- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/8902 | 市場/店頭 | 売買単位/1株 | |
事業内容 | 不動産投資ファンド事業、不動産投資コンサルティングサービス事業(デューデリジェンス事業、アセットマネジメント事業)、不動産投資事業 | ||
基本事項 | http://www.pm-c.co.jp | ||
代表者名 | 高塚優/S30年生 | ||
本店所在地 | 東京都渋谷区 | ||
設立年 | H7年 | ||
従業員数 | 36人(10/31現) | ||
株主数 | 64人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む) | ||
資本金 | 4億8510万円(8/27現) | ||
上場時発行済株式数 | 21952株(別に潜在株式163株) | ||
公開株数 | 2050株(公募1600株、売出450株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 12/4 | ||
ブックビルディング期間 | 12/5-12/11 | ||
公募価格決定 | 12/12 | ||
申込期間 | 12/13-12/18 | ||
払込期日 | 12/20 | ||
上場 | 12/21 | ||
シンジケート | 公開株数2050株 | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 野村 | 1,336 | 65 |
副幹事証券 | 大和SMBC | 205 | 10 |
幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 102 | 5 |
幹事証券 | いちよし | 102 | 5 |
幹事証券 | 東海東京 | 82 | 4 |
幹事証券 | 国際 | 82 | 4 |
幹事証券 | 岡三 | 61 | 3 |
幹事証券 | 東京三菱 | 20 | 1 |
幹事証券 | みずほ | 20 | 1 |
幹事証券 | UFJキャピタルマーケッツ | 20 | 1 |
幹事証券 | オリックス | 20 | 1 |
大株主 | 10/31現 | 単位(株) | 単位(%) |
高塚優 | 代表取締役社長 | 15,204 | 74.11 |
NVCC1号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル | 800 | 3.90 |
ダイヤモンドキャピタル | ベンチャーキャピタル | 680 | 3.31 |
安田企業投資1号投資事業有限責任組合 | ベンチャーキャピタル | 400 | 1.95 |
投資事業組合オリックス4号 | ベンチャーキャピタル | 400 | 1.95 |
菱田哲也 | 取締役 | 240 | 1.17 |
高塚恵美 | 特別利害関係者等 | 200 | 0.97 |
ニューウェーブ1号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル | 200 | 0.97 |
ニッセイキャピタル1号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル | 200 | 0.97 |
明治生命キャピタル1号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル | 200 | 0.97 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
1996.2 | 20 | 0.1 | 0.1 |
1997.2 | 29 | 0.3 | 0.1 |
1998.2 | 93 | 4 | 3 |
1999.2 | 369 | 52 | 27 |
1999.11 | 362 | 102 | 74 |
2000.11 | 1,877 | 391 | 180 |
2001.11/12-5 | 994 | 110 | 59 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
1998.2 | 138.43 | 593.02 | - |
1999.2 | 1,269.26 | 3,228.95 | - |
1999.11 | 3,399.73 | 8,699.11 | - |
2000.11 | 8,232.64 | 47,558.30 | 注意2 |
調達資金使途 | 不動産及び不動産投信への投資資金 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(12/5前場現) | ||
8888 クリード | 61.0倍(連結) | ||
8890 レーサムリサート | 38.6倍(連結) | ||
4314 ダヴィンチ | 28.6倍(公募値/参考) | ||
事業詳細 | |||
不動産投資ファンド事業を中核とし、不動産投資コンサルティングサービス事業(デューデリジェンス事業、アセットマネジメント事業)、 不動産投資事業を展開している。不良債権問題の拡大及び規制緩和を受けて追い風吹く。事業は3つある。 1.「不動産投資ファンド事業」 不動産投資ファンドのアレンジメント(組成)業務と不動産投資ファンドのマネジメント(管理)業務を行なっている。 昨年2月より、不動産投資ファンド事業を開始、外資系金融機関をパートナーとして、これまで2本の不動産投資ファンドを組成(1本目は47億円募集)した。不動産投信市場上場も睨む。 2.「不動産コンサルティングサービス事業」 デューデリジェンス(調査・アドバイス)事業とアセットマネジメント事業を行なっている。 モルガン・スタンレー・リアルティが運用する「不動産投資ファンド」のマンション約1200戸の契約を受ける。豊富なノウハウやネットワークを持つ。 3.「不動産投資事業」 現状劣化しているものの、市場ポテンシャルを有する不動産に投資し、蘇生させて不動産ファンドや投資家に売却。 前期売上高構成比は、不動産投資事業62.8%、不動産コンサルティングサービス事業29.2%、不動産投資ファンド事業8.0%。 主要取引先は、(有)PRIジャパン35.3%、東京海上20.6%、モルガン・スタンレー・リアルティ14.3%、エイジェント13.4%。 平成12年以降の計3回の第三者割当増資株には、上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかり、直近の発行価格は修正して17.5万円。 |
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仮条件 | 公募値 | 初値 | |
22.5万円-25万円 | 25万円 | 65万円 |