣ | 人的・資本的関係会社 | 1,000 | 26.80 |
| 藤田博 | 特別利害関係者等 | 250 | 6.70 |
| 鈴木英雄 | 常務取締役 | 170 | 4.56 |
| 齊藤敏博 | 特別利害関係者等 | 158 | 4.23 |
| ＮＣ６号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル | 123 | 3.30 |
| 川越康弘 | 取締役 | 107 | 2.87 |
| あさひ銀行資事業組合 | ベンチャーキャピタル | 80 | 2.14 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| 1996.6 | 861 | 36 | -27 |
| 1997.6 | 588 | -104 | -140 |
| 1998.6 | 1,170 | 4 | 6 |
| 1999.6 | 431 | -61 | -57 |
| 2000.6 | 543 | 51 | 44 |
| 予想 2001.6 | 1,408 | 424 | 287 |
| 1株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| 1999.6 | -12,386.01 | 5,682.42 | - |
| 2000.6 | 9,521.15 | 85,151.98 | - |
| 予想 2001.6 | 62115.72 | 246,496.24 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（3/5前場現） | ||
| 6858 小野測器 | 52.9倍 | ||
| 7729 東京精密 | 26.4倍 | ||
| 事業詳細 | |||
| 超精密計測センサ、光計測装置、電子部品の開発・製造・仕入・販売を行なっている。主な製商品は半導体や情報ストレージー機器（ＨＤやＤＶＤ等）、電子機器、工作機械等の製造・検査装置に使用されている。 事業は主に３つある。 １．精密計測センサ事業／精密計測機器、半導体製造関連機器、液晶検査装置の開発・製造・仕入・販売。精密計測機器はセブミクロンやナノメートル以下の検出感度を持つ。半導体製造関連機器は、ステッパーの位置決め用変位計測制御に使われ、また、特殊焼結方法によるセラミック製品も手がけている。 ２．光計測装置／光学計測器と精密研削盤の開発・製造・仕入・販売。光学計測器はデジタルカメラ用レンズなど、各種光学レンズの評価・検査のために必要な関連装置。 ３．電子部品事業／安全対策機器を中心に輸入販売。 前期売上は製品61.9％、商品38.1％。詳細は超精密計測センサ37.4％、光計測装置39.4％、電子部品23.1％、など。 前期売上高に占める主要取引先はナ・デックス14.6％、キヤノン14.3％、富士写真光機10.3％、など。 仕入の輸出比率は前期で36％。平成12年にドイツに駐在員事務所を開設、ヨーロッパに進出。 代表取締役、人的・資本的関係会社、常務取締役、取締役、そして直近第三者割当増資先（81万円）には事実上の半年間のロックアップがかかる。 ストックオプションは、310株、93万円、行使期間入りは平成14年12月1日より。 |
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