- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／8989 | 市場／JASDAQ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 首都圏を中心とした商業施設の不動産にかかわる開発事業、賃貸業、建設事業 | ||
| 基本事項 | http://www.birudo.com/ | ||
| 代表者名 | 蛭田勇 /S23 年生 | ||
| 本店所在地 | 群馬県前橋市 | ||
| 設立年 | S59 年 | ||
| 従業員数 | 48人 ( 4/30現在) | ||
| 株主数 | 45人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 156,000,000円 (6/6現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 10,244株 （別に潜在株式324株） | ||
| 公開株数 | 2,300株（公募1,500株、売出800株）／300株 オーバーアロットメント含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 6/19 | ||
| ブックビルディング期間 | 6/21-6/27 | ||
| 公募価格決定 | 6/28 | ||
| 申込期間 | 6/29-7/4 | ||
| 払込期日 | 7/6 | ||
| 上場 | 2006/7/7 | ||
| シンジケート | 公開株数2,000株 （別に300株）／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 新光 | 1,360 | 68.00 |
| 副幹事証券 | 日興シティグループ | 200 | 10.00 |
| 副幹事証券 | いちよし | 160 | 8.00 |
| 幹事証券 | SMBCフレンド | 100 | 5.00 |
| 幹事証券 | SBIイー・トレード | 60 | 3.00 |
| 幹事証券 | 丸三 | 40 | 2.00 |
| 幹事証券 | 藍澤 | 40 | 2.00 |
| 幹事証券 | 高木 | 40 | 2.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 蛭田勇 | 代表取締役社長 | 5,204 | 57.39 |
| （有）トレド | 特別利害関係者等 | 960 | 10.59 |
| ぐんま信用金庫 | 特別利害関係者等 | 520 | 5.73 |
| 従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 328 | 3.62 |
| 水上春男 | 取締役常務 | 220 | 2.43 |
| 曲輪麻由里 | 取締役常務 | 220 | 2.43 |
| 片貝みゆき | 特別利害関係者等 | 200 | 2.21 |
| 湯本三津夫 | 従業員 | 200 | 2.21 |
| 長尾泰之 | 取締役 | 184 | 2.03 |
| 勇明輝 | 特別利害関係者等 | 120 | 1.32 |
| アイル・コーポレーション | 特別利害関係者等 | 120 | 1.32 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2004.5 | 3,619 | 168 | -53 |
| (単独実績) 2005.5 | 3,137 | 346 | 217 |
| (単独見込) 2006.5 | 4,696 | 731 | 416 |
| (単独予想) 2007.5 | 6,026 | 773 | 449 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2007.5 | 43,868.90 | - | 750 |
| 調達資金使途 | 設備投資、借入金返済 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（6/14現） | ||
| 8866 コマーシャルRE | 19.0倍 (連結予想 ) | ||
| 8938 ロジコム | 13.2倍 (連結予想 ) | ||
| 9756 ASKプラン | 17.2倍 (連結予想 ) | ||
| 9762 大和工商リース | 22.2倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 首都圏を中心に商業施設の不動産に係る賃貸業、建設事業、不動産開発・売却・管理を展開している。商業施設に特化した企画提案型の建設事業からスタートし、賃貸事業として運営、管理まで手掛けてきたが、近年は建設事業の大幅縮小とともに、不動産投資事業を加えた業態への変換がなされている。事業は3部門ある。 (1) 不動産投資事業 不動産物件を商業施設として企画・開発し、収益物件化された商業施設の仲介・販売を手掛けている。賃借権を取得して不動産賃貸を行い、収益物件化した賃借権自体を投資対象として商品化。投資ファンド等に仲介・販売している。また不動産流動化に伴う金融商品として、信託受益権も仲介・販売している。 (2) 賃貸事業 商業施設の賃貸、運営管理を手掛けている。商業施設をテナントリーシングや企画・コンサルティングによって魅力的な商業施設として再生させ、高収益物件として運営。特にアミューズメント事業の展開に注力しており、同事業の前期売上高の39.6％がパチンコ業界、17.1％がゲームセンター業界向けとなっている。また不動産投資物件のプロパティ・マネジメントも受託している。 (3) 建設事業 不動産投資事業に伴い発生する再生物件についてのリノベーション（改築再生）、コンバージョン（用途転換）の企画・施工・監理、賃貸事業での建物・設備のメンテナンス等を手掛けている。実際の工事は建設会社に外注している。 前中間期の売上高構成比は、不動産投資事業54.7％、賃貸事業29.6％、建設事業15.7％。主な販売先はNIS不動産48.8％。有利子負債依存度は40.9％。また前期見込みでは不動産投資事業29.5％、賃貸事業35.3％、建設事業35.2％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 500,000 円 ～ 600,000円 | 600,000円 | - 円 | |