- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/2124 | 市場/JASDAQ | 売買単位/10 株 | |
事業内容 | 人材紹介事業および人材派遣事業 | ||
基本事項 | http://www.jacjapan.co.jp/ | ||
代表者名 | 神村昌志 /S37 年生 | ||
本店所在地 | 東京都千代田区 | ||
設立年 | S63 年 | ||
従業員数 | 410人 ( 7/31現在) | ||
株主数 | 64人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) | ||
資本金 | 96,150,000円 (8/18現在) | ||
上場時発行済株式数 | 664,500株 (別に潜在株式53,110株) | ||
公開株数 | 122,000株(公募50,000株、売出72,000株)/15,000株 オーバーアロットメント含む | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 9/1 | ||
ブックビルディング期間 | 9/5-9/11 | ||
公募価格決定 | 9/12 | ||
申込期間 | 9/13-9/19 | ||
払込期日 | 9/21 | ||
上場 | 2006/9/22 | ||
シンジケート | 公開株数107,000株 (別に15,000株)/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 野村 | 74,900 | 70.00 |
副幹事証券 | コスモ | 21,400 | 20.00 |
幹事証券 | みずほインベスターズ | 10,700 | 10.00 |
大株主 | 潜在株式を含む | 単位(株) | 単位(%) |
田崎忠良 | 取締役相談役、役員等が議決権の過半数を所有する会社の役員 | 285,000 | 42.69 |
田崎ひろみ | 取締役会長、役員等が議決権の過半数を所有する会社の役員 | 133,000 | 19.92 |
金親晋午 | 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社の役員 | 129,000 | 19.32 |
社員持株会 | 特別利害関係者等 | 22,500 | 3.37 |
神村昌志 | 代表取締役社長 | 22,000 | 3.30 |
服部啓男 | 取締役副社長 | 12,500 | 1.87 |
池田秀樹 | 取締役 | 6,000 | 0.90 |
大橋茂一 | 監査役 | 4,000 | 0.60 |
増田浩二 | 監査役 | 4,000 | 0.60 |
小沢優一 | 特別利害関係者等 | 3,000 | 0.45 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(単独実績) 2004.12 | 4,008 | 517 | 296 |
(単独実績) 2005.12 | 5,814 | 594 | 329 |
(単独予想) 2006.12 | 7,495 | 1,125 | 560 |
(単独中間実績) 2006.6 | 3,574 | 721 | 368 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(単独予想 ) 2006.12 | 895.43 | 2,997.06 | 116 |
調達資金使途 | 設備投資(残額は当面、安全性の高い金融商品で運用) | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(8/28現) | ||
4757 インテリジェンス | 263.5倍 (単独予想 ) | ||
事業詳細 | |||
人材紹介と一般事務派遣が二本柱の人材サービス会社。田崎グループ。田崎忠良相談役が1974年10月、イギリスにおいて日系企業のための人材紹介と、日系人のための日本食販売等を目的としてT.TAZAKI&Co Ltdを設立。その後JAC Recruitment Groupを各国に設立し、88年にその日本法人として設立された。 国内5つの拠点(06年8月18日現在)で事業を展開しており、顧客先企業の業界は多岐にわたる。また海外6カ国にあるJAC Recruitment Groupとは業務提携関係にある。田崎グループ(JAC Recruitment Group含む)各社は田崎一族が議決権の過半数を実質的に握っているが、同社と各社の間に直接の資本関係はない。事業は2部門ある。 (1) 人材紹介事業(有料職業紹介事業) 正社員として転職先を探している登録者(求職者)を広く募集し、登録者に対して人材担当コンサルタント(登録者に対してサービスを行うコンサルタント)が営業担当コンサルタント(求人企業に対してサービスを行うコンサルタント)が獲得してきた求人依頼内容(業務内容・必要とされる能力・雇用条件等)と照合し、登録者本人の意思を確認した上で求人企業へ紹介している。 登録者向けの「登録期間3カ月更新システム」や企業向けの「求人3日ルール」(求人がきてから72時間以内に紹介や人材の有無を報告する)といった「サービスメニュー」を導入している。 登録者の就業開始をもって採用決定先企業からコンサルタントフィーを請求・売り上げ計上しており、登録者が自己都合により入社後3カ月以内に退職した場合は、一部返金している。 (2) 人材派遣事業(一般労働者派遣事業) 一般事務を中心に人材派遣を手掛けている。派遣先は人材紹介事業で取引のある企業を中心に行っている。社会保険には06年7月末現在、有資格者全員が加入している。 前期の売上高構成比は、人材紹介事業51.1%(機械・電気・化学業界15.0%、消費財・サービス業界9.2%、金融業界8.9%、メディカル・医療業界8.6%、IT・通信業界7.1%、その他2.3%)、人材派遣事業48.9%。 |
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仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
20,000 円 ~ 22,000円 | 22,000円 | 21,400円 |