- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／1408 | 市場／HCG | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 住宅地盤の調査、改良事業および地盤保証事業等を行う子会社の経営管理等 | ||
| 基本事項 | http://www.sthd.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 前俊守 /S42 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都中央区 | ||
| 設立年 | H12 年 | ||
| 従業員数 | 205人 ( 4/30現在)（連結） | ||
| 株主数 | 60人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 161,000,000円 (4/30現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 7,680株 （別に潜在株式500株） | ||
| 公開株数 | 1,650株（公募1,200株、売出450株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 6/8 | ||
| ブックビルディング期間 | 6/12-6/16 | ||
| 公募価格決定 | 6/19 | ||
| 申込期間 | 6/21-6/26 | ||
| 払込期日 | 6/28 | ||
| 上場 | 2006/6/29 | ||
| シンジケート | 公開株数1,650株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 東洋 | 1,236 | 74.91 |
| 副幹事証券 | 野村 | 248 | 15.03 |
| 幹事証券 | 三菱UFJ | 33 | 2.00 |
| 幹事証券 | 東海東京 | 33 | 2.00 |
| 幹事証券 | 岡三 | 33 | 2.00 |
| 幹事証券 | 日産センチュリー | 33 | 2.00 |
| 幹事証券 | 楽天 | 17 | 1.03 |
| 幹事証券 | IPO | 17 | 1.03 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 前俊守 | 代表取締役社長、子会社の取締役 | 2,900 | 41.54 |
| エヌ・ブイ・シー・シー三号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 600 | 8.59 |
| ひまわりV1号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 540 | 7.73 |
| あおぞらインベストメント一号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 400 | 5.73 |
| ジャフコV1-B号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 300 | 4.29 |
| 日本政策投資銀行 | 特別利害関係者等 | 300 | 4.29 |
| 千葉銀行 | 特別利害関係者等 | 300 | 4.29 |
| 前トミ | 代表取締役社長の血族 | 220 | 3.15 |
| 社員持株会 | 特別利害関係者等 | 190 | 2.72 |
| 平野岳史 | 特別利害関係者等 | 190 | 2.72 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2004.8 | 1,968 | 48 | 32 |
| (連結実績) 2005.8 | 2,633 | 109 | 85 |
| (連結予想) 2006.8 | 3,499 | 177 | 107 |
| (連結中間実績) 2006.2 | 1,501 | 41 | 32 |
| (単独実績) 2004.8 | 3 | 1 | 1 |
| (単独実績) 2005.8 | 109 | 23 | 18 |
| (単独予想) 2006.8 | 284 | -4 | -12 |
| (単独中間実績) 2006.2 | 126 | 27 | 10 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (連結予想 ) 2006.8 | 13,932.29 | 88,983.20 | - |
| (単独予想 ) 2006.8 | -1562.50 | 76,537.37 | - |
| 調達資金使途 | 借入金返済、設備投資、運転資金 | ||
| 連結会社 | 5社 | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（6/6現） | ||
| 1758 太洋基礎 | 12.6倍 (単独予想 ) | ||
| 1905 テノックス | 20.7倍 (連結予想 ) | ||
| 1914 日本基礎技術 | 47.6倍 (単独予想 ) | ||
| 1984 三信建設 | 43.8倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 戸建て用住宅地を対象として、地盤調査、地盤改良工事と地盤保証を主に展開している。東北地方から東海地方にかけて計13拠点を有している。純粋持ち株会社。事業は3部門ある。 (1) 地盤改良事業 ①住宅地盤調査 住宅建設に必要な地盤の強度を、確保できるか否かを測定する作業を手掛けている。 ②住宅地盤改良工事 住宅地盤調査の結果、地盤が軟弱であると判明した場合、対象となる土地に対して住宅建設に耐えうるように施す補強・改良工事を手掛けている。 ③沈下修正工事 既に沈下してしまった家屋を、引き起こす工事を手掛けている。 ④擁壁工事 崖（がけ）や傾斜地の盛り土を、保持するための壁状の構造体を構築する工事を手掛けている。 ⑤測量 工務店、ハウスメーカー等が住宅の設計を行う際に必要となる、敷地の現況を調査する比較的簡易な測量を手掛けている。 (2) 保証事業 不同沈下に起因する住宅建物部分や、地盤の補修工事費用を保証する地盤総合保証制度「THE LAND」を、建設会社・工務店等へ販売している。 (3) その他の事業 地盤関連業者に対する業務支援、地盤改良工事報告書や地盤調査報告書の作成支援システム等のレンタル・販売、不動産の開発・販売を手掛けている。 今中間期の連結売上高構成比は、地盤改良事業94.8％、保証事業4.9％、その他の事業0.2％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 260,000 円 ～ 300,000円 | 300,000円 | 420,000円 | |